日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

8782~8786は無駄な投稿　投稿者の評判を悪くするだけ

文氏の不支持率が初の60%超

文在寅大統領の支持率、就任後最低の34.1%…不支持率は初めて60%を超える＝韓国

2021年01月03日 22時43分WoW!Korea

ムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率が、就任後最低になったという世論調査の結果が3日に発表された。

8788 は他人の投稿を真似るだけ。朝鮮族らしい発想？

日本と韓国「コロナ対策」で比較 韓国流感染防止策は過去のものに
2021/01/04 19:05
全国で3324人が感染 重症者は過去最多731人

　新型コロナウイルスの発生当初、韓国は感染対策で「世界をリードする」と豪語した。朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が解説する。

「2003年のSARSで多くの犠牲者を出した韓国は、コロナ対策として初期段階からPCR検査を大量に実施し、スマホの位置情報やクレジットカードの利用履歴を用いて、感染ルートを徹底的に追跡しました。

　プライベートの移動先が明かされて不倫がバレるという“悲劇”もあったが、第1波の感染拡大阻止は成功し、文在寅大統領は韓国流の感染防止策を『K（KOREA）防疫』として大々的に宣伝しました」

　日本のワイドショーは韓国の「ドライブスルー式PCR検査」の映像を何度も流し、「韓国を見習うべき」と大合唱した。文政権が日本に検査キットの無償提供を検討しているとも報じられた。

　第2波では、欧米ほど感染が拡大しなかった日韓だが、第3波の様相は異なった。日本と同様に韓国でも高齢者に感染が拡大し、ソウルで重症患者向け病床の空きが4床（12月18日時点）になるまで追い込まれた。

　重症者対応病床数は、日本の3575床に対し、韓国は543床で、人口比で換算しても日本のほうが多い。

　10万人あたりの死者数は日本2.3人に対し、韓国が1.3人と下回るが、10万人あたりの重症者数は日本0.47人に対し、韓国は0.53人。数字の比較では五分五分で、世界的には両国ともかなり優れている。

　PCR検査の1日あたり最大検査能力は、日本の約10万9000件に対し、韓国は約7万件。人口比では韓国が上回るが、その差は縮まっている。

「K防疫の栄光」は韓国国内では過去のものと受け止められているようだ。

「韓国では12月中旬からPCR検査が誰でも無料で受けられるようになったが、ソウルでは3時間待たされた挙句に、人数オーバーで検査を受けられない人が続出しました。全国民を検査するのに471日かかるとの報道もあり、K防疫を信奉していた国民から悲鳴が上がった」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　国民への支援策は規模が大きく異なった。

「日本は全国民に10万円ずつ給付金を配ったが、韓国は世帯別の給付で、ひとり世帯は40万ウォン（約3万6000円）、4人以上の世帯は100万ウォン（約9万円）と、金額は日本よりはるかに少ない」（前川氏）

　コロナが経済に与えた影響はどうか。

「日韓とも失業率はさほど変わらないが、韓国では都市部の飲食店は夜9時までの営業で、5人以上集まると約27万円の罰金を科されます。自粛ベースの日本より強制度が高い」（平井氏）

　両国とも、経済の落ち込みによる自殺者の増加も心配される。

「コロナ以前から韓国では自殺者の多さが社会問題化していましたが、韓国では、昨年1～10月に1万3000人以上自殺しており、人口比で日本を上回ります。第3波で自殺者がさらに増加することが懸念されます」（前川氏）

　収束のカギを握るワクチンの確保では、日本は英米製薬3社と計1億4000万人分の供給について契約、基本合意に至っているが、韓国はその5分の1以下にとどまっている。

「文大統領は、人口の9割に相当する4400万人分のワクチン確保を公言していたが、実際に政府が契約できたのは12月中旬時点で2600万人分。現地では日本のワクチン確保情報が盛んに報じられ、韓国政府の見通しの悪さに落胆が広がっています」（平井氏）

　両国とも年末年始にかけて確保ペースを上げているが、今後のコロナ対策に大きく影響するかもしれない。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

自民党や維新はさんざん憲法審査会で議論しろと言ってたのに、
議論に応じたら強行採決動議！

日本維新の会　馬場委員
「質疑を終了し討論を省略し採決を」

#国民投票法改正案に抗議します
#自民党に殺される
#維新は全員落とす
#維新は本当にいらない

今日も朝一情報からスッキリは韓国推し
さすが反日番組

日韓の国民生活を比較　刑法犯件数は人口比で韓国が日本の5.2倍

　日韓関係が冷え込むなかで起きたコロナパニック。いまや両国政府は最優先事項としてコロナへの対応に追われている。そうした中で、日韓の国民生活について改めて比較してみよう。住みやすいのはどちらの国か？

　日韓両国に共通する少子高齢化問題。日本は長く“世界一の長寿国”といわれてきたが、実は韓国と平均寿命はさほど変わらない。

　対照的なのは高齢者福祉だ。韓国は国民年金制度の歴史が浅く、年金額そのものが少ない。月3万円ほどの老齢基礎年金だけで生活を強いられる高齢者も珍しくないという。その結果、高齢者の貧困率は経済協力開発機構（OECD）の加盟国で最も高い。

　治安面でも日韓の差がついた。2019年の刑法犯認知件数は日本の約74万件に対し、韓国は約161万件。人口比で見ると約5.2倍となる。

「韓国では拘置所内でコロナのクラスターが発生し、12月末に最高検察庁が感染拡大を防ぐため、被疑者の逮捕を極力控えるよう異例の指示を出しました。この措置によって、さらに犯罪が増加しないか懸念されています」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　デジタル化では、韓国が大きくリードする。韓国のキャッシュレス決済比率は96.4％に達し、26.8％の日本を引き離した。スイスの国際経営開発研究所が発表した世界デジタル競争力でも日本は27位、韓国は8位だ。

　国民生活に直結する携帯料金は、韓国が日本より月額2000円以上安い。菅義偉首相は値下げを打ち出しているが、差は縮まるだろうか。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

立憲民主党の支持率が上がらないのはここの投稿内容を読むとわかる。

日韓中間線付近で韓国公船が日本の測量船に中止要求

2021年01月11日 20時58分 TBS

　１１日未明、長崎県沖で調査をしていた海上保安庁の測量船が韓国公船から調査の中止を要求をされたと、海上保安庁が発表しました。日本は韓国に対し、外交ルートを通じて抗議しています。

　海上保安庁によりますと、１１日午前３時半前、長崎県女島沖で海上保安庁の測量船が調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から「韓国の海域で科学的調査を行うには韓国政府の事前同意が必要」と中止要求を受けました。海上保安庁は、日本の排他的経済水域内だとして調査を続けたところ、別の韓国海洋警察庁の船がふたたび接近し、午後７時半現在も中止を求めて並走しているということです。

　この海域は日韓双方から２００カイリの範囲内ですが、海上保安庁は中間線の日本側で調査をしていたとしています。

　この場所での海洋調査については、去年８月にも韓国から中止要求を受けていて、日本は韓国に対し「中止要求は受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しています。（11日19:44）

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由

2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

　元慰安婦12人が日本国を相手に起こした訴訟の判決で、裁判所は原告側の訴えを認めて、日本政府に原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償金を支払うように命じた。

　一審判決ではあるが、国際法上の「主権免除」（国家が他国の裁判で被告にならないという原則）の主張を貫いている日本政府は控訴しない方針を明らかにしているため、事実上の最終判決となる。このまま判決が確定すれば、韓国国内の日本政府の財産が差し押さえられる事態も想定されている。

　では、韓国でこの判決はどのように受け止められているのだろうか。

　慰安婦問題の関係者からは「歴史的な勝訴判決」との声が挙がる一方、日本から見ると意外に思われるかも知れないが、大手メディアや韓日外交の専門家、さらにはネット世論では、この判決に対して“冷淡な反応”が続いている。

■「一貫して厚かましい日本政府」「判決を契機に歴史直視を」

　今回の判決を受け、すぐに歓迎の声が出たのは、もちろん慰安婦問題の関係者からだった。

　原告側のキム・ガンウォン弁護士は「感慨無量だ」と感想を述べ、記者から「韓日関係にさらに大きな影響があるかもしれないが」と問われると、次のように反論した。

「文明国家を自負する日本が1945年の敗戦後、このような反人道的で、反文明的な問題さえ解決していないこと自体が話にならない」

　キム弁護士は、強制執行の可能性についての質問には、「強制執行が可能な日本政府の財産があるかどうかをまず検討しなければならない」と即答を避けた。

　当然ながら元慰安婦を支援する団体からも喜びの声が挙がった。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）や「ナヌムの家」など、7つの慰安婦関連団体は、「日本軍『慰安婦』問題の新たな地平を切り開いた歴史的な勝訴判決を歓迎する！」との共同声明を発表した。

　彼らは声明書で、「（韓国裁判所の判決は）国際人権法の人権尊重の原則を確認した先駆的な判決」「人権保護の新たな地平が開かれた」と手放しで評価した。また、ソウル中央地裁では1月13日にも同様の訴訟の判決言い渡しが予定されていることから、「1月13日、被害者らが提起したもう一つの損害賠償請求訴訟の一審判決でも、再び（このような判断が）具現化されることを信じている」と付け加えた。

　政界でも、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」も、次のような声明を出し、判決を歓迎した。

「長い時間がかかったが、裁判所の判決を尊重します。（略）依然として歴史を歪曲している日本政府に失望感を隠せません。『損害賠償の消滅時効』を理由に被害者の訴えに背を向け、一貫して厚かましさを保ってきた日本政府が、この判決をきっかけに歴史を直視することを願っています」

■一日中、沈黙を続けた韓国大統領府

　だが、韓国大統領府の反応は少し違っていた。

　判決後、直ちに南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を招致して「強い遺憾」を表明した日本政府とは対照的に、韓国の大統領府は一日中、沈黙を通したのだ。

　この日の午後、大統領府の報道官室で行われたバックブリーフィング（公式ブリーフィング後の非公式ブリーフィング）では、今回の判決と、日本政府が「遺憾」を表明したことに対する大統領府の立場を問う記者の質問が続出したが、「外交部が説明するだろう」という言葉だけを繰り返した。

　そして、その1時間後の午後4時30分ごろ、外交部は次のような短いスポークスマン名義の論評を出すにとどまった。

「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉や尊厳を回復するためにすべての努力をしていく」

「政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」

「判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国における建設的かつ未来志向的な協力が続けられるよう、諸般の努力を傾けていきたい」

■慰安婦合意の無効化に成功した文大統領だが…

　文在寅大統領は、大統領候補時代から2015年の日韓慰安婦合意について強く反発してきた経緯がある。

　2017年5月の政権発足直後には、外交部内に“積弊清算”（保守派政権が残した負の遺産の清算）のための「慰安婦合意タスクフォース」を設け、「朴槿恵政権の慰安婦合意には手続きと内容に重大な瑕疵があった」との結論を導いた。さらに2018年11月には、日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解と癒しの財団」を解散し、合意を事実上無効にした。

　ただ、一方で文在寅大統領は「日本政府に合意破棄や再交渉を要求することはない」という態度を見せてきた。

　今回の慰安婦訴訟の判決後も、外交部がわざわざ「2015年の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」と強調したのは、慰安婦合意が事実上無効化されたとはいえ、外交部が「韓日関係の破局だけは防がなければならない」という切迫した意識を持っている現れだと、韓国メディアでは分析されている。

>>8814の続き
「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

■「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」

　実は今回の判決によって、文在寅政権が苦境に陥ったと分析している韓国人の日韓問題専門家が多い。

　外交シンクタンクの世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は『東亜日報』の取材に対し、「外交の失敗に裁判までが重なり、韓日関係がさらに悪化する危機に置かれた」と分析。　李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授も、『ニューシース』のインタビューで、「水面下で強制徴用問題を妥結し、韓日関係改善を論議している最中にまた一つの爆弾が爆発した」「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」と論評した。

　韓国の主要メディアも、今回の判決で元慰安婦らの長年の念願が叶ったと評価しながらも、裁判の結果が及ぼす影響については冷静に論じている。

　韓国の3大紙の一つ、『中央日報』は、「米国は、慰安婦合意を評価する立場だったが、今回の判決で解決済みの事案を韓国がまた取り出したと見ることができる。日本はこれを利用し、“韓国は嘘をつく国だ。再び振出しに戻ろうということか”という論理を展開する可能性がある」（電子版1月8日）という専門家の主張を掲載した。

　同じく3大紙の一つ、『朝鮮日報』は、「率直に言って韓日関係は答えが見えない」という政府関係者の言葉を引用し、次のように指摘した。

「外交部は内部的に“訴訟却下”の可能性に重きを置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。元慰安婦らに対する国民の声援とは別に、この判決が韓日関係にとって突出した変数になった」（電子版1月9日）

■「コロナ対策が失敗したら、また反日。むかつく！」
　インターネットを通じて明らかになった韓国国民の世論も、文在寅政権に決して“有利”ではなかった。

　判決当日、韓国最大のニュースサイトである「ネイバー・ニュース」に掲載された、慰安婦訴訟関連ニュースの中で最も多くのコメントが書き込まれた「慰安婦被害者たち、日本政府に勝訴…裁判所“1億ウォンずつ賠償”」という『聯合ニュース』の記事には、計243件の書き込みがあった。「いいね」が多い順に、上位のコメントは次の通りだった。

〈わずか1億ウォンを受け取るために、この有様かよ。文在寅氏!!　元慰安婦を売って好衣好食してきた民主党議員の皆様!!　これでご満足ですか？〉（注※「好衣好食」は贅沢に暮らすこと。「この有様」とは文政権が慰安婦合意を事実上破棄したことを指すとみられる）

〈韓国内での判決に何の意味があるのか。それも被告人もいない席で。国際裁判でなければ意味がない〉

〈コロナ対策が失敗したら、また反日に乗り出すのか！　むかつく！〉

〈もう我が国も豊かになったから、そのような問題で国際的紛争を起こさず、国家で補償して終わらせろ〉

■「あなたは日本政府より悪いです」
　ほかの慰安婦訴訟に関連する記事でも、コメント数が他の懸案をめぐる記事に比べて少なく、「いいね」の数も顕著に少なかった。

　ただ、経済紙『毎日経済』が今回の慰安婦訴訟の判決を受けて書いた記事、「尹美香氏、“元慰安婦の権利が再確認…これからも現場で努力する”」にだけは、「腹が立つ」数がおよそ2400件、コメントが1000件近くも書き込まれ、ネット民の怒りがうかがえた。

〈この方には、まるで良心というものがなさそうだね〉

〈あなたはこの問題からどいて！　キル・ウォンオクさんの通帳から出金した人が誰なのか明らかにしろ〉

〈朴槿恵時代にもらった100億の合意金は誰が持っていったんですか？〉

〈あなたは日本政府より悪いです〉

　周知のとおり、元慰安婦支援団体「正義連」前理事長で、“慰安婦運動の代母”と呼ばれてきた尹美香・国会議員は、政府補助金の横領や、元慰安婦キル・ウォンオクさんの支援金をだまし取った疑いで現在裁判が進行中だ。

　尹氏の事件によって、多くの韓国国民は、女性団体が主導する韓国内の慰安婦運動の意図を疑うようになったことが、今回の判決で改めて明らかになった。

　日本政府の賠償を命じた韓国裁判所の判断に対し、韓国国民が冷淡な反応を見せているのは、ずばり「尹美香効果」ともいえるだろう。

（金 敬哲／Webオリジナル（特集班））

不思議なのは、反日教育している国なのに、なぜ日本にくるのだろう？

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

■「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」
　実は今回の判決によって、文在寅政権が苦境に陥ったと分析している韓国人の日韓問題専門家が多い。

　外交シンクタンクの世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は『東亜日報』の取材に対し、「外交の失敗に裁判までが重なり、韓日関係がさらに悪化する危機に置かれた」と分析。　李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授も、『ニューシース』のインタビューで、「水面下で強制徴用問題を妥結し、韓日関係改善を論議している最中にまた一つの爆弾が爆発した」「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」と論評した。

　韓国の主要メディアも、今回の判決で元慰安婦らの長年の念願が叶ったと評価しながらも、裁判の結果が及ぼす影響については冷静に論じている。

　韓国の3大紙の一つ、『中央日報』は、「米国は、慰安婦合意を評価する立場だったが、今回の判決で解決済みの事案を韓国がまた取り出したと見ることができる。日本はこれを利用し、“韓国は嘘をつく国だ。再び振出しに戻ろうということか”という論理を展開する可能性がある」（電子版1月8日）という専門家の主張を掲載した。

　同じく3大紙の一つ、『朝鮮日報』は、「率直に言って韓日関係は答えが見えない」という政府関係者の言葉を引用し、次のように指摘した。

「外交部は内部的に“訴訟却下”の可能性に重きを置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。元慰安婦らに対する国民の声援とは別に、この判決が韓日関係にとって突出した変数になった」（電子版1月9日）

■「コロナ対策が失敗したら、また反日。むかつく！」
　インターネットを通じて明らかになった韓国国民の世論も、文在寅政権に決して“有利”ではなかった。

　判決当日、韓国最大のニュースサイトである「ネイバー・ニュース」に掲載された、慰安婦訴訟関連ニュースの中で最も多くのコメントが書き込まれた「慰安婦被害者たち、日本政府に勝訴…裁判所“1億ウォンずつ賠償”」という『聯合ニュース』の記事には、計243件の書き込みがあった。「いいね」が多い順に、上位のコメントは次の通りだった。

〈わずか1億ウォンを受け取るために、この有様かよ。文在寅氏!!　元慰安婦を売って好衣好食してきた民主党議員の皆様!!　これでご満足ですか？〉（注※「好衣好食」は贅沢に暮らすこと。「この有様」とは文政権が慰安婦合意を事実上破棄したことを指すとみられる）

〈韓国内での判決に何の意味があるのか。それも被告人もいない席で。国際裁判でなければ意味がない〉

〈コロナ対策が失敗したら、また反日に乗り出すのか！　むかつく！〉
〈もう我が国も豊かになったから、そのような問題で国際的紛争を起こさず、国家で補償して終わらせろ〉

■「あなたは日本政府より悪いです」
　ほかの慰安婦訴訟に関連する記事でも、コメント数が他の懸案をめぐる記事に比べて少なく、「いいね」の数も顕著に少なかった。

　ただ、経済紙『毎日経済』が今回の慰安婦訴訟の判決を受けて書いた記事、「尹美香氏、“元慰安婦の権利が再確認…これからも現場で努力する”」にだけは、「腹が立つ」数がおよそ2400件、コメントが1000件近くも書き込まれ、ネット民の怒りがうかがえた。

〈この方には、まるで良心というものがなさそうだね〉
〈あなたはこの問題からどいて！　キル・ウォンオクさんの通帳から出金した人が誰なのか明らかにしろ〉
〈朴槿恵時代にもらった100億の合意金は誰が持っていったんですか？〉

〈あなたは日本政府より悪いです〉

　周知のとおり、元慰安婦支援団体「正義連」前理事長で、“慰安婦運動の代母”と呼ばれてきた尹美香・国会議員は、政府補助金の横領や、元慰安婦キル・ウォンオクさんの支援金をだまし取った疑いで現在裁判が進行中だ。

　尹氏の事件によって、多くの韓国国民は、女性団体が主導する韓国内の慰安婦運動の意図を疑うようになったことが、今回の判決で改めて明らかになった。

　日本政府の賠償を命じた韓国裁判所の判断に対し、韓国国民が冷淡な反応を見せているのは、ずばり「尹美香効果」ともいえるだろう。

（金 敬哲／Webオリジナル（特集班））

窮地の文在寅に「反日同盟」の危険な誘惑

2021年01月13日 07時32分 デイリーNKジャパン

今月5日から行われている北朝鮮最大の政治イベント、朝鮮労働党第8回大会に関しては今のところ、次のような点が注目されていると言える。

・金正恩氏が総書記に就任した
・北朝鮮が核兵器開発をより強力に推進していくことが鮮明になった
・アメリカを最大の敵と呼び、敵視政策の撤回を迫った
・金与正氏が少なくとも肩書の上で降格された
・金正恩氏が経済制裁の失敗を率直に認めた

いずれも深く分析する価値のある、興味深い要素だ。ただ筆者としてはさらに、次の点に興味をひかれた。金正恩氏は党中央第7期活動報告で、韓国との南北関係について次のように述べている。

「北南関係の現実態は、板門店宣言の発表以前の状態に逆戻りしたと言っても過言ではなく、統一という夢はよりはるかに遠のいた。（中略）

（南朝鮮は）先端軍事資産の獲得や開発の努力を加速化すべきだの、すでに保有している弾道ミサイルや巡航ミサイルよりも正確で、強力で、遠くまで飛んでいくミサイルを開発するようになるだろうだの、世界最大水準の弾頭重量をそなえた弾道ミサイルを開発しただのと言った執権者の発言から説明すべきであり、引き続く先端攻撃装備を搬入する目的と本心を納得できるように釈明すべきである」

北朝鮮が韓国の軍備増強を非難するのは以前からのことだ。とくに、北朝鮮の力では対応しようのないステルス戦闘機の導入には神経を尖らせている。ただ、これまではそうした韓国の行動を非難しながらも、「納得のいく説明をしろ」とは言わなかった。筆者の記憶では、これが初めてだと思う。

字句通りに読むなら、韓国が筋の通った説明をすれば、北としては納得する余地があるということだ。外交面でも内政面でもほとんど成果がなく、支持率急落の窮地にある文在寅政権としては、これを糸口に南北対話の復活を考えてもおかしくない。

問題は、自国の軍備増強の目的をどのように説明するかだ。現政権の北に対する姿勢がどうあれ、韓国軍は歴史的に北朝鮮を「主敵」として軍備を整えてきた。また、米国の同盟国である以上、ロシアと中国は、少なくとも間接的には仮想敵だ。

しかしそんな説明をしたら、南北関係がいっそう壊れるのは言うまでもない。そもそも距離的に遠い韓国とロシアは安全保障上の摩擦がほとんどなく、友好関係を維持している。中国とも友好関係にあるが、在韓米軍のＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）配備問題を巡っては、中国から事実上の経済制裁を食らった。「中国を念頭に軍備を増強している」などと言ったら、何をされるかわからない。

消去法で残るのは、日本だ。実のところ、文在寅政権になって以降の韓国の軍備増強は、あからさまに日本を意識している。

無論、文在寅政権とて北朝鮮に対し、「日本に対抗するためだ」などと軽々に言えるわけもない。韓国と日本は今なお、米国を介して間接同盟の関係にあるのだから。

しかし金正恩氏としては、文在寅政権が上述したような問いへの答えを迫られれば、このようにしか答えようがないと踏んでいるのではないか。そして、政権維持に窮してそのような誘いに乗るようなことになれば、韓国は米国を中心とする世界的な陣営の中で、いよいよ立場を悪くすることになるだろう。