日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

日韓関係悪化　ボールは韓国にある
7/1(月) 9:30配信 毎日新聞
　
　宇都隆史参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。最近の日韓関係悪化について「どの問題も日本側から起こした問題ではなく、韓国側からやってきたことだ。関係を修復したいならば韓国側の答えが必要だ」と述べ、韓国側が対応すべきだとした。

　宇都氏は今年5月に韓国国会の外交統一委員会の議員が訪日した際、韓国で「このような冷遇は初めて」などと報道されたことをあげ、韓国側が日本の状況について「正確に認識できていないのではないか」と言う。

　また6月にシンガポールであった日韓防衛相会談について「笑顔で握手をしている写真が出るのは極めて不用意だった」と指摘。「韓国には日本が足並みをそろえてやっているという姿勢を見せて、それが文在寅（ムンジェイン）大統領にも伝わるようにしなくてはならない」と強調した。

　そのうえで「韓国が日本と連携を保ちながら北朝鮮や中国と対峙（たいじ）することは日本にとっても重要なことだ」と指摘。一方で「文大統領が、北朝鮮に傾いた外交方針を転換するとは考えにくい。日本としては戦略的に考え、対応するしかない」と語った。

＊関係改善する必要無しだろ。

(朝鮮日報日本語版)【社説】「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか
7/1(月) 8:42配信 朝鮮日報日本語版

　大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が終わった翌日、日本政府は半導体・テレビ・スマートフォンなどの製造に欠かせない3つの先端材料の韓国向け輸出を規制することにしたと産経新聞が報じた。日本政府はこれまで、これら3品目を輸出する際の手続きを大幅に簡素化する「ホワイト国」（優遇国）27カ国に韓国を入れていたが、今月4日から韓国を外す制裁方針を正式発表する予定だという。強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり、感情的な溝を深めてきた韓日関係が、ついに一触即発となりかねない局面に至っている。

【グラフィック】G20：タイムラインで見る韓日首脳会談

　半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス（高純度フッ化水素）とレジスト（感光剤）、スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドは、日本が世界市場の70－90％を生産している。半導体は昨年の韓国の全輸出の約20％を占め、サムスンのスマートフォンは現在、世界シェア1位。世界市場で販売されているテレビ の2台に1台はサムスンかLGのテレビだ。もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる。米中のはざまで揺れた「ファーウェイ（華為技術、Huawei）制裁問題」で、韓国企業は打撃を受けることになるかもしれないと心配していたが、今度はそれ以上の大きな問題が日本で起こりつつある。日本の規制が現実のものとなれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている。
.

　日本政府はこれまで、「強制徴用賠償問題で韓国に差し押さえされた日本企業の資産が売却され、実質的な被害が生じたら報復措置を取る」と警告してきた。日本の今回の規制発表は、報復の引き金に指をかけて韓国側の動きに注視するという予告だ。今回のG20サミット主催国の首相・安倍首相が19カ国の首脳や国際機関代表と会いながら、最も近い国・韓国の大統領との対面は8秒間の握手だけで終わったことも、こうした措置を念頭に置いていたからだろう。安倍首相の今回の措置は7月に行われる参議院選挙のためだ、という見方も日本にはある。自身が主催した国際的な一大行事が終わるや、隣国を脅しにかかる安倍首相の度量の狭さが目につく。日本のこうした対応は十分に予想されていたが、韓国政府がどのような対策を立てているのか心配だ。ファーウェイ制裁問題が浮上した時、韓国大統領府は「各企業が自律的に対処すべき事項だ」と言ったが、その10倍と言われる衝撃が迫っていても、同じ言葉を繰り返すつもりなのだろうか。

まだまだ序の口だよ♪　これからだ。

たのしみだわあ

国研究者「徴用工差別は嘘」　２日の国連シンポで主張へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月01日 産経新聞
　戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。
　
　炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

　李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。

政府、韓国への半導体材料輸出を規制　今後は他品目にも広げる方針
7/1(月) 19:27配信 毎日新聞

日本政府による対韓国輸出制限の内容
　政府は1日、半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表した。輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、事実上輸出を制限する。今後他の品目にも制限対象を広げる方針で、半導体を主要産業とする韓国にとって大きな打撃となる。韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った形だ。

　徴用工問題で日本側は「日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」と強く反発し、6月28、29日の主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国政府の対応を求めていたが、満足いく回答は得られなかったという。ただ、外交問題の解決手段として輸出制限措置を取る手法は、日本がG20などで提唱してきた自由貿易推進の方針に逆行する懸念もある。韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は1日、「世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、国際法などに基づく必要な対応措置をとる」と反発した。

　手続きを厳格化するのは、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目。これまでは韓国に輸出する企業に、日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取っていたが、4日に対象から外す。3品目の国内生産量は、世界生産量の7割以上を占めており、日本から調達する韓国企業には打撃となる。政府は、安全保障上の友好国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を外し、電子部品など先端技術の輸出手続きについても厳格化する方針だ。

　経済産業省は今回の対応について「両国の信頼関係が著しく損なわれ、韓国側で適切な輸出管理がなされているか確認できないため、手続きを見直した」と説明。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「自由貿易に逆行するものでもない」と述べた。

　一方、成氏は関係省庁幹部らを集めた対策会議で、「G20首脳会議で日本が提起した自由で公正な貿易環境を目指す宣言の精神に全面的に反する」と批判。外務省の趙世暎（チョセヨン）第1次官は、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

＊全ての品目を輸出規制していいですよ。

半導体製造機械も検査機器も韓国にあるのは全部日本製。
日本がこれらを輸出停止したら、韓国半導体企業は製造ラインすら維持できない。
さあ、楽しくなって参りました。ｗｗｗ

「安保を前面に出せばＷＴＯ例外も」　日本、韓国の急所を狙い刺す
7/3(水) 17:07配信

「大法院から決定が下されたが、仕方ない。原告のかわいそうな人々が苦しい暮らしの中から資金をどうにか集めて裁判して勝ったのに、どうしたら政府が出ることができようか。これが韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の考えだ。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されて大騷ぎとなり、日本が報復措置をしても仕方ない。むしろこのような大騒ぎを経てこそ、解決の糸口が見えることもあるだろう…」

今年２月中旬、韓日外交で中核的な役割を果たしていたある政府高官が打ち明けた話だ。当時は大法院徴用判決が日本企業資産の差し押さえにつながり、韓日間の葛藤がさらに高まっていた時だった。だが、この高官が打ち明けた韓国政府の認識は「日本が対抗措置をするといってもこれと言って何かあるだろうか」という水準だった。

高官や現場指揮者の認識は同じだった。韓日外交の危機を感知した各種危険信号にもかかわらず、韓国外交当局の対応からは危機感を感じることができなかった。「政府が対日外交を放置している」というメディアの指摘に「絶対に対日外交を放置していない」「メディアが日本政府の脅迫にもてあそばれている」という神経質な反応を出したりもした。東京の日本消息筋は「その甘い認識が、結局、半導体・スマートフォンの核心部品に対する輸出規制という請求書をまねいた」と話した。

日本は違った。刀を磨いでいた。「韓国は日本を甘く見て中国だけを恐れている。だが、今回は違う。すべてのカードを並べて熱心に準備している。日本政府は殺気立っている」。今年３月、韓日外交で重要な役割を果たしている日本側要人が伝えた当時の政府内の雰囲気だ。日本は敏捷に動いた。「韓国に対する輸出規制最終案は５月中にほぼ固まっていた」という読売の報道通りだ。

ある消息筋は「安倍内閣の核心人物として知られている経済産業省官僚出身の今井尚哉氏の作品というのが日本政界では定説」と伝えた。中央部署から首相官邸に派遣された６人の秘書官のうち首席の今井氏は、第１次安倍内閣から安倍首相を補佐した核心中の核心だ。官邸に伝えられるすべての政策、安倍首相が下すべきすべての政務的判断に彼が関与しているという評価を受けている。

今井氏と彼の出身部署である経済産業省は緻密なシナリオを整えた。韓国にとって最大の急所である半導体とスマートフォンを精密打撃地点に選んだ。名分として掲げたのは「安全保障」だった。安全保障上、必要なら例外的に貿易規制を許容しているＷＴＯ（世界貿易機関）の協定上の隙間に食い込んだ。安保友好国に貿易審査に関連した特恵を提供する「ホワイト国」から韓国を除外する措置も巧妙だった。日本が前面に出した「安全保障」という名分にも合い、今後、韓国企業の対応によって輸出規制対象を無尽蔵に拡大することも減らすこともできる。駆け引きとアメとムチを手に、韓国を意のままに圧迫できる絶妙の一枚を見つけ出した。

大阪Ｇ２０サミットで韓日首脳会談を日本側が無にしたのは戦術的一貫性を考慮した次元とみられる。輸出規制の発表がすでに予定された状況で、安倍首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と額を突き合わせることはできない状況だった。だが、日本外務省は最後まで「立ってしばらく対話をするか、握手を長くするか、少しの間座って話をするか、決まっていない」と煙に巻き、結果的に韓国を右往左往させた。

日本は韓国政府といつも顔を合わせる外務省ではなく、日本国内で「無条件忠誠集団」として通じる経済産業省を通じて韓国の急所を突いた。外務省から流れる融和的ジェスチャーに安心していた韓国にとっては、このため思わぬ鋭い小刀となった。

輸出規制の発表以降、韓国政府と特に区別される日本政府の特徴は、徹底して「ワンボイス」というものだ。首相官邸の官房長官と副長官、主務部署である経済産業相、さらに私席で会う中間責任者まで一貫している。「安全保障を目的に輸出管理を適切に行うための措置」「韓国とは信頼関係が損なわれ、輸出管理が難しくなった」という話をオウムのように毎日同じように繰り返している。

「日本の輸出規制は徴用判決に対する経済報復」〔成允模（ソン・ユンモ）産業資源部長官〕、「日本輸出規制が徴用のためというのはただのメディアの解釈であり、日本政府の公式立場ではない」（青瓦台関係者）など、それぞれバラバラの声を出している韓国政府とは対照的だ。
両国消息筋の伝言を総合すると、韓国政府が先月１９日に発表した徴用問題関連対策が結果的に両国関係に「毒」になった。韓国政府はこれまで、１９６５年請求権協定に基づいた日本政府の外交協議と仲裁委設置に一切応じなかった。

そうこうするうちに仲裁委設置に関連した回答期間（６月１８日）を１日過ぎた１９日、「韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、被害者に慰謝料を支払う」案を提示した。大法院判決から８カ月で初めて出した案だったが、実はその数日前、日本が「韓国の国際法違反状況（大法院判決）を是正しているものではない」としてすでに拒絶していた案だった。日本首相官邸は激昂した。

当初、安倍首相は５月には完成していた韓国輸出規制案を早く実施するよう催促する立場だった。

このような首相官邸の強硬雰囲気の中で「Ｇ２０サミットまで、もう少しだけ待ってみよう」と、最後まで安倍首相を説得した人物が「最後に残った穏健派」として通じている菅義偉官房長官だったという。だが、韓国政府が徴用対策案を出した後は菅官房長官さえもこれ以上安倍首相を止めることはできなかった。菅官房長官は周囲に「崩壊する堰をこれ以上止めておくことはできなかった」と漏らしていたという。

日本の輸出規制強化 ４日０時に発動、韓国外相「常識に反する」不買運動も
7/3(水) 17:54配信 ・TBS News i
　
　日本政府による韓国への輸出規制の強化が迫るなか、韓国では、日本製品の不買運動も始まるなど、抗議の声があがっています。

　日本政府が４日午前０時から、半導体の製造に必要な材料３品目を対象に韓国への輸出規制を強化することを受けて、韓国大統領府のホームページには日本製品の不買運動などを呼びかける請願が寄せられ、６０００人以上が賛同しています。

　「以前は何度も日本に行きましたが、今は行きたい気持ちが無くなりました」（ソウル市民）
　「これからもつきあわないといけない国なのに、細かいことで争わないでほしい」（ソウル市民）

　インターネット上では冷静な対応を呼びかける意見がある一方で、「日本製品は今後、買いも使いもしない」といった投稿が相次ぐなど、一部で反発が強まっています。

　こうしたなか、韓国政府は、半導体の材料や部品、設備の開発事業に毎年１兆ウォン＝日本円でおよそ９２０億円を集中的に投資する方針を決定。康京和（カン・ギョンファ）外相は、今回の日本による規制強化について「不合理で常識に反する報復措置だ」と述べ、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴など必要な措置をとる考えを示しました。（03日16:08）

・日本も韓国製品を買わなければ、ウインウインですね。
・韓国人は日本に来なくて良いよ。
・不買運動ならば日本企業は韓国から撤退しよう。

　「これからもつきあわないといけない国なのに、」
うわっ。。。気持ち悪い。

輸出管理、西村副長官「ＥＵも韓国の優遇ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月04日 読売新聞
　西村康稔官房副長官は４日の記者会見で、政府が発動した韓国に対する半導体材料の輸出管理強化をめぐり、「ＥＵ（欧州連合）は韓国に対して最も優遇した扱いをしていない」と述べ、対応の正当性を強調した。

　西村氏は、各国が相手国についての独自評価に基づいて輸出管理制度を運用しているとした。その上で「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに則したもので、ＷＴＯ違反との指摘はあたらない」と説明した。

　政府はこれまで、輸出手続きを簡略化する優遇措置が受けられる「ホワイト国」２７か国に韓国を入れていた。しかし、韓国が元徴用工訴訟で解決策を示さず、「信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難」（菅官房長官）になったことを理由に、韓国を除外する方向で手続きを進めている。

面白い韓国どうなるか注視

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS
7/6(土) 9:31配信 朝鮮日報日本語版

「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

　韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

　韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

　だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。

　しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。?起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。

韓国さん、輸出規制の黒幕はアメリカさんなんですよｗｗｗ

2019/6/11の日本経済新聞
マイクロン、広島工場を1割拡張　次世代DRAM量産

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場（広島県東広島市）で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。
製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45953470R10C19A6X20000/

日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き
7/5(金) 0:00配信

　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

韓国人、慰安婦像に唾か　日本語使い日本人装う？
7/6(土) 12:41配信　共同通信
　
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する少女像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査を始めたと報じた。

　しかしその後、全員が韓国人だったと判明。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。

　聯合によると4人は20～30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで少女像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。

　警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。

韓国人はまるで狂った殺人鬼だ。

安倍首相、輸出管理「韓国は信頼できないから」　　　　　2019年07月07日 読売新聞

　安倍首相は７日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

　韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく２国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。

北寄りの危険な政権ですね。笑

【社説】「朝鮮戦争は北の戦争犯罪」と最後まで言えなかった韓国国防相

　韓国の保守系野党・自由韓国党の議員が3日に国会で「6・25戦争（朝鮮戦争）は（朝鮮）労働党による戦争犯罪だと考えるが、（長官は）どう思うか」と韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官に質問したが、これに鄭長官は4秒間にわたり沈黙を続けた。この議員が「6・25は戦争犯罪なのかどうなのか」と重ねて問いただした時も、鄭長官は3秒間ためらった上で「どういう意味か」と逆に質問した。「（6・25は）北朝鮮が南侵を企画し、侵略した戦争という点に同意するのか」と3回目の質問を受けてはじめて鄭長官は「北朝鮮が南侵、侵略を行った戦争であり･･･」とまで言ったが、その後は言葉を濁した。

　質問者が「6・25当時、北朝鮮で検閲相や労働相として金日成（キム・イルソン）主席をささえた金元鳳（キム・ウォンボン）には戦争犯罪の責任があるのかないのか」と再び問いただすと、鄭長官はうつむいて資料を確認する素振りをみせた。「そんなに考える必要があるのか」と問い詰められると、鄭長官は資料を見つめながら「いずれにしても、北朝鮮政権の樹立に貢献し、積極的に同調したとしてそのようには･･･」とまで答弁した。この日、5時間30分にわたり続いた国会国防委員会で、鄭長官は「6・25」と「金元鳳」に関する一連の質問に最後まで明確な答弁ができず、頭を上げることができなかった。

　鄭長官は過去にも北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈や延坪島砲撃について「我々にも理解する部分がある」と証言したことがある。また北朝鮮の攻撃を受けて戦死した韓国軍兵士を追悼する守護の日については「数々の不名誉な衝突を追悼する日」と述べた。大韓民国にねらいを定めた北朝鮮の新型ミサイルが発射されたときも「対話によって解決する考えがその意図として隠されている」との見方を示した。

　鄭長官がこのようにあいまいな証言を繰り返す理由についてはもちろん想像がつく。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は顕忠日に3年連続で「6・25」に言及しなかったばかりか、金元鳳を「韓国軍のルーツ」として称賛した。韓国軍もこのような政権の顔色をうかがっている。鄭長官は北朝鮮の小型船が韓国軍の警戒監視網をすり抜けたことについて謝罪したが、このように政治にかまけて敵の顔色をうかがうような軍のトップは、警戒網が破られたこと以上に危険な存在だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

姦国人のオマルはアタマ悪いですね。笑

韓国は核開発を進めるイランにフッ化水素を横流しする見返りに格安の原油を大量にイランから受け取っていた。
その証拠をイスラエルと欧米各国が抑え、日本がそれを見逃していると日本に圧力をかけた。
下手をすれば日本そのものがテロ支援国家と非難されてもおかしくない状況だった。
トランプの日米安保発言は安倍に韓国を潰せと言う国際社会の指示だったわけだ。

韓国は世界中を敵に回した裏切り者国家の烙印を押され、２度と這い上がれない地位にまで突き落とされることになるだろう。

チ～ン。

姦国は北と併合するから大丈夫ですよ。笑

慰安婦像に唾 韓国人と判明　　　　　　　2019年07月08日 12時50分Record China

日本人が慰安婦像に唾吐き？全員韓国人だった！中国ネットユーザーもあきれる

韓国京畿道に設置された「慰安婦像」に日本人とみられる男性らが唾を吐いたとされた問題で、実際には全員韓国人だったことが判明。
中国のネットユーザーからあきれたようなコメントが寄せられている。

一度徹底的にやってやらないとわからないよね。

徴用工、譲れない文政権　背景に韓国国民の政治意識や内政問題
7/8(月) 10:40配信 　西日本新聞
　
　韓国最高裁が昨年10月、日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡る問題で、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切ったことから、日韓の対立が先鋭化している。文在寅（ムンジェイン）政権は一貫して「行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」と強調。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本の主張には直接反論しない姿勢を取る。日本側には理解しがたい文政権の対応の背景には、韓国国民の政治意識や内政問題が複雑に絡む。

当為と法治
　「韓国人は『現状に問題があるならば、過去のルールにとらわれず、改善すべきだ』との意識が、日本人よりも強い」。ソウル出身で知日派の政治経済学者ロー・ダニエル氏は、韓国人の政治意識を「当為主義的だ」と分析する。

　当為とは、倫理的な概念で「あるべきこと」「なすべきこと」を意味する。ロー氏によると、韓国人は「あるべき理想」に現実を近づけるため、法や条約を改変することに日本人より抵抗感が小さい。

　文氏が徴用工問題について「韓日協定（日韓請求権協定）があったとしても、（中略）被害者の苦痛がいまだ残る事実を受け入れなければならない」と主張するのも、当為主義的な考え方が反映しているという。

　対照的に日本人は「利益が相反する問題解決の手段としてルールや合意を重視する法治主義的な意識が強い」とロー氏は見る。だからこそ日本側は日韓請求権協定に矛盾するような韓国側の対応に「信頼関係が著しく損なわれた」（安倍晋三首相）と強く反発した。

　首相は今回の措置を世界貿易機関（WTO）協定に違反しないと強調する。だが議長国を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で、首相は「自由貿易の基本的原則を確認できた」と胸を張っただけに、ちぐはぐな印象は拭えない。国内でも輸出規制の対象となった部材や装置の内製化が韓国で進んだり、韓国企業の設備投資が低迷したりして受注が減少する恐れに懸念の声が上がる。

・この新聞社韓国擁護を展開する田舎の新聞社だね。
　安全保障に関わる問題を把握してないか、触れたくないか　だね。

ＮＨＫ「韓国側に変化なければ輸出規制品目拡大」
7/8(月) 13:09配信 　中央日報日本語版

　日本政府が半導体３台核心素材の輸出規制を発表してから１週間で、韓国側の対応に変化がない場合には追加規制もあるという日本メディアの報道が再び出てきた。

ＮＨＫは８日、「（日本政府は）今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考え。改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針」と報道した。

報道によると日本政府は今回の措置と関連し韓国側に動きがない場合には、輸出管理で優遇措置を与える国から韓国を除外し、規制強化対象を一部工作機械と炭素繊維などほかの輸出品目に拡大するという。

これに先立ち日本の経済産業省は１日に韓国への輸出管理規定を改定し、スマートフォンとテレビに使われる半導体などの製造過程に必要な３品目の輸出規制を強化すると発表した。

しかしこれは韓国大法院（最高裁）の徴用賠償判決などに対する事実上の経済報復措置という批判が提起され、日本メディアですら撤回を促す意見が続いた。韓国政府は措置の撤回を促す一方、これは世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで厳格に禁止する輸出統制に該当するとしてＷＴＯへの提訴を検討している。

日本政府はこれに対し、軍事転用が可能な原材料であり、韓国側に「不適切な」事例が複数見つかったことから、安全保障上必要な措置という立場だとＮＨＫは伝えた。

韓国からの観光客も来なくていいよ。

安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
7/9(火) 7:24配信 　中央日報日本語版

安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。
安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。

ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。

【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月10日 水曜 午前11:45
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

韓国半導体メーカー、日本の規制は在庫削減の好機に
7/10(水) 17:03配信 　ロイター

［ソウル　１０日　ロイター］ - 日本が韓国向け半導体材料輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながるとの見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞の株価が１０日、上昇した。

両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受けている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難しく、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる可能性がある。

韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われわれにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないようにするチャンスになるかもしれない」と述べた。 １０日のソウル株式市場で、サムスン電子株は１％高、ＳＫハイニックス株は４．４４％上昇して終了した。

韓国経済新聞は９日遅く、匿名の業界筋の話として、サムスン電子とＳＫハイニックスが、早ければ今月中にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、と報じた。
両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはここ１年、価格が急落している。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、スマートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打撃を受けたことが背景にある。

韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えようとしているが、その一方で、各社にとっては、３カ月分の在庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触
7/11(木) 産経新聞
　
　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

日本人は、皆、戦争で死んだ。
今、生きてるのは、どこからかわいてきたもの。
日本はとうの昔に死んだんだ。

不買い運動頑張って下さいよ。心から応援していますよ。

韓国メディアが煽る日本製品不買運動、空前の日本ブームで不発に終わる可能性
7/12(金) 11:01配信 　デイリー新潮

「ボイコット」「締め出し」「旅行取り消し」――。韓国のニュースメディアにいま、こんなワードが飛び交っている。これらは日本の半導体輸出規制を巡って、現地報道が伝える「韓国社会の反応」だ。

　7月5日にはソウル市鍾路区の旧・日本大使館前で、日本製品の不買を訴えるデモが行われた。映像を見る限り、集まったのは数十人ほど。参加者は「日本製品不買」と書かれたビラを手に、ユニクロ、トヨタ、ホンダ、ソニー、またアサヒビールやマイルドセブンのロゴなどを貼りつけたダンボール箱を踏み潰すパフォーマンスを行った。その映像は韓国の主要メディアはもちろん、日本のワイドショーにまで拡散している。

　デモを行ったのは、中小企業及び自営業者の27団体からなる韓国中小商人自営業者総連合会。全国で少なくとも約230カ所の個人商店やスーパーなどが、ビールなど日本製品の販売を中止するという。日本が「報復措置」を止めるまで続けるとしているが、売上は10％ほど減少が見込まれるそうだ。
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●日本人K-POPアイドルを巡る報道
　韓国の各メディアはまた、「報復措置」への反発が日本人K-POPアイドルにも及んでいると伝えている。いまや日本でもブレイクした女性グループTWICEをはじめ、日本人メンバーを含むK-POPアイドルグループは少なくない。大手紙「朝鮮日報」は7月4日付の記事で、TWICEなどの日本人メンバーを挙げながら「日本国籍のタレントの国内活動を中断させなくてはいけないという主張も出始めている」と報じた。

●ネットでは不買だけでなく、日本旅行を止めようとの呼びかけも見られる。　日本旅行に関するネットコミュニティでは、旅行を取り消した手続き画面のスクリーンショットが登場。これもまた「韓国社会の反応」として、多くのメディアに取り上げられた。

●そうしたなかで俳優イ・シオンが被った災難も、ニュースになっている。　　ちょうど旅行で日本を訪れていたイ・シオンは7月3日、自身のインスタグラムに滞在中の写真2点を公開。すると「ニュースも見ないで生きているのか」「状況が理解できていない」といった非難コメントが殺到し、写真の削除を余儀なくされてしまった。

●最悪な関係と裏腹な日本ブーム
　教科書問題、竹島問題など、これまでことあるごとに盛り上がってきた韓国の日本製品不買運動。だがそのつどメディアが煽り立てる割に、具体的な成果につながったことはないようだ。
　現地紙「ソウル経済」は7月7日付の記事で、「不買運動の大部分は竜頭蛇尾に終わった」「不買運動を繰り広げた日本製品の消費量は、この間むしろ着々と増えてきた」と伝えた。

●「過去最悪の日韓関係」と叫ばれるのとは裏腹に、韓国はむしろ日本ブームというべき状況が続いている。
　日本を訪れる韓国人の数は2005年の約174万7000人から、2018年は753万9000人に急増。これは人口の約15％という驚くべき数字だ。7月5日付「京郷新聞」は大手旅行会社の話として、「キャンセル件数を注視しているが、有意な動きは見られない」とのコメントを紹介している。

●前述のデモでやり玉に挙げられた日本車は、全輸入車に占めるシェアが2015年の2倍近い21.5％（今年上半期）。また日本で就職する韓国人も増加傾向にあり、全海外就職者に占める割合は最多の約29％（2017年）に上る。

●そのほかスイーツをはじめ日本食が人気を博しているかと思えば、アパレルや日用雑貨でもユニクロや無印良品が市場を席巻している。歴史問題では譲らない韓国人だが、文化や消費、レジャーといった面ではむしろ非常に日本好きなのが現実だ。
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●レクサスにキムチを撒いた人物
　もちろんなかには、反日感情から日本製品の人気を苦々しく思う韓国人もいる。そうした人々が、日本文化を好んだり日本製品を消費したりする人を「イルパ（※常軌を逸した日本ファンの意味）」と呼び、ネットコミュニティで「親日派（※日本統治時代の対日協力者の意味）」「売国奴」といった攻撃を浴びせることもある。 　7月5日にはレクサスがテーマのネットコミュニティで、愛車にキムチを撒かれたというオーナーの証拠写真つき投稿が話題を集めた。
　コメント欄では「国家間の問題でこんなことをするとは」「それが愛国だと考えるクズがいるんですね」「韓国人同士で反目し合うのは安倍の狙い通り」などの声が寄せられる一方、投稿者は「こんな一介の事件が政治的に利用されるのかと思い、インタビューや取材は断りました」と書き込んでいる。犯人の真意は不明だが、「イルパ」に反感を持つ人物が半導体関連の報道に刺激された、と見る向きは多いようだ。

●「アイドルボイコット」報道への視線
　前述の日本人K-POPアイドルのボイコットという報道に対しても、ポータルサイトのコメント欄やSNSでは冷めた意見が多い。例えば7月4日にこれを報じた通信社news1の記事は、ポータルサイトで約5000件のコメントが寄せられている（7月8日現在）。そのなかで最も共感を集めたのは、次のような内容だ。「ゴミ記者が記事の照会数を稼ぐために、韓国が好きで韓国に住んでいる彼女たちを政治的な問題に引き込んでいるのが、本当にムカつく」。またツイッターで不買運動を呼びかけているフォロワー数1万4700のアカウントも、「ゴミ記者に騙されないでください。韓国で活動中の日本人芸能人を追い出せという投稿はありません」とツイートしている。

・7月4日には野党・正しい未来党のハ・テギョン議員が、日本人K-POPアイドルのボイコットについて「本当に愚かしい」と自身のフェイスブックに投稿した。ただしハ議員は「戦いに勝とうとするなら、味方を最大限確保しなくてはいけない」と続けており、「親韓派」の日本人K-POPアイドルが半導体輸出規制問題で韓国側の役に立つと考えているようだ。その意味では、アイドルを政治的に利用しようとする「ゴミ記者」と大差ないのかも知れない。

　生活雑貨から自動車、レジャー、それにアイドルまで、意外に韓国で愛されている日本。歴史問題を有利に運ぶために市場を利用しようとしても、思うようにいかないのが現実のようだ。

高月靖/ノンフィクション・ライター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊新潮WEB取材班編集

「日本は世界最悪の不親切な国」ランキング結果に韓国ネットが異議「日本に行ってみて！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月14日 Record China
　2019年7月12日、韓国・国民日報が「一般的に日本は親切な国として知られているが、世界最悪の不親切な国だという調査結果が出た」と報じ、注目を集めている。

記事は「日本のコミュニティサイトで国際慈善団体である英国慈善支援財団（CAF）が発表した2018年世界寄付指数（World Giving Index）が話題になっている」とし、その内容を伝えている。それによると、CAFは世界の専門家に依頼し、144カ国を対象にWorld Giving Index（寄付指数）、Helping a stranger（他人を助けたか）、Donating money（寄付金額）、Volunteering time（ボランティアをした時間）の4項目を数値化して発表している。
　そのうち日本はHelping a strangerの項目で23％のスコアを記録し144位中142位という最低水準の評価を受けた。144位はカンボジア（18％）、143位はラオス（22％）だった。日本は人権侵害が深刻とされるパキスタン（104位、43％）やイエメン（126位、36％）よりも低い順位となった。上位3位はリビア（83％）、イラク（81％）、クウェート（80％）。そのほか韓国は92位（47％）、中国は135位（31％）、インドは136位（31％）だった。

また、World Giving Indexの項目でも日本は128位にとどまった。韓国は60位で、上位3位はインドネシア、豪州、ニュージーランド。最下位はイエメン、143位はギリシャ、142位は中国だった。

　これを見た韓国のネットユーザーからは「日本旅行に行った時、道を尋ねたらとても親切に教えてくれた。暑いからと日傘にも入れてくれたし。人や状況にもよるけど日本の人たちのイメージはよかった」「全く信ぴょう性のないランキングだ」「日本に行ってみなさい！世界1位だよ」「日本に行ったことのある人はみんな分かる。外国人の私にも、こちらが申し訳なくなるくらい親切だよ」「僕も日本に旅行に行くまでは日本を最悪の国と思っていた。行った後は180度変わったけどね」「いくら日韓関係が悪化しているとはいえ、この記事には納得できないな」など反論する声が続々と寄せられている。

狂って日本を挑発する韓国文政権ー国際的な信用力さらなる低下へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月15日 グローバルニュースアジア
　2019年7月15日、韓国文政権は、日本が半導体材料などの輸出管理強化措置をとったことへの異常な反応で、国際的な信用力はさらに低下している。日本を挑発するために「日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告発言。国内向けのいつものパフォーマンスだ。

　専門家は『文政権の末期症状です。基礎的な技術に乏しい組み立て工場の韓国が、現在の日本の技術水準に達するにはどんなに頑張っても数十年はかかります。仮に現在の水準に追いついても、日本や先進国はさらにその先の技術を習得してしまうので、技術格差は永遠に続きます。韓国の多くの経営者はそうした実情を理解しているので、呆れ顔です。

　12日に経産省で行われた事務レベル会合で、韓国側は、日本側に輸出規制強化の撤回を要請したと韓国メディアなどに発表しました。日本側は、議事録を見直したが、そんな要請は受けていないと改めて答えました。日本の経産省の担当者はこんなことで嘘は言わないので、また韓国が嘘をついていると、アメリカからは見られてしまうのです。

　また、韓国はアメリカのホワイトハウスや上下両院の関係者らに会い、日本の輸出管理強化措置の不当性を訴え、韓国の主張に共感し理解が得られたと、韓国メディアに発表していますが、いずれも韓国国内向けのポーズです。

　韓国は、ウォン安を止めようと外国為替相場に介入し貴重なアメリカドルなど外貨準備高が大きく減少しているらしいのです。韓国には大きな銀行が無く、サムスンなどは、国際的な資金調達は日本の銀行経由です。政府系の金融機関ですら、日本の民間銀行を頼りにしている側面もあります。

　韓国の主要メディアも、このところ文政権に対しては厳しい論調が増えており、SNS上でも文政権を糾弾するような書き込みが多くなりました。前政権の末期のような書き込みが目立ちます。ただ、韓国の場合、大統領経験者には悲惨な末路が多く、権力への執着には異常な執念も見え隠れしています。官僚の中にも文政権から離れようとの動きも出ています』と説明する

輸出規制の撤回要求＝韓国大統領　　　　　　　2019年07月18日 21時34分 時事通信

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１８日、保守系最大野党・自由韓国党を含む与野党５党の代表と会談し、日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明を発表した。

　声明は日本の措置を「自由貿易秩序に反する不当な経済報復」と断定。輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置に関しても「韓日関係や北東アジアの安保協力を脅かす」と批判し、問題の「外交的な解決」を訴えた。

　その上で、「政府と与野党は日本の経済報復への対応で党派を超えて協力していく」と強調。経済的被害の最小化、経済基盤や素材産業などの競争力強化に向け努力するための組織設置で合意したことを明らかにした。　【時事通信社】

韓国・水原市、姉妹都市・旭川への訪問をドタキャン　約70人が来日中止
7/18(木) 20:52配信 毎日新聞
　
　日韓政府レベルの関係悪化を受け、韓国北西部にある水原（スウォン）市が、姉妹都市の北海道旭川市で8月に予定されていた提携30周年式典への出席を「見合わせる」と通告してきた。旭川市によると、水原市からの訪問団約110人のうち、廉泰英（ヨムテヨン）市長ら行政関係者ら約70人が来日中止を決めたという。

　旭川市は8月2日に予定していた記念式典の中止を決定。各種行事は規模を縮小して開催する。韓国の地方都市と姉妹都市関係にある自治体は多く、同種の影響が懸念される。

　旭川市によると、廉氏が17日夕、「両政府間で最近起きた予想外の状況で見合わせるしかない」と西川将人・旭川市長に連絡してきた。訪問団は、廉市長や市幹部、議長、市民らで構成され、8月1日からの旭川夏まつりに合わせて来日する予定だった。

　伝統文化関係者ら約40人は予定通り訪問するといい、旭川市は「親善交流全体が中止されたわけではない」（都市交流課）としている。宿泊施設のキャンセル代などが発生すれば、予約した旭川市が負担する見通し。

　両市は自然条件や産業など共通点があるとして1989年、姉妹都市を締結。職員の相互派遣や青少年交流などを続けてきた。【横田信行】

・韓国との姉妹都市締結は全てやめよう。

韓国から人が来ないから、日本人も国内旅行がしやすくて良いですね、この調子で行ってください

韓国ＬＣＣ９月から運休へ、佐賀・熊本結ぶ２路線 　　　　　　　　　 TBS
　
　韓国のＬＣＣ＝格安航空会社「ティーウェイ航空」は、
佐賀と韓国・釜山（プサン）、熊本と大邱（テグ）を結ぶ２つの路線の運航を９月から休止すると発表しました。
　ティーウェイ航空は、すでに大分と韓国を結ぶ２つの路線の運航休止も発表していて、ティーウェイ航空の関係者は、訪日観光客の減少など、「日本政府による輸出規制強化の影響が全くないとは言えない」としています。（22日

韓国の飛行機は韓国人と同じで滑走路でルールに従わないから重要インシデントを引き起こした、とても危ない、この際韓国の飛行機は締め出してほしい

韓国が兵器に使用できる物質を不正に横流しし世界の秩序を乱して「テロ支援国家」同様の活動をしていた為優遇措置のホワイト国から除外された。
これはあくまでも優遇を外し普通に戻しただけの甘い措置だが、マスゴミは一斉に徴用工問題の報復と問題をすり替えて報道。
この国のマスゴミは在日朝鮮人、在日韓国人に占領されており、もはや日本の報道機関ではない。
ぜひ「ゼイリブ」という映画を観て欲しい。
日本がいまどのような状態かイメージ出来る。

中国・韓国など途上国優遇停止も　ＷＴＯ改革加速を　米大統領が命令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日、中国などが世界貿易機関（ＷＴＯ）に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命令した。９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

　トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！」と述べた。

　トランプ氏は大統領令でＵＳＴＲに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。ＵＳＴＲが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。

　９０日後となる１０月下旬までに改革が進まない場合、ＵＳＴＲが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。

　ＷＴＯの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするＷＴＯで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。３０日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。

？韓国はアジア一の先進国と言ってなかった？

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月29日 産経新聞
　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

今年の流行語大賞
「反日三羽烏」www

ハンギョレ新聞、中央日報、朝日新聞を
「反日三羽烏」と批判しただけで八代弁護士を
その後フレームアウトさせていない者とした
ひるおび! TBSは反日マスゴミ。
愛国心のある者はスポンサーにクレーム入れるべき。

短期滞在の間に空き巣繰り返す、韓国籍の男を逮捕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月03日 TBS
　日本に短期滞在しながら鍵のかかっていない住宅を狙って空き巣を繰り返していたとみられる韓国籍の男が、警視庁に逮捕されました。
　窃盗の疑いで逮捕されたのは、韓国籍でアルバイトのチン・ヨンミン容疑者（２８）です。
　
　警視庁によりますと、チン容疑者は、事件の３日前の先月９日に日本に入国し、１週間ほど滞在して帰国していました。取り調べに対し、容疑を認め、「日本には旅行で来ていたが、遊ぶ金がほしくてやった」と供述しているということです。

韓国 東京五輪を「悪用」か　　　　　　　　2019年08月05日 00時05分文春オンライン

「東京オリンピックをボイコットせよ！」韓国では与党も世論も”過熱暴走”

犯罪者は、強制送還してください。

・“北朝鮮と経済面で連携”ということは　ホワイト国からグループＤ（懸念国）へ格下げ

韓国・文大統領 日本政府を批判、“北朝鮮と経済面で連携”も 　　　　 TBS

　広がり続ける日本の輸出管理強化をめぐる波紋。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、５日も日本政府を批判しました。「日本政府は痛ましい過去を乗り越えて互恵的な関係を発展させてきた韓日両国の国民に大きな傷を与えた」（文在寅 大統領）

　文大統領はさらに、「日本は決して韓国経済の跳躍を防ぐことはできない」と強気の姿勢をみせたうえで、日本の経済的優位に迫るには北朝鮮と経済面で連携し、対抗したい考えを打ち出したのです。先週末にも、日本の措置に「盗っ人たけだけしい」と強い言葉で非難した文大統領に日本側は・・・

「韓国側の我が国に対しての過剰な主張は、全く当たらないと考えている」（菅義偉 官房長官）

　こうしたなか、韓国政府で午前、輸出管理の対象品目について自力で安定的な供給を目指す“競争力強化策”を発表。これに先立つ閣議で、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相が表明したのは日本への依存度が高い１００品目への集中的な投資です。

　「素材・部品・装備産業の恒久的な競争力を必ず向上させる」（洪楠基 副首相兼企画財政相）
　「５年以内に安定的な供給を実現する」としたものの、時間を要する対策が多いのが実情です。