日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

「文在寅」が進める「歴史歪曲禁止法」　「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ
2020年11月04日 17時01分 デイリー新潮

■民主党が推し進める「歴史歪曲禁止法」、「表現の自由」はどこに行ったのか
　深刻な問題はまだある。
　反日教育に反発し、日本が正しいと発言すると懲役刑を受ける可能性が浮上した。

　民主党は「歴史歪曲禁止法」の成立に拍車をかけている。

　10月27日、民主党は「歴史歪曲処罰法（5・18光州民主化運動に関連する虚偽の事実を流布する行為を厳しく処罰する法案（別名「歴史歪曲〈わいきょく〉処罰法）」などの法案を党の方針として国会で通過させると明らかにした。

　同法は「5?18民主化運動」を否認や歪曲・捏造したり、また関連団体を構成したりすると7年以下の懲役に処するといった内容が盛り込まれている。

「5?18民主化運動」とは1980年5月18日、全羅南道の光州市で、市民が軍人から弾圧を受けて死亡した悲劇的な事件で、民主党は米国の独立記念日になぞらえて重要視してきた。

　一方、反対派は「5?18民主化運動」の歴史的価値を否定しており、政治的な論争が続いている。
「歴史歪曲処罰法」が成立すると、同法案を含む「歴史歪曲禁止法」も成立する。今年6月、民主党議員が中心となって発議した法案である。

　同法案には「新聞、雑誌、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会、集会などで日本帝国主義の国権侵奪と植民統治を称賛、正当化、支持し、日本の戦争犯罪を否認または著しく縮小?軽視する行動を取り、また日本の植民統治を擁護する団体の活動を行うと、7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処する」という一文がある。

■国外で生まれ育った韓国人も、韓国に帰化した日本人も訴追の恐れ
　これは例えば、「日本の植民地時代は、鉄道や西洋式建物ができるなど経済的な発展があった」と発言しただけで、刑事処罰を受ける可能性があるのだ。

　もちろん、韓国に帰化した日本人も逃れられない。
　30年間日本で暮らし、韓国人と結婚して韓国国籍を取得した日本人が、日本の戦争を擁護する発言をしたら懲役や罰金刑に処されることになる。国外で生まれ育った韓国人も同様だ。

　第21代国会「第1号法案」は、民主党が絶対多数党として国会を事実上掌握している現在、成立する可能性は小さくない。

「歴史歪曲禁止法」は北朝鮮の核兵器開発や非人権的な統治を称え、また支持したら処罰するという内容は見当たらない。
　韓国の「国家保安法」は、「反国家団体」すなわち北朝鮮を称揚する団体の構成員を処罰すると規定している。

　しかし、文在寅大統領と民主党は、「国家保安法」は表現の自由を制限する悪法だとして、改正か廃止しなければならないと主張する。

　北朝鮮に対する法律は表現の自由を尊重するが、日本に対する法案は韓国憲法が保障する表現の自由は適用されないということらしい。

　ユニクロや日本産ビール、日本産自動車に関しては不買を叫ぶ一方、任天堂やプレイステーションは朝から並んで買わなければならない「選択的不買」。

　他方、文大統領と民主党は「選択的表現の自由」を追求する。

　国民の表現の自由を抹殺する北朝鮮の金正恩の最悪な独裁社会とどこが違うのだろうか。

週刊新潮WEB取材班　2020年11月4日 掲載