日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

天安門事件時で中国を孤立させるなといった
害務省の文書が出てきましたね。
朝鮮問題といい害務省の役立たずは
目に余るものがある。

韓国密告制度導入 K防疫が崩壊し感染拡大が抑えられない韓国は5人以上の集まりなどに対し密告制を導入し、密告者に報酬を与える方針のようです。
いかに日本が自由な環境の中で感染を抑えているかがわかります。
?2020/12/25

公開コメント
・密告制度に反対する国民はおらんのかね？駄目政権に駄目国民だな。現代の民主主義国とは思えん

・選挙の結果、韓国人自らが選び望んだ政権。とりあえず日本としては距離を取りたい国家。

・蓋を開けたら嘘の密告に振り回されるだけな・・・・・詐欺・捏造国家だってのを忘れたのか？・・・救いようのないバカだねぇ～。

通名廃止すべきです。
帰化した半島人も本国の本名を使用するようにすべきです。
公務員からはじめるべきです。

日本政府「帰化は取り消し可能」 立憲民主党・松原仁が質問

公開コメント
・ぬるいな、通名も取り消ししないとだめ、ついでに在日特権も取り消しできるようにして、立憲は、日本人を騙す成り済まし詐欺スパイ議員が、多いので対象にしてください。

・帰化させたから危険な国会議員が生まれるんです。
　その国会議員の中で誰とは言いませんが、やましいことがないなら国籍を公表してください。

・帰化と通名は廃止にしてください。
　ムリヤリ日本名を付けさせられる孫正義がアメリカで発言していますよ

北朝鮮の言いなり？ 韓国・非難ビラ禁止法が波紋 米政界からも「憂慮」
毎日新聞 2020/12/28 19:34

　韓国国会で北朝鮮に向けたビラなどの散布を禁止する改正法が成立し、国内外の批判を呼んでいる。韓国国内の「表現の自由」を制限し、北朝鮮住民が体制の問題点や国外の状況を知る貴重な機会も奪うとの観点からだ。北朝鮮に融和的な文在寅（ムンジェイン）政権は法改正の必要性を強調するが、米国で来月、人権問題を重視するバイデン政権が発足することを踏まえ、米韓同盟への悪影響を懸念する声も出ている。

　波紋を広げているのは、14日に成立した「南北関係発展に関する改正法」。ビラなどの散布や、軍事境界線付近からの拡声器による呼びかけなどが禁止され、違反した場合は3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に問われることになった。

　脱北者団体によるビラの散布を巡っては今年6月、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キムヨジョン）党第1副部長が突然談話を発表し、激しく非難。その後、北朝鮮は2018年以降の南北融和の象徴だった開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破した。

　韓国統一省は金与正氏の談話が出たその日に、法改正の可能性に言及。6月末には与党「共に民主党」の議員が法改正案を発議した。約半年後の12月14日、国会で3分の2近い議席を持つ与党が、野党の反対を押し切る形で強行採決して成立させた。

　法律を所管する韓国統一省は、体制批判を含むビラ散布は北朝鮮を刺激し、軍事境界線付近に住む国民112万人の生命と安全が危険にさらされると主張。表現の自由より、国民の生命を優先すべきだとの理屈だ。北朝鮮の言いなりになっているという意味で「金与正下命法」と批判されていることについては、「08年から一貫して法改正を目指しており、北朝鮮の要求によるものではない」と説明する。

　しかし、米下院の人権に関わる超党派組織の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス議員は今月11日、「深刻な憂慮」を表明し、公聴会を開く意向を示した。知韓派の議員が集まる「コリア・コーカス」共同議長のジェラルド・コネリー議員（民主党）も17日、非難声明を出すなど、党派を超えて懸念する声が出ている。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」は「北朝鮮の住民が事実に基づいた情報に接することはとても重要だ」とする米国務省関係者のコメントを伝えた。

　国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・キンタナ特別報告者も韓国紙「東亜日報」に寄せた論評で「民主主義社会の基盤である表現の自由に基づく行為に対し、懲役刑を科すのは行き過ぎだ」と指摘。施行に先立ち、「民主的な機関」で再検討することを求めた。

　韓国統一省担当者はキンタナ氏のコメントに「表現方法を最小限の範囲で制限した。国会で民主的な議論、審議を通じて改正したものだ」と反論。康京和（カンギョンファ）外相も16日、米CNNのインタビューで「表現の自由は絶対的なものではなく、制限できる」と主張した。法改正を進めた与党側は「韓国に対する内政干渉だ」（報道官）とさらに強く反発している。

　統一省は月内に予定される公布から3カ月後の施行までに、どのような行為が「ビラなどの散布」にあたるのかの解釈を定めた指針を作成し、在外公館などを通じて国際社会へ説明するとしている。一方、東亜日報は社説で「韓米同盟、北朝鮮の核問題解決にも悪影響を与える」と懸念を示し、京郷新聞は「米韓の対立につながらないように綿密に対応すべきだ。積極的な説明努力が必要だ」と注文をつけた。【ソウル渋江千春】

世界猛反発の韓国「ビラ散布禁止法」、北も感謝せず　北朝鮮に相手にされぬ文在寅政権、強行採決で必死の擦り寄り
2020年12月30日 17時00分 日本ビジネスプレス
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律（以下、「ビラ散布禁止法」）を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。

　だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。

　ビラ散布禁止法を巡って、韓国の政府・与党は四面楚歌状態にあるのだが、なぜそれほど反発を招く法律を制定しなければならなかったのだろうか。

きっかけは金与正氏の談話
　ビラ散布を禁止する発端となったのは、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が出した、脱北者によるビラ散布を非難する談話だった。

　その4日前の5月31日、韓国の脱北者らが作る民間団体が、南北軍事境界線付近から北朝鮮に向け、金正恩体制を批判するビラおよそ50万枚を、水素ガスで膨らませた大型風船を用いて飛ばしていた。この行為に対して金与正氏が反応、「南朝鮮はくずたちの茶番劇を阻止する法律でも作らなければならないだろう」などと激烈な談話を出したのだ。

　韓国はすぐさま反応した。金与正氏の談話からわずか数時間後、韓国統一部は予定になかったブリーフィングを急遽行い、「ビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすために禁止法案を準備中だ」と明らかにした。金与正氏の激烈談話に、どれだけ慌てふためいたのかがよく分かる。

８７７８＝８７６１～８７６８＝８７４４～８７５２＝８７３７＝８７３５＝８７３２＝８７３０＝８７１４＝８７１６＝８７１９＝８７２２＝８７２１＝8676=8675=８６０５＝８６１９～８６２４は極右ファシスト安倍スガ自民党支持者。

日本にはあまりにも差別主義者が多すぎる。

特に安倍スガ自民党支持者。

大分市の６６歳の男性が１５歳の在日コリアンに名指しで誹謗中傷。罰金刑(科料9千円の略式命令)を受ける。
１月１６日弁護士が発表して明らかになった。
内容は、「在日という悪性外来寄生生物種」「朝鮮ヒトモOキ」「日本国内に『生息』している在日」「おまエラ不逞朝鮮人」「通名(＝通称名称、たとえばタモリなどの芸名なども含まれる。)か本名に統一しろよ」などという言葉を並べていたという。TBSなどが報じた。

８７７８
武藤 正敏は韓国人殺害を助長する極右ファシストだろ。
安倍スガ自民党の手下の馬鹿な差別助長話なんか聞けるか。
差別主義者の言うことなんか聞けるか。

世界猛反発の韓国「ビラ散布禁止法」、北も感謝せず
武藤 正敏 2020/12/30 15:00 （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律（以下、「ビラ散布禁止法」）を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。

　だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。
　ビラ散布禁止法を巡って、韓国の政府・与党は四面楚歌状態にあるのだが、なぜそれほど反発を招く法律を制定しなければならなかったのだろうか。

きっかけは金与正氏の談話
　ビラ散布を禁止する発端となったのは、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が出した、脱北者によるビラ散布を非難する談話だった。

　その4日前の5月31日、韓国の脱北者らが作る民間団体が、南北軍事境界線付近から北朝鮮に向け、金正恩体制を批判するビラおよそ50万枚を、水素ガスで膨らませた大型風船を用いて飛ばしていた。この行為に対して金与正氏が反応、「南朝鮮はくずたちの茶番劇を阻止する法律でも作らなければならないだろう」などと激烈な談話を出したのだ。

　韓国はすぐさま反応した。金与正氏の談話からわずか数時間後、韓国統一部は予定になかったブリーフィングを急遽行い、「ビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすために禁止法案を準備中だ」と明らかにした。金与正氏の激烈談話に、どれだけ慌てふためいたのかがよく分かる。

　しかし、それで大人しくなる北朝鮮ではない。金与正氏は韓国政府のビラ禁止方針に感謝するどころか、対南挑発をさらに強化する。6月9日には、韓国政府に対する最初の報復措置として南北間の通信連絡線の遮断を決定、13日には軍事行動を示唆、そして16日には、開城にある南北共同連絡事務所を爆破してしまった。

　今回のビラ散布禁止法の強引な可決は、この延長線上にある。だが、それが外国や国際人権団体から猛烈な批判を浴びているのだ。

　韓国がビラ散布禁止法を制定したことに対し、ロバート・キング元国務省対北朝鮮人権特使は「このような文在寅政権の迅速な屈服が本当に危険な点は、韓国の対北朝鮮交渉力は弱まり、北朝鮮のさらに強硬な態度を招くという点にある」と述べている。金与正氏談話後の北朝鮮の動きを振り返れば、まさに頷ける分析だ。そして、このままでは韓国は、北朝鮮の言いなりになり、今後も同じ過ちを繰り返す可能性がある。

北による「ビラ散布禁止」要求は対南威嚇の口実に過ぎず
　一方、北朝鮮には、南北共同事務所を爆破するほど、韓国側にビラ散布を止めさせたい事情もあった。

　当時の北朝鮮は、経済制裁に新型コロナの流行が重なり、住民生活はますますひっ迫していた。そのため北朝鮮当局には、国内の引き締め、情報統制を強化しなければならない事情があったのだ。その後には、さらに大雨と台風による大規模水害も発生しているので、なおさら体制批判につながる情報は遮断したい。

　しかし、韓国がビラ禁止方針を表明した後の動きを見れば、北朝鮮が問題にしたのはビラ散布だけではなかったようだ。一連の強硬姿勢から見て、北朝鮮の意図は、「脱北者のビラ散布を口実に韓国に圧力をかけ、経済制裁の緩和にもっていくこと」にあったと見るのが正しいだろう。

　そうであるならば、ビラを禁止しても北朝鮮の強硬姿勢は改まらないし、違う対処法を考えなくてはならない。韓国政府はビラ禁止にこだわっているが、現在、文在寅政権の中核を占める革新系の人々は、客観的な分析よりも思い込みで問題を処理する傾向にある。国の平和と安定、繁栄に責任を有する政府当局者の態度としては嘆かわしいことだが、北の意図を読み違えたままあらぬ方向へ突っ走っている可能性すらあるのだ。

ビラ散布禁止法への反発は国内にとどまらず国際問題化
　韓国の国会で可決されたビラ禁止法は、ビラや補助記憶装置（USBメモリー）を含む物品、金銭およびその他財産上の利益を北朝鮮に向けて散布することを禁止するもので、軍事境界線付近からの散布ばかりでなく、散布したビラや物資が風や潮流によって第三国を経由して北朝鮮に入るというケースも規制の対象となっている。そして、これに違反すれば3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科せられることになる。

　冒頭で米国や国際的な人権団体からも反発を受けていると書いたが、この「ビラ散布禁止」は、アメリカと韓国の間に生じている溝を、さらに深める懸念がある。

　まずこの法律は、米国の「北朝鮮人権法」（2004年制定）に基づく北朝鮮に対する情報自由推進施策を制約することになりそうだ。米議会は同法に基づき、毎年、北朝鮮の人権・民主主義増進のために200万ドル、北朝鮮の自由・情報流入活動に200万ドルの計400万ドルを支援しており、支援対象者の多くは韓国にある北朝鮮人権団体である。韓国のビラ散布禁止法は、この施策を阻害する。

　さらに米議会の超党派からなる「トム・ラントス人権委員会」共同議長のクリス・スミス下院議員によれば、この法律は、「韓国の憲法やICCPR（市民的および政治的権利に関する国際規約）に明確に反する」ことから、来年早々、議会で聴聞会を招集する予定という。米議会が同盟国の「主権事項」である立法問題で聴聞会を開くのは極めて異例である。

　文政権はこれには慌てているようだ。24日には徐薫（ソ・フン）国家安保室長主催で対策会議を開いた。韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される最悪の事態を避けたいのだろう。駐米韓国大使館はラントス委員会はもちろん知韓派と言われる議員やバイデン氏の関係者などに接触しているという。また、海外メディアを通じても説明している。しかし、これを行っているのが、米国と中国のどちらを選ぶかわからないと言っている駐米大使である。一方的主張に基づく工作は韓国国内で反対派を抑えるようなわけにはいかないだろう。

　これは米韓関係を考える上で由々しき事態である。ましてや、来年1月には米国はバイデン氏による民主党政権になる予定だ。

　金聖翰（キム・ソンハン）元外交通商部次官（現高麗大国際大学院長）は「米民主党政権と議会は核心価値である人権と民主主義を対外政策の最優先にするため、韓米関係の最初の懸案となる可能性が高い」と指摘している。

　米民主党のエリオット・エンゲル下院外交委員長は「中央日報」に対し、「米議会は数年間、北朝鮮のような閉鎖国家の住民に偏向的でない出処のニュースと情報を散布することを支持してきた」、「米議会は北朝鮮人権法再承認法を通じて具体的に北朝鮮の住民にUSBドライブやSDカードのようなメディアを通じて北朝鮮住民に偏見のない情報を提供することを承認した」との声明を送っている。

　ここでも明かされているように、これまでの韓国からのビラ等の散布は、米国の支援の下に行われてきたのだ。それを韓国は、金与正氏に恫喝され、法律で禁止しようとしている。そうした韓国の行動を、バイデン政権が黙って見過ごすことは考えられない。文在寅政権が、北朝鮮に対する忖度外交を続けていこうとするならば、必ずそこには米韓の激しい葛藤が生じるはずだ。

「民主的機関による適切な手続きによって再検討を」
　韓国のビラ散布禁止法に反対の声を上げているのは米国だけではない。

　カナダ外務省のシャルトラン報道官も「カナダは意思表明の自由が繁栄する社会の礎石であり、社会の人権実現に重要だと信じている。カナダは世界人権宣言とICCPRを含む国際条約に明示された表現の自由を支持する」との声明を出した。

　さらに北朝鮮の人権問題を担当する国連のトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は「ビラ散布禁止法を施行する前に、関連する民主的機関が適切な手続きに則って改正案を再考することを勧告したい」と述べた。国連の責任者から一国が制定した法律に関して「民主的機関による適切な手続きによって再検討を」とのコメントが出るのは相当深刻な事態と言える。韓国の統一部もたまらず「遺憾」を表明したが、文在寅政権に同調する国や国際機関は今のところ見当たらない。

　このように、韓国が制定したビラ禁止法が、韓国憲法および国際人権規約に違反するというのは国連および世界の自由主義国の共通の認識となっている。その認識は韓国国内でも、文在寅氏とその周辺にいる左派人脈以外には、おおむねシェアされているように思われる。国際社会の声を無視し、強引に同法の施行を進めようとする文在寅政権に対し、「人権」や「民主主義」を重視するバイデン政権が厳しく対応するはずだという金聖翰教授の警告を、文政権の人々は真剣に受け止める必要があるだろう。

「違憲」の疑いあるビラ散布禁止法だが、憲法裁判所は文在寅シンパ揃い
　もっともビラ禁止法案を制定すれば、こうした批判が国際社会から巻き起こることは、当初から予想されていた。

「東亜日報」によれば、首相室傘下の国策研究機関である統一研究院は、6月24日に発刊した報告書「対北朝鮮ビラ散布の法的対応と課題」の中で、「北朝鮮へのビラ散布は表現の自由の範囲を超えるもので、現行の法律による規制が可能だ」としたうえで、北朝鮮へのビラ散布を禁止して違反時に処罰するという法律を制定する場合には、「憲法裁判所が提示した基準を満たして憲法的正当性を確保するよう精巧に制定しなければ、特別法は違憲論議から自由ではない」と述べている。

　さらに、「憲法裁判所が過剰侵害の禁止の原則に違反するかどうか判断する基準として提示した被害の最小性原則と関連して、特別法に対北朝鮮ビラ散布時にいかなる制裁規定を置くかが争点として提起される可能性がある」と論じている。

　こうした懸念が、政府系の研究機関からなされていたにもかかわらず、あえてビラ散布禁止法という法律を成立させたのは、北朝鮮に向けての「必死のアピール」という面もあったのかも知れない。

　このように問題の多いビラ散布禁止法を巡っては、さっそく国内の北朝鮮人権団体が憲法訴訟を予告している。

　ただし、どのような判断が下されるかは不透明だ。というのも、韓国の憲法裁判所の所長、裁判官はいずれも「ウリ法・国際人権研究会」「民主社会のための弁護士会」（民弁）という文在寅シンパの人々が就いているからだ。「ウリ法・国際人権研究会」であれば本来北朝鮮の人権問題を心配しなければならないはずなのだが、彼らに北朝鮮人々の人権に対する思いやりは感じられない。むしろ「北朝鮮政府を庇うこと」を主眼としているようにさえ映る。そのため、憲法裁で公平な判断が示されるかは疑わしいのだ。

「南北境界線地域の住民安全のため」の理屈は後付けか
　ビラ散布禁止法の必要性について、政府・与党は、南北境界線地域の住民の安全のため、との論陣を張っている。

　たとえば康京和外交部長官（外相）は、「表現の自由は絶対的な権利ではなく制限することができる」と述べ、ビラ散布を禁止する根拠として、南北境界地域の住民の安全を挙げた。

　これに対して、前出の金聖翰・元外交通商部次官は、「実際に基本権を制限するなら、ICCPRは、公共の安全と秩序、他人の基本権と自由に『非常に直接的で明白な脅威』であることの立証を要求するだろう」と指摘している。

　金元次官は、「市民団体がビラ風船を飛ばすと、北が軍事的に挑発するので住民の安全が脅かされるということであれば、直接の加害者は北である。そのため、ビラが住民に対する脅威であるかは論議の余地が大きい」とも語っている。

　第一、これまでビラ風船が住民の安全を脅かしたことはないし、かつ韓国側の弱腰姿勢こそがむしろ北朝鮮の軍事的挑発を惹起してきたことを考えれば、ビラ禁止法の制定に妥当性がないのは明白だ。

　米国の対北朝鮮人権団体の関係者は「この法はDMZ（非武装地帯）境界隣接地の住民の保護という意図的な目的をはるかに超えている」と指摘している。

　恐らく韓国政府による「住民の安全保護」という論理は、ビラ散布禁止法に対する反対を抑え込むための後付けの理屈なのだろう。

国際的非難をかわすため韓国政府が流布する「フェイクニュース」
　文在寅政権は、強い批判に晒されると、「フェイクニュース」を流布させ、批判を回避しようという傾向がある。今回も同様だった。

　統一部がビラ散布禁止法の必要性を広報するにあたり、米国の北朝鮮人権団体「全米民主主義基金（NED）」のカール・ガーシュマン会長の発言を引用して説明していたのだが、これが韓国政府の主張に都合のいい部分だけ切り取って引用したことがバレて、反発を招いているのだ。

　統一部が配布した資料では、「ガーシュマン会長も今年6月のインタビューでビラ散布が効果的な情報流入の方法ではないと明らかにした」と記載していたが、これを知ったガーシュマン氏は「韓国政府を批判したインタビューを、統一部が全体の脈略とは正反対に利用した」として不快感を示しているのだ。

　このようなその場しのぎの詭弁が、むしろ韓国の立場を悪くし、国際的非難を強める結果となることを、韓国政府の役人は理解できないのだろうか。

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　ビラ散布禁止法については、その利害損得を客観的に分析し、再考するのが韓国にとってやはり望ましい。国際的非難を浴び、韓国憲法にもICCPRにも違反している。それだけのコストを払っても北朝鮮からは感謝もされない。そんな法律を無理やり導入することに何のメリットがあるのだろうか。

　文政権の人々もすでに政権を握ってから3年半以上が経つ。そろそろ理念でやる政治から目を覚まし、現実を見据えた政治に変わらないと手遅れになる。

　また、国際社会もこれだけ無理筋の法律を施行しようとする文政権と、安易な妥協はするべきではないだろう。

「たかだかビラ程度で」と考えるべきではない。ビラ散布を認めるか否かは、自由や人権重視といった自由主義世界の価値観を認めるか否かという意味を持つ。この法律を韓国政府がこれからどうするか。そのことは韓国と諸外国との関係において、極めて大きな意味を持つことになる

8782~8786は無駄な投稿　投稿者の評判を悪くするだけ

文氏の不支持率が初の60%超

文在寅大統領の支持率、就任後最低の34.1%…不支持率は初めて60%を超える＝韓国

2021年01月03日 22時43分WoW!Korea

ムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率が、就任後最低になったという世論調査の結果が3日に発表された。

8788 は他人の投稿を真似るだけ。朝鮮族らしい発想？

日本と韓国「コロナ対策」で比較 韓国流感染防止策は過去のものに
2021/01/04 19:05
全国で3324人が感染 重症者は過去最多731人

　新型コロナウイルスの発生当初、韓国は感染対策で「世界をリードする」と豪語した。朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が解説する。

「2003年のSARSで多くの犠牲者を出した韓国は、コロナ対策として初期段階からPCR検査を大量に実施し、スマホの位置情報やクレジットカードの利用履歴を用いて、感染ルートを徹底的に追跡しました。

　プライベートの移動先が明かされて不倫がバレるという“悲劇”もあったが、第1波の感染拡大阻止は成功し、文在寅大統領は韓国流の感染防止策を『K（KOREA）防疫』として大々的に宣伝しました」

　日本のワイドショーは韓国の「ドライブスルー式PCR検査」の映像を何度も流し、「韓国を見習うべき」と大合唱した。文政権が日本に検査キットの無償提供を検討しているとも報じられた。

　第2波では、欧米ほど感染が拡大しなかった日韓だが、第3波の様相は異なった。日本と同様に韓国でも高齢者に感染が拡大し、ソウルで重症患者向け病床の空きが4床（12月18日時点）になるまで追い込まれた。

　重症者対応病床数は、日本の3575床に対し、韓国は543床で、人口比で換算しても日本のほうが多い。

　10万人あたりの死者数は日本2.3人に対し、韓国が1.3人と下回るが、10万人あたりの重症者数は日本0.47人に対し、韓国は0.53人。数字の比較では五分五分で、世界的には両国ともかなり優れている。

　PCR検査の1日あたり最大検査能力は、日本の約10万9000件に対し、韓国は約7万件。人口比では韓国が上回るが、その差は縮まっている。

「K防疫の栄光」は韓国国内では過去のものと受け止められているようだ。

「韓国では12月中旬からPCR検査が誰でも無料で受けられるようになったが、ソウルでは3時間待たされた挙句に、人数オーバーで検査を受けられない人が続出しました。全国民を検査するのに471日かかるとの報道もあり、K防疫を信奉していた国民から悲鳴が上がった」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　国民への支援策は規模が大きく異なった。

「日本は全国民に10万円ずつ給付金を配ったが、韓国は世帯別の給付で、ひとり世帯は40万ウォン（約3万6000円）、4人以上の世帯は100万ウォン（約9万円）と、金額は日本よりはるかに少ない」（前川氏）

　コロナが経済に与えた影響はどうか。

「日韓とも失業率はさほど変わらないが、韓国では都市部の飲食店は夜9時までの営業で、5人以上集まると約27万円の罰金を科されます。自粛ベースの日本より強制度が高い」（平井氏）

　両国とも、経済の落ち込みによる自殺者の増加も心配される。

「コロナ以前から韓国では自殺者の多さが社会問題化していましたが、韓国では、昨年1～10月に1万3000人以上自殺しており、人口比で日本を上回ります。第3波で自殺者がさらに増加することが懸念されます」（前川氏）

　収束のカギを握るワクチンの確保では、日本は英米製薬3社と計1億4000万人分の供給について契約、基本合意に至っているが、韓国はその5分の1以下にとどまっている。

「文大統領は、人口の9割に相当する4400万人分のワクチン確保を公言していたが、実際に政府が契約できたのは12月中旬時点で2600万人分。現地では日本のワクチン確保情報が盛んに報じられ、韓国政府の見通しの悪さに落胆が広がっています」（平井氏）

　両国とも年末年始にかけて確保ペースを上げているが、今後のコロナ対策に大きく影響するかもしれない。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

自民党や維新はさんざん憲法審査会で議論しろと言ってたのに、
議論に応じたら強行採決動議！

日本維新の会　馬場委員
「質疑を終了し討論を省略し採決を」

#国民投票法改正案に抗議します
#自民党に殺される
#維新は全員落とす
#維新は本当にいらない

今日も朝一情報からスッキリは韓国推し
さすが反日番組

日韓の国民生活を比較　刑法犯件数は人口比で韓国が日本の5.2倍

　日韓関係が冷え込むなかで起きたコロナパニック。いまや両国政府は最優先事項としてコロナへの対応に追われている。そうした中で、日韓の国民生活について改めて比較してみよう。住みやすいのはどちらの国か？

　日韓両国に共通する少子高齢化問題。日本は長く“世界一の長寿国”といわれてきたが、実は韓国と平均寿命はさほど変わらない。

　対照的なのは高齢者福祉だ。韓国は国民年金制度の歴史が浅く、年金額そのものが少ない。月3万円ほどの老齢基礎年金だけで生活を強いられる高齢者も珍しくないという。その結果、高齢者の貧困率は経済協力開発機構（OECD）の加盟国で最も高い。

　治安面でも日韓の差がついた。2019年の刑法犯認知件数は日本の約74万件に対し、韓国は約161万件。人口比で見ると約5.2倍となる。

「韓国では拘置所内でコロナのクラスターが発生し、12月末に最高検察庁が感染拡大を防ぐため、被疑者の逮捕を極力控えるよう異例の指示を出しました。この措置によって、さらに犯罪が増加しないか懸念されています」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　デジタル化では、韓国が大きくリードする。韓国のキャッシュレス決済比率は96.4％に達し、26.8％の日本を引き離した。スイスの国際経営開発研究所が発表した世界デジタル競争力でも日本は27位、韓国は8位だ。

　国民生活に直結する携帯料金は、韓国が日本より月額2000円以上安い。菅義偉首相は値下げを打ち出しているが、差は縮まるだろうか。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

立憲民主党の支持率が上がらないのはここの投稿内容を読むとわかる。

日韓中間線付近で韓国公船が日本の測量船に中止要求

2021年01月11日 20時58分 TBS

　１１日未明、長崎県沖で調査をしていた海上保安庁の測量船が韓国公船から調査の中止を要求をされたと、海上保安庁が発表しました。日本は韓国に対し、外交ルートを通じて抗議しています。

　海上保安庁によりますと、１１日午前３時半前、長崎県女島沖で海上保安庁の測量船が調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から「韓国の海域で科学的調査を行うには韓国政府の事前同意が必要」と中止要求を受けました。海上保安庁は、日本の排他的経済水域内だとして調査を続けたところ、別の韓国海洋警察庁の船がふたたび接近し、午後７時半現在も中止を求めて並走しているということです。

　この海域は日韓双方から２００カイリの範囲内ですが、海上保安庁は中間線の日本側で調査をしていたとしています。

　この場所での海洋調査については、去年８月にも韓国から中止要求を受けていて、日本は韓国に対し「中止要求は受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しています。（11日19:44）