日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

コロナは社会的距離確保2段階では防げなかった…韓国政府「首都圏大流行に突入→全国に広がる直前」
2020年12月06日 21時07分 WoW!Korea

韓国政府は首都圏が新型コロナウイルス感染症の大流行段階に入ったと発表した。これを受け、政府は8日午前0時から首都圏と非首都圏の社会的距離確保をそれぞれ2.5段階と2段階に上方修正する。

パク・ヌンフ中央災難安全対策本部1次長は6日、コロナ定例ブリーフィングで「首都圏のコロナ拡散が本格的な大流行段階に入った」とし「全国的な大流行へ広がる直前の危険な状況」と明らかにした

>>8720 坪単価比較中さん
8718と8720は同じということがばればれ。
ハンドルネーム変えての連投、ばれてる。
脇があまい。
すぐに、嘘がバレるタイプ。
幼いな。子供か？

はやぶさ2のカプセル帰還、
2020年12月08日 11時00分 Record China

はやぶさ2のカプセル帰還、韓国ネットには嘆きの声「韓国は過去に執着」「日本は技術開発で世界へ…」

2020年12月6日、韓国・朝鮮日報は「日本の小惑星探査機はやぶさ2のカプセルが地球に6年ぶりの帰還を果たした」と報じた。

記事は、小惑星リュウグウの試料が入ったカプセルが豪州南部の砂漠に着陸したことを宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発表したと、カプセル回収の写真と共に紹介。「カプセルの中には太陽系形成初期の状態をそのままとどめているリュウグウの土が入っており、太陽系の形成過程や、炭素で構成された生命の進化を追跡する上で有用だと期待される」「リュウグウは炭素質小惑星で、炭素質小惑星の試料を地球に持ち帰ったのは世界初となる」などと伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本の科学技術は素晴らしい。おめでとうございます」との声と共に、「韓国は何をしているのか」と嘆く声が多く寄せられている。

「2030年の月探査を目標にしてたはずだけど、どうなったのやら」「こういうニュースを見ると、いつまで韓国はこの調子なんだろうと嘆かわしく思う。死ぬまで過去の真相究明にし縛られ、そのまま終わるんじゃないか」「歴史的には許しがたい罪人だが、宇宙技術は30年は進んでいる。今後は宇宙技術が国力を左右するだろうに、韓国はいつまで100年前の過去に執着しているのか」「反日、不買運動をしたって、日本は技術開発で世界へ出ていく」「日本を下に見ている唯一の国。日本に対する根拠のない自信はどこから来るのか？。日本に対する誤った歴史観と無知からだよ」などのコメントが並んでいる。（翻訳・編集/麻江）

８７３０＝８７１４＝８７１６＝８７１９＝８７２２＝８７２１＝8676=8675=８６０５＝８６１９～８６２４・・・などと言い、差別の対象としてしっかり狙いたいという差別主義者がいるから名前を変えているのではないでしょうか。日本にはあまりにも差別主義者が多すぎる。

特に安倍スガ自民党支持者。

大分市の６６歳の男性が１５歳の在日コリアンに名指しで誹謗中傷。罰金刑(科料9千円の略式命令)を受ける。
１月１６日弁護士が発表して明らかになった。
内容は、「在日という悪性外来寄生生物種」「朝鮮ヒトモOキ」「日本国内に『生息』している在日」「おまエラ不逞朝鮮人」「通名(＝通称名称、たとえばタモリなどの芸名なども含まれる。)か本名に統一しろよ」などという言葉を並べていたという。TBSなどが報じた。

反日で韓国の食生活が崩壊も

“NO JAPAN”を追求すれば、「韓国の食生活」が崩壊する理由

2020年12月11日 08時35分デイリー新潮

＞8733 マンション比較中さん 3時間前
＞８７３２は意味不明な記事。だれが書いたんだ。また竹田恒泰か。

知りたいなら「政治版　気になるニュース」でどうぞ。同じ内容を２度も、３度も投稿しないよ

>8736 購入経験者さん ８７３５＝８７３２は意味不明な記事。

知りたいなら「政治版　気になるニュース」でどうぞ。同じ内容を２度も、３度も投稿しないよ

8729 のように使いまわしはしない。　ネタ切れか

？　韓国も頑張ってますね　？

韓国の新型コロナ感染、過去最多９５０人＝文大統領「非常に深刻」
2020年12月12日 16時22分 時事通信

　【ソウル時事】韓国政府は１２日、新たに９５０人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。１日当たりの感染者数としては、南部・大邱市の宗教施設でクラスター（感染者集団）が発生した２月の９０９人を上回り、最多を記録した。政府は首都圏を中心に飲食店の営業や集会などの規制を強化しているが、感染拡大が続いている。

　文在寅大統領は１２日に声明を発表し、「非常に深刻な状況だ。コロナを早期に安定できず申し訳ない」と国民に謝罪。その上で「全てを動員し、総力対応する」と述べ、ＰＣＲ検査の体制を拡充するとともに、１０００床以上の病床を確保する方針を示した。

駐日大使に｢反日のかたまり｣を送り込んでくる文在寅大統領の頭の中
2020年12月14日 18時15分 PRESIDENT Online

■東京大学で東洋史学の博士号を取得した歴史学者
　韓国大統領府は11月23日、次の駐日大使に姜昌一（カン・チャンイル）氏（68）を内定した、と発表した。昨年5月に駐日大使となった南官杓（ナム・グァンピョ）大使は1年半での退任となる。
　姜氏は韓日議員連盟の前会長で、現在は名誉会長を務めている。東京大学で東洋史学を専攻して博士号を取得した歴史学者で、日本史にも詳しい。革新系与党の「共に民主党」に所属し、2020年5月まで国会議員を4期務めた。議連の活動などを通じ日本の政界にも人脈があり、頻繁に来日しては安倍晋三前首相らと会談を重ねていた。

旧朝鮮半島出身労働者の元徴用工の訴訟問題が2年以上も解決されず、日韓関係はかなり冷え込んでいる。

姜氏の起用について大統領府の報道官は記者会見で「経験と専門性、長年のネットワークによって冷え込んだ韓日関係を改善できる人物だ。9月の菅義偉内閣の発足を受けて起用を内定した。姜氏の力で未来志向的な日韓関係へと進めるよう期待したい」と語った。

報道官のこの説明から分かるように姜氏の起用には、韓日関係を改善しようという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の思惑が色濃く反映されている。

■国後島を訪れ「北方領土はロシア領土だ」と発言
　韓国大統領府の発表から8日後の12月1日、驚いたことに姜氏が突然、ソウル市内で日本のメディアを集め、北方領土や天皇をめぐる自身の過去の発言について釈明の記者会見を開いた。

8744の続き
まず北方領土発言について姜氏は「旧ソ連に奪われ、占有されたという意味で述べたが、その趣旨がうまく伝わらなかったようだ」と釈明した。姜氏は2011年5月、野党議員の1人として北方領土のひとつである国後島を訪れ、「北方領土はロシア領土だ」と韓国メディアなどに話していた。

2019年2月に文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（当時）が、慰安婦問題にからんで天皇陛下に謝罪を求めたときには、姜氏は「文議長の発言は極めて常識的だ。天皇に元慰安婦を慰問してほしいという意味だろう」と文議長を擁護していたが、今回の釈明記者会見では「文議長の考えを説明しただけだ。日本の天皇の存在と役割についてまったく無知な発言だった」と語った。

河野太郎外相（当時）が「文議長の発言は無礼だ」と述べたことに対しても、「（河野外相の方が）逆に非常に無礼な発言をした」と批判していた。

■「韓国では天皇陛下を日王と呼ぼう」と話す異常さ

さらに昨年10月に韓国KBSラジオで「韓国では（天皇陛下を）日王と呼ぼう」と話したことに触れ、「駐日大使として日本に赴任すれば、当然、天皇と呼ばなければならないだろう」とした。ちなみに国際的にも「天皇（エンペラー）」という呼称が常識で、「日王」というのは韓国の一部の反日グループが使っている位を下げた呼び方である。

8745の続き
姜昌一という男。過去の発言を見ただけでも、反日のかたまりのような人物であることが分かる。「韓日関係を改善できる人物だ」という大統領府の説明はおかしい。姜氏の起用で日韓関係はさらに悪化するに違いない。

日本赴任が内定し、急遽、釈明の記者会見を日本のマスコミ向けに行うところなど、表面だけを繕う日和見主義者である。日本をあれだけ批判してきたのだから、本来なら駐日大使の就任を辞退すべきである。

文大統領もよくこんな男を駐日大使に決めたものだ。開いた口がふさがらない。文在寅大統領は日本とのパイプをもつ姜氏を使って日本政府を騙し、韓国に有利な外交をしようとたくらんでいる。どこまでも腹黒い大統領である。

自国の利益のためを考えて行うのが外交の基本ではあるが、ここまでひどい男を日本に送り込む行為は許されない。

■「韓国次期駐日大使　改善にふさわしい人物か」と産経社説

姜氏の起用について12月12日付の産経新聞が興味深い社説（主張）を書いている。書き出しが「戦後最悪とされる日韓関係の改善に資する人事といえるのだろうか」で、見出しも「韓国次期駐日大使　改善にふさわしい人物か」である。さすが韓国の動向に目ざとい産経社説である。

産経社説は指摘する。

「現在の南官杓（ナム・グァンピョ）大使は着任からまだ1年半しかたっておらず、異例の交代劇といえる」
「姜氏は日本への留学経験があり、『日本通』とされている。

8746の続き
だが、これまでの言動を見る限り、関係改善には懸念と疑問を抱かざるを得ない」

「異例の交代劇」「懸念と疑問」。産経社説の指摘の通りである。12月1日の姜氏の釈明記者会見のニュースを知って、沙鴎一歩は日本の新聞の社説が厳しく批判すべきだと考えてきたが、それを産経社説が実行してくれた。

■元徴用工問題を収拾する責任は韓国側にある

続けて産経社説は指摘する。

「（姜氏は）いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決についても『最高裁判決を優先するのは当然だ』と主張してきた」

この姜氏の主張は事実を歪曲している。

韓国の行為は請求権問題の解決を定めた1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反する。韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決から2年が過ぎても、韓国政府は放置したままだ。その結果、日本企業の資産売却の手続きが進んでいる。日本企業の資産が現金化された場合、日本政府は強い対抗措置をとるべきである。

沙鴎一歩が度々訴えてきたように、事態を収拾する責任は韓国側にある。悪いのは文在寅政権なのだ。

■文大統領は東京五輪を米朝の対話継続の舞台にしようと企む

さらに産経社説は指摘する。

8747の続き
「日本への接近を図りたいそぶりの文在寅政権だが、北朝鮮との融和を最優先課題にしていることに変わりはない。文氏はトランプ米政権下で行われた米朝対話が、次期大統領への就任が確実視されるバイデン前副大統領のもとで途切れることを恐れている。対話を継続させる舞台として東京五輪を利用する前段として、日韓関係の改善を企図しているとされる」

文在寅氏の頭の中には北朝鮮しかないのだろう。文氏が東京五輪をアメリカと北朝鮮の対話を継続させる舞台にしようと画策しているという産経社説の見解は、とても興味深い。

その根拠として産経社説はこう書く。

「韓国メディアによると、11月に来日した朴智元（パク・チウォン）国家情報院長は『東京五輪に金正恩朝鮮労働党委員長を招き、南北と米日首脳が北朝鮮の核問題や日本人拉致問題の解決策を議論する』という文氏の提案を日本側に説明した」

韓国の文在寅大統領は何を考えているのか。北朝鮮は日本を侮辱し、犯罪の数々を尽くしてきた。そのトップの金正恩委員長を東京五輪に招くことなど日本政府は断じて許可してはならない。そもそも国際社会が核・ミサイル開発を止めようとしない金正恩氏を許すはずがない。

ただ、10月16日の時点でアメリカのオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）がウェブイベントで「北朝鮮は東京五輪の参加に興味を持っている」と指摘し、「（アメリカが）東京五輪の期間中かその前後に北朝鮮と交渉を行う機会があるかもしれない」と述べていたことが気になる。

8748の続き
■韓国の駐日大使は日本に敬意を払える人物にするべきだ

最後に産経社説は主張する。

「文氏が日本との関係改善を真に望むなら、赴任国に敬意を持つ常識的な人物を送り出すべきではないか」

韓国を鋭く批判してきた産経社説の最後の訴えとしては弱い気がするが、韓国の駐日大使は日本に敬意を払える人物にしなければならない。

日韓問題では「日中韓サミット」の開催の可否も大きな焦点になっている。

12月6日付の朝日新聞の社説は「日中韓サミット　対話に臨み懸案を語れ」との見出しを掲げ、冒頭からこう指摘する。

「近隣国同士、利害が絡みあう3カ国の政治リーダーが一堂に会し、地域の協力を話しあう。そんな貴重な場をあえて見送るのが賢明な判断だろうか」
「定例化している中国、韓国との首脳会合（サミット）出席に菅首相が難色を示している」

まるで菅義偉首相が駄々をこねているかのような書き方である。

■菅政権の好き嫌いとはかかわらず、是々非々で論じるべきではないか

朝日社説はさらに指摘する。

「両国間に横たわる徴用工問題を速やかに解決し、関係の改善をはかる必要があることは論をまたない

8749の続き
政治の事情で、経済や市民の交流をこれ以上、滞らせるわけにはいかない」
「そのためには韓国政府が、政府間協議の土台となりうる解決案を早急に示す必要がある」
「しかし、（日本政府が）それをサミット参加の条件にすえるのは筋が違うと言わざるをえない」

筋が違うのは朝日社説のほうである。元徴用工問題は国家間の約束を守ろうとしない韓国側にすべての責任がある。この基本を朝日社説はどう考えているのか。朝日社説の姿勢は、安倍政権の後を継ぐ菅政権を嫌うが故の方便にすぎない。なぜ、朝日社説は菅首相に対し、是々非々で臨めないのか。

■表向きには「語りあってみては」と呼びかけているが…

朝日社説は続けて書く。

「日韓双方は、国交正常化以来の取り決めを守っていかねばならないのは当然のことだ」
「他方、歴史問題だけが両国関係のすべてではない。日韓には長年積み上げてきた互恵の実績がある。それを発展させていくべきパートナーの関係にあることもまた事実だろう」
「いきづまる関係を打開するのも政治指導者の大きな役割だ。菅首相は就任後、初めて文在寅大統領と直接向きあい、懸案を語りあってみてはどうか」

「取り決め」「互恵の実績」「パートナー」ともっともらしい言葉を並べているが、気を付けながら読み進めると、朝日社説が得意とする単なる理想論にすぎない。

8750の続き
美辞麗句に騙されてはならない。表向きには「語りあってみては」と菅首相に優しく呼びかけているが、その裏側には「まともに話し合えないだろう」との嫌みが透けて見える。

■韓国が開催地であるからこそ、日本政府は気が抜けない

最後に朝日社説はこう主張する。

「年内開催が見送られても、議長国は変わらない見通しだ。韓国であれば日帰りでの参加も可能だ。菅首相は前提条件なしにサミットに出席すべきである」

韓国が開催地（議長国）であるからこそ、日本政府は気が抜けないのである。

しかもアメリカを蹴落として世界一の経済大国、軍事大国にのしあがろうと画策する中国もいる。韓国はそんな中国とかなり親密だ。

日本政府は韓国に対し、元徴用工問題に関して正当な条件を示し、韓国がその条件を呑むまで日中韓サミットには参加の意思を示すべきではない。外交交渉とはそういうものである。

＞8738 購入経験者さん ８７３７＝８７３５＝８７３２は意味不明な記事。

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ついにヒトラーと言われ始めた文在寅　内部対立激化で「文禄・慶長」が再現
2020年12月21日 06時02分 デイリー新潮

　韓国の保守系紙が文在寅（ムン・ジェイン）大統領をヒトラー扱いし始めた。泥沼に陥ったこの国の左右対立を、韓国観察者の鈴置高史氏が読む。
■「無法時代」を告げた総長への懲戒
　鈴置：驚きました。文在寅大統領をヒトラーと見なす記事が韓国の保守系紙に載りました。大統領側が報復に出るかもしれません。載せた中央日報は政権と全面対決する覚悟を固めたのでしょう。

　筆者は同社コラムニストのチョン・ヨンギ氏。政治部長、編集局長を歴任した韓国を代表する記者の1人です。

　12月16日早朝、法務部の懲戒委員会は尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長への停職2か月の懲戒処分を決め、大統領も直ちにそれを認めました。翌17日、尹錫悦総長は懲戒処分の執行停止申請と、処分の取り消し訴訟を起こしました。

　問題の記事「＜チョン・ヨンギのパースペクティヴ＞尹錫悦への迫害に加勢…『宗教が権力に仕えてはいけない』」（12月17日、韓国語版）はこの事件を論じたものです。第1段落のポイントを訳します。

・昨日の法務部による尹錫悦検事総長の懲戒は、無法時代の開幕を告げるものだ。
・「共に民主党」政権の人々は尹錫悦を切って捨てたうえ、監獄に送ることまで可能にする高位公職者犯罪捜査処（公捜処）改正案も通過させたと祝杯を上げているようだ。さて、本当にそうなるのか。
・権力が無法時代を創り出せば、その被害は権力こそが被る。最後に悲惨な横死を遂げるのは支配者だ。まず、民心が離れる。その抵抗により力を使い尽くす。
・国内の分裂と憎悪が、敵に対する時以上に激しくなる。外国から侵略されても壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の時のように助けてくれる国民が出てこない。

　チョン・ヨンギ氏は「無法時代の開幕」と断じました。懲戒委員会の決定は法理上からも手続き上からも無理筋と、韓国の保守は主張します。そもそも法務部長官が検事総長を懲戒委員会にかけること自体が検察の中立性を損なうと彼らは強調しています。

■ヒトラーと握手する神学者
――見出しの「宗教」とは？
鈴置：このくだりの後に「宗教」が出てきます。それがこの記事の個性的なところです。第2段落は旧約聖書の引用です。

・戦争をしたくてしかたない王に気に入られようと、400人もの偽預言者が「進軍なさい。勝利は王さまのものです。神もその城を王に手渡すでしょう」と告げた。
・戦争に反対したのはたった1人の真の預言者だけで、怒った王により牢につながれてしまった。結局、王は戦いに敗れ、自身も戦死した。

　チョン・ヨンギ氏は韓国でも同じことが起きた、と嘆きます。文在寅政権が、その中枢への捜査をやめない尹錫悦総長を排除しようと検察改革に乗り出した。すると、韓国のカトリックの司祭らが一斉に検察改革を叫んだからです。

　チョン・ヨンギ氏の筆はナチス時代のドイツに及びます。ヒトラーが政権を握ると、3年前まで全体主義的なナチ党への入党を信者に禁じていたドイツのカトリック教会は180度、態度を変え、禁止令を撤回したうえ「正当な権威への服従」を呼びかけたと言うのです。

　ヒトラーに忠誠を誓ったドイツのカトリックと、文在寅大統領にゴマをする韓国のカトリック――。ヒトラーと文在寅氏を重ねて描いたのです。写真も「ヒトラーと握手するドイツの神学者」を使っています。

■ナチス型の全体主義と通底
　さらに、文在寅政権の民主主義破壊はヒトラーの全体主義と通底する、とも指摘しました。宗教者の言葉を借りてですが。以下です。

・カトリックとプロテスタントの人々が行動を共にする。文在寅政権になって始まった民主主義の破壊現象が、ヒトラーのドイツ型全体主義やチャベスとマドゥロのベネズエラ型動員社会主義の要素を一部に持っていると見る何人かの信者により、連帯が始まった。人権と法治、個人の自由と三権分立など、民主主義の基本的な価値を守ろうとの精神を共有する。
・12月10日にgoogleのリンクを通じ「検察改革に名を借りて権力の侍女に転落した偽りの宗教人を糾弾する」声明書の草案が回覧されるや否や、3日間で1485人が実名と所属教会を明らかにして署名に参加するという爆発力を見せた。

■民主化を主導した韓国紙
――チョン・ヨンギ氏は宗教者への批判を隠れ蓑に「文在寅＝ヒトラー」と訴えたのですね。
鈴置：「隠れ蓑」とまでは言い切れません。韓国では日本とは比べものにならないほどキリスト教の勢力が強く、宗教の弊害を説く人も多い。

　チョン・ヨンギ氏は見出し通り「宗教は権力にゴマをするな」とも主張したかったのだと思います。ただ、「文在寅＝ヒトラー」と指摘したのも事実です。

これは政権を相当に怒らせる記事です。韓国紙の政府批判は厳しいけれど、大統領をヒトラーと決め付けることはまずない。

　私が驚いたのは、中央日報が文在寅政権と闘う姿勢を明確に打ち出したことです。韓国は1987年に民主化したことになっています。

ただ、その後も政権は様々な経路を通じ、メディアに圧力をかけてきました。この記事も中央日報社が覚悟を固めて載せたと思います。

　1987年の民主化運動の最後のひと押しとなったのは、警察による大学生の拷問死事件を中央日報と東亜日報がすっぱ抜いたことです。これにより国民の怒りは頂点に達し、政府も民主化に向け譲歩を迫られました。

　当時の全斗煥（チョン・ドファン）政権は現在とは比べものにならないほどの強権を振るっていました。両社とも潰されることを覚悟しての特ダネでした。

■文在寅の危険性をただ1人指摘
　その頃の韓国紙の記者には「我が国はこのままではだめになる」との痛切な思いがあった。その思いと権力と向き合う気合いを傍で見て、自然と頭が下がったものです。

　当時の韓国記者が今の、ネットでの読者数を稼ぐために政府から配られるネタを適当に書き散らす記者を見たら、どう思うのだろうかと時々、考えます。

　チョン・ヨンギ氏は文在寅氏の危険さをいち早く指摘した記者です。2017年の大統領選挙戦の最中、「米国が北朝鮮を先制攻撃する際、どう対応するか」と聞かれた文在寅氏は、北朝鮮にそれを知らせる、と答えました。

　この発言を批判的に報じた韓国メディアがほぼ、皆無だったことには驚かされました。その中で、チョン・ヨンギ氏だけが「米国にとって韓国は戦争の機密を敵国に渡す国になる」と指摘しました（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

■政府系紙も「中立性毀損」に言及
――今の韓国も「このままではいけない」のですか？

鈴置：チョン・ヨンギ氏が記事の冒頭で書いたように「無法国家に転落した」のです。検事総長への懲戒処分は「無法」と批判されても弁解できません。

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は11月24日、メディアとの癒着や政界への転身希望表明などを理由に、尹錫悦総長に職務停止処分を下したうえ、同氏への懲戒を請求すると発表しました。これに対し尹錫悦総長は裁判所に職務停止処分の執行停止を申請しました。
　
　法務部の監査委員会も裁判所も職務停止処分を認めませんでした。前者は手続き上の瑕疵、後者は「尹錫悦総長の勝訴の場合にも、職務停止による損害を回復できない」との理由からです。その後、法務部の懲戒委員会が2か月の停職という懲戒処分を下したのです。

　政府系紙、ハンギョレは社説「初の検察総長懲戒、大統領が率直な説明を」（12月17日、日本語版）で、今回の懲戒委員会の停職処分を「検察に対する民主的統制」と評価しました。

　それでも「検察の中立性の毀損という一部の懸念に大統領は答えよ」と書かざるを得ませんでした。政府系紙とはいえ、「法治の破壊」との批判を無視できなかったのです。

「無法」国家になれば、ただでさえ激しい左右の対立に歯止めが効かなくなります。デイリー新潮の「『公捜処』という秘密兵器で身を守る文在寅　法治破壊の韓国は李朝以来の党争に」でも指摘したように、指導層の内部抗争で滅んだ李朝の再現です。

■握りつぶされるコップ
――チョン・ヨンギ氏の警告は韓国人の耳に届くでしょうか？
鈴置：届かないと思います。世論調査機関、リアルメーターが12月16日、今回の懲戒に関する評価を聞きました。「重すぎる」と答えた人が49・8％、「軽すぎる」が34・0％、「適切だ」が6・9％でした。

　「軽すぎる」と「適切」を足すと40・9％。「重すぎる」の49・8％とさほど変わらない。左派の人々には「民衆を弾圧してきた検察のトップ」への懲罰は痛快な出来事と映っているのです。

　保守系紙が「法治が崩壊する」と警鐘を鳴らしても、左派の耳には「保守の悲鳴」としか聞こえない。そこでチョン・ヨンギ氏は先に引用したように、政権が支持を失い国民が離反すれば外国の侵略に耐えられなくなる、との論理で説得を試みたと思われます。

　「コップの中の嵐」をやっていると、外の大きな手でコップごと握りつぶされるぞ、との警告です。左右対立で周りが見えなくなっている韓国人の目を覚まそうとしたのでしょう。

　韓国は今、国際的に孤立しました（「蚊帳の外から文在寅が菅首相に揉み手　バイデン登場で“不実外交”のツケを払うはめに」参照）。

　そのうえ、内輪もめに明け暮れれば、周辺国から手を突っ込まれ、国の自主性を保てなくなります。

■王宮を略奪・放火した朝鮮の民
――記事は「文禄・慶長の役」に言及しました。
鈴置：ええ、チョン・ヨンギ氏は「文禄・慶長の役の時のように政権は国民に見捨てられるぞ」と述べました。それ以上は言及していませんが、以下の史実を念頭に置いて語っていると思います。

・日本軍の侵攻当初、朝鮮の普通の人々はそれを見守るだけだった。それどころか王が逃げ出した王宮を略奪、放火するなど日ごろのうっぷんを晴らした。派閥争いに血道をあげ、民の安寧を顧みない指導層に多くの国民が愛想を尽かしていたからだ。

――なるほど！当時と似てきましたね。でも今回は、日本が攻めて行くわけでもない。

鈴置：軍事的に攻める時代ではありませんが、外交的には今が「攻め時」なのです。例えば、韓国政府が駐日大使に内定した姜昌一（カン・チャンイル）氏の問題。

　産経新聞は社説「韓国次期駐日大使　改善にふさわしい人物か」（12月12日）で「『日王』と天皇陛下を格下げして呼ぶ人物は日韓関係の改善に寄与しない」と主張しました。

　日本政府が姜昌一氏の駐日大使就任にアグレマン（同意）を出さなくても、韓国政府は反撃しにくい状況です。韓国の保守系紙もこの人事に疑問を呈することで、政権批判に拍車をかけているからです。（「韓国は『アグレマン』前に駐日大使を発表した　『北朝鮮一点買い』で延命図る文在寅」参照）。

　それに2019年、米政府も駐米大使に内定した文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官へのアグレマンを拒否しています。理由は明かしていませんが、文正仁氏の反米的な姿勢を嫌ったと見られています。韓国の孤立を物語る事件でした。

■ベネズエラにも似てきた
――では、日本はアグレマンを出さない？
鈴置：日本はカンが鈍い国になりましたから、この「チャンス」を見逃す可能性が高い。でも、中国や米国は韓国の内紛につけ込んで自分の勢力を拡大しようとするはずです。

　韓国との同盟に重きを置かないトランプ（Donald Trump）政権から一転、バイデン（Joe Biden）次期政権は同盟国重視の姿勢に転換します。韓国への「介入」が本格化するのは間違いありません。

　激しい左右対立で混乱するベネズエラには今、米中両国が介入しています。チョン・ヨンギ氏が記事の中で、文在寅大統領をヒトラーに加え、チャベス氏らベネズエラの左翼政権のリーダーに例えているのが何やら象徴的なのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年12月21日 掲載

在日朝鮮人の通名を廃止すべきです。
帰化した半島人も本国の本名を名乗るべきです。
７年以上の刑を言い渡されたものは、本国に強制送還すべきです。
外国人の犯罪者に日本人の税金を使わないでください。

「韓国は詐欺共和国」主要紙に罵倒される文在寅政権
武藤 正敏 2020/12/22 10:00

　韓国の主要紙「朝鮮日報」が「我らの在寅がそんなはずない」というコラムを掲載した。極めて歯切れよく、文在寅（ムン・ジェイン）政権の本質を突いている論評なので、まずはその一部を紹介しよう。

「我らの大統領がそんなはずない」
「『大韓民国は詐欺共和国』という説は少なくない統計で裏付けられている。国ごとに違いはあるが、世界的に見て最も多く起こる犯罪は窃盗だ。ところが、韓国だけは詐欺犯罪が1位だ」

「金を借りたが返済できなかったり、約束を守らなかったりしても詐欺とは言わない。人を故意にだまして利益を得た時、詐欺だという。大統領は『公正と正義の国を作る』と約束して政権を発足させたが、守られていない。4年過ぎた今、考えてみると、当初から守る考えもないのにああ言ったようだ。大統領は『住宅価格には自信がある』と声高に叫んだが、住宅価格は高騰しており、庶民はため息ばかりついている」

「検察総長（日本の検事総長に相当）に任命状を渡し、『生きている権力に厳正に対処せよ』と言ったのに、権力不正を捜査する検察総長をやり玉に挙げた。過去の為政者たちのどんな口先だけの言葉もかなわない歴史に残る虚言だ」

「世論調査会社・韓国ギャラップの先日の世論調査で、大統領支持率は38％になった。同社の調査は、支持するかどうかを尋ねた後、『なぜそう思うのか、理由を一つだけ挙げてください』という記述式の問いがある。支持者の30％以上は理由を『一生懸命やっている』『全般的にうまくやっている』『分からない』と書いた。いくら考えても、うまくやっていることが見つからないため、支持理由を書けと言われて『一生懸命やっている』としか答えられなかったのだ」

「そんな悲しい回答をしなければならない政権支持者たちを見つつ、20年以上前に詐欺の被害を受けた遠い親族のぼうぜん自失とした表情が頭に浮かんだ。その親族は詐欺師だと発覚した人物に向かって最後まで『あの人がそんなはずない』と言っていた。詐欺の被害者は最後まで詐欺師を信じたがる傾向がある。大統領を支持した人たちもこう言うだろう。『我らのイニ（文大統領の愛称）がそんなはずない』」

　国内の主要紙から「我が国は詐欺共和国」と酷評されるというのは、文政権が世論から見放されつつある証拠と見るべきであろう。

「支持率40％回復」をどう読み解くか
　文在寅政権の現状を思い浮かべながらこれを読んでみると、「なるほど」と思った。私がテレビに出ている時に一緒に解説していた韓国出身の方は、今でも文在寅氏が40％近い支持を得ていることを尊重すべきだという。私も一般的な指導者についてはそう思う。しかし、前記のコラムを読んでいると、文在寅氏の場合にはそれが当てはまらないのではないかと本当に思えてくるのだ。

　ちなみにギャラップによる調査で支持率が38％から40％に回復した際（調査期間：12月15～17日）では、「支持しない」と回答した人は全体の52％（2ポイント低下）であり、「支持する」とした割合をまだ12％も上回っている。

　支持の理由について、「ハンギョレ新聞」が報じたところによれば、「新型コロナウイルスへの対応」（29％）や「検察改革」（11％）、「全般的にうまくやっている」（7％）などが挙げられている。

　一方で、不支持の理由は、「不動産政策」（20％）や「全般的に不足」（12％）、「新型コロナへの対応の不備」（11％）、「法務部と検察の対立」（8％）だ。

　支持と不支持、それぞれの理由を比較してみてどう感じるだろうか。現在の文政権の取り組みの中で、コロナ対策や検察改革の現状を見るに、これらが「うまく行っている」と韓国の国民が本気で評価しているとは到底思えない。実際、コロナ対策や検察問題を不支持の理由に挙げている人も多いのだから。

　つまりこういうことだろう。文在寅政権の体質にそもそも問題があり、さらに政策がことごとく失敗していることを多くの国民は感じ始めている。しかし、それでも文在寅氏の岩盤支持層は文在寅氏支持から離脱できない。そのため、無理やり支持の理由を考えている、ということではないだろうか。

　妄信的な文在寅大統領への支持は、ある日、国民がはっと目を醒ましたら、一気に雲散霧消する可能性もある。それほど現在の支持率は脆いものと受け止めたほうが良いのかもしれない。

K防疫を過信しすぎてコロナ対策に失敗
　文政権は自身の体質の問題、政策の失敗を「K防疫」で隠し続けてきた。昨年秋から今年年頭くらいにかけては、曺国（チョ・グク）前法相のスキャンダルによって、政権に対する信頼も急低下し、4月の総選挙での与党の勝利はかなり微妙になっていた。

　そこにコロナがやってきた。当初は感染拡大に手を焼く場面もあったが、その後はPCR検査の大規模な実施、クレジットカードの決済情報や携帯電話の位置情報などによる感染経路の特定、隔離治療などによって封じ込めに成功。一時はこの「K防疫」は国際的にも高く評価された。

　そのため、このこと自体をもって、冒頭に紹介した朝鮮日報のコラムのように「大統領による詐欺だ」とは言えないが、政権の体質の問題、政策の問題を「K防疫」で覆い隠そうとすることは、詐欺の一種といえるだろう。加えて「K防疫」を自画自賛し、そこだけに国民の目を向けさせたのは、虚偽宣伝と非難を受けても当然であろう。

　というのも、ここにきて韓国では新型コロナの感染が急拡大しているのだ。そのためマスコミでも、「文政権のK防疫成功は誤りだった」との論評が増えている。

　文大統領は、新型コロナの問題について楽観的発言を繰り返してきたが、現実にはそのたびに悲観的状況が広がっていた。コロナは「遠からず終息する。K防疫は模範事例」という言葉を何度も繰り返した。最近も「長いトンネルの先が見える」と述べていたが、実際はどうかと言えば、12月15日以降、5日連続で一日の感染者が1000人を突破。第1波当時を大きく上回る感染者を日々記録している。「トンネルの先が見える」は文大統領特有の虚偽宣伝であろう。

　病床確保も問題になってきた。17日の「中央日報」はソウル市で新型コロナ感染者が空き病床を待つ間に死亡する事例が発生したと報じた。この感染者は病状が急速に悪化したため、保健所を通じて2回もソウル市に緊急病床の配分を要請したのだが、結局ベッドは用意されず、自宅で亡くなっているのが発見された。

　ソウル市の医療体制はそれほど逼迫している。

　16日午後8時の時点でソウル市の感染専門病院の病床稼働率は86.1％。重症患者治療用の病床は計80で、使用中の病床は79、入院可能な病床は1床だけである。ソウル市は急遽専門病院を年末までに5カ所追加で指定するというが、対応の遅れは否定できない。文大統領は、これでも「K防疫の成功」を主張するつもりだろうか。

ワクチン確保に失敗したことを謝罪しない文在寅
　文大統領は10月、就任3年を迎えた際に行った演説で「K防疫が世界の標準になった」と胸を張ったが、今般の感染者急増で、大量の検査・疫学調査・隔離治療を中心とするK防疫は医療体制に負担をかけているという批判も相次いでいるようである。

　もう一つ、批判が高まっているのが「ワクチン確保の遅れ」についてだ。

　文大統領は12月9日、首都圏の防疫状況を点検するための会議で、「わが国にワクチンが入ってくるまでに外国で多くの接種事例が蓄積されるため、効果や副作用などを十分にモニタリングして、迅速に接種が始められるよう計画を前倒しして準備してほしい」と述べた。まるでワクチン確保が遅れたのは、政府がワクチンの安全性に慎重な姿勢で臨んでいるからだと言い訳しているように聞こえる。

　18日、韓国政府は、4400万人分の海外製ワクチンを確保したと発表したが、購入契約を終えたのはアストラゼネカの1000万人分だけだという。それも導入時期さえ契約書に明記されていない。ファイザーなど製薬3社とはいつ契約できるか不透明な状況のようである。

　丁世均（チョン・セギュン）首相はアストラゼネカのワクチンについて「早ければ2月」に接種が始まるとしているが、安全性検証が長期化すれば、実際のワクチン導入はそれよりさらに遅れる可能性が指摘されている。文政権はワクチン確保の問題について国民に真実を伝えているとは言えない状況だ。

　ワクチン確保にこれだけ遅れた原因について丁首相はこう述べた。

「（ワクチン購入交渉に乗り出した）7月には国内の確定患者が100人程度であったため、ワクチンへの依存度を高めることを想定できなかった面がある」

「K防疫」の成功に慢心してしまい、その後の備えのために必要な手を打たなかったということだ。この失態に関して、文大統領は自らの責任をまだ認めていない。

　この間、韓国政府は何をしていたのか。国内状況が安定的に維持されるだろうと判断し、来年登場する国産ワクチンと治療剤だけを頼りにしたのが実態であるという。文大統領自ら「K防疫に続きKバイオが我々にとってもう一度希望と誇りになるだろうと信じている」などと語っていたのだ。

　文大統領の発言には、希望や期待と現実の間に乖離があることは日常茶飯事である。しかし、国民にとって最も緊急で重要な問題にこうした「虚言」を弄するのはもはや「詐欺」と言わざるを得まい。

　文政権はコロナが急拡大する中でも対応を変えなかった。感染の急拡大に伴い、世論の批判も高まる中で慌てている。

目に余る「強引な国会運営」
　文政権は、一時的な「K防疫の成功」で、4月の総選挙で圧倒的な勝利を収め、その数をもって国会で強制採決を繰り返し、「公正と正義の国を作る」という文大統領の以前の発言とは真っ向から対立する「非民主的な国会」を作り上げてしまった。

　その因果だろうが、文大統領の支持率が急落した。朝鮮日報が指摘するところによれば、これに慌てた与党は12月初めに、「支持層を再結集し、多くの国民と対決する粗悪な陣営政治」を解消することを解決策に挙げたという。要するに、支持率下落の原因を読み間違えているというのだ。

　文陣営では、支持率の下落が、「公捜処（高位公職者犯罪捜査処）設置を強行し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を攻撃せよ」というシグナルと解釈したのだという。

＜今なお総選挙での勝利に酔い、「『180議席を与えたのに、今何をやっているのか』と民心が叱責している」との錯覚に陥っている。民心についての深刻な誤読だ＞（12月20日付・朝鮮日報）

『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）c JBpress 提供 『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）
　民心の誤読は公捜処や尹検事総長に関することだけではない。「不動産政策」「コロナへの対応」「経済・民生問題への対応」など政策面での失敗が支持率急落の原因であることも認めようとしていない。さらに「法務部と検察の対立」「対北朝鮮ビラ散布禁止法」などで強引な立法措置を続けたことが文政権への不支持を増やしていることにも気づいていない。

　米国は韓国政府が強引に国会を通した「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を批判し、来年早々米議会で聴聞会を開催するといった。また、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者が「民主的機関が適切な手続きにより改正法を見直すことを勧告する」とメディアとのインタビューで語った。

　これに対し韓国統一部は「国会で憲法と法律が定めた手続きにより法律を改正したことに対してこのような言及が出て遺憾」と反論した。

　しかし、この法律は野党が大反対する中、強引な多数決原理で成立したものである。また、この改正の目的として「多数の境界地域の国民の生命安全保護のために」と言っているが、現実には金正恩氏の妹の金与正氏の恫喝にしり込みしたものである。

　文政権の国際社会に向けた発信もこのように欺瞞に満ちている。

　今の韓国国内政治は、「自分たち与党はすべて正しい、野党はすべて間違っている」との前提から出発しているのが実情だ。そうでなければ、国会でまともに審議もせずに自らの政策を通すことなど考えられない。これが「公正と正義の国」なのか。

「公正と正義の国を作る」との発言こそ最大の詐欺
「曺国黒書」と呼ばれる政権批判の書『一度も経験したことのない国』は、ジャーナリスト、弁護士、会計士ら5人の著者によるベストセラーだが、さすがにこの著者たちの指摘は厳しい。同書の10万部突破を記念して開かれたオンラインイベントでも「現政権では民主主義が事実上蒸発した」と嘆いている。

　著者の一人、陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は「今の政権の人たちが信じる民主主義と、我々が知っている民主主義は言葉は同じだが、その内容は違う」、「今の政権の人間たちは運動圏（左派の市民学生運動勢力）的な民衆民主主義の観念を持っており、民主主義を単なる多数決と考え、自分たちの考えを少数に強要し、それが善であると錯覚している」と指摘。

　壇国大学医学部の徐珉（ソ・ミン）教授は、「今の政権のすべてを示すのが尹美香（ユン・ミヒャン）議員だ」、「かつての政権であれば、とっくの昔に追い出されていたはずだが、現政権では尹美香氏は今も国会議員をしている。このことが、現政権がいかなる政権か示していると思う」と述べている。

　慰安婦支援運動の中心にいた尹美香氏は、寄り添っていたはずの元慰安婦からそっぽを向かれ、厳しい批判に晒されている。言うなれば尹美香氏は、元慰安婦に対し最大の詐欺を働いたと言うことができよう。その人が国会議員を続けている。大統領や与党は、彼女を一生懸命擁護している。公正も正義もあったものではない。韓国国民はそれをどのように考えているのだろうか。

日本にいて犯罪をおかした外国人は、即強制送還すべき。
７年以上の刑に処せられた外国人は、本国に強制送還の原則を守るべき。

天安門事件時で中国を孤立させるなといった
害務省の文書が出てきましたね。
朝鮮問題といい害務省の役立たずは
目に余るものがある。

韓国密告制度導入 K防疫が崩壊し感染拡大が抑えられない韓国は5人以上の集まりなどに対し密告制を導入し、密告者に報酬を与える方針のようです。
いかに日本が自由な環境の中で感染を抑えているかがわかります。
?2020/12/25

公開コメント
・密告制度に反対する国民はおらんのかね？駄目政権に駄目国民だな。現代の民主主義国とは思えん

・選挙の結果、韓国人自らが選び望んだ政権。とりあえず日本としては距離を取りたい国家。

・蓋を開けたら嘘の密告に振り回されるだけな・・・・・詐欺・捏造国家だってのを忘れたのか？・・・救いようのないバカだねぇ～。

通名廃止すべきです。
帰化した半島人も本国の本名を使用するようにすべきです。
公務員からはじめるべきです。

日本政府「帰化は取り消し可能」 立憲民主党・松原仁が質問

公開コメント
・ぬるいな、通名も取り消ししないとだめ、ついでに在日特権も取り消しできるようにして、立憲は、日本人を騙す成り済まし詐欺スパイ議員が、多いので対象にしてください。

・帰化させたから危険な国会議員が生まれるんです。
　その国会議員の中で誰とは言いませんが、やましいことがないなら国籍を公表してください。

・帰化と通名は廃止にしてください。
　ムリヤリ日本名を付けさせられる孫正義がアメリカで発言していますよ

北朝鮮の言いなり？ 韓国・非難ビラ禁止法が波紋 米政界からも「憂慮」
毎日新聞 2020/12/28 19:34

　韓国国会で北朝鮮に向けたビラなどの散布を禁止する改正法が成立し、国内外の批判を呼んでいる。韓国国内の「表現の自由」を制限し、北朝鮮住民が体制の問題点や国外の状況を知る貴重な機会も奪うとの観点からだ。北朝鮮に融和的な文在寅（ムンジェイン）政権は法改正の必要性を強調するが、米国で来月、人権問題を重視するバイデン政権が発足することを踏まえ、米韓同盟への悪影響を懸念する声も出ている。

　波紋を広げているのは、14日に成立した「南北関係発展に関する改正法」。ビラなどの散布や、軍事境界線付近からの拡声器による呼びかけなどが禁止され、違反した場合は3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に問われることになった。

　脱北者団体によるビラの散布を巡っては今年6月、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キムヨジョン）党第1副部長が突然談話を発表し、激しく非難。その後、北朝鮮は2018年以降の南北融和の象徴だった開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破した。

　韓国統一省は金与正氏の談話が出たその日に、法改正の可能性に言及。6月末には与党「共に民主党」の議員が法改正案を発議した。約半年後の12月14日、国会で3分の2近い議席を持つ与党が、野党の反対を押し切る形で強行採決して成立させた。

　法律を所管する韓国統一省は、体制批判を含むビラ散布は北朝鮮を刺激し、軍事境界線付近に住む国民112万人の生命と安全が危険にさらされると主張。表現の自由より、国民の生命を優先すべきだとの理屈だ。北朝鮮の言いなりになっているという意味で「金与正下命法」と批判されていることについては、「08年から一貫して法改正を目指しており、北朝鮮の要求によるものではない」と説明する。

　しかし、米下院の人権に関わる超党派組織の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス議員は今月11日、「深刻な憂慮」を表明し、公聴会を開く意向を示した。知韓派の議員が集まる「コリア・コーカス」共同議長のジェラルド・コネリー議員（民主党）も17日、非難声明を出すなど、党派を超えて懸念する声が出ている。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」は「北朝鮮の住民が事実に基づいた情報に接することはとても重要だ」とする米国務省関係者のコメントを伝えた。

　国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・キンタナ特別報告者も韓国紙「東亜日報」に寄せた論評で「民主主義社会の基盤である表現の自由に基づく行為に対し、懲役刑を科すのは行き過ぎだ」と指摘。施行に先立ち、「民主的な機関」で再検討することを求めた。

　韓国統一省担当者はキンタナ氏のコメントに「表現方法を最小限の範囲で制限した。国会で民主的な議論、審議を通じて改正したものだ」と反論。康京和（カンギョンファ）外相も16日、米CNNのインタビューで「表現の自由は絶対的なものではなく、制限できる」と主張した。法改正を進めた与党側は「韓国に対する内政干渉だ」（報道官）とさらに強く反発している。

　統一省は月内に予定される公布から3カ月後の施行までに、どのような行為が「ビラなどの散布」にあたるのかの解釈を定めた指針を作成し、在外公館などを通じて国際社会へ説明するとしている。一方、東亜日報は社説で「韓米同盟、北朝鮮の核問題解決にも悪影響を与える」と懸念を示し、京郷新聞は「米韓の対立につながらないように綿密に対応すべきだ。積極的な説明努力が必要だ」と注文をつけた。【ソウル渋江千春】

世界猛反発の韓国「ビラ散布禁止法」、北も感謝せず　北朝鮮に相手にされぬ文在寅政権、強行採決で必死の擦り寄り
2020年12月30日 17時00分 日本ビジネスプレス
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律（以下、「ビラ散布禁止法」）を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。

　だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。

　ビラ散布禁止法を巡って、韓国の政府・与党は四面楚歌状態にあるのだが、なぜそれほど反発を招く法律を制定しなければならなかったのだろうか。

きっかけは金与正氏の談話
　ビラ散布を禁止する発端となったのは、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が出した、脱北者によるビラ散布を非難する談話だった。

　その4日前の5月31日、韓国の脱北者らが作る民間団体が、南北軍事境界線付近から北朝鮮に向け、金正恩体制を批判するビラおよそ50万枚を、水素ガスで膨らませた大型風船を用いて飛ばしていた。この行為に対して金与正氏が反応、「南朝鮮はくずたちの茶番劇を阻止する法律でも作らなければならないだろう」などと激烈な談話を出したのだ。

　韓国はすぐさま反応した。金与正氏の談話からわずか数時間後、韓国統一部は予定になかったブリーフィングを急遽行い、「ビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすために禁止法案を準備中だ」と明らかにした。金与正氏の激烈談話に、どれだけ慌てふためいたのかがよく分かる。

８７７８＝８７６１～８７６８＝８７４４～８７５２＝８７３７＝８７３５＝８７３２＝８７３０＝８７１４＝８７１６＝８７１９＝８７２２＝８７２１＝8676=8675=８６０５＝８６１９～８６２４は極右ファシスト安倍スガ自民党支持者。

日本にはあまりにも差別主義者が多すぎる。

特に安倍スガ自民党支持者。

大分市の６６歳の男性が１５歳の在日コリアンに名指しで誹謗中傷。罰金刑(科料9千円の略式命令)を受ける。
１月１６日弁護士が発表して明らかになった。
内容は、「在日という悪性外来寄生生物種」「朝鮮ヒトモOキ」「日本国内に『生息』している在日」「おまエラ不逞朝鮮人」「通名(＝通称名称、たとえばタモリなどの芸名なども含まれる。)か本名に統一しろよ」などという言葉を並べていたという。TBSなどが報じた。

８７７８
武藤 正敏は韓国人殺害を助長する極右ファシストだろ。
安倍スガ自民党の手下の馬鹿な差別助長話なんか聞けるか。
差別主義者の言うことなんか聞けるか。

世界猛反発の韓国「ビラ散布禁止法」、北も感謝せず
武藤 正敏 2020/12/30 15:00 （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律（以下、「ビラ散布禁止法」）を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。

　だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。
　ビラ散布禁止法を巡って、韓国の政府・与党は四面楚歌状態にあるのだが、なぜそれほど反発を招く法律を制定しなければならなかったのだろうか。

きっかけは金与正氏の談話
　ビラ散布を禁止する発端となったのは、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が出した、脱北者によるビラ散布を非難する談話だった。

　その4日前の5月31日、韓国の脱北者らが作る民間団体が、南北軍事境界線付近から北朝鮮に向け、金正恩体制を批判するビラおよそ50万枚を、水素ガスで膨らませた大型風船を用いて飛ばしていた。この行為に対して金与正氏が反応、「南朝鮮はくずたちの茶番劇を阻止する法律でも作らなければならないだろう」などと激烈な談話を出したのだ。

　韓国はすぐさま反応した。金与正氏の談話からわずか数時間後、韓国統一部は予定になかったブリーフィングを急遽行い、「ビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすために禁止法案を準備中だ」と明らかにした。金与正氏の激烈談話に、どれだけ慌てふためいたのかがよく分かる。

　しかし、それで大人しくなる北朝鮮ではない。金与正氏は韓国政府のビラ禁止方針に感謝するどころか、対南挑発をさらに強化する。6月9日には、韓国政府に対する最初の報復措置として南北間の通信連絡線の遮断を決定、13日には軍事行動を示唆、そして16日には、開城にある南北共同連絡事務所を爆破してしまった。

　今回のビラ散布禁止法の強引な可決は、この延長線上にある。だが、それが外国や国際人権団体から猛烈な批判を浴びているのだ。

　韓国がビラ散布禁止法を制定したことに対し、ロバート・キング元国務省対北朝鮮人権特使は「このような文在寅政権の迅速な屈服が本当に危険な点は、韓国の対北朝鮮交渉力は弱まり、北朝鮮のさらに強硬な態度を招くという点にある」と述べている。金与正氏談話後の北朝鮮の動きを振り返れば、まさに頷ける分析だ。そして、このままでは韓国は、北朝鮮の言いなりになり、今後も同じ過ちを繰り返す可能性がある。

北による「ビラ散布禁止」要求は対南威嚇の口実に過ぎず
　一方、北朝鮮には、南北共同事務所を爆破するほど、韓国側にビラ散布を止めさせたい事情もあった。

　当時の北朝鮮は、経済制裁に新型コロナの流行が重なり、住民生活はますますひっ迫していた。そのため北朝鮮当局には、国内の引き締め、情報統制を強化しなければならない事情があったのだ。その後には、さらに大雨と台風による大規模水害も発生しているので、なおさら体制批判につながる情報は遮断したい。

　しかし、韓国がビラ禁止方針を表明した後の動きを見れば、北朝鮮が問題にしたのはビラ散布だけではなかったようだ。一連の強硬姿勢から見て、北朝鮮の意図は、「脱北者のビラ散布を口実に韓国に圧力をかけ、経済制裁の緩和にもっていくこと」にあったと見るのが正しいだろう。

　そうであるならば、ビラを禁止しても北朝鮮の強硬姿勢は改まらないし、違う対処法を考えなくてはならない。韓国政府はビラ禁止にこだわっているが、現在、文在寅政権の中核を占める革新系の人々は、客観的な分析よりも思い込みで問題を処理する傾向にある。国の平和と安定、繁栄に責任を有する政府当局者の態度としては嘆かわしいことだが、北の意図を読み違えたままあらぬ方向へ突っ走っている可能性すらあるのだ。

ビラ散布禁止法への反発は国内にとどまらず国際問題化
　韓国の国会で可決されたビラ禁止法は、ビラや補助記憶装置（USBメモリー）を含む物品、金銭およびその他財産上の利益を北朝鮮に向けて散布することを禁止するもので、軍事境界線付近からの散布ばかりでなく、散布したビラや物資が風や潮流によって第三国を経由して北朝鮮に入るというケースも規制の対象となっている。そして、これに違反すれば3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科せられることになる。

　冒頭で米国や国際的な人権団体からも反発を受けていると書いたが、この「ビラ散布禁止」は、アメリカと韓国の間に生じている溝を、さらに深める懸念がある。

　まずこの法律は、米国の「北朝鮮人権法」（2004年制定）に基づく北朝鮮に対する情報自由推進施策を制約することになりそうだ。米議会は同法に基づき、毎年、北朝鮮の人権・民主主義増進のために200万ドル、北朝鮮の自由・情報流入活動に200万ドルの計400万ドルを支援しており、支援対象者の多くは韓国にある北朝鮮人権団体である。韓国のビラ散布禁止法は、この施策を阻害する。

　さらに米議会の超党派からなる「トム・ラントス人権委員会」共同議長のクリス・スミス下院議員によれば、この法律は、「韓国の憲法やICCPR（市民的および政治的権利に関する国際規約）に明確に反する」ことから、来年早々、議会で聴聞会を招集する予定という。米議会が同盟国の「主権事項」である立法問題で聴聞会を開くのは極めて異例である。

　文政権はこれには慌てているようだ。24日には徐薫（ソ・フン）国家安保室長主催で対策会議を開いた。韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される最悪の事態を避けたいのだろう。駐米韓国大使館はラントス委員会はもちろん知韓派と言われる議員やバイデン氏の関係者などに接触しているという。また、海外メディアを通じても説明している。しかし、これを行っているのが、米国と中国のどちらを選ぶかわからないと言っている駐米大使である。一方的主張に基づく工作は韓国国内で反対派を抑えるようなわけにはいかないだろう。

　これは米韓関係を考える上で由々しき事態である。ましてや、来年1月には米国はバイデン氏による民主党政権になる予定だ。

　金聖翰（キム・ソンハン）元外交通商部次官（現高麗大国際大学院長）は「米民主党政権と議会は核心価値である人権と民主主義を対外政策の最優先にするため、韓米関係の最初の懸案となる可能性が高い」と指摘している。

　米民主党のエリオット・エンゲル下院外交委員長は「中央日報」に対し、「米議会は数年間、北朝鮮のような閉鎖国家の住民に偏向的でない出処のニュースと情報を散布することを支持してきた」、「米議会は北朝鮮人権法再承認法を通じて具体的に北朝鮮の住民にUSBドライブやSDカードのようなメディアを通じて北朝鮮住民に偏見のない情報を提供することを承認した」との声明を送っている。

　ここでも明かされているように、これまでの韓国からのビラ等の散布は、米国の支援の下に行われてきたのだ。それを韓国は、金与正氏に恫喝され、法律で禁止しようとしている。そうした韓国の行動を、バイデン政権が黙って見過ごすことは考えられない。文在寅政権が、北朝鮮に対する忖度外交を続けていこうとするならば、必ずそこには米韓の激しい葛藤が生じるはずだ。

「民主的機関による適切な手続きによって再検討を」
　韓国のビラ散布禁止法に反対の声を上げているのは米国だけではない。

　カナダ外務省のシャルトラン報道官も「カナダは意思表明の自由が繁栄する社会の礎石であり、社会の人権実現に重要だと信じている。カナダは世界人権宣言とICCPRを含む国際条約に明示された表現の自由を支持する」との声明を出した。

　さらに北朝鮮の人権問題を担当する国連のトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は「ビラ散布禁止法を施行する前に、関連する民主的機関が適切な手続きに則って改正案を再考することを勧告したい」と述べた。国連の責任者から一国が制定した法律に関して「民主的機関による適切な手続きによって再検討を」とのコメントが出るのは相当深刻な事態と言える。韓国の統一部もたまらず「遺憾」を表明したが、文在寅政権に同調する国や国際機関は今のところ見当たらない。

　このように、韓国が制定したビラ禁止法が、韓国憲法および国際人権規約に違反するというのは国連および世界の自由主義国の共通の認識となっている。その認識は韓国国内でも、文在寅氏とその周辺にいる左派人脈以外には、おおむねシェアされているように思われる。国際社会の声を無視し、強引に同法の施行を進めようとする文在寅政権に対し、「人権」や「民主主義」を重視するバイデン政権が厳しく対応するはずだという金聖翰教授の警告を、文政権の人々は真剣に受け止める必要があるだろう。

「違憲」の疑いあるビラ散布禁止法だが、憲法裁判所は文在寅シンパ揃い
　もっともビラ禁止法案を制定すれば、こうした批判が国際社会から巻き起こることは、当初から予想されていた。

「東亜日報」によれば、首相室傘下の国策研究機関である統一研究院は、6月24日に発刊した報告書「対北朝鮮ビラ散布の法的対応と課題」の中で、「北朝鮮へのビラ散布は表現の自由の範囲を超えるもので、現行の法律による規制が可能だ」としたうえで、北朝鮮へのビラ散布を禁止して違反時に処罰するという法律を制定する場合には、「憲法裁判所が提示した基準を満たして憲法的正当性を確保するよう精巧に制定しなければ、特別法は違憲論議から自由ではない」と述べている。

　さらに、「憲法裁判所が過剰侵害の禁止の原則に違反するかどうか判断する基準として提示した被害の最小性原則と関連して、特別法に対北朝鮮ビラ散布時にいかなる制裁規定を置くかが争点として提起される可能性がある」と論じている。

　こうした懸念が、政府系の研究機関からなされていたにもかかわらず、あえてビラ散布禁止法という法律を成立させたのは、北朝鮮に向けての「必死のアピール」という面もあったのかも知れない。

　このように問題の多いビラ散布禁止法を巡っては、さっそく国内の北朝鮮人権団体が憲法訴訟を予告している。

　ただし、どのような判断が下されるかは不透明だ。というのも、韓国の憲法裁判所の所長、裁判官はいずれも「ウリ法・国際人権研究会」「民主社会のための弁護士会」（民弁）という文在寅シンパの人々が就いているからだ。「ウリ法・国際人権研究会」であれば本来北朝鮮の人権問題を心配しなければならないはずなのだが、彼らに北朝鮮人々の人権に対する思いやりは感じられない。むしろ「北朝鮮政府を庇うこと」を主眼としているようにさえ映る。そのため、憲法裁で公平な判断が示されるかは疑わしいのだ。

「南北境界線地域の住民安全のため」の理屈は後付けか
　ビラ散布禁止法の必要性について、政府・与党は、南北境界線地域の住民の安全のため、との論陣を張っている。

　たとえば康京和外交部長官（外相）は、「表現の自由は絶対的な権利ではなく制限することができる」と述べ、ビラ散布を禁止する根拠として、南北境界地域の住民の安全を挙げた。

　これに対して、前出の金聖翰・元外交通商部次官は、「実際に基本権を制限するなら、ICCPRは、公共の安全と秩序、他人の基本権と自由に『非常に直接的で明白な脅威』であることの立証を要求するだろう」と指摘している。

　金元次官は、「市民団体がビラ風船を飛ばすと、北が軍事的に挑発するので住民の安全が脅かされるということであれば、直接の加害者は北である。そのため、ビラが住民に対する脅威であるかは論議の余地が大きい」とも語っている。

　第一、これまでビラ風船が住民の安全を脅かしたことはないし、かつ韓国側の弱腰姿勢こそがむしろ北朝鮮の軍事的挑発を惹起してきたことを考えれば、ビラ禁止法の制定に妥当性がないのは明白だ。

　米国の対北朝鮮人権団体の関係者は「この法はDMZ（非武装地帯）境界隣接地の住民の保護という意図的な目的をはるかに超えている」と指摘している。

　恐らく韓国政府による「住民の安全保護」という論理は、ビラ散布禁止法に対する反対を抑え込むための後付けの理屈なのだろう。

国際的非難をかわすため韓国政府が流布する「フェイクニュース」
　文在寅政権は、強い批判に晒されると、「フェイクニュース」を流布させ、批判を回避しようという傾向がある。今回も同様だった。

　統一部がビラ散布禁止法の必要性を広報するにあたり、米国の北朝鮮人権団体「全米民主主義基金（NED）」のカール・ガーシュマン会長の発言を引用して説明していたのだが、これが韓国政府の主張に都合のいい部分だけ切り取って引用したことがバレて、反発を招いているのだ。

　統一部が配布した資料では、「ガーシュマン会長も今年6月のインタビューでビラ散布が効果的な情報流入の方法ではないと明らかにした」と記載していたが、これを知ったガーシュマン氏は「韓国政府を批判したインタビューを、統一部が全体の脈略とは正反対に利用した」として不快感を示しているのだ。

　このようなその場しのぎの詭弁が、むしろ韓国の立場を悪くし、国際的非難を強める結果となることを、韓国政府の役人は理解できないのだろうか。

『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）c JBpress 提供 『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）
　ビラ散布禁止法については、その利害損得を客観的に分析し、再考するのが韓国にとってやはり望ましい。国際的非難を浴び、韓国憲法にもICCPRにも違反している。それだけのコストを払っても北朝鮮からは感謝もされない。そんな法律を無理やり導入することに何のメリットがあるのだろうか。

　文政権の人々もすでに政権を握ってから3年半以上が経つ。そろそろ理念でやる政治から目を覚まし、現実を見据えた政治に変わらないと手遅れになる。

　また、国際社会もこれだけ無理筋の法律を施行しようとする文政権と、安易な妥協はするべきではないだろう。

「たかだかビラ程度で」と考えるべきではない。ビラ散布を認めるか否かは、自由や人権重視といった自由主義世界の価値観を認めるか否かという意味を持つ。この法律を韓国政府がこれからどうするか。そのことは韓国と諸外国との関係において、極めて大きな意味を持つことになる

8782~8786は無駄な投稿　投稿者の評判を悪くするだけ

文氏の不支持率が初の60%超

文在寅大統領の支持率、就任後最低の34.1%…不支持率は初めて60%を超える＝韓国

2021年01月03日 22時43分WoW!Korea

ムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率が、就任後最低になったという世論調査の結果が3日に発表された。

8788 は他人の投稿を真似るだけ。朝鮮族らしい発想？

日本と韓国「コロナ対策」で比較 韓国流感染防止策は過去のものに
2021/01/04 19:05
全国で3324人が感染 重症者は過去最多731人

　新型コロナウイルスの発生当初、韓国は感染対策で「世界をリードする」と豪語した。朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が解説する。

「2003年のSARSで多くの犠牲者を出した韓国は、コロナ対策として初期段階からPCR検査を大量に実施し、スマホの位置情報やクレジットカードの利用履歴を用いて、感染ルートを徹底的に追跡しました。

　プライベートの移動先が明かされて不倫がバレるという“悲劇”もあったが、第1波の感染拡大阻止は成功し、文在寅大統領は韓国流の感染防止策を『K（KOREA）防疫』として大々的に宣伝しました」

　日本のワイドショーは韓国の「ドライブスルー式PCR検査」の映像を何度も流し、「韓国を見習うべき」と大合唱した。文政権が日本に検査キットの無償提供を検討しているとも報じられた。

　第2波では、欧米ほど感染が拡大しなかった日韓だが、第3波の様相は異なった。日本と同様に韓国でも高齢者に感染が拡大し、ソウルで重症患者向け病床の空きが4床（12月18日時点）になるまで追い込まれた。

　重症者対応病床数は、日本の3575床に対し、韓国は543床で、人口比で換算しても日本のほうが多い。

　10万人あたりの死者数は日本2.3人に対し、韓国が1.3人と下回るが、10万人あたりの重症者数は日本0.47人に対し、韓国は0.53人。数字の比較では五分五分で、世界的には両国ともかなり優れている。

　PCR検査の1日あたり最大検査能力は、日本の約10万9000件に対し、韓国は約7万件。人口比では韓国が上回るが、その差は縮まっている。

「K防疫の栄光」は韓国国内では過去のものと受け止められているようだ。

「韓国では12月中旬からPCR検査が誰でも無料で受けられるようになったが、ソウルでは3時間待たされた挙句に、人数オーバーで検査を受けられない人が続出しました。全国民を検査するのに471日かかるとの報道もあり、K防疫を信奉していた国民から悲鳴が上がった」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　国民への支援策は規模が大きく異なった。

「日本は全国民に10万円ずつ給付金を配ったが、韓国は世帯別の給付で、ひとり世帯は40万ウォン（約3万6000円）、4人以上の世帯は100万ウォン（約9万円）と、金額は日本よりはるかに少ない」（前川氏）

　コロナが経済に与えた影響はどうか。

「日韓とも失業率はさほど変わらないが、韓国では都市部の飲食店は夜9時までの営業で、5人以上集まると約27万円の罰金を科されます。自粛ベースの日本より強制度が高い」（平井氏）

　両国とも、経済の落ち込みによる自殺者の増加も心配される。

「コロナ以前から韓国では自殺者の多さが社会問題化していましたが、韓国では、昨年1～10月に1万3000人以上自殺しており、人口比で日本を上回ります。第3波で自殺者がさらに増加することが懸念されます」（前川氏）

　収束のカギを握るワクチンの確保では、日本は英米製薬3社と計1億4000万人分の供給について契約、基本合意に至っているが、韓国はその5分の1以下にとどまっている。

「文大統領は、人口の9割に相当する4400万人分のワクチン確保を公言していたが、実際に政府が契約できたのは12月中旬時点で2600万人分。現地では日本のワクチン確保情報が盛んに報じられ、韓国政府の見通しの悪さに落胆が広がっています」（平井氏）

　両国とも年末年始にかけて確保ペースを上げているが、今後のコロナ対策に大きく影響するかもしれない。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

自民党や維新はさんざん憲法審査会で議論しろと言ってたのに、
議論に応じたら強行採決動議！

日本維新の会　馬場委員
「質疑を終了し討論を省略し採決を」

#国民投票法改正案に抗議します
#自民党に殺される
#維新は全員落とす
#維新は本当にいらない

今日も朝一情報からスッキリは韓国推し
さすが反日番組

日韓の国民生活を比較　刑法犯件数は人口比で韓国が日本の5.2倍

　日韓関係が冷え込むなかで起きたコロナパニック。いまや両国政府は最優先事項としてコロナへの対応に追われている。そうした中で、日韓の国民生活について改めて比較してみよう。住みやすいのはどちらの国か？

　日韓両国に共通する少子高齢化問題。日本は長く“世界一の長寿国”といわれてきたが、実は韓国と平均寿命はさほど変わらない。

　対照的なのは高齢者福祉だ。韓国は国民年金制度の歴史が浅く、年金額そのものが少ない。月3万円ほどの老齢基礎年金だけで生活を強いられる高齢者も珍しくないという。その結果、高齢者の貧困率は経済協力開発機構（OECD）の加盟国で最も高い。

　治安面でも日韓の差がついた。2019年の刑法犯認知件数は日本の約74万件に対し、韓国は約161万件。人口比で見ると約5.2倍となる。

「韓国では拘置所内でコロナのクラスターが発生し、12月末に最高検察庁が感染拡大を防ぐため、被疑者の逮捕を極力控えるよう異例の指示を出しました。この措置によって、さらに犯罪が増加しないか懸念されています」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　デジタル化では、韓国が大きくリードする。韓国のキャッシュレス決済比率は96.4％に達し、26.8％の日本を引き離した。スイスの国際経営開発研究所が発表した世界デジタル競争力でも日本は27位、韓国は8位だ。

　国民生活に直結する携帯料金は、韓国が日本より月額2000円以上安い。菅義偉首相は値下げを打ち出しているが、差は縮まるだろうか。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

立憲民主党の支持率が上がらないのはここの投稿内容を読むとわかる。

日韓中間線付近で韓国公船が日本の測量船に中止要求

2021年01月11日 20時58分 TBS

　１１日未明、長崎県沖で調査をしていた海上保安庁の測量船が韓国公船から調査の中止を要求をされたと、海上保安庁が発表しました。日本は韓国に対し、外交ルートを通じて抗議しています。

　海上保安庁によりますと、１１日午前３時半前、長崎県女島沖で海上保安庁の測量船が調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から「韓国の海域で科学的調査を行うには韓国政府の事前同意が必要」と中止要求を受けました。海上保安庁は、日本の排他的経済水域内だとして調査を続けたところ、別の韓国海洋警察庁の船がふたたび接近し、午後７時半現在も中止を求めて並走しているということです。

　この海域は日韓双方から２００カイリの範囲内ですが、海上保安庁は中間線の日本側で調査をしていたとしています。

　この場所での海洋調査については、去年８月にも韓国から中止要求を受けていて、日本は韓国に対し「中止要求は受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しています。（11日19:44）

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由

2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

　元慰安婦12人が日本国を相手に起こした訴訟の判決で、裁判所は原告側の訴えを認めて、日本政府に原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償金を支払うように命じた。

　一審判決ではあるが、国際法上の「主権免除」（国家が他国の裁判で被告にならないという原則）の主張を貫いている日本政府は控訴しない方針を明らかにしているため、事実上の最終判決となる。このまま判決が確定すれば、韓国国内の日本政府の財産が差し押さえられる事態も想定されている。

　では、韓国でこの判決はどのように受け止められているのだろうか。

　慰安婦問題の関係者からは「歴史的な勝訴判決」との声が挙がる一方、日本から見ると意外に思われるかも知れないが、大手メディアや韓日外交の専門家、さらにはネット世論では、この判決に対して“冷淡な反応”が続いている。

■「一貫して厚かましい日本政府」「判決を契機に歴史直視を」

　今回の判決を受け、すぐに歓迎の声が出たのは、もちろん慰安婦問題の関係者からだった。

　原告側のキム・ガンウォン弁護士は「感慨無量だ」と感想を述べ、記者から「韓日関係にさらに大きな影響があるかもしれないが」と問われると、次のように反論した。

「文明国家を自負する日本が1945年の敗戦後、このような反人道的で、反文明的な問題さえ解決していないこと自体が話にならない」

　キム弁護士は、強制執行の可能性についての質問には、「強制執行が可能な日本政府の財産があるかどうかをまず検討しなければならない」と即答を避けた。

　当然ながら元慰安婦を支援する団体からも喜びの声が挙がった。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）や「ナヌムの家」など、7つの慰安婦関連団体は、「日本軍『慰安婦』問題の新たな地平を切り開いた歴史的な勝訴判決を歓迎する！」との共同声明を発表した。

　彼らは声明書で、「（韓国裁判所の判決は）国際人権法の人権尊重の原則を確認した先駆的な判決」「人権保護の新たな地平が開かれた」と手放しで評価した。また、ソウル中央地裁では1月13日にも同様の訴訟の判決言い渡しが予定されていることから、「1月13日、被害者らが提起したもう一つの損害賠償請求訴訟の一審判決でも、再び（このような判断が）具現化されることを信じている」と付け加えた。

　政界でも、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」も、次のような声明を出し、判決を歓迎した。

「長い時間がかかったが、裁判所の判決を尊重します。（略）依然として歴史を歪曲している日本政府に失望感を隠せません。『損害賠償の消滅時効』を理由に被害者の訴えに背を向け、一貫して厚かましさを保ってきた日本政府が、この判決をきっかけに歴史を直視することを願っています」

■一日中、沈黙を続けた韓国大統領府

　だが、韓国大統領府の反応は少し違っていた。

　判決後、直ちに南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を招致して「強い遺憾」を表明した日本政府とは対照的に、韓国の大統領府は一日中、沈黙を通したのだ。

　この日の午後、大統領府の報道官室で行われたバックブリーフィング（公式ブリーフィング後の非公式ブリーフィング）では、今回の判決と、日本政府が「遺憾」を表明したことに対する大統領府の立場を問う記者の質問が続出したが、「外交部が説明するだろう」という言葉だけを繰り返した。

　そして、その1時間後の午後4時30分ごろ、外交部は次のような短いスポークスマン名義の論評を出すにとどまった。

「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉や尊厳を回復するためにすべての努力をしていく」

「政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」

「判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国における建設的かつ未来志向的な協力が続けられるよう、諸般の努力を傾けていきたい」

■慰安婦合意の無効化に成功した文大統領だが…

　文在寅大統領は、大統領候補時代から2015年の日韓慰安婦合意について強く反発してきた経緯がある。

　2017年5月の政権発足直後には、外交部内に“積弊清算”（保守派政権が残した負の遺産の清算）のための「慰安婦合意タスクフォース」を設け、「朴槿恵政権の慰安婦合意には手続きと内容に重大な瑕疵があった」との結論を導いた。さらに2018年11月には、日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解と癒しの財団」を解散し、合意を事実上無効にした。

　ただ、一方で文在寅大統領は「日本政府に合意破棄や再交渉を要求することはない」という態度を見せてきた。

　今回の慰安婦訴訟の判決後も、外交部がわざわざ「2015年の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」と強調したのは、慰安婦合意が事実上無効化されたとはいえ、外交部が「韓日関係の破局だけは防がなければならない」という切迫した意識を持っている現れだと、韓国メディアでは分析されている。

>>8814の続き
「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
2021年01月10日 18時00分 文春オンライン

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由
日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

■「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」

　実は今回の判決によって、文在寅政権が苦境に陥ったと分析している韓国人の日韓問題専門家が多い。

　外交シンクタンクの世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は『東亜日報』の取材に対し、「外交の失敗に裁判までが重なり、韓日関係がさらに悪化する危機に置かれた」と分析。　李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授も、『ニューシース』のインタビューで、「水面下で強制徴用問題を妥結し、韓日関係改善を論議している最中にまた一つの爆弾が爆発した」「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」と論評した。

　韓国の主要メディアも、今回の判決で元慰安婦らの長年の念願が叶ったと評価しながらも、裁判の結果が及ぼす影響については冷静に論じている。

　韓国の3大紙の一つ、『中央日報』は、「米国は、慰安婦合意を評価する立場だったが、今回の判決で解決済みの事案を韓国がまた取り出したと見ることができる。日本はこれを利用し、“韓国は嘘をつく国だ。再び振出しに戻ろうということか”という論理を展開する可能性がある」（電子版1月8日）という専門家の主張を掲載した。

　同じく3大紙の一つ、『朝鮮日報』は、「率直に言って韓日関係は答えが見えない」という政府関係者の言葉を引用し、次のように指摘した。

「外交部は内部的に“訴訟却下”の可能性に重きを置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。元慰安婦らに対する国民の声援とは別に、この判決が韓日関係にとって突出した変数になった」（電子版1月9日）

■「コロナ対策が失敗したら、また反日。むかつく！」
　インターネットを通じて明らかになった韓国国民の世論も、文在寅政権に決して“有利”ではなかった。

　判決当日、韓国最大のニュースサイトである「ネイバー・ニュース」に掲載された、慰安婦訴訟関連ニュースの中で最も多くのコメントが書き込まれた「慰安婦被害者たち、日本政府に勝訴…裁判所“1億ウォンずつ賠償”」という『聯合ニュース』の記事には、計243件の書き込みがあった。「いいね」が多い順に、上位のコメントは次の通りだった。

〈わずか1億ウォンを受け取るために、この有様かよ。文在寅氏!!　元慰安婦を売って好衣好食してきた民主党議員の皆様!!　これでご満足ですか？〉（注※「好衣好食」は贅沢に暮らすこと。「この有様」とは文政権が慰安婦合意を事実上破棄したことを指すとみられる）

〈韓国内での判決に何の意味があるのか。それも被告人もいない席で。国際裁判でなければ意味がない〉

〈コロナ対策が失敗したら、また反日に乗り出すのか！　むかつく！〉

〈もう我が国も豊かになったから、そのような問題で国際的紛争を起こさず、国家で補償して終わらせろ〉

■「あなたは日本政府より悪いです」
　ほかの慰安婦訴訟に関連する記事でも、コメント数が他の懸案をめぐる記事に比べて少なく、「いいね」の数も顕著に少なかった。

　ただ、経済紙『毎日経済』が今回の慰安婦訴訟の判決を受けて書いた記事、「尹美香氏、“元慰安婦の権利が再確認…これからも現場で努力する”」にだけは、「腹が立つ」数がおよそ2400件、コメントが1000件近くも書き込まれ、ネット民の怒りがうかがえた。

〈この方には、まるで良心というものがなさそうだね〉

〈あなたはこの問題からどいて！　キル・ウォンオクさんの通帳から出金した人が誰なのか明らかにしろ〉

〈朴槿恵時代にもらった100億の合意金は誰が持っていったんですか？〉

〈あなたは日本政府より悪いです〉

　周知のとおり、元慰安婦支援団体「正義連」前理事長で、“慰安婦運動の代母”と呼ばれてきた尹美香・国会議員は、政府補助金の横領や、元慰安婦キル・ウォンオクさんの支援金をだまし取った疑いで現在裁判が進行中だ。

　尹氏の事件によって、多くの韓国国民は、女性団体が主導する韓国内の慰安婦運動の意図を疑うようになったことが、今回の判決で改めて明らかになった。

　日本政府の賠償を命じた韓国裁判所の判断に対し、韓国国民が冷淡な反応を見せているのは、ずばり「尹美香効果」ともいえるだろう。

（金 敬哲／Webオリジナル（特集班））

不思議なのは、反日教育している国なのに、なぜ日本にくるのだろう？