日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

在日朝鮮人の通名を廃止すべきです。
帰化した半島人も本国の本名を名乗るべきです。
７年以上の刑を言い渡されたものは、本国に強制送還すべきです。
外国人の犯罪者に日本人の税金を使わないでください。

「韓国は詐欺共和国」主要紙に罵倒される文在寅政権
武藤 正敏 2020/12/22 10:00

　韓国の主要紙「朝鮮日報」が「我らの在寅がそんなはずない」というコラムを掲載した。極めて歯切れよく、文在寅（ムン・ジェイン）政権の本質を突いている論評なので、まずはその一部を紹介しよう。

「我らの大統領がそんなはずない」
「『大韓民国は詐欺共和国』という説は少なくない統計で裏付けられている。国ごとに違いはあるが、世界的に見て最も多く起こる犯罪は窃盗だ。ところが、韓国だけは詐欺犯罪が1位だ」

「金を借りたが返済できなかったり、約束を守らなかったりしても詐欺とは言わない。人を故意にだまして利益を得た時、詐欺だという。大統領は『公正と正義の国を作る』と約束して政権を発足させたが、守られていない。4年過ぎた今、考えてみると、当初から守る考えもないのにああ言ったようだ。大統領は『住宅価格には自信がある』と声高に叫んだが、住宅価格は高騰しており、庶民はため息ばかりついている」

「検察総長（日本の検事総長に相当）に任命状を渡し、『生きている権力に厳正に対処せよ』と言ったのに、権力不正を捜査する検察総長をやり玉に挙げた。過去の為政者たちのどんな口先だけの言葉もかなわない歴史に残る虚言だ」

「世論調査会社・韓国ギャラップの先日の世論調査で、大統領支持率は38％になった。同社の調査は、支持するかどうかを尋ねた後、『なぜそう思うのか、理由を一つだけ挙げてください』という記述式の問いがある。支持者の30％以上は理由を『一生懸命やっている』『全般的にうまくやっている』『分からない』と書いた。いくら考えても、うまくやっていることが見つからないため、支持理由を書けと言われて『一生懸命やっている』としか答えられなかったのだ」

「そんな悲しい回答をしなければならない政権支持者たちを見つつ、20年以上前に詐欺の被害を受けた遠い親族のぼうぜん自失とした表情が頭に浮かんだ。その親族は詐欺師だと発覚した人物に向かって最後まで『あの人がそんなはずない』と言っていた。詐欺の被害者は最後まで詐欺師を信じたがる傾向がある。大統領を支持した人たちもこう言うだろう。『我らのイニ（文大統領の愛称）がそんなはずない』」

　国内の主要紙から「我が国は詐欺共和国」と酷評されるというのは、文政権が世論から見放されつつある証拠と見るべきであろう。

「支持率40％回復」をどう読み解くか
　文在寅政権の現状を思い浮かべながらこれを読んでみると、「なるほど」と思った。私がテレビに出ている時に一緒に解説していた韓国出身の方は、今でも文在寅氏が40％近い支持を得ていることを尊重すべきだという。私も一般的な指導者についてはそう思う。しかし、前記のコラムを読んでいると、文在寅氏の場合にはそれが当てはまらないのではないかと本当に思えてくるのだ。

　ちなみにギャラップによる調査で支持率が38％から40％に回復した際（調査期間：12月15～17日）では、「支持しない」と回答した人は全体の52％（2ポイント低下）であり、「支持する」とした割合をまだ12％も上回っている。

　支持の理由について、「ハンギョレ新聞」が報じたところによれば、「新型コロナウイルスへの対応」（29％）や「検察改革」（11％）、「全般的にうまくやっている」（7％）などが挙げられている。

　一方で、不支持の理由は、「不動産政策」（20％）や「全般的に不足」（12％）、「新型コロナへの対応の不備」（11％）、「法務部と検察の対立」（8％）だ。

　支持と不支持、それぞれの理由を比較してみてどう感じるだろうか。現在の文政権の取り組みの中で、コロナ対策や検察改革の現状を見るに、これらが「うまく行っている」と韓国の国民が本気で評価しているとは到底思えない。実際、コロナ対策や検察問題を不支持の理由に挙げている人も多いのだから。

　つまりこういうことだろう。文在寅政権の体質にそもそも問題があり、さらに政策がことごとく失敗していることを多くの国民は感じ始めている。しかし、それでも文在寅氏の岩盤支持層は文在寅氏支持から離脱できない。そのため、無理やり支持の理由を考えている、ということではないだろうか。

　妄信的な文在寅大統領への支持は、ある日、国民がはっと目を醒ましたら、一気に雲散霧消する可能性もある。それほど現在の支持率は脆いものと受け止めたほうが良いのかもしれない。

K防疫を過信しすぎてコロナ対策に失敗
　文政権は自身の体質の問題、政策の失敗を「K防疫」で隠し続けてきた。昨年秋から今年年頭くらいにかけては、曺国（チョ・グク）前法相のスキャンダルによって、政権に対する信頼も急低下し、4月の総選挙での与党の勝利はかなり微妙になっていた。

　そこにコロナがやってきた。当初は感染拡大に手を焼く場面もあったが、その後はPCR検査の大規模な実施、クレジットカードの決済情報や携帯電話の位置情報などによる感染経路の特定、隔離治療などによって封じ込めに成功。一時はこの「K防疫」は国際的にも高く評価された。

　そのため、このこと自体をもって、冒頭に紹介した朝鮮日報のコラムのように「大統領による詐欺だ」とは言えないが、政権の体質の問題、政策の問題を「K防疫」で覆い隠そうとすることは、詐欺の一種といえるだろう。加えて「K防疫」を自画自賛し、そこだけに国民の目を向けさせたのは、虚偽宣伝と非難を受けても当然であろう。

　というのも、ここにきて韓国では新型コロナの感染が急拡大しているのだ。そのためマスコミでも、「文政権のK防疫成功は誤りだった」との論評が増えている。

　文大統領は、新型コロナの問題について楽観的発言を繰り返してきたが、現実にはそのたびに悲観的状況が広がっていた。コロナは「遠からず終息する。K防疫は模範事例」という言葉を何度も繰り返した。最近も「長いトンネルの先が見える」と述べていたが、実際はどうかと言えば、12月15日以降、5日連続で一日の感染者が1000人を突破。第1波当時を大きく上回る感染者を日々記録している。「トンネルの先が見える」は文大統領特有の虚偽宣伝であろう。

　病床確保も問題になってきた。17日の「中央日報」はソウル市で新型コロナ感染者が空き病床を待つ間に死亡する事例が発生したと報じた。この感染者は病状が急速に悪化したため、保健所を通じて2回もソウル市に緊急病床の配分を要請したのだが、結局ベッドは用意されず、自宅で亡くなっているのが発見された。

　ソウル市の医療体制はそれほど逼迫している。

　16日午後8時の時点でソウル市の感染専門病院の病床稼働率は86.1％。重症患者治療用の病床は計80で、使用中の病床は79、入院可能な病床は1床だけである。ソウル市は急遽専門病院を年末までに5カ所追加で指定するというが、対応の遅れは否定できない。文大統領は、これでも「K防疫の成功」を主張するつもりだろうか。

ワクチン確保に失敗したことを謝罪しない文在寅
　文大統領は10月、就任3年を迎えた際に行った演説で「K防疫が世界の標準になった」と胸を張ったが、今般の感染者急増で、大量の検査・疫学調査・隔離治療を中心とするK防疫は医療体制に負担をかけているという批判も相次いでいるようである。

　もう一つ、批判が高まっているのが「ワクチン確保の遅れ」についてだ。

　文大統領は12月9日、首都圏の防疫状況を点検するための会議で、「わが国にワクチンが入ってくるまでに外国で多くの接種事例が蓄積されるため、効果や副作用などを十分にモニタリングして、迅速に接種が始められるよう計画を前倒しして準備してほしい」と述べた。まるでワクチン確保が遅れたのは、政府がワクチンの安全性に慎重な姿勢で臨んでいるからだと言い訳しているように聞こえる。

　18日、韓国政府は、4400万人分の海外製ワクチンを確保したと発表したが、購入契約を終えたのはアストラゼネカの1000万人分だけだという。それも導入時期さえ契約書に明記されていない。ファイザーなど製薬3社とはいつ契約できるか不透明な状況のようである。

　丁世均（チョン・セギュン）首相はアストラゼネカのワクチンについて「早ければ2月」に接種が始まるとしているが、安全性検証が長期化すれば、実際のワクチン導入はそれよりさらに遅れる可能性が指摘されている。文政権はワクチン確保の問題について国民に真実を伝えているとは言えない状況だ。

　ワクチン確保にこれだけ遅れた原因について丁首相はこう述べた。

「（ワクチン購入交渉に乗り出した）7月には国内の確定患者が100人程度であったため、ワクチンへの依存度を高めることを想定できなかった面がある」

「K防疫」の成功に慢心してしまい、その後の備えのために必要な手を打たなかったということだ。この失態に関して、文大統領は自らの責任をまだ認めていない。

　この間、韓国政府は何をしていたのか。国内状況が安定的に維持されるだろうと判断し、来年登場する国産ワクチンと治療剤だけを頼りにしたのが実態であるという。文大統領自ら「K防疫に続きKバイオが我々にとってもう一度希望と誇りになるだろうと信じている」などと語っていたのだ。

　文大統領の発言には、希望や期待と現実の間に乖離があることは日常茶飯事である。しかし、国民にとって最も緊急で重要な問題にこうした「虚言」を弄するのはもはや「詐欺」と言わざるを得まい。

　文政権はコロナが急拡大する中でも対応を変えなかった。感染の急拡大に伴い、世論の批判も高まる中で慌てている。

目に余る「強引な国会運営」
　文政権は、一時的な「K防疫の成功」で、4月の総選挙で圧倒的な勝利を収め、その数をもって国会で強制採決を繰り返し、「公正と正義の国を作る」という文大統領の以前の発言とは真っ向から対立する「非民主的な国会」を作り上げてしまった。

　その因果だろうが、文大統領の支持率が急落した。朝鮮日報が指摘するところによれば、これに慌てた与党は12月初めに、「支持層を再結集し、多くの国民と対決する粗悪な陣営政治」を解消することを解決策に挙げたという。要するに、支持率下落の原因を読み間違えているというのだ。

　文陣営では、支持率の下落が、「公捜処（高位公職者犯罪捜査処）設置を強行し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を攻撃せよ」というシグナルと解釈したのだという。

＜今なお総選挙での勝利に酔い、「『180議席を与えたのに、今何をやっているのか』と民心が叱責している」との錯覚に陥っている。民心についての深刻な誤読だ＞（12月20日付・朝鮮日報）

『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）c JBpress 提供 『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）
　民心の誤読は公捜処や尹検事総長に関することだけではない。「不動産政策」「コロナへの対応」「経済・民生問題への対応」など政策面での失敗が支持率急落の原因であることも認めようとしていない。さらに「法務部と検察の対立」「対北朝鮮ビラ散布禁止法」などで強引な立法措置を続けたことが文政権への不支持を増やしていることにも気づいていない。

　米国は韓国政府が強引に国会を通した「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を批判し、来年早々米議会で聴聞会を開催するといった。また、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者が「民主的機関が適切な手続きにより改正法を見直すことを勧告する」とメディアとのインタビューで語った。

　これに対し韓国統一部は「国会で憲法と法律が定めた手続きにより法律を改正したことに対してこのような言及が出て遺憾」と反論した。

　しかし、この法律は野党が大反対する中、強引な多数決原理で成立したものである。また、この改正の目的として「多数の境界地域の国民の生命安全保護のために」と言っているが、現実には金正恩氏の妹の金与正氏の恫喝にしり込みしたものである。

　文政権の国際社会に向けた発信もこのように欺瞞に満ちている。

　今の韓国国内政治は、「自分たち与党はすべて正しい、野党はすべて間違っている」との前提から出発しているのが実情だ。そうでなければ、国会でまともに審議もせずに自らの政策を通すことなど考えられない。これが「公正と正義の国」なのか。

「公正と正義の国を作る」との発言こそ最大の詐欺
「曺国黒書」と呼ばれる政権批判の書『一度も経験したことのない国』は、ジャーナリスト、弁護士、会計士ら5人の著者によるベストセラーだが、さすがにこの著者たちの指摘は厳しい。同書の10万部突破を記念して開かれたオンラインイベントでも「現政権では民主主義が事実上蒸発した」と嘆いている。

　著者の一人、陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は「今の政権の人たちが信じる民主主義と、我々が知っている民主主義は言葉は同じだが、その内容は違う」、「今の政権の人間たちは運動圏（左派の市民学生運動勢力）的な民衆民主主義の観念を持っており、民主主義を単なる多数決と考え、自分たちの考えを少数に強要し、それが善であると錯覚している」と指摘。

　壇国大学医学部の徐珉（ソ・ミン）教授は、「今の政権のすべてを示すのが尹美香（ユン・ミヒャン）議員だ」、「かつての政権であれば、とっくの昔に追い出されていたはずだが、現政権では尹美香氏は今も国会議員をしている。このことが、現政権がいかなる政権か示していると思う」と述べている。

　慰安婦支援運動の中心にいた尹美香氏は、寄り添っていたはずの元慰安婦からそっぽを向かれ、厳しい批判に晒されている。言うなれば尹美香氏は、元慰安婦に対し最大の詐欺を働いたと言うことができよう。その人が国会議員を続けている。大統領や与党は、彼女を一生懸命擁護している。公正も正義もあったものではない。韓国国民はそれをどのように考えているのだろうか。

日本にいて犯罪をおかした外国人は、即強制送還すべき。
７年以上の刑に処せられた外国人は、本国に強制送還の原則を守るべき。

天安門事件時で中国を孤立させるなといった
害務省の文書が出てきましたね。
朝鮮問題といい害務省の役立たずは
目に余るものがある。

韓国密告制度導入 K防疫が崩壊し感染拡大が抑えられない韓国は5人以上の集まりなどに対し密告制を導入し、密告者に報酬を与える方針のようです。
いかに日本が自由な環境の中で感染を抑えているかがわかります。
?2020/12/25

公開コメント
・密告制度に反対する国民はおらんのかね？駄目政権に駄目国民だな。現代の民主主義国とは思えん

・選挙の結果、韓国人自らが選び望んだ政権。とりあえず日本としては距離を取りたい国家。

・蓋を開けたら嘘の密告に振り回されるだけな・・・・・詐欺・捏造国家だってのを忘れたのか？・・・救いようのないバカだねぇ～。

通名廃止すべきです。
帰化した半島人も本国の本名を使用するようにすべきです。
公務員からはじめるべきです。

日本政府「帰化は取り消し可能」 立憲民主党・松原仁が質問

公開コメント
・ぬるいな、通名も取り消ししないとだめ、ついでに在日特権も取り消しできるようにして、立憲は、日本人を騙す成り済まし詐欺スパイ議員が、多いので対象にしてください。

・帰化させたから危険な国会議員が生まれるんです。
　その国会議員の中で誰とは言いませんが、やましいことがないなら国籍を公表してください。

・帰化と通名は廃止にしてください。
　ムリヤリ日本名を付けさせられる孫正義がアメリカで発言していますよ

北朝鮮の言いなり？ 韓国・非難ビラ禁止法が波紋 米政界からも「憂慮」
毎日新聞 2020/12/28 19:34

　韓国国会で北朝鮮に向けたビラなどの散布を禁止する改正法が成立し、国内外の批判を呼んでいる。韓国国内の「表現の自由」を制限し、北朝鮮住民が体制の問題点や国外の状況を知る貴重な機会も奪うとの観点からだ。北朝鮮に融和的な文在寅（ムンジェイン）政権は法改正の必要性を強調するが、米国で来月、人権問題を重視するバイデン政権が発足することを踏まえ、米韓同盟への悪影響を懸念する声も出ている。

　波紋を広げているのは、14日に成立した「南北関係発展に関する改正法」。ビラなどの散布や、軍事境界線付近からの拡声器による呼びかけなどが禁止され、違反した場合は3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に問われることになった。

　脱北者団体によるビラの散布を巡っては今年6月、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キムヨジョン）党第1副部長が突然談話を発表し、激しく非難。その後、北朝鮮は2018年以降の南北融和の象徴だった開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破した。

　韓国統一省は金与正氏の談話が出たその日に、法改正の可能性に言及。6月末には与党「共に民主党」の議員が法改正案を発議した。約半年後の12月14日、国会で3分の2近い議席を持つ与党が、野党の反対を押し切る形で強行採決して成立させた。

　法律を所管する韓国統一省は、体制批判を含むビラ散布は北朝鮮を刺激し、軍事境界線付近に住む国民112万人の生命と安全が危険にさらされると主張。表現の自由より、国民の生命を優先すべきだとの理屈だ。北朝鮮の言いなりになっているという意味で「金与正下命法」と批判されていることについては、「08年から一貫して法改正を目指しており、北朝鮮の要求によるものではない」と説明する。

　しかし、米下院の人権に関わる超党派組織の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス議員は今月11日、「深刻な憂慮」を表明し、公聴会を開く意向を示した。知韓派の議員が集まる「コリア・コーカス」共同議長のジェラルド・コネリー議員（民主党）も17日、非難声明を出すなど、党派を超えて懸念する声が出ている。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」は「北朝鮮の住民が事実に基づいた情報に接することはとても重要だ」とする米国務省関係者のコメントを伝えた。

　国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・キンタナ特別報告者も韓国紙「東亜日報」に寄せた論評で「民主主義社会の基盤である表現の自由に基づく行為に対し、懲役刑を科すのは行き過ぎだ」と指摘。施行に先立ち、「民主的な機関」で再検討することを求めた。

　韓国統一省担当者はキンタナ氏のコメントに「表現方法を最小限の範囲で制限した。国会で民主的な議論、審議を通じて改正したものだ」と反論。康京和（カンギョンファ）外相も16日、米CNNのインタビューで「表現の自由は絶対的なものではなく、制限できる」と主張した。法改正を進めた与党側は「韓国に対する内政干渉だ」（報道官）とさらに強く反発している。

　統一省は月内に予定される公布から3カ月後の施行までに、どのような行為が「ビラなどの散布」にあたるのかの解釈を定めた指針を作成し、在外公館などを通じて国際社会へ説明するとしている。一方、東亜日報は社説で「韓米同盟、北朝鮮の核問題解決にも悪影響を与える」と懸念を示し、京郷新聞は「米韓の対立につながらないように綿密に対応すべきだ。積極的な説明努力が必要だ」と注文をつけた。【ソウル渋江千春】

世界猛反発の韓国「ビラ散布禁止法」、北も感謝せず　北朝鮮に相手にされぬ文在寅政権、強行採決で必死の擦り寄り
2020年12月30日 17時00分 日本ビジネスプレス
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律（以下、「ビラ散布禁止法」）を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。

　だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。

　ビラ散布禁止法を巡って、韓国の政府・与党は四面楚歌状態にあるのだが、なぜそれほど反発を招く法律を制定しなければならなかったのだろうか。

きっかけは金与正氏の談話
　ビラ散布を禁止する発端となったのは、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が出した、脱北者によるビラ散布を非難する談話だった。

　その4日前の5月31日、韓国の脱北者らが作る民間団体が、南北軍事境界線付近から北朝鮮に向け、金正恩体制を批判するビラおよそ50万枚を、水素ガスで膨らませた大型風船を用いて飛ばしていた。この行為に対して金与正氏が反応、「南朝鮮はくずたちの茶番劇を阻止する法律でも作らなければならないだろう」などと激烈な談話を出したのだ。

　韓国はすぐさま反応した。金与正氏の談話からわずか数時間後、韓国統一部は予定になかったブリーフィングを急遽行い、「ビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすために禁止法案を準備中だ」と明らかにした。金与正氏の激烈談話に、どれだけ慌てふためいたのかがよく分かる。

８７７８＝８７６１～８７６８＝８７４４～８７５２＝８７３７＝８７３５＝８７３２＝８７３０＝８７１４＝８７１６＝８７１９＝８７２２＝８７２１＝8676=8675=８６０５＝８６１９～８６２４は極右ファシスト安倍スガ自民党支持者。

日本にはあまりにも差別主義者が多すぎる。

特に安倍スガ自民党支持者。

大分市の６６歳の男性が１５歳の在日コリアンに名指しで誹謗中傷。罰金刑(科料9千円の略式命令)を受ける。
１月１６日弁護士が発表して明らかになった。
内容は、「在日という悪性外来寄生生物種」「朝鮮ヒトモOキ」「日本国内に『生息』している在日」「おまエラ不逞朝鮮人」「通名(＝通称名称、たとえばタモリなどの芸名なども含まれる。)か本名に統一しろよ」などという言葉を並べていたという。TBSなどが報じた。

８７７８
武藤 正敏は韓国人殺害を助長する極右ファシストだろ。
安倍スガ自民党の手下の馬鹿な差別助長話なんか聞けるか。
差別主義者の言うことなんか聞けるか。

世界猛反発の韓国「ビラ散布禁止法」、北も感謝せず
武藤 正敏 2020/12/30 15:00 （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律（以下、「ビラ散布禁止法」）を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。

　だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。
　ビラ散布禁止法を巡って、韓国の政府・与党は四面楚歌状態にあるのだが、なぜそれほど反発を招く法律を制定しなければならなかったのだろうか。

きっかけは金与正氏の談話
　ビラ散布を禁止する発端となったのは、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が出した、脱北者によるビラ散布を非難する談話だった。

　その4日前の5月31日、韓国の脱北者らが作る民間団体が、南北軍事境界線付近から北朝鮮に向け、金正恩体制を批判するビラおよそ50万枚を、水素ガスで膨らませた大型風船を用いて飛ばしていた。この行為に対して金与正氏が反応、「南朝鮮はくずたちの茶番劇を阻止する法律でも作らなければならないだろう」などと激烈な談話を出したのだ。

　韓国はすぐさま反応した。金与正氏の談話からわずか数時間後、韓国統一部は予定になかったブリーフィングを急遽行い、「ビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすために禁止法案を準備中だ」と明らかにした。金与正氏の激烈談話に、どれだけ慌てふためいたのかがよく分かる。

　しかし、それで大人しくなる北朝鮮ではない。金与正氏は韓国政府のビラ禁止方針に感謝するどころか、対南挑発をさらに強化する。6月9日には、韓国政府に対する最初の報復措置として南北間の通信連絡線の遮断を決定、13日には軍事行動を示唆、そして16日には、開城にある南北共同連絡事務所を爆破してしまった。

　今回のビラ散布禁止法の強引な可決は、この延長線上にある。だが、それが外国や国際人権団体から猛烈な批判を浴びているのだ。

　韓国がビラ散布禁止法を制定したことに対し、ロバート・キング元国務省対北朝鮮人権特使は「このような文在寅政権の迅速な屈服が本当に危険な点は、韓国の対北朝鮮交渉力は弱まり、北朝鮮のさらに強硬な態度を招くという点にある」と述べている。金与正氏談話後の北朝鮮の動きを振り返れば、まさに頷ける分析だ。そして、このままでは韓国は、北朝鮮の言いなりになり、今後も同じ過ちを繰り返す可能性がある。

北による「ビラ散布禁止」要求は対南威嚇の口実に過ぎず
　一方、北朝鮮には、南北共同事務所を爆破するほど、韓国側にビラ散布を止めさせたい事情もあった。

　当時の北朝鮮は、経済制裁に新型コロナの流行が重なり、住民生活はますますひっ迫していた。そのため北朝鮮当局には、国内の引き締め、情報統制を強化しなければならない事情があったのだ。その後には、さらに大雨と台風による大規模水害も発生しているので、なおさら体制批判につながる情報は遮断したい。

　しかし、韓国がビラ禁止方針を表明した後の動きを見れば、北朝鮮が問題にしたのはビラ散布だけではなかったようだ。一連の強硬姿勢から見て、北朝鮮の意図は、「脱北者のビラ散布を口実に韓国に圧力をかけ、経済制裁の緩和にもっていくこと」にあったと見るのが正しいだろう。

　そうであるならば、ビラを禁止しても北朝鮮の強硬姿勢は改まらないし、違う対処法を考えなくてはならない。韓国政府はビラ禁止にこだわっているが、現在、文在寅政権の中核を占める革新系の人々は、客観的な分析よりも思い込みで問題を処理する傾向にある。国の平和と安定、繁栄に責任を有する政府当局者の態度としては嘆かわしいことだが、北の意図を読み違えたままあらぬ方向へ突っ走っている可能性すらあるのだ。

ビラ散布禁止法への反発は国内にとどまらず国際問題化
　韓国の国会で可決されたビラ禁止法は、ビラや補助記憶装置（USBメモリー）を含む物品、金銭およびその他財産上の利益を北朝鮮に向けて散布することを禁止するもので、軍事境界線付近からの散布ばかりでなく、散布したビラや物資が風や潮流によって第三国を経由して北朝鮮に入るというケースも規制の対象となっている。そして、これに違反すれば3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科せられることになる。

　冒頭で米国や国際的な人権団体からも反発を受けていると書いたが、この「ビラ散布禁止」は、アメリカと韓国の間に生じている溝を、さらに深める懸念がある。

　まずこの法律は、米国の「北朝鮮人権法」（2004年制定）に基づく北朝鮮に対する情報自由推進施策を制約することになりそうだ。米議会は同法に基づき、毎年、北朝鮮の人権・民主主義増進のために200万ドル、北朝鮮の自由・情報流入活動に200万ドルの計400万ドルを支援しており、支援対象者の多くは韓国にある北朝鮮人権団体である。韓国のビラ散布禁止法は、この施策を阻害する。

　さらに米議会の超党派からなる「トム・ラントス人権委員会」共同議長のクリス・スミス下院議員によれば、この法律は、「韓国の憲法やICCPR（市民的および政治的権利に関する国際規約）に明確に反する」ことから、来年早々、議会で聴聞会を招集する予定という。米議会が同盟国の「主権事項」である立法問題で聴聞会を開くのは極めて異例である。

　文政権はこれには慌てているようだ。24日には徐薫（ソ・フン）国家安保室長主催で対策会議を開いた。韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される最悪の事態を避けたいのだろう。駐米韓国大使館はラントス委員会はもちろん知韓派と言われる議員やバイデン氏の関係者などに接触しているという。また、海外メディアを通じても説明している。しかし、これを行っているのが、米国と中国のどちらを選ぶかわからないと言っている駐米大使である。一方的主張に基づく工作は韓国国内で反対派を抑えるようなわけにはいかないだろう。

　これは米韓関係を考える上で由々しき事態である。ましてや、来年1月には米国はバイデン氏による民主党政権になる予定だ。

　金聖翰（キム・ソンハン）元外交通商部次官（現高麗大国際大学院長）は「米民主党政権と議会は核心価値である人権と民主主義を対外政策の最優先にするため、韓米関係の最初の懸案となる可能性が高い」と指摘している。

　米民主党のエリオット・エンゲル下院外交委員長は「中央日報」に対し、「米議会は数年間、北朝鮮のような閉鎖国家の住民に偏向的でない出処のニュースと情報を散布することを支持してきた」、「米議会は北朝鮮人権法再承認法を通じて具体的に北朝鮮の住民にUSBドライブやSDカードのようなメディアを通じて北朝鮮住民に偏見のない情報を提供することを承認した」との声明を送っている。

　ここでも明かされているように、これまでの韓国からのビラ等の散布は、米国の支援の下に行われてきたのだ。それを韓国は、金与正氏に恫喝され、法律で禁止しようとしている。そうした韓国の行動を、バイデン政権が黙って見過ごすことは考えられない。文在寅政権が、北朝鮮に対する忖度外交を続けていこうとするならば、必ずそこには米韓の激しい葛藤が生じるはずだ。

「民主的機関による適切な手続きによって再検討を」
　韓国のビラ散布禁止法に反対の声を上げているのは米国だけではない。

　カナダ外務省のシャルトラン報道官も「カナダは意思表明の自由が繁栄する社会の礎石であり、社会の人権実現に重要だと信じている。カナダは世界人権宣言とICCPRを含む国際条約に明示された表現の自由を支持する」との声明を出した。

　さらに北朝鮮の人権問題を担当する国連のトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は「ビラ散布禁止法を施行する前に、関連する民主的機関が適切な手続きに則って改正案を再考することを勧告したい」と述べた。国連の責任者から一国が制定した法律に関して「民主的機関による適切な手続きによって再検討を」とのコメントが出るのは相当深刻な事態と言える。韓国の統一部もたまらず「遺憾」を表明したが、文在寅政権に同調する国や国際機関は今のところ見当たらない。

　このように、韓国が制定したビラ禁止法が、韓国憲法および国際人権規約に違反するというのは国連および世界の自由主義国の共通の認識となっている。その認識は韓国国内でも、文在寅氏とその周辺にいる左派人脈以外には、おおむねシェアされているように思われる。国際社会の声を無視し、強引に同法の施行を進めようとする文在寅政権に対し、「人権」や「民主主義」を重視するバイデン政権が厳しく対応するはずだという金聖翰教授の警告を、文政権の人々は真剣に受け止める必要があるだろう。

「違憲」の疑いあるビラ散布禁止法だが、憲法裁判所は文在寅シンパ揃い
　もっともビラ禁止法案を制定すれば、こうした批判が国際社会から巻き起こることは、当初から予想されていた。

「東亜日報」によれば、首相室傘下の国策研究機関である統一研究院は、6月24日に発刊した報告書「対北朝鮮ビラ散布の法的対応と課題」の中で、「北朝鮮へのビラ散布は表現の自由の範囲を超えるもので、現行の法律による規制が可能だ」としたうえで、北朝鮮へのビラ散布を禁止して違反時に処罰するという法律を制定する場合には、「憲法裁判所が提示した基準を満たして憲法的正当性を確保するよう精巧に制定しなければ、特別法は違憲論議から自由ではない」と述べている。

　さらに、「憲法裁判所が過剰侵害の禁止の原則に違反するかどうか判断する基準として提示した被害の最小性原則と関連して、特別法に対北朝鮮ビラ散布時にいかなる制裁規定を置くかが争点として提起される可能性がある」と論じている。

　こうした懸念が、政府系の研究機関からなされていたにもかかわらず、あえてビラ散布禁止法という法律を成立させたのは、北朝鮮に向けての「必死のアピール」という面もあったのかも知れない。

　このように問題の多いビラ散布禁止法を巡っては、さっそく国内の北朝鮮人権団体が憲法訴訟を予告している。

　ただし、どのような判断が下されるかは不透明だ。というのも、韓国の憲法裁判所の所長、裁判官はいずれも「ウリ法・国際人権研究会」「民主社会のための弁護士会」（民弁）という文在寅シンパの人々が就いているからだ。「ウリ法・国際人権研究会」であれば本来北朝鮮の人権問題を心配しなければならないはずなのだが、彼らに北朝鮮人々の人権に対する思いやりは感じられない。むしろ「北朝鮮政府を庇うこと」を主眼としているようにさえ映る。そのため、憲法裁で公平な判断が示されるかは疑わしいのだ。

「南北境界線地域の住民安全のため」の理屈は後付けか
　ビラ散布禁止法の必要性について、政府・与党は、南北境界線地域の住民の安全のため、との論陣を張っている。

　たとえば康京和外交部長官（外相）は、「表現の自由は絶対的な権利ではなく制限することができる」と述べ、ビラ散布を禁止する根拠として、南北境界地域の住民の安全を挙げた。

　これに対して、前出の金聖翰・元外交通商部次官は、「実際に基本権を制限するなら、ICCPRは、公共の安全と秩序、他人の基本権と自由に『非常に直接的で明白な脅威』であることの立証を要求するだろう」と指摘している。

　金元次官は、「市民団体がビラ風船を飛ばすと、北が軍事的に挑発するので住民の安全が脅かされるということであれば、直接の加害者は北である。そのため、ビラが住民に対する脅威であるかは論議の余地が大きい」とも語っている。

　第一、これまでビラ風船が住民の安全を脅かしたことはないし、かつ韓国側の弱腰姿勢こそがむしろ北朝鮮の軍事的挑発を惹起してきたことを考えれば、ビラ禁止法の制定に妥当性がないのは明白だ。

　米国の対北朝鮮人権団体の関係者は「この法はDMZ（非武装地帯）境界隣接地の住民の保護という意図的な目的をはるかに超えている」と指摘している。

　恐らく韓国政府による「住民の安全保護」という論理は、ビラ散布禁止法に対する反対を抑え込むための後付けの理屈なのだろう。

国際的非難をかわすため韓国政府が流布する「フェイクニュース」
　文在寅政権は、強い批判に晒されると、「フェイクニュース」を流布させ、批判を回避しようという傾向がある。今回も同様だった。

　統一部がビラ散布禁止法の必要性を広報するにあたり、米国の北朝鮮人権団体「全米民主主義基金（NED）」のカール・ガーシュマン会長の発言を引用して説明していたのだが、これが韓国政府の主張に都合のいい部分だけ切り取って引用したことがバレて、反発を招いているのだ。

　統一部が配布した資料では、「ガーシュマン会長も今年6月のインタビューでビラ散布が効果的な情報流入の方法ではないと明らかにした」と記載していたが、これを知ったガーシュマン氏は「韓国政府を批判したインタビューを、統一部が全体の脈略とは正反対に利用した」として不快感を示しているのだ。

　このようなその場しのぎの詭弁が、むしろ韓国の立場を悪くし、国際的非難を強める結果となることを、韓国政府の役人は理解できないのだろうか。

『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）c JBpress 提供 『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）
　ビラ散布禁止法については、その利害損得を客観的に分析し、再考するのが韓国にとってやはり望ましい。国際的非難を浴び、韓国憲法にもICCPRにも違反している。それだけのコストを払っても北朝鮮からは感謝もされない。そんな法律を無理やり導入することに何のメリットがあるのだろうか。

　文政権の人々もすでに政権を握ってから3年半以上が経つ。そろそろ理念でやる政治から目を覚まし、現実を見据えた政治に変わらないと手遅れになる。

　また、国際社会もこれだけ無理筋の法律を施行しようとする文政権と、安易な妥協はするべきではないだろう。

「たかだかビラ程度で」と考えるべきではない。ビラ散布を認めるか否かは、自由や人権重視といった自由主義世界の価値観を認めるか否かという意味を持つ。この法律を韓国政府がこれからどうするか。そのことは韓国と諸外国との関係において、極めて大きな意味を持つことになる

8782~8786は無駄な投稿　投稿者の評判を悪くするだけ

文氏の不支持率が初の60%超

文在寅大統領の支持率、就任後最低の34.1%…不支持率は初めて60%を超える＝韓国

2021年01月03日 22時43分WoW!Korea

ムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率が、就任後最低になったという世論調査の結果が3日に発表された。

8788 は他人の投稿を真似るだけ。朝鮮族らしい発想？

日本と韓国「コロナ対策」で比較 韓国流感染防止策は過去のものに
2021/01/04 19:05
全国で3324人が感染 重症者は過去最多731人

　新型コロナウイルスの発生当初、韓国は感染対策で「世界をリードする」と豪語した。朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が解説する。

「2003年のSARSで多くの犠牲者を出した韓国は、コロナ対策として初期段階からPCR検査を大量に実施し、スマホの位置情報やクレジットカードの利用履歴を用いて、感染ルートを徹底的に追跡しました。

　プライベートの移動先が明かされて不倫がバレるという“悲劇”もあったが、第1波の感染拡大阻止は成功し、文在寅大統領は韓国流の感染防止策を『K（KOREA）防疫』として大々的に宣伝しました」

　日本のワイドショーは韓国の「ドライブスルー式PCR検査」の映像を何度も流し、「韓国を見習うべき」と大合唱した。文政権が日本に検査キットの無償提供を検討しているとも報じられた。

　第2波では、欧米ほど感染が拡大しなかった日韓だが、第3波の様相は異なった。日本と同様に韓国でも高齢者に感染が拡大し、ソウルで重症患者向け病床の空きが4床（12月18日時点）になるまで追い込まれた。

　重症者対応病床数は、日本の3575床に対し、韓国は543床で、人口比で換算しても日本のほうが多い。

　10万人あたりの死者数は日本2.3人に対し、韓国が1.3人と下回るが、10万人あたりの重症者数は日本0.47人に対し、韓国は0.53人。数字の比較では五分五分で、世界的には両国ともかなり優れている。

　PCR検査の1日あたり最大検査能力は、日本の約10万9000件に対し、韓国は約7万件。人口比では韓国が上回るが、その差は縮まっている。

「K防疫の栄光」は韓国国内では過去のものと受け止められているようだ。

「韓国では12月中旬からPCR検査が誰でも無料で受けられるようになったが、ソウルでは3時間待たされた挙句に、人数オーバーで検査を受けられない人が続出しました。全国民を検査するのに471日かかるとの報道もあり、K防疫を信奉していた国民から悲鳴が上がった」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　国民への支援策は規模が大きく異なった。

「日本は全国民に10万円ずつ給付金を配ったが、韓国は世帯別の給付で、ひとり世帯は40万ウォン（約3万6000円）、4人以上の世帯は100万ウォン（約9万円）と、金額は日本よりはるかに少ない」（前川氏）

　コロナが経済に与えた影響はどうか。

「日韓とも失業率はさほど変わらないが、韓国では都市部の飲食店は夜9時までの営業で、5人以上集まると約27万円の罰金を科されます。自粛ベースの日本より強制度が高い」（平井氏）

　両国とも、経済の落ち込みによる自殺者の増加も心配される。

「コロナ以前から韓国では自殺者の多さが社会問題化していましたが、韓国では、昨年1～10月に1万3000人以上自殺しており、人口比で日本を上回ります。第3波で自殺者がさらに増加することが懸念されます」（前川氏）

　収束のカギを握るワクチンの確保では、日本は英米製薬3社と計1億4000万人分の供給について契約、基本合意に至っているが、韓国はその5分の1以下にとどまっている。

「文大統領は、人口の9割に相当する4400万人分のワクチン確保を公言していたが、実際に政府が契約できたのは12月中旬時点で2600万人分。現地では日本のワクチン確保情報が盛んに報じられ、韓国政府の見通しの悪さに落胆が広がっています」（平井氏）

　両国とも年末年始にかけて確保ペースを上げているが、今後のコロナ対策に大きく影響するかもしれない。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

自民党や維新はさんざん憲法審査会で議論しろと言ってたのに、
議論に応じたら強行採決動議！

日本維新の会　馬場委員
「質疑を終了し討論を省略し採決を」

#国民投票法改正案に抗議します
#自民党に殺される
#維新は全員落とす
#維新は本当にいらない

今日も朝一情報からスッキリは韓国推し
さすが反日番組

日韓の国民生活を比較　刑法犯件数は人口比で韓国が日本の5.2倍

　日韓関係が冷え込むなかで起きたコロナパニック。いまや両国政府は最優先事項としてコロナへの対応に追われている。そうした中で、日韓の国民生活について改めて比較してみよう。住みやすいのはどちらの国か？

　日韓両国に共通する少子高齢化問題。日本は長く“世界一の長寿国”といわれてきたが、実は韓国と平均寿命はさほど変わらない。

　対照的なのは高齢者福祉だ。韓国は国民年金制度の歴史が浅く、年金額そのものが少ない。月3万円ほどの老齢基礎年金だけで生活を強いられる高齢者も珍しくないという。その結果、高齢者の貧困率は経済協力開発機構（OECD）の加盟国で最も高い。

　治安面でも日韓の差がついた。2019年の刑法犯認知件数は日本の約74万件に対し、韓国は約161万件。人口比で見ると約5.2倍となる。

「韓国では拘置所内でコロナのクラスターが発生し、12月末に最高検察庁が感染拡大を防ぐため、被疑者の逮捕を極力控えるよう異例の指示を出しました。この措置によって、さらに犯罪が増加しないか懸念されています」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　デジタル化では、韓国が大きくリードする。韓国のキャッシュレス決済比率は96.4％に達し、26.8％の日本を引き離した。スイスの国際経営開発研究所が発表した世界デジタル競争力でも日本は27位、韓国は8位だ。

　国民生活に直結する携帯料金は、韓国が日本より月額2000円以上安い。菅義偉首相は値下げを打ち出しているが、差は縮まるだろうか。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

立憲民主党の支持率が上がらないのはここの投稿内容を読むとわかる。

日韓中間線付近で韓国公船が日本の測量船に中止要求

2021年01月11日 20時58分 TBS

　１１日未明、長崎県沖で調査をしていた海上保安庁の測量船が韓国公船から調査の中止を要求をされたと、海上保安庁が発表しました。日本は韓国に対し、外交ルートを通じて抗議しています。

　海上保安庁によりますと、１１日午前３時半前、長崎県女島沖で海上保安庁の測量船が調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から「韓国の海域で科学的調査を行うには韓国政府の事前同意が必要」と中止要求を受けました。海上保安庁は、日本の排他的経済水域内だとして調査を続けたところ、別の韓国海洋警察庁の船がふたたび接近し、午後７時半現在も中止を求めて並走しているということです。

　この海域は日韓双方から２００カイリの範囲内ですが、海上保安庁は中間線の日本側で調査をしていたとしています。

　この場所での海洋調査については、去年８月にも韓国から中止要求を受けていて、日本は韓国に対し「中止要求は受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しています。（11日19:44）

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由

2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

　元慰安婦12人が日本国を相手に起こした訴訟の判決で、裁判所は原告側の訴えを認めて、日本政府に原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償金を支払うように命じた。

　一審判決ではあるが、国際法上の「主権免除」（国家が他国の裁判で被告にならないという原則）の主張を貫いている日本政府は控訴しない方針を明らかにしているため、事実上の最終判決となる。このまま判決が確定すれば、韓国国内の日本政府の財産が差し押さえられる事態も想定されている。

　では、韓国でこの判決はどのように受け止められているのだろうか。

　慰安婦問題の関係者からは「歴史的な勝訴判決」との声が挙がる一方、日本から見ると意外に思われるかも知れないが、大手メディアや韓日外交の専門家、さらにはネット世論では、この判決に対して“冷淡な反応”が続いている。

■「一貫して厚かましい日本政府」「判決を契機に歴史直視を」

　今回の判決を受け、すぐに歓迎の声が出たのは、もちろん慰安婦問題の関係者からだった。

　原告側のキム・ガンウォン弁護士は「感慨無量だ」と感想を述べ、記者から「韓日関係にさらに大きな影響があるかもしれないが」と問われると、次のように反論した。

「文明国家を自負する日本が1945年の敗戦後、このような反人道的で、反文明的な問題さえ解決していないこと自体が話にならない」

　キム弁護士は、強制執行の可能性についての質問には、「強制執行が可能な日本政府の財産があるかどうかをまず検討しなければならない」と即答を避けた。

　当然ながら元慰安婦を支援する団体からも喜びの声が挙がった。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）や「ナヌムの家」など、7つの慰安婦関連団体は、「日本軍『慰安婦』問題の新たな地平を切り開いた歴史的な勝訴判決を歓迎する！」との共同声明を発表した。

　彼らは声明書で、「（韓国裁判所の判決は）国際人権法の人権尊重の原則を確認した先駆的な判決」「人権保護の新たな地平が開かれた」と手放しで評価した。また、ソウル中央地裁では1月13日にも同様の訴訟の判決言い渡しが予定されていることから、「1月13日、被害者らが提起したもう一つの損害賠償請求訴訟の一審判決でも、再び（このような判断が）具現化されることを信じている」と付け加えた。

　政界でも、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」も、次のような声明を出し、判決を歓迎した。

「長い時間がかかったが、裁判所の判決を尊重します。（略）依然として歴史を歪曲している日本政府に失望感を隠せません。『損害賠償の消滅時効』を理由に被害者の訴えに背を向け、一貫して厚かましさを保ってきた日本政府が、この判決をきっかけに歴史を直視することを願っています」

■一日中、沈黙を続けた韓国大統領府

　だが、韓国大統領府の反応は少し違っていた。

　判決後、直ちに南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を招致して「強い遺憾」を表明した日本政府とは対照的に、韓国の大統領府は一日中、沈黙を通したのだ。

　この日の午後、大統領府の報道官室で行われたバックブリーフィング（公式ブリーフィング後の非公式ブリーフィング）では、今回の判決と、日本政府が「遺憾」を表明したことに対する大統領府の立場を問う記者の質問が続出したが、「外交部が説明するだろう」という言葉だけを繰り返した。

　そして、その1時間後の午後4時30分ごろ、外交部は次のような短いスポークスマン名義の論評を出すにとどまった。

「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉や尊厳を回復するためにすべての努力をしていく」

「政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」

「判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国における建設的かつ未来志向的な協力が続けられるよう、諸般の努力を傾けていきたい」

■慰安婦合意の無効化に成功した文大統領だが…

　文在寅大統領は、大統領候補時代から2015年の日韓慰安婦合意について強く反発してきた経緯がある。

　2017年5月の政権発足直後には、外交部内に“積弊清算”（保守派政権が残した負の遺産の清算）のための「慰安婦合意タスクフォース」を設け、「朴槿恵政権の慰安婦合意には手続きと内容に重大な瑕疵があった」との結論を導いた。さらに2018年11月には、日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解と癒しの財団」を解散し、合意を事実上無効にした。

　ただ、一方で文在寅大統領は「日本政府に合意破棄や再交渉を要求することはない」という態度を見せてきた。

　今回の慰安婦訴訟の判決後も、外交部がわざわざ「2015年の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」と強調したのは、慰安婦合意が事実上無効化されたとはいえ、外交部が「韓日関係の破局だけは防がなければならない」という切迫した意識を持っている現れだと、韓国メディアでは分析されている。

>>8814の続き
「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

■「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」

　実は今回の判決によって、文在寅政権が苦境に陥ったと分析している韓国人の日韓問題専門家が多い。

　外交シンクタンクの世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は『東亜日報』の取材に対し、「外交の失敗に裁判までが重なり、韓日関係がさらに悪化する危機に置かれた」と分析。　李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授も、『ニューシース』のインタビューで、「水面下で強制徴用問題を妥結し、韓日関係改善を論議している最中にまた一つの爆弾が爆発した」「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」と論評した。

　韓国の主要メディアも、今回の判決で元慰安婦らの長年の念願が叶ったと評価しながらも、裁判の結果が及ぼす影響については冷静に論じている。

　韓国の3大紙の一つ、『中央日報』は、「米国は、慰安婦合意を評価する立場だったが、今回の判決で解決済みの事案を韓国がまた取り出したと見ることができる。日本はこれを利用し、“韓国は嘘をつく国だ。再び振出しに戻ろうということか”という論理を展開する可能性がある」（電子版1月8日）という専門家の主張を掲載した。

　同じく3大紙の一つ、『朝鮮日報』は、「率直に言って韓日関係は答えが見えない」という政府関係者の言葉を引用し、次のように指摘した。

「外交部は内部的に“訴訟却下”の可能性に重きを置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。元慰安婦らに対する国民の声援とは別に、この判決が韓日関係にとって突出した変数になった」（電子版1月9日）

■「コロナ対策が失敗したら、また反日。むかつく！」
　インターネットを通じて明らかになった韓国国民の世論も、文在寅政権に決して“有利”ではなかった。

　判決当日、韓国最大のニュースサイトである「ネイバー・ニュース」に掲載された、慰安婦訴訟関連ニュースの中で最も多くのコメントが書き込まれた「慰安婦被害者たち、日本政府に勝訴…裁判所“1億ウォンずつ賠償”」という『聯合ニュース』の記事には、計243件の書き込みがあった。「いいね」が多い順に、上位のコメントは次の通りだった。

〈わずか1億ウォンを受け取るために、この有様かよ。文在寅氏!!　元慰安婦を売って好衣好食してきた民主党議員の皆様!!　これでご満足ですか？〉（注※「好衣好食」は贅沢に暮らすこと。「この有様」とは文政権が慰安婦合意を事実上破棄したことを指すとみられる）

〈韓国内での判決に何の意味があるのか。それも被告人もいない席で。国際裁判でなければ意味がない〉

〈コロナ対策が失敗したら、また反日に乗り出すのか！　むかつく！〉

〈もう我が国も豊かになったから、そのような問題で国際的紛争を起こさず、国家で補償して終わらせろ〉

■「あなたは日本政府より悪いです」
　ほかの慰安婦訴訟に関連する記事でも、コメント数が他の懸案をめぐる記事に比べて少なく、「いいね」の数も顕著に少なかった。

　ただ、経済紙『毎日経済』が今回の慰安婦訴訟の判決を受けて書いた記事、「尹美香氏、“元慰安婦の権利が再確認…これからも現場で努力する”」にだけは、「腹が立つ」数がおよそ2400件、コメントが1000件近くも書き込まれ、ネット民の怒りがうかがえた。

〈この方には、まるで良心というものがなさそうだね〉

〈あなたはこの問題からどいて！　キル・ウォンオクさんの通帳から出金した人が誰なのか明らかにしろ〉

〈朴槿恵時代にもらった100億の合意金は誰が持っていったんですか？〉

〈あなたは日本政府より悪いです〉

　周知のとおり、元慰安婦支援団体「正義連」前理事長で、“慰安婦運動の代母”と呼ばれてきた尹美香・国会議員は、政府補助金の横領や、元慰安婦キル・ウォンオクさんの支援金をだまし取った疑いで現在裁判が進行中だ。

　尹氏の事件によって、多くの韓国国民は、女性団体が主導する韓国内の慰安婦運動の意図を疑うようになったことが、今回の判決で改めて明らかになった。

　日本政府の賠償を命じた韓国裁判所の判断に対し、韓国国民が冷淡な反応を見せているのは、ずばり「尹美香効果」ともいえるだろう。

（金 敬哲／Webオリジナル（特集班））

不思議なのは、反日教育している国なのに、なぜ日本にくるのだろう？

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

■「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」
　実は今回の判決によって、文在寅政権が苦境に陥ったと分析している韓国人の日韓問題専門家が多い。

　外交シンクタンクの世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は『東亜日報』の取材に対し、「外交の失敗に裁判までが重なり、韓日関係がさらに悪化する危機に置かれた」と分析。　李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授も、『ニューシース』のインタビューで、「水面下で強制徴用問題を妥結し、韓日関係改善を論議している最中にまた一つの爆弾が爆発した」「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」と論評した。

　韓国の主要メディアも、今回の判決で元慰安婦らの長年の念願が叶ったと評価しながらも、裁判の結果が及ぼす影響については冷静に論じている。

　韓国の3大紙の一つ、『中央日報』は、「米国は、慰安婦合意を評価する立場だったが、今回の判決で解決済みの事案を韓国がまた取り出したと見ることができる。日本はこれを利用し、“韓国は嘘をつく国だ。再び振出しに戻ろうということか”という論理を展開する可能性がある」（電子版1月8日）という専門家の主張を掲載した。

　同じく3大紙の一つ、『朝鮮日報』は、「率直に言って韓日関係は答えが見えない」という政府関係者の言葉を引用し、次のように指摘した。

「外交部は内部的に“訴訟却下”の可能性に重きを置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。元慰安婦らに対する国民の声援とは別に、この判決が韓日関係にとって突出した変数になった」（電子版1月9日）

■「コロナ対策が失敗したら、また反日。むかつく！」
　インターネットを通じて明らかになった韓国国民の世論も、文在寅政権に決して“有利”ではなかった。

　判決当日、韓国最大のニュースサイトである「ネイバー・ニュース」に掲載された、慰安婦訴訟関連ニュースの中で最も多くのコメントが書き込まれた「慰安婦被害者たち、日本政府に勝訴…裁判所“1億ウォンずつ賠償”」という『聯合ニュース』の記事には、計243件の書き込みがあった。「いいね」が多い順に、上位のコメントは次の通りだった。

〈わずか1億ウォンを受け取るために、この有様かよ。文在寅氏!!　元慰安婦を売って好衣好食してきた民主党議員の皆様!!　これでご満足ですか？〉（注※「好衣好食」は贅沢に暮らすこと。「この有様」とは文政権が慰安婦合意を事実上破棄したことを指すとみられる）

〈韓国内での判決に何の意味があるのか。それも被告人もいない席で。国際裁判でなければ意味がない〉

〈コロナ対策が失敗したら、また反日に乗り出すのか！　むかつく！〉
〈もう我が国も豊かになったから、そのような問題で国際的紛争を起こさず、国家で補償して終わらせろ〉

■「あなたは日本政府より悪いです」
　ほかの慰安婦訴訟に関連する記事でも、コメント数が他の懸案をめぐる記事に比べて少なく、「いいね」の数も顕著に少なかった。

　ただ、経済紙『毎日経済』が今回の慰安婦訴訟の判決を受けて書いた記事、「尹美香氏、“元慰安婦の権利が再確認…これからも現場で努力する”」にだけは、「腹が立つ」数がおよそ2400件、コメントが1000件近くも書き込まれ、ネット民の怒りがうかがえた。

〈この方には、まるで良心というものがなさそうだね〉
〈あなたはこの問題からどいて！　キル・ウォンオクさんの通帳から出金した人が誰なのか明らかにしろ〉
〈朴槿恵時代にもらった100億の合意金は誰が持っていったんですか？〉

〈あなたは日本政府より悪いです〉

　周知のとおり、元慰安婦支援団体「正義連」前理事長で、“慰安婦運動の代母”と呼ばれてきた尹美香・国会議員は、政府補助金の横領や、元慰安婦キル・ウォンオクさんの支援金をだまし取った疑いで現在裁判が進行中だ。

　尹氏の事件によって、多くの韓国国民は、女性団体が主導する韓国内の慰安婦運動の意図を疑うようになったことが、今回の判決で改めて明らかになった。

　日本政府の賠償を命じた韓国裁判所の判断に対し、韓国国民が冷淡な反応を見せているのは、ずばり「尹美香効果」ともいえるだろう。

（金 敬哲／Webオリジナル（特集班））

窮地の文在寅に「反日同盟」の危険な誘惑

2021年01月13日 07時32分 デイリーNKジャパン

今月5日から行われている北朝鮮最大の政治イベント、朝鮮労働党第8回大会に関しては今のところ、次のような点が注目されていると言える。

・金正恩氏が総書記に就任した
・北朝鮮が核兵器開発をより強力に推進していくことが鮮明になった
・アメリカを最大の敵と呼び、敵視政策の撤回を迫った
・金与正氏が少なくとも肩書の上で降格された
・金正恩氏が経済制裁の失敗を率直に認めた

いずれも深く分析する価値のある、興味深い要素だ。ただ筆者としてはさらに、次の点に興味をひかれた。金正恩氏は党中央第7期活動報告で、韓国との南北関係について次のように述べている。

「北南関係の現実態は、板門店宣言の発表以前の状態に逆戻りしたと言っても過言ではなく、統一という夢はよりはるかに遠のいた。（中略）

（南朝鮮は）先端軍事資産の獲得や開発の努力を加速化すべきだの、すでに保有している弾道ミサイルや巡航ミサイルよりも正確で、強力で、遠くまで飛んでいくミサイルを開発するようになるだろうだの、世界最大水準の弾頭重量をそなえた弾道ミサイルを開発しただのと言った執権者の発言から説明すべきであり、引き続く先端攻撃装備を搬入する目的と本心を納得できるように釈明すべきである」

北朝鮮が韓国の軍備増強を非難するのは以前からのことだ。とくに、北朝鮮の力では対応しようのないステルス戦闘機の導入には神経を尖らせている。ただ、これまではそうした韓国の行動を非難しながらも、「納得のいく説明をしろ」とは言わなかった。筆者の記憶では、これが初めてだと思う。

字句通りに読むなら、韓国が筋の通った説明をすれば、北としては納得する余地があるということだ。外交面でも内政面でもほとんど成果がなく、支持率急落の窮地にある文在寅政権としては、これを糸口に南北対話の復活を考えてもおかしくない。

問題は、自国の軍備増強の目的をどのように説明するかだ。現政権の北に対する姿勢がどうあれ、韓国軍は歴史的に北朝鮮を「主敵」として軍備を整えてきた。また、米国の同盟国である以上、ロシアと中国は、少なくとも間接的には仮想敵だ。

しかしそんな説明をしたら、南北関係がいっそう壊れるのは言うまでもない。そもそも距離的に遠い韓国とロシアは安全保障上の摩擦がほとんどなく、友好関係を維持している。中国とも友好関係にあるが、在韓米軍のＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）配備問題を巡っては、中国から事実上の経済制裁を食らった。「中国を念頭に軍備を増強している」などと言ったら、何をされるかわからない。

消去法で残るのは、日本だ。実のところ、文在寅政権になって以降の韓国の軍備増強は、あからさまに日本を意識している。

無論、文在寅政権とて北朝鮮に対し、「日本に対抗するためだ」などと軽々に言えるわけもない。韓国と日本は今なお、米国を介して間接同盟の関係にあるのだから。

しかし金正恩氏としては、文在寅政権が上述したような問いへの答えを迫られれば、このようにしか答えようがないと踏んでいるのではないか。そして、政権維持に窮してそのような誘いに乗るようなことになれば、韓国は米国を中心とする世界的な陣営の中で、いよいよ立場を悪くすることになるだろう。

「慰安婦は売春婦」発言の韓国教授、初公判で「虚偽ではない」と主張＝
2021年01月15日 19時20分 Record China

15日、韓国・ソウル新聞によると、「慰安婦は売春の一種」などと発言して名誉毀損の疑いで起訴された柳錫春・元延世大教授が、同日行われた初公判で「ただの意見表明に過ぎなかった」と主張した。

2021年1月15日、韓国・ソウル新聞によると、大学での講義中に「慰安婦は売春の一種」などと発言して名誉毀損の疑いで起訴された柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世大社会学科教授が、同日行われた初公判で「ただの意見表明に過ぎなかった」と主張した。

イランメディアが「韓国は泥棒」と報じる！制裁を悪用した原油代金未払い問題。
?2021/01/14

公開コメント
イランメディアの多くが韓国を泥棒と記事に書いています。韓国タンカー拿捕を「泥棒を捕まえた」と表現。アメリカのイランに対する制裁を悪用して、韓国は石油代金の支払いを踏み倒しています。

韓国はアメリカの制裁を理由に上げていますが、アメリカは韓国にあるイラン資産で、イランのワクチン購入は認可しています。それでも韓国は対応していない。それでイランも韓国が嘘をついていることに疑いから確信に変わったことでしょう。

韓国銀行にイランのドルがあるなら、さっさと払えばいいだけ。それをしないということは韓国銀行にあるイランのドルを不適切に使用している疑いまで出てきました。

イランは韓国に対して、預けていたドルの利子の支払いまで要求しています。当然だと思います。

原油を購入しても支払わない。しかも、1兆円。少なくとも中東は韓国はヤバイ国だなと気づきました。

・おっしゃる通りです。日本も沢山盗まれましたし、未だに返ってきません。

・泥棒という言葉がこれほど似合う連中もいないわな

・イランの気持ちが、何故か凄く分かります。イライラするよね、ほんと。

・盗っ人猛々しい

敵対国は、日本をあわよくば乗っ取ろうとしていることを忘れてはいけない。

８８１２立憲民主党に支持率が上がらないのは、ノータリンの集団だからだ。

通名廃止してください。
帰化した人も半島の本名名乗ってください。

通名廃止してください。
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