日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

８８１２立憲民主党に支持率が上がらないのは、ノータリンの集団だからだ。

通名廃止してください。
帰化した人も半島の本名名乗ってください。

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../::::::==　安倍晋三　　`-::::::::ヽ←悪魔の自民党所属
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韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　法治が根付かない3つの理由
2021年01月26日 16時00分 デイリー新潮

　韓国人はなぜ、約束を守らないのか――。日本で深まる疑問に韓国観察者の鈴置高史氏が答える。
　＊＊＊
■「困惑」のフリして責任回避
――文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「慰安婦合意を認めている」と語りました。

鈴置：1月18日の新年記者会見での発言です。正確には「韓国政府はその合意が両国政府間の公式的合意だったとの事実を認定します」と語ったのです。政府間の合意を「合意」と認めたのですから当たり前の話なのですが、ニュースとして報じられました。

　前の朴槿恵（パク・クネ）政権が結んだ慰安婦合意を、文在寅政権は「元・慰安婦が認めていない」との理屈を掲げ事実上、破棄していたため「ニュース」になったのです。

――なぜ、姿勢を180度修正して見せたのでしょうか。

鈴置：米国でバイデン（Joe Biden）政権が登場したからです。2015年の日韓慰安婦合意は当時、官房長官だった菅義偉・現首相と、旧知の李丙琪（イ・ビョンギ）青瓦台（大統領府）秘書室長が水面下で交渉しまとめました。

　その際、合意の保証人を務めたのがB・オバマ（Barack Obama）政権で副大統領だったバイデン氏でした（「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン　『恐中病と不実』を思い出すか」参照）。

　日米会談を新首脳同士で開けば、菅義偉首相はバイデン大統領に「あなたに保証人になってもらった約束を韓国が堂々と破りました」と言い付けるはずです。米国の怒りをかわすために、文在寅政権は形だけは「約束は守っている」ことにしたのでしょう。

　文在寅大統領が会見で、日本政府に賠償を命じた1月8日の慰安婦判決に関し「率直に言って、少々困惑しているのも事実です」と語ったことからも、それは明らかです。

　日本政府、さらには米国を敵に回す今回の判決を、政権の同意なくして裁判所が下したと考える韓国人はほとんどいません。だからこそ、文在寅大統領は「困惑している」ととぼけて責任回避したのです。韓国人にも、バイデン大統領に対しても。


■裁判官の大脱走

――政権が判決を左右できるのですか？

鈴置：今の韓国では可能です。文在寅政権はスタートするや否や最高裁判所長官を左派にすげ替えました。そのとたん、棚上げされていた自称・徴用工裁判が再開し、新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じる判決が出ました。

　さらに今年1月、裁判官や検事を専門に捜査・起訴する高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を発足させました「『公捜処』という秘密兵器で身を守る文在寅　法治破壊の韓国は李朝以来の党争に」参照）

　裁判官はますます政権の顔色を見て判決を下すほかなくなりました。韓国の裁判官の中にも誇り高い人はいますが、そんな人は職を降りるほかありません。

　朝鮮日報は「エリート判事、80余人が辞表提出、裁判所はショック」（1月21日、韓国語版）で裁判官を辞める人が続出していると報じました。要点を翻訳します。

・2月の定期異動を控え、1月20日までに辞表を提出した裁判官が80人を超えた。史上最大の規模という。司法研修所の首席終了者らエリート判事が多数含まれている。
・80人のうち、20人程度は裁判所長か高裁の部長判事で、全体の134人中の14％に相当する。これまた前代未聞の出来事だ。
・裁判官「大脱出」の原因は、文在寅政権下で裁判所の要職を左派が独占するようになったことと、裁判官の信任投票を経ないと裁判所長に就任できなくなったという、人事上の不満からだ。
・文在寅政権の「積弊清算」のスローガンの下、朴槿恵政権当時に中核ポストを占めた裁判官100人超が職権乱用罪で検察の取り調べを受けた。最近、彼らの多くが弁護士事務所に移った結果でもある。

■日本には見抜かれている
――政権に従属する司法。裁判所からの「大脱走」も当然ですね。

鈴置：韓国では三権分立が音を立てて崩壊しています（「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅　内部対立激化で『文禄・慶長』が再現」参照）。が、日本ではほとんど報じられていません。

　話を文在寅会見に戻します。「困惑発言」により、日本では大統領が対日姿勢を変えたように受け止める向きも出ましたが、基本はまったく変わっていません。会見では以下のようにも語っています。

・そんな土台の上に（日本政府に支払いを命じた）今回の判決を受けた被害者のおばあさん（元慰安婦）たちも同意できる、そんな解決法を見出すよう、韓日間で協議を進めます。強制徴用（自称・元徴用工）の問題もやはり、同様です。

　要は、「日本は元慰安婦らが満足するまで譲歩せよ」との従来の主張を繰り返しているに過ぎないのです。むしろ、米国や日本を騙す手口は悪質化しています。

――韓国メディアは文在寅発言をどう報じましたか？

鈴置：保守系紙は「舌先三寸で騙そうとしても、日本にはすっかり見透かされているぞ」と攻撃しました。

　朝鮮日報は社説「『日本企業の資産現金化はよろしくない』と急変、4年間の反日狩りはどうした」（1月20日、韓国語）で以下のように主張しました。

・慰安婦合意破棄の張本人である文在寅大統領が、「両政府間の合意だった」と認めた。過去4年間、政府が繰り広げたのは何だったのか。結局、先も考えず国内政治に利用したに過ぎない。
・突然に態度を変えたのは、東京五輪に金正恩を呼んでもう一度南北ショーをやるには日本との関係改善が必要だからだ。「韓米日協力」を重視するバイデン政権出帆も影響を与えたろう。そんな心の中をのぞかせる振る舞いを日本はすべて見ている。恥ずかしい限りだ。

■「約束破り」から目をそらす韓国紙

――「恥ずかしい限りだ」ですか……。

鈴置：この社説と同様に、「文在寅の下手な猿芝居は日本には見抜かれているぞ」と主張する論説が目立ちます。中央日報のコラムニスト、ナム・ジョンホ氏の書いた「【時視各角】リップサービスで日本が振り向くだろうか」（1月19日、日本語版）もそうです。

　東京五輪を利用しようと日本に突然「仲良くしよう」と言い出し、逆に怒らせてしまったではないか、と指摘したのです。

　興味深いのが、これらの政権批判が「もう日本を騙せないのに騙そうとしている」との戦術論に終始し、「国と国との約束を破った」という問題の本質に踏み込んでいないことです。ここに韓国の危うさがあります。

　国と国との約束を平気で破る――。こうした行動がどれだけ韓国の信用を傷つけたか、韓国人はまるで理解していない。日本からもう、まともな国として相手にされなくなったことが、まだ分かっていないのです。

　もし、日本が騙され続けていたら、保守系紙も「しめしめ」とばかりに、韓国政府ではなく日本にお説教を垂れていることでしょう。

■法治とは相容れぬ儒教

――それにしてもなぜ、韓国人は平気で約束を破るのでしょうか。

鈴置：「いまだに儒教を社会の規範としているから」との説明が定説かと思います。不完全な人間を教えさとして「徳」ある人を作れば、社会も国もまともになる、というのが儒教の基本的な考え方です。

　法律で人の行動を規制し安定した社会を作るという法治の発想とは根っこで相いれないところがある。儒教国家にも法律はありますが、最終的な規範にはなりません。

　京都府立大学の岡本隆司教授は以下のように喝破しています。『米韓同盟消滅』第4章第1節「儒教社会に先祖返り」から引用します。

・ちゃんとした人の間では、守るべきマナーがある。これを「礼」と言い、ある種の強制力がある。ただ、建前としては自ら律するものであって「法」のように外からがんじがらめに縛りあげるものではない。
・徳治に長らく馴染んだ人々には、法律によって国を治める――法治主義は、とても窮屈に感じられるだろう。法は柔軟性がなく、人々を細かく縛るからだ。

　儒教社会で生きてきた韓国人には法治――決まり事を守ることが苦手です。韓国も西欧型の法制度を導入はしましたが、身に付いてはいないのです。

■式目は日本のコモン・ロー

――皆で決めたことを守らないと困るでしょう。

鈴置：それは日本人の発想です。法律は皆で決めたものとの認識があっての話です。外交評論家、岡崎久彦氏の『陸奥宗光とその時代』（PHP文庫）の217-218ページに鎌倉幕府の定めた法律――式目に関する鋭い指摘があります。

・式目は、唐から輸入された律令が京都以外の地域の実体とかけ離れてしまったために武家の慣習法を基礎として作られたもので、西欧におけるローマ法に対するコモン・ローの関係に似ている。
・裁判は十三人の評定衆で行ったが、成員は神社の神々に誓いをたてて、裁判に際しては厳正な態度をつらぬき、決して私的感情におぼれず、権力者をおそれず、また、一たん決定された判決に対しては、小数意見の者も共同責任を取るという起請文を書いたという。
・日本の裁判が伝統的に公正であり、とくに明治憲法、戦後憲法を通じて、裁判に腐敗がない伝統はここに求めることもできよう。

　日本の法律の源流には武士――武装農民が仲間内のルールを成文化した式目があった。これを守らなければ困るだけではなしに、仲間外れにされてしまう。

　一方、朝鮮半島には封建時代がありませんでしたから、式目に相当する「自分たちが定めた決まり事」がない。中央集権型政権が中国から導入した律令――上が定めた法律の下、韓国人は生きてきたのです。

　韓国の知識人が時に「法を守ったり、判決に服する必要はない」と平然と語るのも、「法は自分たちが定めた」との意識が薄いからでしょう。

　与党の代表で次期大統領の有力候補が、裁判所の下した判決を公然と非難し、それが一切、問題にならないのもそのためです（「ヒトラーの後を追う文在寅　流行の『選挙を経た独裁』の典型に」参照）。

■維新前夜に国際法を学んだ日本

――国内でそうだから、外国に対しても決まり事を守らない……。

鈴置：明治維新前夜に日本の知識人が必死で国際法を勉強したのは、西欧に仲間入りさせてもらうには世界ルールの摂取が必須と考えたからです。

　幕府軍の榎本武揚が箱館戦争で死を覚悟した時、フランス人の著した『万国海律全書』を官軍の黒田清隆に託したのも、日本に1冊しかない海洋法に関する専門書が失われれば国益を損ねるとの思いからでした。

「国際的なルールを守らねば世界で生きていけない」との覚悟は普通の日本人にも広がっていました。大津事件（1891年）でそれが顔をのぞかせます。日本人なら誰もが学校で習う、訪日中のロシアの皇太子を滋賀県の巡査が刀で切りつけ負傷させた事件です。

　日露戦争前の日本政府は大国ロシアを恐れていました。犯人を死刑に処したかったのですが、負傷しただけでは死刑にできない。そこで日本の皇族への罪刑を適用しようとしたものの、大審院長――今で言えば最高裁長官、児島惟謙の反対で無期懲役に留まった。

　児島惟謙の主張は「法律を厳密に適用しなければ西欧から軽んじられる」という点にありました。

『大津事件日誌』（東洋文庫）には当時、児島惟謙が松方正義総理大臣と山田顕義司法大臣に宛てた「意見書」が収録されています。61ページから引用します。一部の漢字はひらがなに直しています。

■児島惟謙のDNA

・顧みれば、我国一たび外交の道を誤りしより、其の害三十年の今日に延及し、不正不当の条約は猶未だ改正し能（あた）わざるに非ずや。且つ各国の我に対する、常に我が法律の完全ならず、我が法官のたのむに足らざるを口実とす。
・然るに、我自ら進んで、正法の依拠足らざるを表示し、たやすく法律を曲ぐるの端を開かば、忽ち国家の威信を失墜し、時運の推移は国勢の衰耗を来たし、締盟列国は、益々軽蔑侮慢の念を増長して、動（やや）もすれば非理不法の要求を為さざるを保せず。

　明治時代の日本人は徳川幕府の結んだ領事裁判権など不平等条約を国の恥と考え、一刻も早く改正したいと願っていた。児島惟謙は法律を曲げれば列強に軽んじられ、不当不正の条約の改正など夢物語だぞ、と訴えたのです。

　日本政治史が専門の楠精一郎氏は『児島惟謙（こじま　これかた）』（中公新書）で、以下のように書きました。4ページから引用します。

・当時の藩閥政府の圧倒的な権力の前には司法の権威も微弱なものでしかなかった。そうした状況のなかでの児島の示した毅然たる態度には賞賛が集まり、その後、「死刑を無理強いしようとした政府」と「法を護り司法権の独立を護った児島」という図式はなかば伝説化して、戦前に児島をもって「護法の神」とまで讃える評価を生み出した。

　大津事件を通じ神格化された児島惟謙の存在が、近代日本の法治の確立に大いに資した、との評価です。

　1987年から1992年までの韓国在勤中に驚いたことの1つは、韓国人がしばしば「有銭無罪　無銭有罪」、つまり「裁判だってカネ次第でどうにでもなる」と言っていたことです。

「裁判官は儲かる商売」とも語られていました。裁判官におカネを払えば判決を有利に書き変えてもらえる、というのが常識だったのです。

　その頃はまだ、日本の統治下の朝鮮を生きた人が多数、存命中でした。彼らは苦い顔で、「日本から独立したら、すぐに李朝に戻ってしまいました」と説明してくれたものです。

■誠実な台湾、不実な韓国

――「李朝に戻った」のはなぜでしょうか。

鈴置：そこです、そこがポイントです。法治国家を作らないと国際社会で生き残れない、との覚悟が生じなかった。ここに韓国の特殊性があります。

　韓国人が自前の近代的な国家を持ったのは1948年。朝鮮戦争の開戦が1950年ですから、東西冷戦のスタート時期と重なりました。

　西側の親分、米国とすれば韓国が自分たちの側にいるだけで十分。韓国で三権分立が機能しているかは気にも止めませんでした。そもそも弱い国が不平等条約を結ばされる時代でもなくなっていた。

　口うるさい韓国版・児島惟謙が登場する必然はなかった。政界も面倒な法治などに関心は持ちませんでした。米国の庇護の下、「まともな国か」と問われることもない甘い生存空間に安住した韓国には法治主義が育たなかったのです。

　国連や多くの国際機関から締め出されている台湾が、強制もされない国際ルールを自主的に守っているのと対照的です。1979年に米国から見捨てられた台湾は、「まともな国と見なされないと生き残れない」との緊張感を持ち続けてきたのです。

　2017年にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する逮捕状請求が裁判所から棄却された際も「有銭無罪　無銭有罪」との批判が巻き起こりました。李在鎔氏は韓国一の富豪と見なされています。韓国人はいまだに「裁判もカネ次第」と信じているのです。

　話をまとめます。韓国に法治が根付かなかったのは、儒教、封建時代の欠如、そして甘えが許された国際環境の3点と私は見ています。そして、法治意識に欠ける人々が外国との約束を軽んじるのはごく自然なことなのです。


■「日本より上」を確認したい

――日本との約束を今、破り始めたのはなぜでしょうか？

鈴置：「国力が日本に追いついた」との自信からです。20世紀末まではなんやかんやで日本の助けを必要とした。でも21世紀に入って「日本なしでもやっていける」と判断した韓国人は、平気で日本との約束を破るに至ったのです。

　米国という補助線を引けば、それがはっきりします。韓国は米国との根本的な約束――軍事同盟さえ反故にし始めた。同盟解体に関しては『米韓同盟消滅』で詳述しています。

「日韓関係がおかしくなったのは、両国の関係が特殊だから」と韓国人は主張します。要は、植民地支配が原因だ、と日本に責任を転嫁する論理です。日本人の多くもそれに洗脳されています。

　でも、その理屈では米韓関係の急速な悪化を説明できません。韓国が日米ともに関係を悪くしたのは、韓国が自分の立ち位置を変更し始めたからなのです。

――しかし、わざわざ日本との関係を悪化させる必要もない……。

鈴置：「日本よりも上の国になった」と実感するためには約束を破ってみせる必要があるのです。韓国では「ルールを破ってこそ上の存在」と認識されています。

　だから韓国は1965年の国交正常化の際に結んだ日韓基本条約も、2015年の慰安婦合意もひっくり返しに来ているのです。

　前者は日本が植民地支配の不当性を認めなかった条約であり、後者は韓国が日本に対して優位に立てる慰安婦問題を消滅させる合意です。自分にとって面白くない条約や合意を堂々と破ってこそ、「上になった」と実感できるわけです。

■韓国との交渉は無意味
――そこも象徴的ですね。

鈴置：その通りです。日本は不平等条約を改正するために法治国家の建設に全力を挙げた。一方、韓国は気に入らない条約や合意を破棄するために国際法や信義を堂々と破って、なけなしの法治を破壊する。発想も行動様式もまったく反対です。

　そんな韓国の実像にようやく日本人も気が付いてきた。韓国と交渉する気になれないのは当然です。何か合意に達しても、きちんと守るのは日本だけ。韓国はいとも簡単に反故にすることが分かったからです。

　この日本の空気の変化は見落とせません。韓国が執拗に攻撃を仕掛けてくる以上、無視もできない。となると、力による解決に向かうしかなくなってしまうのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月26日 掲載

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韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　
2021年01月26日 16時00分 デイリー新潮

　韓国人はなぜ、約束を守らないのか――。日本で深まる疑問に韓国観察者の鈴置高史氏が答える。
　＊＊＊
■「困惑」のフリして責任回避
――文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「慰安婦合意を認めている」と語りました。

鈴置：1月18日の新年記者会見での発言です。正確には「韓国政府はその合意が両国政府間の公式的合意だったとの事実を認定します」と語ったのです。政府間の合意を「合意」と認めたのですから当たり前の話なのですが、ニュースとして報じられました。

　前の朴槿恵（パク・クネ）政権が結んだ慰安婦合意を、文在寅政権は「元・慰安婦が認めていない」との理屈を掲げ事実上、破棄していたため「ニュース」になったのです。

――なぜ、姿勢を180度修正して見せたのでしょうか。

鈴置：米国でバイデン（Joe Biden）政権が登場したからです。2015年の日韓慰安婦合意は当時、官房長官だった菅義偉・現首相と、旧知の李丙琪（イ・ビョンギ）青瓦台（大統領府）秘書室長が水面下で交渉しまとめました。

　その際、合意の保証人を務めたのがB・オバマ（Barack Obama）政権で副大統領だったバイデン氏でした（「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン　『恐中病と不実』を思い出すか」参照）。

　日米会談を新首脳同士で開けば、菅義偉首相はバイデン大統領に「あなたに保証人になってもらった約束を韓国が堂々と破りました」と言い付けるはずです。米国の怒りをかわすために、文在寅政権は形だけは「約束は守っている」ことにしたのでしょう。

　文在寅大統領が会見で、日本政府に賠償を命じた1月8日の慰安婦判決に関し「率直に言って、少々困惑しているのも事実です」と語ったことからも、それは明らかです。

　日本政府、さらには米国を敵に回す今回の判決を、政権の同意なくして裁判所が下したと考える韓国人はほとんどいません。だからこそ、文在寅大統領は「困惑している」ととぼけて責任回避したのです。韓国人にも、バイデン大統領に対しても。


■裁判官の大脱走

――政権が判決を左右できるのですか？

鈴置：今の韓国では可能です。文在寅政権はスタートするや否や最高裁判所長官を左派にすげ替えました。そのとたん、棚上げされていた自称・徴用工裁判が再開し、新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じる判決が出ました。

　さらに今年1月、裁判官や検事を専門に捜査・起訴する高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を発足させました「『公捜処』という秘密兵器で身を守る文在寅　法治破壊の韓国は李朝以来の党争に」参照）

　裁判官はますます政権の顔色を見て判決を下すほかなくなりました。韓国の裁判官の中にも誇り高い人はいますが、そんな人は職を降りるほかありません。

　朝鮮日報は「エリート判事、80余人が辞表提出、裁判所はショック」（1月21日、韓国語版）で裁判官を辞める人が続出していると報じました。要点を翻訳します。

・2月の定期異動を控え、1月20日までに辞表を提出した裁判官が80人を超えた。史上最大の規模という。司法研修所の首席終了者らエリート判事が多数含まれている。
・80人のうち、20人程度は裁判所長か高裁の部長判事で、全体の134人中の14％に相当する。これまた前代未聞の出来事だ。
・裁判官「大脱出」の原因は、文在寅政権下で裁判所の要職を左派が独占するようになったことと、裁判官の信任投票を経ないと裁判所長に就任できなくなったという、人事上の不満からだ。
・文在寅政権の「積弊清算」のスローガンの下、朴槿恵政権当時に中核ポストを占めた裁判官100人超が職権乱用罪で検察の取り調べを受けた。最近、彼らの多くが弁護士事務所に移った結果でもある。

■日本には見抜かれている
――政権に従属する司法。裁判所からの「大脱走」も当然ですね。

鈴置：韓国では三権分立が音を立てて崩壊しています（「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅　内部対立激化で『文禄・慶長』が再現」参照）。が、日本ではほとんど報じられていません。

　話を文在寅会見に戻します。「困惑発言」により、日本では大統領が対日姿勢を変えたように受け止める向きも出ましたが、基本はまったく変わっていません。会見では以下のようにも語っています。

・そんな土台の上に（日本政府に支払いを命じた）今回の判決を受けた被害者のおばあさん（元慰安婦）たちも同意できる、そんな解決法を見出すよう、韓日間で協議を進めます。強制徴用（自称・元徴用工）の問題もやはり、同様です。

　要は、「日本は元慰安婦らが満足するまで譲歩せよ」との従来の主張を繰り返しているに過ぎないのです。むしろ、米国や日本を騙す手口は悪質化しています。

――韓国メディアは文在寅発言をどう報じましたか？

鈴置：保守系紙は「舌先三寸で騙そうとしても、日本にはすっかり見透かされているぞ」と攻撃しました。

　朝鮮日報は社説「『日本企業の資産現金化はよろしくない』と急変、4年間の反日狩りはどうした」（1月20日、韓国語）で以下のように主張しました。

・慰安婦合意破棄の張本人である文在寅大統領が、「両政府間の合意だった」と認めた。過去4年間、政府が繰り広げたのは何だったのか。結局、先も考えず国内政治に利用したに過ぎない。
・突然に態度を変えたのは、東京五輪に金正恩を呼んでもう一度南北ショーをやるには日本との関係改善が必要だからだ。「韓米日協力」を重視するバイデン政権出帆も影響を与えたろう。そんな心の中をのぞかせる振る舞いを日本はすべて見ている。恥ずかしい限りだ。

■「約束破り」から目をそらす韓国紙

――「恥ずかしい限りだ」ですか……。

鈴置：この社説と同様に、「文在寅の下手な猿芝居は日本には見抜かれているぞ」と主張する論説が目立ちます。中央日報のコラムニスト、ナム・ジョンホ氏の書いた「【時視各角】リップサービスで日本が振り向くだろうか」（1月19日、日本語版）もそうです。

　東京五輪を利用しようと日本に突然「仲良くしよう」と言い出し、逆に怒らせてしまったではないか、と指摘したのです。

　興味深いのが、これらの政権批判が「もう日本を騙せないのに騙そうとしている」との戦術論に終始し、「国と国との約束を破った」という問題の本質に踏み込んでいないことです。ここに韓国の危うさがあります。

　国と国との約束を平気で破る――。こうした行動がどれだけ韓国の信用を傷つけたか、韓国人はまるで理解していない。日本からもう、まともな国として相手にされなくなったことが、まだ分かっていないのです。

　もし、日本が騙され続けていたら、保守系紙も「しめしめ」とばかりに、韓国政府ではなく日本にお説教を垂れていることでしょう。

韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　(その２）
2021年01月26日 16時00分 デイリー新潮

■法治とは相容れぬ儒教
――それにしてもなぜ、韓国人は平気で約束を破るのでしょうか。

鈴置：「いまだに儒教を社会の規範としているから」との説明が定説かと思います。不完全な人間を教えさとして「徳」ある人を作れば、社会も国もまともになる、というのが儒教の基本的な考え方です。

　法律で人の行動を規制し安定した社会を作るという法治の発想とは根っこで相いれないところがある。儒教国家にも法律はありますが、最終的な規範にはなりません。

　京都府立大学の岡本隆司教授は以下のように喝破しています。『米韓同盟消滅』第4章第1節「儒教社会に先祖返り」から引用します。

・ちゃんとした人の間では、守るべきマナーがある。これを「礼」と言い、ある種の強制力がある。ただ、建前としては自ら律するものであって「法」のように外からがんじがらめに縛りあげるものではない。
・徳治に長らく馴染んだ人々には、法律によって国を治める――法治主義は、とても窮屈に感じられるだろう。法は柔軟性がなく、人々を細かく縛るからだ。

　儒教社会で生きてきた韓国人には法治――決まり事を守ることが苦手です。韓国も西欧型の法制度を導入はしましたが、身に付いてはいないのです。

■式目は日本のコモン・ロー
――皆で決めたことを守らないと困るでしょう。

鈴置：それは日本人の発想です。法律は皆で決めたものとの認識があっての話です。外交評論家、岡崎久彦氏の『陸奥宗光とその時代』（PHP文庫）の217-218ページに鎌倉幕府の定めた法律――式目に関する鋭い指摘があります。

・式目は、唐から輸入された律令が京都以外の地域の実体とかけ離れてしまったために武家の慣習法を基礎として作られたもので、西欧におけるローマ法に対するコモン・ローの関係に似ている。
・裁判は十三人の評定衆で行ったが、成員は神社の神々に誓いをたてて、裁判に際しては厳正な態度をつらぬき、決して私的感情におぼれず、権力者をおそれず、また、一たん決定された判決に対しては、小数意見の者も共同責任を取るという起請文を書いたという。
・日本の裁判が伝統的に公正であり、とくに明治憲法、戦後憲法を通じて、裁判に腐敗がない伝統はここに求めることもできよう。

　日本の法律の源流には武士――武装農民が仲間内のルールを成文化した式目があった。これを守らなければ困るだけではなしに、仲間外れにされてしまう。

　一方、朝鮮半島には封建時代がありませんでしたから、式目に相当する「自分たちが定めた決まり事」がない。中央集権型政権が中国から導入した律令――上が定めた法律の下、韓国人は生きてきたのです。

　韓国の知識人が時に「法を守ったり、判決に服する必要はない」と平然と語るのも、「法は自分たちが定めた」との意識が薄いからでしょう。

　与党の代表で次期大統領の有力候補が、裁判所の下した判決を公然と非難し、それが一切、問題にならないのもそのためです（「ヒトラーの後を追う文在寅　流行の『選挙を経た独裁』の典型に」参照）。

■維新前夜に国際法を学んだ日本
――国内でそうだから、外国に対しても決まり事を守らない……。

鈴置：明治維新前夜に日本の知識人が必死で国際法を勉強したのは、西欧に仲間入りさせてもらうには世界ルールの摂取が必須と考えたからです。

　幕府軍の榎本武揚が箱館戦争で死を覚悟した時、フランス人の著した『万国海律全書』を官軍の黒田清隆に託したのも、日本に1冊しかない海洋法に関する専門書が失われれば国益を損ねるとの思いからでした。

「国際的なルールを守らねば世界で生きていけない」との覚悟は普通の日本人にも広がっていました。大津事件（1891年）でそれが顔をのぞかせます。日本人なら誰もが学校で習う、訪日中のロシアの皇太子を滋賀県の巡査が刀で切りつけ負傷させた事件です。

　日露戦争前の日本政府は大国ロシアを恐れていました。犯人を死刑に処したかったのですが、負傷しただけでは死刑にできない。そこで日本の皇族への罪刑を適用しようとしたものの、大審院長――今で言えば最高裁長官、児島惟謙の反対で無期懲役に留まった。

　児島惟謙の主張は「法律を厳密に適用しなければ西欧から軽んじられる」という点にありました。

『大津事件日誌』（東洋文庫）には当時、児島惟謙が松方正義総理大臣と山田顕義司法大臣に宛てた「意見書」が収録されています。61ページから引用します。一部の漢字はひらがなに直しています。

■児島惟謙のDNA

・顧みれば、我国一たび外交の道を誤りしより、其の害三十年の今日に延及し、不正不当の条約は猶未だ改正し能（あた）わざるに非ずや。且つ各国の我に対する、常に我が法律の完全ならず、我が法官のたのむに足らざるを口実とす。
・然るに、我自ら進んで、正法の依拠足らざるを表示し、たやすく法律を曲ぐるの端を開かば、忽ち国家の威信を失墜し、時運の推移は国勢の衰耗を来たし、締盟列国は、益々軽蔑侮慢の念を増長して、動（やや）もすれば非理不法の要求を為さざるを保せず。

　明治時代の日本人は徳川幕府の結んだ領事裁判権など不平等条約を国の恥と考え、一刻も早く改正したいと願っていた。児島惟謙は法律を曲げれば列強に軽んじられ、不当不正の条約の改正など夢物語だぞ、と訴えたのです。

　日本政治史が専門の楠精一郎氏は『児島惟謙（こじま　これかた）』（中公新書）で、以下のように書きました。4ページから引用します。

・当時の藩閥政府の圧倒的な権力の前には司法の権威も微弱なものでしかなかった。そうした状況のなかでの児島の示した毅然たる態度には賞賛が集まり、その後、「死刑を無理強いしようとした政府」と「法を護り司法権の独立を護った児島」という図式はなかば伝説化して、戦前に児島をもって「護法の神」とまで讃える評価を生み出した。

　大津事件を通じ神格化された児島惟謙の存在が、近代日本の法治の確立に大いに資した、との評価です。

　1987年から1992年までの韓国在勤中に驚いたことの1つは、韓国人がしばしば「有銭無罪　無銭有罪」、つまり「裁判だってカネ次第でどうにでもなる」と言っていたことです。

「裁判官は儲かる商売」とも語られていました。裁判官におカネを払えば判決を有利に書き変えてもらえる、というのが常識だったのです。

　その頃はまだ、日本の統治下の朝鮮を生きた人が多数、存命中でした。彼らは苦い顔で、「日本から独立したら、すぐに李朝に戻ってしまいました」と説明してくれたものです。

■誠実な台湾、不実な韓国
――「李朝に戻った」のはなぜでしょうか。

鈴置：そこです、そこがポイントです。法治国家を作らないと国際社会で生き残れない、との覚悟が生じなかった。ここに韓国の特殊性があります。

　韓国人が自前の近代的な国家を持ったのは1948年。朝鮮戦争の開戦が1950年ですから、東西冷戦のスタート時期と重なりました。

　西側の親分、米国とすれば韓国が自分たちの側にいるだけで十分。韓国で三権分立が機能しているかは気にも止めませんでした。そもそも弱い国が不平等条約を結ばされる時代でもなくなっていた。

　口うるさい韓国版・児島惟謙が登場する必然はなかった。政界も面倒な法治などに関心は持ちませんでした。米国の庇護の下、「まともな国か」と問われることもない甘い生存空間に安住した韓国には法治主義が育たなかったのです。

　国連や多くの国際機関から締め出されている台湾が、強制もされない国際ルールを自主的に守っているのと対照的です。1979年に米国から見捨てられた台湾は、「まともな国と見なされないと生き残れない」との緊張感を持ち続けてきたのです。

　2017年にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する逮捕状請求が裁判所から棄却された際も「有銭無罪　無銭有罪」との批判が巻き起こりました。李在鎔氏は韓国一の富豪と見なされています。韓国人はいまだに「裁判もカネ次第」と信じているのです。

　話をまとめます。韓国に法治が根付かなかったのは、儒教、封建時代の欠如、そして甘えが許された国際環境の3点と私は見ています。そして、法治意識に欠ける人々が外国との約束を軽んじるのはごく自然なことなのです。

■「日本より上」を確認したい
――日本との約束を今、破り始めたのはなぜでしょうか？

鈴置：「国力が日本に追いついた」との自信からです。20世紀末まではなんやかんやで日本の助けを必要とした。でも21世紀に入って「日本なしでもやっていける」と判断した韓国人は、平気で日本との約束を破るに至ったのです。

　米国という補助線を引けば、それがはっきりします。韓国は米国との根本的な約束――軍事同盟さえ反故にし始めた。同盟解体に関しては『米韓同盟消滅』で詳述しています。

「日韓関係がおかしくなったのは、両国の関係が特殊だから」と韓国人は主張します。要は、植民地支配が原因だ、と日本に責任を転嫁する論理です。日本人の多くもそれに洗脳されています。

　でも、その理屈では米韓関係の急速な悪化を説明できません。韓国が日米ともに関係を悪くしたのは、韓国が自分の立ち位置を変更し始めたからなのです。

――しかし、わざわざ日本との関係を悪化させる必要もない……。

鈴置：「日本よりも上の国になった」と実感するためには約束を破ってみせる必要があるのです。韓国では「ルールを破ってこそ上の存在」と認識されています。

　だから韓国は1965年の国交正常化の際に結んだ日韓基本条約も、2015年の慰安婦合意もひっくり返しに来ているのです。

　前者は日本が植民地支配の不当性を認めなかった条約であり、後者は韓国が日本に対して優位に立てる慰安婦問題を消滅させる合意です。自分にとって面白くない条約や合意を堂々と破ってこそ、「上になった」と実感できるわけです。

■韓国との交渉は無意味
――そこも象徴的ですね。

鈴置：その通りです。日本は不平等条約を改正するために法治国家の建設に全力を挙げた。一方、韓国は気に入らない条約や合意を破棄するために国際法や信義を堂々と破って、なけなしの法治を破壊する。発想も行動様式もまったく反対です。

　そんな韓国の実像にようやく日本人も気が付いてきた。韓国と交渉する気になれないのは当然です。何か合意に達しても、きちんと守るのは日本だけ。韓国はいとも簡単に反故にすることが分かったからです。

　この日本の空気の変化は見落とせません。韓国が執拗に攻撃を仕掛けてくる以上、無視もできない。となると、力による解決に向かうしかなくなってしまうのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集/2021年1月26日 掲載

？　不買運動の成果、韓国人よ良かったね

韓国最大のユニクロ閉店、不買運動やコロナが影響
2021年01月31日 18時11分 TBS

　不買運動の対象にもなったアパレル大手「ユニクロ」の韓国最大の店舗が１月３１日に閉店します。

　「明洞の入り口、こちらが韓国で最も土地の価格が高い場所なんですが、その目の前の超一等地からユニクロの姿が消えることになります。営業最終日のきょうも特に混雑した様子はありません」（曽根英介記者）

　ソウル中心部にあるユニクロ明洞中央店は長蛇の列ができた２０１１年のオープン以来、旗艦店として営業を続けてきましたが、３１日午後９時に閉店します。

　「残念です。多くの人が利用する一番大きな店がなくなるので」（男性客）

　「不買運動もありましたが、それでも利用する人はいました」（女性客）

　韓国国内で１５７店舗を展開するユニクロの年間売上高は、日韓関係の悪化による不買運動や新型コロナウイルスの影響で半減。広報担当者は、「効率的な売り場運営の一環だ」としています。（31日16:10）

北朝鮮へ原発支援案、韓国が作成 18年の首脳会談直後
朝日新聞社 2021/02/02 05:30

　2018年の南北首脳会談直後に、韓国産業通商資源省が、北朝鮮への原発支援案をまとめた文書を作成していたことが分かった。韓国メディアの報道を受け、同省が1日に文書を公開した。

　同省は「アイデア段階の検討資料」と釈明。だが、文在寅（ムンジェイン）政権が国内で脱原発政策を進めていることもあり、野党は強く批判している。

　同省によると、文書が作成されたのは2018年5月。板門店で文大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長（当時）が会談し、両首脳が朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標とする板門店宣言に署名した直後だった。

　公開された文書は、タイトルに「北朝鮮地域　原発建設　推進方案」と記載。
具体的な支援案として、
（1）1994年の米朝枠組み合意で、核開発凍結の見返りに軽水炉型原発を提供する予定地だった北朝鮮東部・咸鏡南道に原発を建設
（2）北朝鮮との軍事境界線を挟んで設けられた非武装地帯（DMZ）に原発を建設
（3）韓国内に新たな原発を建設し、電力を北朝鮮に送電――の3案を併記した。
米国や日本など関係国と進めるとして、課題に使用済み核燃料の処分などを挙げた。

　同省は文書の存在を認めつつ、「アイデアの次元で作られた内部の検討資料」と強調。政府の公式見解ではないと否定した。

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日本政府の同意得ず、韓国が大使人事発表…「極めて遺憾」と申し入れ
読売新聞 2021/02/03 18:51

外務省c 読売新聞 外務省
　吉田朋之外務報道官は３日の記者会見で、韓国政府が姜昌一（カンチャンイル）駐日大使に対するアグレマン（政府同意）を日本政府から得ていない段階で大使への内定を発表したとして、韓国側に「極めて遺憾」と申し入れたことを明らかにした。

　外務省によると、国際慣習上は受け入れ国のアグレマンを得るまでは大使の人事について発表しないという。
韓国政府は昨年１１月２３日に姜氏の大使内定を発表していた

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ーバード大教授が『慰安婦は売春婦』と主張する論文を執筆　
2021年02月04日 07時56分 Record China

記事まとめ
・ハーバード大教授が『日本軍慰安婦は性奴隷ではなく売春婦』と主張する論文を執筆した
・韓国のテレビ局が論文を書いたきっかけなどについて質問したが、教授は回答しなかった
・教授の肩書が『三菱日本法学教授』となっていることにも韓テレビ局は言及している

2021年02月03日 17時50分 Record China

2021年2月2日、韓国・YTNは、「慰安婦は売春婦」と主張する論文を書いた米教授が、執筆の背景を問う質問に対し「回答を拒否した」と伝えた。

韓国では最近、今年3月刊行の「International Review of Law and Economics」第65巻に掲載される米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の論文が波紋を広げている。論文では「日本軍慰安婦は性奴隷ではなく、当時の政府の規制下で認められた売春の延長線上で存在した」との見解が述べられているという。

記事によると、ラムザイヤ教授は、論文を書いたきっかけや日本で育ったことなどが自身の歴史観に影響を与えたかどうかについて問うYTNの質問に対し、「（産経新聞が報じた）記事で十分に分かること。具体的な説明はしない」と回答した。

また、ハーバード大学のウェブページに掲載されている肩書が「三菱日本法学教授」となっていることについては「1970年代に三菱がハーバード大学の日本法関連の教授に後援金を寄付したことによるもの」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「これがジャパンマネーの威力。学者として恥ずかしくないのか」「日本からお金をもらって書いたと認めたようなもの」「日本で学んだとおりに論文を書き、日本はこれを主張の根拠にする。常識ある知識人ならそんな風に利用されたりしない」「純粋に史学を追い求める人が『慰安婦は売春婦』などと言うはずがない。これまでそんな主張をした人はいなかったのだから」「たった1人でもいいから慰安婦被害者と会ってインタビューしたのか聞いてみたい」など批判的な声が続々と寄せられている。

その他「この教授をただ批判するより、誤りを明確に指摘してその論文の信頼性をゼロにすることが重要」と指摘する声や、「韓国の大学にもそういうおかしな主張をする教授がいたじゃん。どの国にも親日派はいるんだよ」と落胆する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

韓国史上最悪のネット性犯罪「n番部屋事件」、チョ・ジュビン被告に犯罪収益容疑で5年追加され”懲役45年”
2021年02月05日 00時45分 WoW!Korea

韓国史上最悪のネット性犯罪「n番部屋事件」のチョ・ジュビン被告に犯罪収益容疑で追加起訴され、1審で懲役刑が言い渡された。

ソウル中央地裁は4日午前、犯罪収益隠匿規制法違反、情報通信網法上名誉毀損などの容疑で起訴されたチョ被告に懲役5年を、共犯のカン某被告には懲役2か月を言い渡した。
また、裁判部はチョ被告に40時間の性暴力治療プログラム履修、5年間の身元情報公開・告知、5年間の児童・青少年機関と障がい者福祉施設への就業制限も命じた。

裁判所は「チョ被告は被害者と一部合意し、競合犯としてこれを前に重刑を言い渡され、控訴審が続いている点を参酌した」とし「チョ被告が同事件での犯行を真剣に反省しているのか疑問が残り、量刑を軽く宣告するのは難しいと判断した」と述べた。

これを前に、チョ被告は未成年者の性搾取物を制作し流布した容疑で懲役40年を宣告されているため、これに懲役5年が加算され「懲役45年」となった。

■事件の概要

2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram（テレグラム）」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、部屋をレベルに分けるなどしていた。

韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。

韓国は民主主義国家なのか？アメリカから突きつけられた疑念
FNNプライムオンライン 2021/02/04 22:17

2月４日午前8時過ぎ、韓国の文在寅大統領はアメリカのバイデン新大統領と電話会談した。韓国大統領府によると、「両首脳は韓米が領域内の平和繁栄において核心同盟であることを再確認」し、「出来るだけ早く包括的な対北朝鮮戦略を共に用意していく必要があるとの認識を共有」するなど北朝鮮を念頭に同盟関係を強調したという。

また日韓関係についても、「両首脳は韓日関係改善と韓米日協力が領域内平和と繁栄に重要だということに共感」したということだ。ちなみにアメリカ側の発表では、日韓関係に関わる内容は一切無かった。

大統領就任後最初の首脳会談ということもあったのか、比較的穏当な内容になったが、ここに至るまで韓国内ではゴタゴタがあった。

今回の米韓首脳会談はバイデン氏の就任からは2週間後、日米電話首脳会談からは1週間遅れでの開催だった。何かと日本をライバル視する韓国社会では、日米首脳会談以降、いつ米韓首脳会談が行われるのかとヤキモキする空気が流れ、文政権と対立する保守系メディアからは「アメリカが韓国をスルーしているのではないか」との批判が出ていた。

韓国メディアがその原因の一つとして指摘していたのが、1月26日に開催された習近平国家主席との中韓電話首脳会談だ。

中国共産党に「お祝い」
1月20日に同盟国アメリカのバイデン新大統領が就任した直後に、米韓首脳会談もまだやっていない状況で、アメリカと対立する中国のトップと電話会談するというのは、あまりにも間が悪い。韓国メディアからも危惧する声が相次いだ。しかし韓国大統領府は「旧正月のお祝いの意味合いだ」として、批判を躱した。だが、本当の問題はタイミングではなく、会談の中身だった。

あまりにも間が悪かった韓中電話会談c FNNプライムオンライン あまりにも間が悪かった韓中電話会談
中国メディアは習主席と会談した文大統領が

「中国共産党創立100周年を心からお祝いする」

「中国の国際的地位と影響力は日々強くなっている」

「2つ目の100年（※2049年の中華人民共和国建国100年）奮闘目標の実現に向かって重要な一歩を踏み出した」

と中国共産党を礼賛する発言をしたと大々的に報じた。

この発言は韓国大統領府の発表にはないが、大統領府は中国側の報道内容を否定していない。韓国は民主主義を標榜している国家だが、その国のトップが、一党独裁で言論統制など強権的な手法も辞さない中国共産党を礼賛するというのは異例の事だ。韓国国内からも保守系を中心にこの発言を批判する声が出ているが、同盟国アメリカの中枢からも批判が飛び出した。

「こんなことのために朝鮮戦争で血を流したのではない」
アメリカ民主党のメネンデス次期上院外交委員長は韓国の朝鮮日報のインタビューを受け、中韓首脳会談について率直な不満を述べた。

「（共産党100周年への祝辞は）落胆したし、憂慮される」

「中国が香港の人々にしたことや、台湾に加えている脅威などは本当に懸念される。そのような（中国共産党の）歴史を大いに喜ぶことが何であるのか、私には分からない」

「文大統領が習近平国家主席をおだてるためにこのような話をしたかもしれないが、結局はそれ(中国共産党の価値)は、アメリカが世界や韓国と共有する価値ではないという点を理解していることを願う」

「このために我々が共に血を流して韓国を守り、朝鮮半島の非核化のために資源を投じてきたのではない」

ロバート・メネンデス次期アメリカ上院外交委員長c FNNプライムオンライン ロバート・メネンデス次期アメリカ上院外交委員長
メネンデス議員はオバマ政権時代に上院外交委員長を務めた当選3回の上院議員。近く再び上院外交委員長に就任する予定で、バイデン新政権の外交を議会から支える事になる。当然影響力は大きいだろう。

そのメネンデス議員が、米韓同盟の根源である「朝鮮戦争で流された血」まで持ち出して、文在寅大統領への不信を露わにしているのだ。しかも、その不信は「同盟国として」の次元ではなく、さらに根本的な理念である「民主主義国家として」に根ざしたものだ。メネンデス議員はこうも述べている。

「アメリカは、『韓国が中国に対抗しアメリカに味方しなければならない』とは求めない」「破壊的な朝鮮戦争の後、韓国を強い国、信じられないくらいの経済的虎にしたその原則を擁護してほしいとお願いするのだ」「これは米中の対決で韓国がアメリカに味方する問題ではなく、私たちが共有する民主主義、自由市場、法治、反腐敗、平和で外交的な紛争解決、人権のような価値を守護するための問題だ」

メネンデス議員が韓国の民主主義に懸念を抱いたのは、中韓首脳会談での文大統領の発言だけが理由ではない。2020年12月に韓国で可決成立した「北朝鮮ビラ禁止法」もその一つだ。この法律は、南北境界付近で北朝鮮に向けてビラを散布すれば、3年以下の懲役や3000万ウォン（約280万円）以下の罰金が科せられるというものだ。

金正恩総書記の妹である金与正副部長が韓国から来たビラに怒りを露わにし、韓国の税金で建設された南北連絡事務所を爆破したことをきっかけに制定された。民主主義国家を標榜する韓国が表現の自由を制限した事に、韓国内外から驚きと批判が溢れた。韓国政府は南北境界線沿いに住む住人の生命や財産を守るためだと反論しているが、国連の北朝鮮人権報告官も懸念を示している。

爆破された南北連絡事務所c FNNプライムオンライン 爆破された南北連絡事務所
メネンデス議員はこの法律について「文大統領はそれ(対北朝鮮ビラ)が挑発的だと考えるかもしれないが、私はそう思わない」「情報の流れは普遍的な権利だと考える」「北朝鮮の人々に情報を与えるのは重要だ。我々は北朝鮮の人々に、彼らが苦痛を受ける時、我々が彼らの側にいるということを明確にしなければならない」と話した。さらに「バイデン政権は全世界的に人権と民主主義をアメリカ外交の礎に格上げさせる」と述べた。

韓国の民主主義は本当に大丈夫なのか
文大統領はバイデン大統領の当選直後である2020年11月に行われた電話会談で「民主主義、人権など共同の価値を守り、朝鮮半島と領域内平和、繁栄の基盤となった韓米同盟の未来志向的発展を願う」と述べている。口では民主主義を重視する姿勢を示しているが、非民主主義国家である中国や、金総書記が独裁する北朝鮮への対応・距離感が、他の民主主義国家とはかなり違ってきているように見える。分断国家という朝鮮半島の特異性を考慮したとしても、アメリカの中枢から出た今回の疑念の言葉は重い。

2007年以降、日本の外交青書において韓国は「自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を共有するパートナー」と定義されてきたが、2015年にその表現は消えた。韓国が自由民主主義陣営を離脱するのは、安全保障面で日米にとって悪夢だ。万が一にもそのような事が無いよう、韓国の変化について、日本としても注意深く見ていく必要があるだろう。

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韓国史上最悪のネット性犯罪「n番部屋事件」、チョ・ジュビン被告に犯罪収益容疑で5年追加され”懲役45年”
2021年02月05日 00時45分 WoW!Korea

韓国史上最悪のネット性犯罪「n番部屋事件」のチョ・ジュビン被告に犯罪収益容疑で追加起訴され、1審で懲役刑が言い渡された。

ソウル中央地裁は4日午前、犯罪収益隠匿規制法違反、情報通信網法上名誉毀損などの容疑で起訴されたチョ被告に懲役5年を、共犯のカン某被告には懲役2か月を言い渡した。
また、裁判部はチョ被告に40時間の性暴力治療プログラム履修、5年間の身元情報公開・告知、5年間の児童・青少年機関と障がい者福祉施設への就業制限も命じた。

裁判所は「チョ被告は被害者と一部合意し、競合犯としてこれを前に重刑を言い渡され、控訴審が続いている点を参酌した」とし「チョ被告が同事件での犯行を真剣に反省しているのか疑問が残り、量刑を軽く宣告するのは難しいと判断した」と述べた。

これを前に、チョ被告は未成年者の性搾取物を制作し流布した容疑で懲役40年を宣告されているため、これに懲役5年が加算され「懲役45年」となった。

■事件の概要
2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram（テレグラム）」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、部屋をレベルに分けるなどしていた。

韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。

●立憲民主党の支持率が上がらない元凶

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NHKは、外国人が帰化することを望んでいることがわかった。
日本は今に日本民族という血筋がなくなり、混血に混血を繰り返して、純日本人もなくし、日本文化も混血のものになる将来に純日本人は、危機をもたなければならない。

8922は邪魔

バイデン政権が日韓関係を問題視　米高官「韓国が過去にとどまって前に進まない」
2021年02月13日 10時24分 デイリーNKジャパン

記事まとめ
・米国のバイデン政権が、史上最悪と言われる日韓関係を問題視しているという
・バイデン政権高官は日韓関係について「韓国が過去にとどまって前に進まない」と発言
・「パートナーとして韓国に期待することをあきらめる可能性もある」とも警告した

「韓国への期待を放棄も」日韓対立でバイデン政権高官が警告
2021年02月13日 06時41分 デイリーNKジャパン

米国のバイデン政権が、史上最悪と言われる日韓関係を問題視していることが明らかになりつつある。

米国務省報道官室は11日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「日本と韓国の間に存在する緊張は遺憾だ」と指摘。「バイデン－ハリス政権は米国と同盟国の関係強化だけでなく、同盟国間の強化にも取り組んでいる」としながら、「日本と韓国の関係よりも重要なものはない」と言明した。

また、国務省のプライス報道官は9日の定例記者会見で北朝鮮への対応を巡り、「（北朝鮮がどのような挑発に出るかというより）私は我々がパートナーの韓国・日本と緊密に協力できないという展望がさらに心配だと考える」と発言している。

さらに、米国議会調査局（CRS）は最近、歴史問題を巡る日韓の葛藤によって日米韓の政策調整機能が弱まったという内容の報告書を出している。韓国紙・東亜日報の報道によると、CRSは今月初めに出した日米関係に関する報告書で、「日韓関係は、日本の植民支配による敏感な歴史問題で緊張が続いている」とし、「18年と19年、貿易、安全保障、歴史関連の論争を含め両国政府が取った一連の措置と報復的対応手段は、両国の関係が真っ逆さまに陥る状況を招いた」としているという。

だが、こうした一連の公式見解より興味深いのが、東亜日報が紹介したバイデン政権高官のコメントだ。同紙によるとこの高官は、日韓関係について「韓国が過去にとどまって前に進まないなら、バイデン政権の人々はパートナーとして韓国に期待することをあきらめる可能性もある」と警告したという。

周知のとおり、バイデン大統領はオバマ政権で副大統領を務めた。当時、日韓は従軍慰安婦問題で対立を深めていたが、米国の仲裁もあり、問題解決に向けた合意の締結でいったんは落着したかに見えた。

ところが、その後に発足した韓国の文在寅政権は、朴槿恵前政権の業績を否定する中で、日韓の慰安婦合意を実質的に空文化してしまった。オバマ政権から多くの外交スタッフを引き継いだバイデン政権が、「韓国が過去にとどまって前に進まない」と見ているとしても不思議ではない。

文在寅政権は最近、日本との関係改善に取り組む姿勢を打ち出しているが、それも米国内のこうした気流を感知してのことかもしれない。米国当局の一連の公式コメントは、日韓が自主的に関係改善に取り組むよう促しているものと言えるが、果たしてことがそのように運ぶかどうか、予断を許さない状況と言えるだろう。

8926は反論できる材料がないのだろう
評判が気になることしか考えないので頭が固いのか

慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ　韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は
2021年02月15日 06時03分 デイリー新潮

「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン（Joe Biden）政権が文在寅（ムン・ジェイン）政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。
　＊＊＊
■耳にタコの「慰安婦」「徴用」
鈴置：東亜日報が興味深いニュースを報じました。バイデン政権の韓国担当者が同紙に対し、慰安婦や徴用工問題を唱え日本と対立を続けるのなら同盟を打ち切るぞ、と威嚇したのです。

　「『最悪に突き進む』韓日関係に…米『韓国に対する期待を放棄するかも』と圧迫」（2月10日、韓国語版）から、その部分を訳します。

・バイデン政権当局者は1月9日（現地時間）、本紙に「私たちはQUAD（＝クワッド、日米豪印戦略対話）の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が（日本との関係で）前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」と述べた。
・この当局者は「我々が韓国から聞かされることといったら、シンガポールの米朝首脳会談の精神と、慰安婦、強制徴用問題だけ」、「世界的なイノベーション国家である韓国が、北朝鮮や日本問題に関しては、いかなるイノベーションもしていない」と語った。

　韓国は元慰安婦、自称・徴用工を問題化して日本と摩擦を引き起こし、それを理由に日米韓の安保協力を拒んできました。しかし、同盟強化を図るバイデン政権は、歴史を言い訳に同盟を壊す茶番劇は辞めろと、就任早々から韓国を叱ったのです。

　ことに慰安婦問題はB・オバマ（Barack Obama）政権当時、副大統領だったバイデン氏が日韓合意の保証人になって解決を図った経緯があります。（「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン　『恐中病と不実』を思い出すか」参照）。

　安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が交わした慰安婦合意を、文在寅大統領はいとも簡単に反故にした。そのうえ、「徴用工」にも対日戦線を広げました。顔に泥を塗られたバイデン大統領が「いい加減にしろ」と怒り出すのも当然です。

　怒りの激しさは「パートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」との表現からうかがえます。外交的な修辞にくるんでいますが、要は「日本との関係を改善しないと、同盟を打ち切るぞ」と言い放ったのですから。

■日韓関係改善のフリ
――文在寅政権は日韓関係を改善するでしょうか？

鈴置：しないでしょう。韓国政府にとって「改善」とは、何らかの形で日本政府が元慰安婦判決と自称・徴用工判決に従うことです。

　ことに後者は「日韓併合は不法だった」と認めるよう日本に迫る判決です。「植民地になったことなどなかった」と信じたい韓国人の輿望を担った判決である以上、簡単に後ろに引けない。

　一方、日本政府が譲歩する可能性はありません。「併合は不法だった」と認めるつもりは毛頭ない。国交正常化の際に結んだ日韓基本条約を覆すことにもなるからです。

　だから「韓国は国際法違反の状態を引き起こした。自ら是正すべきである」と言い続け、話し合いも拒否しているのです。

　日本と戦う際、韓国の頼みの綱は常に米国でした。が今回は、米国は韓国側に立たなかった。韓国の離米従中を決して許さない政権が登場したからです。韓国が歴史問題を言い募るほどに、米国はそれを言い訳と見なし、怒り出しているわけです。

――文在寅政権はどう、凌ぐのでしょうか。
鈴置：日韓関係改善に努力するフリをして誤魔化すつもりと思われます。1月18日、新年の記者会見で文在寅大統領が姿勢を一転し、慰安婦合意を政府間の合意として認めました（「韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　法治が根付かない3つの理由」参照）。

　「韓国は関係改善に向け、これだけ努力しているのに日本が応じない」との米国向け宣伝です。
■「北の非核化」は急がない
――フリだけされても米国は困りませんか？

鈴置：そうでもないのです。「日米韓」の連携が必要な北朝鮮の非核化は今や、米国にとって緊急度が高い問題ではなくなっています。ワシントンでは、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返していた4年前の緊迫感はすっかり薄れています。

　D・トランプ（Donald Trump）政権の軍事的な圧迫と、その後の懐柔のおかげで2017年末以降、北朝鮮は核実験もICBM（大陸間弾道弾）の実験も中断している。

　とりあえずは実験の再開を抑え込んでおき、交渉はおいおい進めればいい、との判断にバイデン政権は傾いているようです。

　文在寅政権の任期は2022年5月まで。あと1年半もありません。そんな政権は無視し、「日米韓」の協力体制は、次の「まともな政権」と作ればいいわけです。

　中国包囲網だって、今すぐに韓国を入れる必要もない。QUADも初めは韓国なしでスタートすればいい。もし、G7拡大に動くとしても「韓国抜き」で始めればいいのです。

　中国の顔色をうかがい、包囲網への参加から逃げ回る文在寅政権を米国が相手にする必要はどこにもない。バイデン政権は従中・従北の文在寅政権を見限ったのです。

■「もう、反米政権は選ぶな」
――ではなぜ、「見捨てるぞ」と脅すのでしょうか？

鈴置：あれは文在寅政権を脅すというよりも、韓国人を脅しているのです。「次もこんな反米政権を選ぶのなら、同盟を打ち切るぞ」と韓国人に言い聞かせているのです。

　先に引用した東亜日報の記事。読者コメントの約7割が「文在寅のために米国との同盟を失う」と危機感を表明するものでした。

「政権をすげ代えればいいのだ」「文政権は自他共に認める左派政権で、親中・親北政権だ。（米国は同政権を）放っておき、1年待って次期政権と政策的な協力を議論すべきだ」との書き込みもありました。韓国でも米国のサインを読みとった人が出たのです。

　なお、残りの約3割がこの記事に否定的な書き込みでした。ただ、文在寅政権を真正面から支持するものはほとんどなく、「日本側に立った米国や東亜日報」への反発が中心でした。
　東亜日報は保守系紙で読者の多くが親米派です。韓国人の平均像とは言えません。が、東亜日報に「書かせた」米政府の韓国担当者がこのコメント欄を見たら「手ごたえはあった」と喜んだでしょう。

8929の続き

■VOAが威嚇攻勢
　米政府の警告は日韓関係に留まりません。国務省が運営するVOA（Voice of America）の韓国語版（発言部分は英語と韓国語）を通じ「文在寅政権とは軍事的にもスクラムを組めない」と執拗に訴えています。

　1月末から2月上旬までの短い期間に、B・ベル（Burwell Bell）退役陸軍大将の発言を引用した記事が3本も載りました。同大将は2006年から2008年まで米韓連合軍司令部の司令官を務めた朝鮮半島専門家です。

・「元韓米連合司令官ら『合同訓練を正常化せよ』…訓練縮小の主張に『準備体制を毀損』」（1月28日）

・「ベル元司令官『米韓は共同声明を通じ北朝鮮の挑発には懲らしめるぞと警告すべきだ』」（1月30日）

・「元韓米連合司令官『性急な作戦統制権の転換、戦時の派兵と核打撃能力を制限』」（2月10日）

　文在寅政権は北朝鮮の顔色を見て、米韓合同演習の再開に反対している。VOAは1番目の記事で「それでは韓国をちゃんと守れないよ」とクギを刺したのです。

■核の傘も提供しない
　2番目の記事は「北朝鮮が核・ミサイル実験を実施したら報復するぞと米韓で警告しておこう」との呼びかけです。

　バイデン政権の発足に伴い、北朝鮮と中国が米韓同盟の結束度合いを確かめたくなっている。それを試すために北朝鮮が核・ミサイル実験を再開する可能性が高いから、共同声明を出して牽制しておこう――とベル大将は訴えたのです。

　確かに、米韓の対北政策は大きな亀裂を生じていて、ここにつけ込まれそうになっています。文在寅政権は米朝首脳会談の早期開催を米国に求めている。

　一方、バイデン政権は「首脳会談は政治ショーに終わる」と極めて否定的です。先に引用した東亜日報の記事で、米政府が「慰安婦」「徴用工」と並べ「シンガポールの米朝首脳会談の精神」を批判したのもそのためです。

　米国とすれば韓国に米国寄りの姿勢を表明させ、亀裂を隠したい。文在寅政権が「報復」を唱える米韓共同声明に応じるとは、とても考えられないのですが。

　3番目の記事は、韓国軍の戦時作戦統制権の返還を任期内に実現しようと狙う文在寅政権への牽制です。返還と同時に在韓米軍は韓国軍司令官の指揮下に入る約束になっています。

　左派政権が戦争を指導することになれば、どれだけ本気で北朝鮮と戦うか怪しい。米軍兵士の命が危うくなります。これほど北朝鮮に弱腰な左派政権が登場するとは、米国は予想していなかった。

　ただ、今さら「左派政権の指揮は受けない」と言えない。そこで有事の際に兵を増派しないし、核の傘で守らないかもしれないと、同盟無効化をちらつかせて返還に反対したのです。

　米国はVOAを通じ、溜めていた要求を一気に突き付けた。「米国をとるのか、左派政権をとるのか」と韓国の国民に踏み絵を迫りながら。

■通貨危機でお仕置き
――米国も露骨に脅しますね。

鈴置：VOAの極め付きの記事は2月11日の「米国務省、『中国のTHAADへの圧迫、不当で不適切…北朝鮮のミサイルへの対応力強化を計画』」です。

　文在寅政権が韓国での運用を邪魔してきたTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）をさらに配備するぞ、と米国は言い出したのです。韓国がこれを受け入れば、中国からタコ殴りにされるのは目に見えています。

　米政府は文在寅政権が窮地に陥る要求も大声で突き付け始めた。配慮というものが一切ない。「どうせこの政権とは協力できない」と見切ったことがよく分かります。韓国人がこれらの記事を読んだら「バイデン政権は文在寅政権を見捨てたな」と自然に考える仕掛けにもなっています。

――これだけ脅せば、次は親米政権が登場しますか。

鈴置：そうは簡単にいかないのが韓国という国です。左派だけでなく保守も「米国が怒っているようだけど、少々の甘えは許してくれるはず。韓国に兵を置いておきたいのだから」と考えがちなのです。

　口で脅すだけではなかなか効きません。1997年の通貨危機のように「痛い目」に遭わないと、言うことを聞かない人たちなのです。
　
　1992年に中国と国交を樹立したばかりの金泳三（キム・ヨンサム）政権は米国の軍事情報を中国に流していたと、米軍は見ています。米中二股の走りです。

　米国は韓国から外貨が流出した1997年秋、助けなかったうえ、日本に対し韓国にドルを貸すなと命じました。韓国は外貨繰りに困り結局、IMF（国際通貨基金）の救済を受ける羽目に陥りました。

　米国は裏切り者、韓国を金融という武器を使ってお仕置きしたのです（『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。

■金融ツートップがバブルを警告
――米国は再び、通貨危機を「発動」するのでしょうか。

鈴置：条件は整いつつあります。生産年齢人口の減少により韓国の経済規模は縮み始めました。一方、株式・不動産市場におカネが流れ込み高値が続いています。日本の1990年前後の状態と似ています。

　韓国市場には外国からホットマネーが入り込んでいる。そのうえ、ウォンが国際通貨ではないため、バブル崩壊が通貨危機に直結しやすいのです。

　中央銀行である韓国銀行も、日本の財務省にあたる企画財政部も危機感を強めています。1月5日、金融界の賀詞交換会で洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官と李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁という金融のツートップがバブル崩壊を警告しました。

　洪楠基副首相は「実物経済と金融のかい離に対する懸念が高まっている」と述べました。李柱烈総裁は「流動性供給と返済猶予措置により潜在化していたリスクが今年は現実化すると予想される。高いレベルの警戒感が必要だ」と語りました。

　というのに、韓国証券市場では個人が買い進み、1月7日にKOSPI（韓国株価総合指数）は史上初めて3000の大台に乗せました。

　1月28日、IMFが「いつまでも空売り規制を続けるべきではない」と韓国に忠告しました。規制を続けるほどにホットマネーが入り込み、バブル崩壊の際の衝撃が大きくなるからです。しかし、3月15日に解除の予定だった空売り規制は5月2日まで延期されました。2月3日のことです。

　規制解除を延期したのは4月7日のソウルと釜山の市長選挙を政府が意識したためです。買い方に回っている個人、すなわち有権者に忖度し、選挙前の株価急落を予防したのです。

　李柱烈総裁は「小さな衝撃でも市場が大きく揺れる状態」とも指摘しています。この空売り規制解除の延期が「小さな衝撃」にならないか、関係者はかたずを飲んで見守っています。

8930の続き
■「サムスンいじめに乗り出す日米」
――1997年にひどい目に遭った韓国が、通貨危機を警戒しないのでしょうか。

鈴置：人間の性（さが）とはそういうものでしょう。どの国も忘れた頃にまたバブルを起こす。韓国人も多くが「1997年当時は経済規模が小さかったから通貨危機に陥った。大きくなった今は大丈夫」と信じている。通貨危機とは外貨繰りの問題で規模とは関係がない。大きな会社でも倒産するのと同じことなのですが……。

　ただ、米国が発動する「お仕置き」は通貨危機だけではありません。韓国で「従中の韓国に対し、米国はサムスン電子イジメに出るのではないか」との懸念の声があがっています。

　朝鮮日報は2月10日、「台湾TSMC、日本と手をとり反中連合の先鋒に」（韓国語版）を載せました。前文を訳します。

・半導体ファウンドリー（委託生産）の絶対的な強者、台湾のTSMCが反中の米日連合の求心点に浮上した。米・日政府はTSMCを支援することで5G（第5世代）通信・人口知能・自動運転・クラウドなど、未来産業の核心部品である半導体を確保すると同時に、中国の半導体勃興の芽を摘む戦略だ。TSMCは米日両国の全幅の支援を受け、サムスン電子を除け者にして、急成長するファウンドリー市場で独占体制を固める機会を得た。

■「文在寅を拘束せよ」
　「サムソンがいじめられる」と、韓国人特有の被害者意識が噴出した記事です。日経の「台湾TSMC、日本に先端半導体の開発拠点」（1月8日）をお手本に書いています。しかし、日経には「サムスン電子を除け者にする」という文脈はもちろん、「サムスン」という単語さえないのです。

　朝鮮日報の記事の読者コメント欄でも、韓国人の恐怖感と怒りが率直に語られています。象徴的なものを訳します。

・愚かな文在寅のガキ。サムスンが滅び、半導体が滅びたら、何で飯を食っていくのか。
・反日反米で、ここぞという時に親中する文在寅は売国奴だ。韓国の積弊、文在寅を拘束せよ。
・文在寅左派政権がなければ、米・日・サムスンが連合体を構成していたのに。1日も早く文政権を終わらせねば経済は元通りにならない。

　反米・反日の韓国に怒った日米が、台湾のTSMCとスクラムを組み、サムスン撲滅に乗り出した――と韓国の読者は考えたのです。

■WTOで韓国を批判した米国
　TSMCも中国に工場を持っていて完全な海洋勢力派というわけではない。サムスン電子だって米国工場はありますから、中国派と言い切れない。

　冷静に見れば、朝鮮日報の書きっぷりも、読者コメントも大げさすぎる。ただ、「米日が親中のサムスンを潰す」という認識が生まれた以上、それが利用されることになるかもしれません。

　半導体素材の対韓輸出管理強化の問題。韓国はWTOに日本を訴えましたが2020年7月29日、米国はWTO（世界貿易機関）の協議の場で、「日本の安全保障に必要なことを判断できるのは日本だけだ」と韓国の提訴を批判しました。

　米政府とすれば、さらに踏み込んで「サムスンは中国の5Gに協力しているのではないか」とつぶやき、素材の供給停止を匂わせる手があるのです。韓国では保守派を中心に「反米政権が続くとサムスンが殺される」と騒ぎになるでしょう。

■フォトレジストが焦点に
――「供給停止」が効きますか？

鈴置：効きます。5G向け半導体を製造する際に必須なのが、高品位のフォトレジストです（「米中全面対決で朝鮮半島は『コップの中の嵐』に転落　日本の立場は」参照）。

　これは日米の企業しか製造できないとされています。サムスン電子への供給を止めれば、同社はたちどころに5G向け半導体が作れなくなります。

　韓国政府が「国産化に成功した」と言い張っているフッ化水素とは問題が本質的に異なります。5G向け半導体の製造工程では純度の低いフッ化水素も使えます。不良率の上昇を覚悟すればいい。しかし高品位のフォトレジストは「無ければ作れない」素材なのです。

　実際に供給を止める前から、「止めるぞ」と米国が日本と共に脅すだけで、韓国はパニックに陥ります。それは金融市場にも及ぶでしょう。繰り返しになりますが、韓銀の李柱烈総裁が「小さな衝撃でも市場が大きく揺れる状態」と警戒している最中なのです。

■反米の本性をむき出す
――文在寅政権はどう出るのでしょうか。

鈴置：とりあえずは米韓関係がうまくいっているように取り繕う。しかし、韓国人も馬鹿ではありません。すぐに実態が露呈します。その時は「反米」の本性をむき出しにして、左派の結集を図ると思われます。

　韓国の大統領の末路は悲惨です。それを防ぐには「自分を監獄に送らない次の政権」を作るしかない。2022年の大統領選挙で親米派が勝ちそうになったら、死に物狂いで阻止に動くでしょう。朝鮮半島で突拍子もないことをしでかすのは「北」だけではないのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮取材班編集2021年2月15日 掲載

８９２８＝８９２９は反論することが出いないのだろう。
だから８９２９のようなくだらないインチキ記事しか出せないのだ。

８９２９はまた夕刊フジの作文だろう。
この前はトランプが韓国を空爆命令とか出していただろ。
恥を知れ。安倍スガ自民党の提灯機関紙。

８９１７＝８９14=８９１２＝８９１０.
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../::::::==　安倍晋三　　`-::::::::ヽ←悪魔の自民党所属
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／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　　 イヒヒヒヒー
立憲民主党の支持率が上がらない元凶はマスコミが安倍スガ自民党にこびて支持率を改ざんしてるから。

インチキではないのでよく読んでや

慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ　韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は
2021年02月15日 06時03分 デイリー新潮

「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン（Joe Biden）政権が文在寅（ムン・ジェイン）政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。
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■耳にタコの「慰安婦」「徴用」
鈴置：東亜日報が興味深いニュースを報じました。バイデン政権の韓国担当者が同紙に対し、慰安婦や徴用工問題を唱え日本と対立を続けるのなら同盟を打ち切るぞ、と威嚇したのです。

　「『最悪に突き進む』韓日関係に…米『韓国に対する期待を放棄するかも』と圧迫」（2月10日、韓国語版）から、その部分を訳します。

・バイデン政権当局者は1月9日（現地時間）、本紙に「私たちはQUAD（＝クワッド、日米豪印戦略対話）の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が（日本との関係で）前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」と述べた。
・この当局者は「我々が韓国から聞かされることといったら、シンガポールの米朝首脳会談の精神と、慰安婦、強制徴用問題だけ」、「世界的なイノベーション国家である韓国が、北朝鮮や日本問題に関しては、いかなるイノベーションもしていない」と語った。

　韓国は元慰安婦、自称・徴用工を問題化して日本と摩擦を引き起こし、それを理由に日米韓の安保協力を拒んできました。しかし、同盟強化を図るバイデン政権は、歴史を言い訳に同盟を壊す茶番劇は辞めろと、就任早々から韓国を叱ったのです。

　ことに慰安婦問題はB・オバマ（Barack Obama）政権当時、副大統領だったバイデン氏が日韓合意の保証人になって解決を図った経緯があります。（「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン　『恐中病と不実』を思い出すか」参照）。

　安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が交わした慰安婦合意を、文在寅大統領はいとも簡単に反故にした。そのうえ、「徴用工」にも対日戦線を広げました。顔に泥を塗られたバイデン大統領が「いい加減にしろ」と怒り出すのも当然です。

　怒りの激しさは「パートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」との表現からうかがえます。外交的な修辞にくるんでいますが、要は「日本との関係を改善しないと、同盟を打ち切るぞ」と言い放ったのですから。

■日韓関係改善のフリ
――文在寅政権は日韓関係を改善するでしょうか？

鈴置：しないでしょう。韓国政府にとって「改善」とは、何らかの形で日本政府が元慰安婦判決と自称・徴用工判決に従うことです。

　ことに後者は「日韓併合は不法だった」と認めるよう日本に迫る判決です。「植民地になったことなどなかった」と信じたい韓国人の輿望を担った判決である以上、簡単に後ろに引けない。

　一方、日本政府が譲歩する可能性はありません。「併合は不法だった」と認めるつもりは毛頭ない。国交正常化の際に結んだ日韓基本条約を覆すことにもなるからです。

　だから「韓国は国際法違反の状態を引き起こした。自ら是正すべきである」と言い続け、話し合いも拒否しているのです。

　日本と戦う際、韓国の頼みの綱は常に米国でした。が今回は、米国は韓国側に立たなかった。韓国の離米従中を決して許さない政権が登場したからです。韓国が歴史問題を言い募るほどに、米国はそれを言い訳と見なし、怒り出しているわけです。

――文在寅政権はどう、凌ぐのでしょうか。
鈴置：日韓関係改善に努力するフリをして誤魔化すつもりと思われます。1月18日、新年の記者会見で文在寅大統領が姿勢を一転し、慰安婦合意を政府間の合意として認めました（「韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　法治が根付かない3つの理由」参照）。

　「韓国は関係改善に向け、これだけ努力しているのに日本が応じない」との米国向け宣伝です。
■「北の非核化」は急がない
――フリだけされても米国は困りませんか？

鈴置：そうでもないのです。「日米韓」の連携が必要な北朝鮮の非核化は今や、米国にとって緊急度が高い問題ではなくなっています。ワシントンでは、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返していた4年前の緊迫感はすっかり薄れています。

　D・トランプ（Donald Trump）政権の軍事的な圧迫と、その後の懐柔のおかげで2017年末以降、北朝鮮は核実験もICBM（大陸間弾道弾）の実験も中断している。

　とりあえずは実験の再開を抑え込んでおき、交渉はおいおい進めればいい、との判断にバイデン政権は傾いているようです。

　文在寅政権の任期は2022年5月まで。あと1年半もありません。そんな政権は無視し、「日米韓」の協力体制は、次の「まともな政権」と作ればいいわけです。

　中国包囲網だって、今すぐに韓国を入れる必要もない。QUADも初めは韓国なしでスタートすればいい。もし、G7拡大に動くとしても「韓国抜き」で始めればいいのです。

　中国の顔色をうかがい、包囲網への参加から逃げ回る文在寅政権を米国が相手にする必要はどこにもない。バイデン政権は従中・従北の文在寅政権を見限ったのです。

■「もう、反米政権は選ぶな」
――ではなぜ、「見捨てるぞ」と脅すのでしょうか？

鈴置：あれは文在寅政権を脅すというよりも、韓国人を脅しているのです。「次もこんな反米政権を選ぶのなら、同盟を打ち切るぞ」と韓国人に言い聞かせているのです。

　先に引用した東亜日報の記事。読者コメントの約7割が「文在寅のために米国との同盟を失う」と危機感を表明するものでした。

「政権をすげ代えればいいのだ」「文政権は自他共に認める左派政権で、親中・親北政権だ。（米国は同政権を）放っておき、1年待って次期政権と政策的な協力を議論すべきだ」との書き込みもありました。韓国でも米国のサインを読みとった人が出たのです。

　なお、残りの約3割がこの記事に否定的な書き込みでした。ただ、文在寅政権を真正面から支持するものはほとんどなく、「日本側に立った米国や東亜日報」への反発が中心でした。
　東亜日報は保守系紙で読者の多くが親米派です。韓国人の平均像とは言えません。が、東亜日報に「書かせた」米政府の韓国担当者がこのコメント欄を見たら「手ごたえはあった」と喜んだでしょう。

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■VOAが威嚇攻勢
　米政府の警告は日韓関係に留まりません。国務省が運営するVOA（Voice of America）の韓国語版（発言部分は英語と韓国語）を通じ「文在寅政権とは軍事的にもスクラムを組めない」と執拗に訴えています。

　1月末から2月上旬までの短い期間に、B・ベル（Burwell Bell）退役陸軍大将の発言を引用した記事が3本も載りました。同大将は2006年から2008年まで米韓連合軍司令部の司令官を務めた朝鮮半島専門家です。

・「元韓米連合司令官ら『合同訓練を正常化せよ』…訓練縮小の主張に『準備体制を毀損』」（1月28日）

・「ベル元司令官『米韓は共同声明を通じ北朝鮮の挑発には懲らしめるぞと警告すべきだ』」（1月30日）

・「元韓米連合司令官『性急な作戦統制権の転換、戦時の派兵と核打撃能力を制限』」（2月10日）

　文在寅政権は北朝鮮の顔色を見て、米韓合同演習の再開に反対している。VOAは1番目の記事で「それでは韓国をちゃんと守れないよ」とクギを刺したのです。

■核の傘も提供しない
　2番目の記事は「北朝鮮が核・ミサイル実験を実施したら報復するぞと米韓で警告しておこう」との呼びかけです。

　バイデン政権の発足に伴い、北朝鮮と中国が米韓同盟の結束度合いを確かめたくなっている。それを試すために北朝鮮が核・ミサイル実験を再開する可能性が高いから、共同声明を出して牽制しておこう――とベル大将は訴えたのです。

　確かに、米韓の対北政策は大きな亀裂を生じていて、ここにつけ込まれそうになっています。文在寅政権は米朝首脳会談の早期開催を米国に求めている。

　一方、バイデン政権は「首脳会談は政治ショーに終わる」と極めて否定的です。先に引用した東亜日報の記事で、米政府が「慰安婦」「徴用工」と並べ「シンガポールの米朝首脳会談の精神」を批判したのもそのためです。

　米国とすれば韓国に米国寄りの姿勢を表明させ、亀裂を隠したい。文在寅政権が「報復」を唱える米韓共同声明に応じるとは、とても考えられないのですが。

　3番目の記事は、韓国軍の戦時作戦統制権の返還を任期内に実現しようと狙う文在寅政権への牽制です。返還と同時に在韓米軍は韓国軍司令官の指揮下に入る約束になっています。

　左派政権が戦争を指導することになれば、どれだけ本気で北朝鮮と戦うか怪しい。米軍兵士の命が危うくなります。これほど北朝鮮に弱腰な左派政権が登場するとは、米国は予想していなかった。

　ただ、今さら「左派政権の指揮は受けない」と言えない。そこで有事の際に兵を増派しないし、核の傘で守らないかもしれないと、同盟無効化をちらつかせて返還に反対したのです。

　米国はVOAを通じ、溜めていた要求を一気に突き付けた。「米国をとるのか、左派政権をとるのか」と韓国の国民に踏み絵を迫りながら。

■通貨危機でお仕置き
――米国も露骨に脅しますね。

鈴置：VOAの極め付きの記事は2月11日の「米国務省、『中国のTHAADへの圧迫、不当で不適切…北朝鮮のミサイルへの対応力強化を計画』」です。

　文在寅政権が韓国での運用を邪魔してきたTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）をさらに配備するぞ、と米国は言い出したのです。韓国がこれを受け入れば、中国からタコ殴りにされるのは目に見えています。

　米政府は文在寅政権が窮地に陥る要求も大声で突き付け始めた。配慮というものが一切ない。「どうせこの政権とは協力できない」と見切ったことがよく分かります。韓国人がこれらの記事を読んだら「バイデン政権は文在寅政権を見捨てたな」と自然に考える仕掛けにもなっています。

――これだけ脅せば、次は親米政権が登場しますか。

鈴置：そうは簡単にいかないのが韓国という国です。左派だけでなく保守も「米国が怒っているようだけど、少々の甘えは許してくれるはず。韓国に兵を置いておきたいのだから」と考えがちなのです。

　口で脅すだけではなかなか効きません。1997年の通貨危機のように「痛い目」に遭わないと、言うことを聞かない人たちなのです。
　
　1992年に中国と国交を樹立したばかりの金泳三（キム・ヨンサム）政権は米国の軍事情報を中国に流していたと、米軍は見ています。米中二股の走りです。

　米国は韓国から外貨が流出した1997年秋、助けなかったうえ、日本に対し韓国にドルを貸すなと命じました。韓国は外貨繰りに困り結局、IMF（国際通貨基金）の救済を受ける羽目に陥りました。

　米国は裏切り者、韓国を金融という武器を使ってお仕置きしたのです（『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。

■金融ツートップがバブルを警告
――米国は再び、通貨危機を「発動」するのでしょうか。

鈴置：条件は整いつつあります。生産年齢人口の減少により韓国の経済規模は縮み始めました。一方、株式・不動産市場におカネが流れ込み高値が続いています。日本の1990年前後の状態と似ています。

　韓国市場には外国からホットマネーが入り込んでいる。そのうえ、ウォンが国際通貨ではないため、バブル崩壊が通貨危機に直結しやすいのです。

　中央銀行である韓国銀行も、日本の財務省にあたる企画財政部も危機感を強めています。1月5日、金融界の賀詞交換会で洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官と李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁という金融のツートップがバブル崩壊を警告しました。

　洪楠基副首相は「実物経済と金融のかい離に対する懸念が高まっている」と述べました。李柱烈総裁は「流動性供給と返済猶予措置により潜在化していたリスクが今年は現実化すると予想される。高いレベルの警戒感が必要だ」と語りました。

　というのに、韓国証券市場では個人が買い進み、1月7日にKOSPI（韓国株価総合指数）は史上初めて3000の大台に乗せました。

　1月28日、IMFが「いつまでも空売り規制を続けるべきではない」と韓国に忠告しました。規制を続けるほどにホットマネーが入り込み、バブル崩壊の際の衝撃が大きくなるからです。しかし、3月15日に解除の予定だった空売り規制は5月2日まで延期されました。2月3日のことです。

　規制解除を延期したのは4月7日のソウルと釜山の市長選挙を政府が意識したためです。買い方に回っている個人、すなわち有権者に忖度し、選挙前の株価急落を予防したのです。

　李柱烈総裁は「小さな衝撃でも市場が大きく揺れる状態」とも指摘しています。この空売り規制解除の延期が「小さな衝撃」にならないか、関係者はかたずを飲んで見守っています。

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■「サムスンいじめに乗り出す日米」
――1997年にひどい目に遭った韓国が、通貨危機を警戒しないのでしょうか。

鈴置：人間の性（さが）とはそういうものでしょう。どの国も忘れた頃にまたバブルを起こす。韓国人も多くが「1997年当時は経済規模が小さかったから通貨危機に陥った。大きくなった今は大丈夫」と信じている。通貨危機とは外貨繰りの問題で規模とは関係がない。大きな会社でも倒産するのと同じことなのですが……。

　ただ、米国が発動する「お仕置き」は通貨危機だけではありません。韓国で「従中の韓国に対し、米国はサムスン電子イジメに出るのではないか」との懸念の声があがっています。

　朝鮮日報は2月10日、「台湾TSMC、日本と手をとり反中連合の先鋒に」（韓国語版）を載せました。前文を訳します。

・半導体ファウンドリー（委託生産）の絶対的な強者、台湾のTSMCが反中の米日連合の求心点に浮上した。米・日政府はTSMCを支援することで5G（第5世代）通信・人口知能・自動運転・クラウドなど、未来産業の核心部品である半導体を確保すると同時に、中国の半導体勃興の芽を摘む戦略だ。TSMCは米日両国の全幅の支援を受け、サムスン電子を除け者にして、急成長するファウンドリー市場で独占体制を固める機会を得た。

■「文在寅を拘束せよ」
　「サムソンがいじめられる」と、韓国人特有の被害者意識が噴出した記事です。日経の「台湾TSMC、日本に先端半導体の開発拠点」（1月8日）をお手本に書いています。しかし、日経には「サムスン電子を除け者にする」という文脈はもちろん、「サムスン」という単語さえないのです。

　朝鮮日報の記事の読者コメント欄でも、韓国人の恐怖感と怒りが率直に語られています。象徴的なものを訳します。

・愚かな文在寅のガキ。サムスンが滅び、半導体が滅びたら、何で飯を食っていくのか。
・反日反米で、ここぞという時に親中する文在寅は売国奴だ。韓国の積弊、文在寅を拘束せよ。
・文在寅左派政権がなければ、米・日・サムスンが連合体を構成していたのに。1日も早く文政権を終わらせねば経済は元通りにならない。

　反米・反日の韓国に怒った日米が、台湾のTSMCとスクラムを組み、サムスン撲滅に乗り出した――と韓国の読者は考えたのです。

■WTOで韓国を批判した米国
　TSMCも中国に工場を持っていて完全な海洋勢力派というわけではない。サムスン電子だって米国工場はありますから、中国派と言い切れない。

　冷静に見れば、朝鮮日報の書きっぷりも、読者コメントも大げさすぎる。ただ、「米日が親中のサムスンを潰す」という認識が生まれた以上、それが利用されることになるかもしれません。

　半導体素材の対韓輸出管理強化の問題。韓国はWTOに日本を訴えましたが2020年7月29日、米国はWTO（世界貿易機関）の協議の場で、「日本の安全保障に必要なことを判断できるのは日本だけだ」と韓国の提訴を批判しました。

　米政府とすれば、さらに踏み込んで「サムスンは中国の5Gに協力しているのではないか」とつぶやき、素材の供給停止を匂わせる手があるのです。韓国では保守派を中心に「反米政権が続くとサムスンが殺される」と騒ぎになるでしょう。

■フォトレジストが焦点に
――「供給停止」が効きますか？

鈴置：効きます。5G向け半導体を製造する際に必須なのが、高品位のフォトレジストです（「米中全面対決で朝鮮半島は『コップの中の嵐』に転落　日本の立場は」参照）。

　これは日米の企業しか製造できないとされています。サムスン電子への供給を止めれば、同社はたちどころに5G向け半導体が作れなくなります。

　韓国政府が「国産化に成功した」と言い張っているフッ化水素とは問題が本質的に異なります。5G向け半導体の製造工程では純度の低いフッ化水素も使えます。不良率の上昇を覚悟すればいい。しかし高品位のフォトレジストは「無ければ作れない」素材なのです。

　実際に供給を止める前から、「止めるぞ」と米国が日本と共に脅すだけで、韓国はパニックに陥ります。それは金融市場にも及ぶでしょう。繰り返しになりますが、韓銀の李柱烈総裁が「小さな衝撃でも市場が大きく揺れる状態」と警戒している最中なのです。

■反米の本性をむき出す
――文在寅政権はどう出るのでしょうか。

鈴置：とりあえずは米韓関係がうまくいっているように取り繕う。しかし、韓国人も馬鹿ではありません。すぐに実態が露呈します。その時は「反米」の本性をむき出しにして、左派の結集を図ると思われます。

　韓国の大統領の末路は悲惨です。それを防ぐには「自分を監獄に送らない次の政権」を作るしかない。2022年の大統領選挙で親米派が勝ちそうになったら、死に物狂いで阻止に動くでしょう。朝鮮半島で突拍子もないことをしでかすのは「北」だけではないのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮取材班編集2021年2月15日 掲載