日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

日本政府の同意得ず、韓国が大使人事発表…「極めて遺憾」と申し入れ
読売新聞 2021/02/03 18:51

外務省c 読売新聞 外務省
　吉田朋之外務報道官は３日の記者会見で、韓国政府が姜昌一（カンチャンイル）駐日大使に対するアグレマン（政府同意）を日本政府から得ていない段階で大使への内定を発表したとして、韓国側に「極めて遺憾」と申し入れたことを明らかにした。

　外務省によると、国際慣習上は受け入れ国のアグレマンを得るまでは大使の人事について発表しないという。
韓国政府は昨年１１月２３日に姜氏の大使内定を発表していた

通称名廃止してください。
帰化した人も本名を名乗ってください。

ーバード大教授が『慰安婦は売春婦』と主張する論文を執筆　
2021年02月04日 07時56分 Record China

記事まとめ
・ハーバード大教授が『日本軍慰安婦は性奴隷ではなく売春婦』と主張する論文を執筆した
・韓国のテレビ局が論文を書いたきっかけなどについて質問したが、教授は回答しなかった
・教授の肩書が『三菱日本法学教授』となっていることにも韓テレビ局は言及している

2021年02月03日 17時50分 Record China

2021年2月2日、韓国・YTNは、「慰安婦は売春婦」と主張する論文を書いた米教授が、執筆の背景を問う質問に対し「回答を拒否した」と伝えた。

韓国では最近、今年3月刊行の「International Review of Law and Economics」第65巻に掲載される米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の論文が波紋を広げている。論文では「日本軍慰安婦は性奴隷ではなく、当時の政府の規制下で認められた売春の延長線上で存在した」との見解が述べられているという。

記事によると、ラムザイヤ教授は、論文を書いたきっかけや日本で育ったことなどが自身の歴史観に影響を与えたかどうかについて問うYTNの質問に対し、「（産経新聞が報じた）記事で十分に分かること。具体的な説明はしない」と回答した。

また、ハーバード大学のウェブページに掲載されている肩書が「三菱日本法学教授」となっていることについては「1970年代に三菱がハーバード大学の日本法関連の教授に後援金を寄付したことによるもの」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「これがジャパンマネーの威力。学者として恥ずかしくないのか」「日本からお金をもらって書いたと認めたようなもの」「日本で学んだとおりに論文を書き、日本はこれを主張の根拠にする。常識ある知識人ならそんな風に利用されたりしない」「純粋に史学を追い求める人が『慰安婦は売春婦』などと言うはずがない。これまでそんな主張をした人はいなかったのだから」「たった1人でもいいから慰安婦被害者と会ってインタビューしたのか聞いてみたい」など批判的な声が続々と寄せられている。

その他「この教授をただ批判するより、誤りを明確に指摘してその論文の信頼性をゼロにすることが重要」と指摘する声や、「韓国の大学にもそういうおかしな主張をする教授がいたじゃん。どの国にも親日派はいるんだよ」と落胆する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

韓国史上最悪のネット性犯罪「n番部屋事件」、チョ・ジュビン被告に犯罪収益容疑で5年追加され”懲役45年”
2021年02月05日 00時45分 WoW!Korea

韓国史上最悪のネット性犯罪「n番部屋事件」のチョ・ジュビン被告に犯罪収益容疑で追加起訴され、1審で懲役刑が言い渡された。

ソウル中央地裁は4日午前、犯罪収益隠匿規制法違反、情報通信網法上名誉毀損などの容疑で起訴されたチョ被告に懲役5年を、共犯のカン某被告には懲役2か月を言い渡した。
また、裁判部はチョ被告に40時間の性暴力治療プログラム履修、5年間の身元情報公開・告知、5年間の児童・青少年機関と障がい者福祉施設への就業制限も命じた。

裁判所は「チョ被告は被害者と一部合意し、競合犯としてこれを前に重刑を言い渡され、控訴審が続いている点を参酌した」とし「チョ被告が同事件での犯行を真剣に反省しているのか疑問が残り、量刑を軽く宣告するのは難しいと判断した」と述べた。

これを前に、チョ被告は未成年者の性搾取物を制作し流布した容疑で懲役40年を宣告されているため、これに懲役5年が加算され「懲役45年」となった。

■事件の概要

2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram（テレグラム）」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、部屋をレベルに分けるなどしていた。

韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。

韓国は民主主義国家なのか？アメリカから突きつけられた疑念
FNNプライムオンライン 2021/02/04 22:17

2月４日午前8時過ぎ、韓国の文在寅大統領はアメリカのバイデン新大統領と電話会談した。韓国大統領府によると、「両首脳は韓米が領域内の平和繁栄において核心同盟であることを再確認」し、「出来るだけ早く包括的な対北朝鮮戦略を共に用意していく必要があるとの認識を共有」するなど北朝鮮を念頭に同盟関係を強調したという。

また日韓関係についても、「両首脳は韓日関係改善と韓米日協力が領域内平和と繁栄に重要だということに共感」したということだ。ちなみにアメリカ側の発表では、日韓関係に関わる内容は一切無かった。

大統領就任後最初の首脳会談ということもあったのか、比較的穏当な内容になったが、ここに至るまで韓国内ではゴタゴタがあった。

今回の米韓首脳会談はバイデン氏の就任からは2週間後、日米電話首脳会談からは1週間遅れでの開催だった。何かと日本をライバル視する韓国社会では、日米首脳会談以降、いつ米韓首脳会談が行われるのかとヤキモキする空気が流れ、文政権と対立する保守系メディアからは「アメリカが韓国をスルーしているのではないか」との批判が出ていた。

韓国メディアがその原因の一つとして指摘していたのが、1月26日に開催された習近平国家主席との中韓電話首脳会談だ。

中国共産党に「お祝い」
1月20日に同盟国アメリカのバイデン新大統領が就任した直後に、米韓首脳会談もまだやっていない状況で、アメリカと対立する中国のトップと電話会談するというのは、あまりにも間が悪い。韓国メディアからも危惧する声が相次いだ。しかし韓国大統領府は「旧正月のお祝いの意味合いだ」として、批判を躱した。だが、本当の問題はタイミングではなく、会談の中身だった。

あまりにも間が悪かった韓中電話会談c FNNプライムオンライン あまりにも間が悪かった韓中電話会談
中国メディアは習主席と会談した文大統領が

「中国共産党創立100周年を心からお祝いする」

「中国の国際的地位と影響力は日々強くなっている」

「2つ目の100年（※2049年の中華人民共和国建国100年）奮闘目標の実現に向かって重要な一歩を踏み出した」

と中国共産党を礼賛する発言をしたと大々的に報じた。

この発言は韓国大統領府の発表にはないが、大統領府は中国側の報道内容を否定していない。韓国は民主主義を標榜している国家だが、その国のトップが、一党独裁で言論統制など強権的な手法も辞さない中国共産党を礼賛するというのは異例の事だ。韓国国内からも保守系を中心にこの発言を批判する声が出ているが、同盟国アメリカの中枢からも批判が飛び出した。

「こんなことのために朝鮮戦争で血を流したのではない」
アメリカ民主党のメネンデス次期上院外交委員長は韓国の朝鮮日報のインタビューを受け、中韓首脳会談について率直な不満を述べた。

「（共産党100周年への祝辞は）落胆したし、憂慮される」

「中国が香港の人々にしたことや、台湾に加えている脅威などは本当に懸念される。そのような（中国共産党の）歴史を大いに喜ぶことが何であるのか、私には分からない」

「文大統領が習近平国家主席をおだてるためにこのような話をしたかもしれないが、結局はそれ(中国共産党の価値)は、アメリカが世界や韓国と共有する価値ではないという点を理解していることを願う」

「このために我々が共に血を流して韓国を守り、朝鮮半島の非核化のために資源を投じてきたのではない」

ロバート・メネンデス次期アメリカ上院外交委員長c FNNプライムオンライン ロバート・メネンデス次期アメリカ上院外交委員長
メネンデス議員はオバマ政権時代に上院外交委員長を務めた当選3回の上院議員。近く再び上院外交委員長に就任する予定で、バイデン新政権の外交を議会から支える事になる。当然影響力は大きいだろう。

そのメネンデス議員が、米韓同盟の根源である「朝鮮戦争で流された血」まで持ち出して、文在寅大統領への不信を露わにしているのだ。しかも、その不信は「同盟国として」の次元ではなく、さらに根本的な理念である「民主主義国家として」に根ざしたものだ。メネンデス議員はこうも述べている。

「アメリカは、『韓国が中国に対抗しアメリカに味方しなければならない』とは求めない」「破壊的な朝鮮戦争の後、韓国を強い国、信じられないくらいの経済的虎にしたその原則を擁護してほしいとお願いするのだ」「これは米中の対決で韓国がアメリカに味方する問題ではなく、私たちが共有する民主主義、自由市場、法治、反腐敗、平和で外交的な紛争解決、人権のような価値を守護するための問題だ」

メネンデス議員が韓国の民主主義に懸念を抱いたのは、中韓首脳会談での文大統領の発言だけが理由ではない。2020年12月に韓国で可決成立した「北朝鮮ビラ禁止法」もその一つだ。この法律は、南北境界付近で北朝鮮に向けてビラを散布すれば、3年以下の懲役や3000万ウォン（約280万円）以下の罰金が科せられるというものだ。

金正恩総書記の妹である金与正副部長が韓国から来たビラに怒りを露わにし、韓国の税金で建設された南北連絡事務所を爆破したことをきっかけに制定された。民主主義国家を標榜する韓国が表現の自由を制限した事に、韓国内外から驚きと批判が溢れた。韓国政府は南北境界線沿いに住む住人の生命や財産を守るためだと反論しているが、国連の北朝鮮人権報告官も懸念を示している。

爆破された南北連絡事務所c FNNプライムオンライン 爆破された南北連絡事務所
メネンデス議員はこの法律について「文大統領はそれ(対北朝鮮ビラ)が挑発的だと考えるかもしれないが、私はそう思わない」「情報の流れは普遍的な権利だと考える」「北朝鮮の人々に情報を与えるのは重要だ。我々は北朝鮮の人々に、彼らが苦痛を受ける時、我々が彼らの側にいるということを明確にしなければならない」と話した。さらに「バイデン政権は全世界的に人権と民主主義をアメリカ外交の礎に格上げさせる」と述べた。

韓国の民主主義は本当に大丈夫なのか
文大統領はバイデン大統領の当選直後である2020年11月に行われた電話会談で「民主主義、人権など共同の価値を守り、朝鮮半島と領域内平和、繁栄の基盤となった韓米同盟の未来志向的発展を願う」と述べている。口では民主主義を重視する姿勢を示しているが、非民主主義国家である中国や、金総書記が独裁する北朝鮮への対応・距離感が、他の民主主義国家とはかなり違ってきているように見える。分断国家という朝鮮半島の特異性を考慮したとしても、アメリカの中枢から出た今回の疑念の言葉は重い。

2007年以降、日本の外交青書において韓国は「自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を共有するパートナー」と定義されてきたが、2015年にその表現は消えた。韓国が自由民主主義陣営を離脱するのは、安全保障面で日米にとって悪夢だ。万が一にもそのような事が無いよう、韓国の変化について、日本としても注意深く見ていく必要があるだろう。

通称名廃止してください。
帰化した人は、半島の本名名乗ってください。

韓国史上最悪のネット性犯罪「n番部屋事件」、チョ・ジュビン被告に犯罪収益容疑で5年追加され”懲役45年”
2021年02月05日 00時45分 WoW!Korea

韓国史上最悪のネット性犯罪「n番部屋事件」のチョ・ジュビン被告に犯罪収益容疑で追加起訴され、1審で懲役刑が言い渡された。

ソウル中央地裁は4日午前、犯罪収益隠匿規制法違反、情報通信網法上名誉毀損などの容疑で起訴されたチョ被告に懲役5年を、共犯のカン某被告には懲役2か月を言い渡した。
また、裁判部はチョ被告に40時間の性暴力治療プログラム履修、5年間の身元情報公開・告知、5年間の児童・青少年機関と障がい者福祉施設への就業制限も命じた。

裁判所は「チョ被告は被害者と一部合意し、競合犯としてこれを前に重刑を言い渡され、控訴審が続いている点を参酌した」とし「チョ被告が同事件での犯行を真剣に反省しているのか疑問が残り、量刑を軽く宣告するのは難しいと判断した」と述べた。

これを前に、チョ被告は未成年者の性搾取物を制作し流布した容疑で懲役40年を宣告されているため、これに懲役5年が加算され「懲役45年」となった。

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2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram（テレグラム）」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、部屋をレベルに分けるなどしていた。

韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。

●立憲民主党の支持率が上がらない元凶

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　../::::朝鮮通名者のため:i´i|::|/::: 　　　　
　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
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　..lヽ　ノ 立憲民主党所属ｪｪｲヽ、　俺の舌先三寸で、日本を破滅してやるぜ～
　..|、 ヽ　　`ー'´　／
／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　　 イヒヒヒヒー

通称名を廃止してください。
帰化した人も半島の本名を名乗ってください、

●立憲民主党の支持率が上がらない元凶

　..／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
　../::::朝鮮通名者のため:i´i|::|/::: 　　　　
　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
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　ヽ 　　　/　 l　　.i　　 i /
　..lヽ　ノ 立憲民主党所属ｪｪｲヽ、　俺の舌先三寸で、日本を破滅してやるぜ～
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／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　

●立憲民主党の支持率が上がらない元凶

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　../::::朝・鮮・人のため:i´i|::|/::: 　　　　
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　..lヽ　 立憲民主党所属ｪｪｲヽ、俺の唾液で、日本を新型コロナウイルスで破滅してやるぜ～
　..|、 ヽ　　`ー'´　／
ＧO TO トラベルを利用して

●立憲民主党の支持率が上がらない元凶

　..／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
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　ヽ 　　　/　 l　　.i　　 i /
　..lヽ　 立憲民主党所属ｪｪｲヽ、俺の唾液で、日本を新型コロナウイルスで破滅してやるぜ～ 　それと俺の舌先三寸で自民党は悪魔とデマを拡散させるぜ。
　..|、 ヽ　　`ー'´　／
ＧO TO トラベルを利用して

●立憲民主党の支持率が上がらない元凶

　..／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
　../::::朝・鮮・人のため:i´i|::|/::: 　　　　
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　ヽ 　　　/　 l　　.i　　 i /
　..lヽ　 立憲民主党所属ｪｪｲヽ、俺の唾液で、日本を新型コロナウイルスで破滅してやるぜ～ 　それと俺の舌先三寸で自民党は悪魔とデマを拡散させるぜ。

NHKは、外国人が帰化することを望んでいることがわかった。
日本は今に日本民族という血筋がなくなり、混血に混血を繰り返して、純日本人もなくし、日本文化も混血のものになる将来に純日本人は、危機をもたなければならない。

8922は邪魔

バイデン政権が日韓関係を問題視　米高官「韓国が過去にとどまって前に進まない」
2021年02月13日 10時24分 デイリーNKジャパン

記事まとめ
・米国のバイデン政権が、史上最悪と言われる日韓関係を問題視しているという
・バイデン政権高官は日韓関係について「韓国が過去にとどまって前に進まない」と発言
・「パートナーとして韓国に期待することをあきらめる可能性もある」とも警告した

「韓国への期待を放棄も」日韓対立でバイデン政権高官が警告
2021年02月13日 06時41分 デイリーNKジャパン

米国のバイデン政権が、史上最悪と言われる日韓関係を問題視していることが明らかになりつつある。

米国務省報道官室は11日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「日本と韓国の間に存在する緊張は遺憾だ」と指摘。「バイデン－ハリス政権は米国と同盟国の関係強化だけでなく、同盟国間の強化にも取り組んでいる」としながら、「日本と韓国の関係よりも重要なものはない」と言明した。

また、国務省のプライス報道官は9日の定例記者会見で北朝鮮への対応を巡り、「（北朝鮮がどのような挑発に出るかというより）私は我々がパートナーの韓国・日本と緊密に協力できないという展望がさらに心配だと考える」と発言している。

さらに、米国議会調査局（CRS）は最近、歴史問題を巡る日韓の葛藤によって日米韓の政策調整機能が弱まったという内容の報告書を出している。韓国紙・東亜日報の報道によると、CRSは今月初めに出した日米関係に関する報告書で、「日韓関係は、日本の植民支配による敏感な歴史問題で緊張が続いている」とし、「18年と19年、貿易、安全保障、歴史関連の論争を含め両国政府が取った一連の措置と報復的対応手段は、両国の関係が真っ逆さまに陥る状況を招いた」としているという。

だが、こうした一連の公式見解より興味深いのが、東亜日報が紹介したバイデン政権高官のコメントだ。同紙によるとこの高官は、日韓関係について「韓国が過去にとどまって前に進まないなら、バイデン政権の人々はパートナーとして韓国に期待することをあきらめる可能性もある」と警告したという。

周知のとおり、バイデン大統領はオバマ政権で副大統領を務めた。当時、日韓は従軍慰安婦問題で対立を深めていたが、米国の仲裁もあり、問題解決に向けた合意の締結でいったんは落着したかに見えた。

ところが、その後に発足した韓国の文在寅政権は、朴槿恵前政権の業績を否定する中で、日韓の慰安婦合意を実質的に空文化してしまった。オバマ政権から多くの外交スタッフを引き継いだバイデン政権が、「韓国が過去にとどまって前に進まない」と見ているとしても不思議ではない。

文在寅政権は最近、日本との関係改善に取り組む姿勢を打ち出しているが、それも米国内のこうした気流を感知してのことかもしれない。米国当局の一連の公式コメントは、日韓が自主的に関係改善に取り組むよう促しているものと言えるが、果たしてことがそのように運ぶかどうか、予断を許さない状況と言えるだろう。

8926は反論できる材料がないのだろう
評判が気になることしか考えないので頭が固いのか

慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ　韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は
2021年02月15日 06時03分 デイリー新潮

「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン（Joe Biden）政権が文在寅（ムン・ジェイン）政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。
　＊＊＊
■耳にタコの「慰安婦」「徴用」
鈴置：東亜日報が興味深いニュースを報じました。バイデン政権の韓国担当者が同紙に対し、慰安婦や徴用工問題を唱え日本と対立を続けるのなら同盟を打ち切るぞ、と威嚇したのです。

　「『最悪に突き進む』韓日関係に…米『韓国に対する期待を放棄するかも』と圧迫」（2月10日、韓国語版）から、その部分を訳します。

・バイデン政権当局者は1月9日（現地時間）、本紙に「私たちはQUAD（＝クワッド、日米豪印戦略対話）の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が（日本との関係で）前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」と述べた。
・この当局者は「我々が韓国から聞かされることといったら、シンガポールの米朝首脳会談の精神と、慰安婦、強制徴用問題だけ」、「世界的なイノベーション国家である韓国が、北朝鮮や日本問題に関しては、いかなるイノベーションもしていない」と語った。

　韓国は元慰安婦、自称・徴用工を問題化して日本と摩擦を引き起こし、それを理由に日米韓の安保協力を拒んできました。しかし、同盟強化を図るバイデン政権は、歴史を言い訳に同盟を壊す茶番劇は辞めろと、就任早々から韓国を叱ったのです。

　ことに慰安婦問題はB・オバマ（Barack Obama）政権当時、副大統領だったバイデン氏が日韓合意の保証人になって解決を図った経緯があります。（「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン　『恐中病と不実』を思い出すか」参照）。

　安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が交わした慰安婦合意を、文在寅大統領はいとも簡単に反故にした。そのうえ、「徴用工」にも対日戦線を広げました。顔に泥を塗られたバイデン大統領が「いい加減にしろ」と怒り出すのも当然です。

　怒りの激しさは「パートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」との表現からうかがえます。外交的な修辞にくるんでいますが、要は「日本との関係を改善しないと、同盟を打ち切るぞ」と言い放ったのですから。

■日韓関係改善のフリ
――文在寅政権は日韓関係を改善するでしょうか？

鈴置：しないでしょう。韓国政府にとって「改善」とは、何らかの形で日本政府が元慰安婦判決と自称・徴用工判決に従うことです。

　ことに後者は「日韓併合は不法だった」と認めるよう日本に迫る判決です。「植民地になったことなどなかった」と信じたい韓国人の輿望を担った判決である以上、簡単に後ろに引けない。

　一方、日本政府が譲歩する可能性はありません。「併合は不法だった」と認めるつもりは毛頭ない。国交正常化の際に結んだ日韓基本条約を覆すことにもなるからです。

　だから「韓国は国際法違反の状態を引き起こした。自ら是正すべきである」と言い続け、話し合いも拒否しているのです。

　日本と戦う際、韓国の頼みの綱は常に米国でした。が今回は、米国は韓国側に立たなかった。韓国の離米従中を決して許さない政権が登場したからです。韓国が歴史問題を言い募るほどに、米国はそれを言い訳と見なし、怒り出しているわけです。

――文在寅政権はどう、凌ぐのでしょうか。
鈴置：日韓関係改善に努力するフリをして誤魔化すつもりと思われます。1月18日、新年の記者会見で文在寅大統領が姿勢を一転し、慰安婦合意を政府間の合意として認めました（「韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　法治が根付かない3つの理由」参照）。

　「韓国は関係改善に向け、これだけ努力しているのに日本が応じない」との米国向け宣伝です。
■「北の非核化」は急がない
――フリだけされても米国は困りませんか？

鈴置：そうでもないのです。「日米韓」の連携が必要な北朝鮮の非核化は今や、米国にとって緊急度が高い問題ではなくなっています。ワシントンでは、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返していた4年前の緊迫感はすっかり薄れています。

　D・トランプ（Donald Trump）政権の軍事的な圧迫と、その後の懐柔のおかげで2017年末以降、北朝鮮は核実験もICBM（大陸間弾道弾）の実験も中断している。

　とりあえずは実験の再開を抑え込んでおき、交渉はおいおい進めればいい、との判断にバイデン政権は傾いているようです。

　文在寅政権の任期は2022年5月まで。あと1年半もありません。そんな政権は無視し、「日米韓」の協力体制は、次の「まともな政権」と作ればいいわけです。

　中国包囲網だって、今すぐに韓国を入れる必要もない。QUADも初めは韓国なしでスタートすればいい。もし、G7拡大に動くとしても「韓国抜き」で始めればいいのです。

　中国の顔色をうかがい、包囲網への参加から逃げ回る文在寅政権を米国が相手にする必要はどこにもない。バイデン政権は従中・従北の文在寅政権を見限ったのです。

■「もう、反米政権は選ぶな」
――ではなぜ、「見捨てるぞ」と脅すのでしょうか？

鈴置：あれは文在寅政権を脅すというよりも、韓国人を脅しているのです。「次もこんな反米政権を選ぶのなら、同盟を打ち切るぞ」と韓国人に言い聞かせているのです。

　先に引用した東亜日報の記事。読者コメントの約7割が「文在寅のために米国との同盟を失う」と危機感を表明するものでした。

「政権をすげ代えればいいのだ」「文政権は自他共に認める左派政権で、親中・親北政権だ。（米国は同政権を）放っておき、1年待って次期政権と政策的な協力を議論すべきだ」との書き込みもありました。韓国でも米国のサインを読みとった人が出たのです。

　なお、残りの約3割がこの記事に否定的な書き込みでした。ただ、文在寅政権を真正面から支持するものはほとんどなく、「日本側に立った米国や東亜日報」への反発が中心でした。
　東亜日報は保守系紙で読者の多くが親米派です。韓国人の平均像とは言えません。が、東亜日報に「書かせた」米政府の韓国担当者がこのコメント欄を見たら「手ごたえはあった」と喜んだでしょう。

8929の続き

■VOAが威嚇攻勢
　米政府の警告は日韓関係に留まりません。国務省が運営するVOA（Voice of America）の韓国語版（発言部分は英語と韓国語）を通じ「文在寅政権とは軍事的にもスクラムを組めない」と執拗に訴えています。

　1月末から2月上旬までの短い期間に、B・ベル（Burwell Bell）退役陸軍大将の発言を引用した記事が3本も載りました。同大将は2006年から2008年まで米韓連合軍司令部の司令官を務めた朝鮮半島専門家です。

・「元韓米連合司令官ら『合同訓練を正常化せよ』…訓練縮小の主張に『準備体制を毀損』」（1月28日）

・「ベル元司令官『米韓は共同声明を通じ北朝鮮の挑発には懲らしめるぞと警告すべきだ』」（1月30日）

・「元韓米連合司令官『性急な作戦統制権の転換、戦時の派兵と核打撃能力を制限』」（2月10日）

　文在寅政権は北朝鮮の顔色を見て、米韓合同演習の再開に反対している。VOAは1番目の記事で「それでは韓国をちゃんと守れないよ」とクギを刺したのです。

■核の傘も提供しない
　2番目の記事は「北朝鮮が核・ミサイル実験を実施したら報復するぞと米韓で警告しておこう」との呼びかけです。

　バイデン政権の発足に伴い、北朝鮮と中国が米韓同盟の結束度合いを確かめたくなっている。それを試すために北朝鮮が核・ミサイル実験を再開する可能性が高いから、共同声明を出して牽制しておこう――とベル大将は訴えたのです。

　確かに、米韓の対北政策は大きな亀裂を生じていて、ここにつけ込まれそうになっています。文在寅政権は米朝首脳会談の早期開催を米国に求めている。

　一方、バイデン政権は「首脳会談は政治ショーに終わる」と極めて否定的です。先に引用した東亜日報の記事で、米政府が「慰安婦」「徴用工」と並べ「シンガポールの米朝首脳会談の精神」を批判したのもそのためです。

　米国とすれば韓国に米国寄りの姿勢を表明させ、亀裂を隠したい。文在寅政権が「報復」を唱える米韓共同声明に応じるとは、とても考えられないのですが。

　3番目の記事は、韓国軍の戦時作戦統制権の返還を任期内に実現しようと狙う文在寅政権への牽制です。返還と同時に在韓米軍は韓国軍司令官の指揮下に入る約束になっています。

　左派政権が戦争を指導することになれば、どれだけ本気で北朝鮮と戦うか怪しい。米軍兵士の命が危うくなります。これほど北朝鮮に弱腰な左派政権が登場するとは、米国は予想していなかった。

　ただ、今さら「左派政権の指揮は受けない」と言えない。そこで有事の際に兵を増派しないし、核の傘で守らないかもしれないと、同盟無効化をちらつかせて返還に反対したのです。

　米国はVOAを通じ、溜めていた要求を一気に突き付けた。「米国をとるのか、左派政権をとるのか」と韓国の国民に踏み絵を迫りながら。

■通貨危機でお仕置き
――米国も露骨に脅しますね。

鈴置：VOAの極め付きの記事は2月11日の「米国務省、『中国のTHAADへの圧迫、不当で不適切…北朝鮮のミサイルへの対応力強化を計画』」です。

　文在寅政権が韓国での運用を邪魔してきたTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）をさらに配備するぞ、と米国は言い出したのです。韓国がこれを受け入れば、中国からタコ殴りにされるのは目に見えています。

　米政府は文在寅政権が窮地に陥る要求も大声で突き付け始めた。配慮というものが一切ない。「どうせこの政権とは協力できない」と見切ったことがよく分かります。韓国人がこれらの記事を読んだら「バイデン政権は文在寅政権を見捨てたな」と自然に考える仕掛けにもなっています。

――これだけ脅せば、次は親米政権が登場しますか。

鈴置：そうは簡単にいかないのが韓国という国です。左派だけでなく保守も「米国が怒っているようだけど、少々の甘えは許してくれるはず。韓国に兵を置いておきたいのだから」と考えがちなのです。

　口で脅すだけではなかなか効きません。1997年の通貨危機のように「痛い目」に遭わないと、言うことを聞かない人たちなのです。
　
　1992年に中国と国交を樹立したばかりの金泳三（キム・ヨンサム）政権は米国の軍事情報を中国に流していたと、米軍は見ています。米中二股の走りです。

　米国は韓国から外貨が流出した1997年秋、助けなかったうえ、日本に対し韓国にドルを貸すなと命じました。韓国は外貨繰りに困り結局、IMF（国際通貨基金）の救済を受ける羽目に陥りました。

　米国は裏切り者、韓国を金融という武器を使ってお仕置きしたのです（『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。

■金融ツートップがバブルを警告
――米国は再び、通貨危機を「発動」するのでしょうか。

鈴置：条件は整いつつあります。生産年齢人口の減少により韓国の経済規模は縮み始めました。一方、株式・不動産市場におカネが流れ込み高値が続いています。日本の1990年前後の状態と似ています。

　韓国市場には外国からホットマネーが入り込んでいる。そのうえ、ウォンが国際通貨ではないため、バブル崩壊が通貨危機に直結しやすいのです。

　中央銀行である韓国銀行も、日本の財務省にあたる企画財政部も危機感を強めています。1月5日、金融界の賀詞交換会で洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官と李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁という金融のツートップがバブル崩壊を警告しました。

　洪楠基副首相は「実物経済と金融のかい離に対する懸念が高まっている」と述べました。李柱烈総裁は「流動性供給と返済猶予措置により潜在化していたリスクが今年は現実化すると予想される。高いレベルの警戒感が必要だ」と語りました。

　というのに、韓国証券市場では個人が買い進み、1月7日にKOSPI（韓国株価総合指数）は史上初めて3000の大台に乗せました。

　1月28日、IMFが「いつまでも空売り規制を続けるべきではない」と韓国に忠告しました。規制を続けるほどにホットマネーが入り込み、バブル崩壊の際の衝撃が大きくなるからです。しかし、3月15日に解除の予定だった空売り規制は5月2日まで延期されました。2月3日のことです。

　規制解除を延期したのは4月7日のソウルと釜山の市長選挙を政府が意識したためです。買い方に回っている個人、すなわち有権者に忖度し、選挙前の株価急落を予防したのです。

　李柱烈総裁は「小さな衝撃でも市場が大きく揺れる状態」とも指摘しています。この空売り規制解除の延期が「小さな衝撃」にならないか、関係者はかたずを飲んで見守っています。