日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

「文在寅」政権下の子供たちが受ける反日教育…日本に爆弾で火の海に
2020年09月07日 17時01分 デイリー新潮

■韓国の「反日感情」はいつ、どこで、どのように作られ、拡大・再生産されるのか？
　国の小・中・高の現場で起こっている信じられない「反日教育」。その暴力性は時に世界を驚かせてきた。そういった実態を紹介しながら、韓国人の「反日感情」はいつ、どこで、どのように作られ、拡大・再生産されるのかについて、日韓関係史が専門の評論家・李東原氏が検証する。
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　2018年9月1日、インドネシア・ジャカルタでは、アジア大会の野球決勝戦が日韓戦で行われた。大会に韓国は10のプロチームから選抜した精鋭たちを出場させ、日本はアマチュア選手たちが主軸となっていた。客観的な戦力から韓国チームの優勢が予想され、兵役免除特例のために必死でプレーした韓国が無難に日本に勝って優勝をし、金メダルを獲得した。

　国家間のスポーツ試合、とりわけ、サッカーや野球などの球技種目の日韓戦に限っては、必死に試合に臨む選手たちと、これを応援する韓国国民、そして露骨に反日感情を煽るマスコミ。
　案の定、この日も野球解説者は日本を意識した愛国的発言を連発した。そのなかでも特に衝撃的だったのは、「日本には、じゃんけんをしても勝たなきゃ」という発言だった。

　韓国全域に放送される地上波放送で、野球解説者という者が平気で口にした言葉だ。おそらく同日、野球試合を視聴したほとんどの韓国人は、この言葉に何の違和感も覚えなかっただろう。

　むしろ当たり前に思っていたかもしれない。しかし、私はしばらく呆然とした。そして考えた。これは病気だ。しかも重症の。
　日韓関係史を勉強している者として、韓国人の反日感情は一体いつ、どこで、どのようにして作られ、拡大、再生産されていき、しかも今も進行中なのか、そのメカニズムが知りたいのは当然のことだ。

■学校教育の場で、多様な反日教育が行われている
　自分たちの利益のため、過度に民族主義的な歴史認識を助長することで、一般国民の反日感情を政治的に利用してきた正義連（旧挺対協）に代表される市民団体。

　民族主義的性向が強い文在寅左派政権、このような勢力のイデオロギーとして活動する一部の知識人たちによる意図的歪曲と誇張。そして、何の確認もなしにこれを盲目的に受け入れて拡大、再生産するマスコミ。

　これらが複合的に作用していることが分かったわけだが、何といっても、学校教育の場で、多様な反日教育が行われていることが一番大きい。
　韓国の小・中・高等学校の歴史の授業、特に近代史の授業時間では日本の植民統治について、過度に事実を歪曲・誇張しているのだ。

　特に、民族主義的左派性向が強い特定教員団体に所属している教師によって、反日教育は主導されている。

　その結果、幼い学生たちは日本に対する偏った歴史認識を持つようになり、これは自然に敵愾心と憎悪心につながるということだ。

　こうした反日教育を受けて育った人々は、結果的に日本に対する強い劣等感と被害意識を持ち、他方では過度な優越意識を抱くようになる。

　2019年10月23日、ソウルのインホン高等学校で起きた出来事を紹介したい。

　ある校内イベントで教師らは一部の生徒たちに、「歴史を忘れた民族に未来はない」「安倍自民党は滅びる」などと叫んだ。

　当時、在学生だったチェ某生徒は、そういった反日スローガンを叫ぶ教師の姿を映像に収め、YouTubeやFacebookなどにアップロードした。

「一部の教師が生徒に反日思想を強要し、生徒を政治的な遊び道具に利用している」と、教師たちの政治的に偏向した教育の実態を暴露した。いわゆる「インホン高事態」だ。

　あの頃は日本の輸出規制措置に対する反発で、韓国内で反日ムードが少しずつ高まる時期だった。おそらく日本でも大きく報道され、ご存じの方もおられる思う。

■学校側は教師らに対して「問題ない」という結論を下した
そして、チェ君をはじめとするインホン高校の在学生らは、「インホン高校の生徒守護連合」というFacebookのアカウントを開く。

　そこで一部の教師らが授業時間に、日韓関係やフェミニズム、チョ・グク元法務部長官の関連ニュースはすべて偽物だと発言するなど、生徒らに偏った考えを注入していると暴露し、ソウル市教育庁に苦情を寄せた。

　学校側はすぐに真相調査に入り、教師らに対して「問題ない」という結論を下した。

　ソウル市教育庁は昨年11月23日、「一部の教師の不適切な発言は確認したが、前後の脈絡上、特定の政治思想の注入や強制、政治偏向の教育活動はなかった」と結論付けている。

　しかも学校側は、映像の中に映り込んだ生徒たちが要請したにもかかわらず、チェ君が映像を削除しなかったという理由で、彼に被害生徒に対する書面謝罪と社会奉仕15時間、特別教育5時間などの処分を下した。

　これに対しチェ君は、「このような処分は、公益通報者への弾圧の性格を持つ報復懲戒だ」と主張し、行政訴訟を起こした。

　そして、チェ君が訴訟と共に起こした執行停止申請は裁判所で一部認定され、懲戒の効力が停止された。

　韓国社会の意見はこの事件をめぐって二分された。ソウル市教育庁の市民請願掲示板の、「例の発言をした教師を処罰せよ」という請願に署名した参加者は、1週間で1万人以上の同意を得た。

　これは担当する教育監の答弁基準に達しており、今までソウル教育庁に寄せられたもののうち、もっとも多くの人が参加した請願となった。

　インホン高校をめぐる社会的関心が高まるにつれ、教師は「政治的中立性を守らなければならない」という意見と「表現の自由を制限するのは行き過ぎだ」という意見に分かれ、真っ向から衝突したのである。