日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

国民のお金で生き延びているNHKが
平昌オリンピック女子カーリング日韓戦で
解説者は韓国の敗北にため息、日本の勝利にお通夜放送

試合中も韓国寄りの放送を展開

ようつべで見たけどコリア酷いw
NHK男性アナが韓国敗北で明らかに落ち込んでいるw

韓国では、

「約束を守る守らないは私の勝手でしょ」というところがある。

その気質を表す言葉もある

「本を貸すバカと借りた本を返すバカ」

韓国人の気質を考えお付き合いしましょう。

ジップ、スッキリの韓国押しが露骨すぎる。
気持ち悪い。

安田純平＝ウマル

この在日は日本政府の再三の警告を馬鹿にして渡航。
現地で拘束され

「私は韓国人です。ウマルです。助けてください」
と日本語で懇願。

在日朝鮮人は全て日本から除鮮すべき。

安田純平は朝鮮ウジ虫の安ウマル。
朝鮮ウジ虫による人質詐欺の自作自演。
朝鮮ウジ虫ヒトモドキは射殺しろよ♪

韓国ではいじめがひどいらしい。いじめ加害者収容所があるが、いっぱいで追いつかないほどらしい。そんな人たちを日本に入れるのですか？

イヤ、だから
朝鮮ウジ虫はヒトモドキであって
人類ではないんだから♪

んだんだ。笑

経団連会長、日韓の経済関係に及ぼす悪影響への懸念示す　　　　
　
経団連の中西会長は、韓国の最高裁が元徴用工に損害賠償を支払うよう命じた判決を受け、日韓の経済関係に及ぼす悪影響への懸念を示しました。

　「この判決が、日韓の経済のいろいろな今後の関係に変な影響を及ぼさなければいいなというのが一番最初に頭に浮かぶ懸念」（経団連 中西宏明会長）

・日本企業は今後　韓国人、朝鮮人を雇用するな。セクハラ、パワハラを受けたと提訴されるおそれあり。

早く日韓国交断絶を実現しようぜ！

朝鮮人は祖国に帰ろう

照射 日本が新証拠を公開へ　　　　　　　　　　　　2019年01月20日 23時40分時事通信

新証拠の電波音公開へ＝レーダー照射、日本の正当性主張－防衛省

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠として、レーダー照射を受けたときに哨戒機内で記録した電波信号の音を公開する方針を固めた。

防衛省がレーダー照射音公開　　　　　　　　　　　　2019年01月21日 19時45分TBS
防衛省レーダー照射「音」を公開、日韓実務者協議「継続困難」

　韓国海軍のレーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠となるレーダーを照射された際の「音」を公開し、今後、韓国側との協議を続けることは困難だという見解をまとめました。

？韓国人は韓国にいつ帰る

高須院長"韓はフェイク国家"

高須院長　レーダー照射問題に憤怒「韓国はフェイク国家」

2019年01月26日 15時50分NEWSポストセブン

・そだね

新井浩文の性的暴行事件が投じた「実名報道」「通名報道」の一石
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月07日 00時30分 週刊実話
　警視庁は2月1日、強制性交の疑いで俳優の新井浩文(本名：朴慶培＝パク・キョンベ)容疑者を逮捕した。容疑は、昨年7月にマッサージ店から派遣された30代女性従業員を自宅で乱暴したというものだ。

　新井容疑者は容疑を一部認めており、所属の芸能事務所は「誠に遺憾」とコメントしているが、今後各方面に大きな影響を及ぼすことは必至だ。

　しかし今回、何と言っても衝撃的だったのは、朴慶培と韓国籍名で報道されたことだ。今まで在日コリアを巡っては、特に犯罪報道をするに当たって通名(日本名)か本名かでマスコミも判断を迷ってきた。
　最近の警察発表は、通名と本名の双方が明らかにされています。よく指摘されるように、犯罪報道における通名と本名の扱いが、同じ事件でも報道機関によって異なることがあり、また同じ報道機関でも事件によってその対応を変えているのが実情です。そのどちらかを、あるいは双方を報じるかどうかは、各報道機関がそれぞれの事例に沿って、独自に判断しているのでしょう。
　
　先日起きた東京・新宿歌舞伎町におけるカラオケ射殺事件で、死亡者に関する報道では、NHKが『韓国籍元暴力団員』としたのに対し、朝日新聞は『元暴力団員』と報じています。今回NHKと読売・毎日新聞が実名と通名併記で報道したのに対し、朝日新聞は新井浩文とだけ報じています」(法曹関係者)

・犯罪者は実名報道とする

韓国人は堂々と本名を名乗り生活しよう

通名廃止にしてください。

「米国の脅迫に追従」北朝鮮紙、韓国を非難
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月21日 10時30分 デイリーNKジャパン
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、米韓が在韓米軍の韓国側の負担金増額で合意したことを非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　米韓は10日、韓国の2019年の負担額を前年比787億ウォン（約77億円、8.2％）増の1兆389億ウォンとする内容の駐留経費分担に関する新協定に仮署名した。

論評はこれに対し「米国の強迫とそれに対する追従の所産である」と非難した。

通名廃止してください。

"竹島の日"韓国外交部が抗議　　　　　　　2019年02月22日 21時50分WoW!Korea

韓国外交部、「竹島の日」式典に抗議＝日本政府に撤廃促す

・通名韓国人は全員竹島にいこう

Apple社が韓国人の永久追放を発表！！
パクリや企業スパイ行為が横行「「今後絶対に韓国に軍事技術を渡すな」【韓国崩壊】

通名廃止してください。

外務省、「3.1節」控えて韓国渡航者に注意喚起
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月27日 WoW!Korea
　外務省は、「3.1独立運動」100周年を控えた韓国を訪問する予定の日本人観光客らを対象に、不測の事態が発生することを懸念し、注意喚起を促す予定だと発表した。
　日韓の複数メディアによると、外務省当局者は27日に開かれた自民党との外交関係合同会議で、「来月1日、韓国の『3.1運動』100周年にあたり、この期間に韓国内で日本（日本人）に対する批判が高まる懸念が高い」として、このように述べた。
　当局者は「日本国民の安全と関係する重要な事案が発生する可能性がある場合、旅行に対する『緊急情報』発信などを通して、万全を期する方針」と説明した。

学校内の日本製品に「戦犯ステッカー」を！
韓国議員が条例推進もネットはあきれ　　　　　　　　　2019年03月20日 Record China

20日、韓国・ニューシスは「京畿道議会が学校内にある日本の戦犯企業の製品にステッカーを貼る条例の制定に着手した」と報じた。
　記事によると、韓国のファン・デホ議員は「京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案」を発議し、26日から始まる第334回臨時会に提出した。

　これに、韓国のネットユーザーからは「何をしているのか。グローバル時代に逆行している」「それが愛国だと思っているの？」「幼稚な政策。恥ずかしい」「授業中にしっかり歴史を教えればいい話」「生徒たちの勉強にもっと気を配ってほしい」「日本企業がいなければ今のサムスンの半導体や現代の自動車もない。もっと冷静になるべき」「それなら北朝鮮や中国の製品にも平等に貼るべき。朝鮮戦争で犠牲になった人も多い」など、条例に否定的な反応が数多く上がっている。

日本政府のTPP加盟拒否措置に韓国が激しい反発を見せている　100件以上の対抗措置リストも存在 - 韓国ニュース

文在寅の“迷走外交”が止まらない　周囲は外交素人のイエスマンばかり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年04月09日 文春オンライン
支持率は過去最低の43％まで下落　c共同通信社

　文在寅大統領（66）の“迷走外交”が止まらない。3月25日、三菱重工の資産を差し押さえた韓国の裁判所。資産の中には三菱重工のロゴマークの商標権まで含まれており、仮に原告側が商標権を売却した場合、韓国で自由にロゴマークが使えなくなる。

「異常判決を容認してきた文氏は、28日の日本企業幹部らとの懇親会で『経済的交流は政治とは別に見るべき』と言い出しました。世論に迎合して反日を打ち出した文氏ですが、ここに来て、それが失敗だったと批判されている。しかも国内経済は悪化する一方。そうした焦りから日本の投資を促す発言に及んだのでしょう。しかし、出席者は『何を今更』と不快感を漏らしていました」（ソウル特派員）

　対日外交だけではない。3月の東南アジア歴訪で目立ったのが「外交欠礼」（相手国への非礼な言動）だ。イスラム教国のブルネイでは飲酒禁止にもかかわらず、国賓晩餐会で乾杯を求めた文氏。グラスには水やジュースが入っていたが、ブルネイ王族らは抵抗し、乾杯に応じなかったという。カンボジア訪問の際には、大統領府のSNSに同国ではなく、台湾施設の写真を掲載。さらにマレーシアのマハティール首相にマレーシア語ではなく、インドネシア語で挨拶し、顰蹙（ひんしゅく）を買った。なぜこんな事態が頻発するのか。

■大統領府は外交素人のイエスマンばかり
「文氏は『積弊清算』の下に、経験や能力を持った外交官を追い出し、大統領府のイエスマンに頼っています。確かに大統領府は500人体制で、ホワイトハウスより100人以上多く、秘書室の予算も初めて900億ウォン（約90億円）を上回りました。しかし、彼らは外交の素人ばかり。例えば、昨年10月のアジア欧州会合で文氏はエレベーターに乗り遅れ、首脳の記念写真に加われず、メルケル独首相主催の夜会合にも呼ばれなかった。基本的なロジスティックスすらできないのです」（同前）

　マレーシアの件も大統領府は「大統領府内にはマレーシア語を知っている人がいなかったから」と弁明したが、「事前に発言を外交部に確認させておけば、こんな失態は犯しませんでした。文氏は外交の原則や戦略を蔑（ないがし）ろにして、目先のパフォーマンスにばかり力点を置いてきた。その弊害が一気に噴出し始めているのです」（同前）

　自業自得という他ない。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年4月11日号）

天皇謝罪発言の韓議長が入院　　　　　　　　　　　　　2019年04月25日　産経新聞

「天皇謝罪発言」の韓国国会議長、セクハラ騒動の末に入院

　【ソウル＝名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と語った韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、今度は女性国会議員に対するセクハラ騒動で渦中の人となっている。

韓国・ソウルの日本大使館を「新築建て替え断念」に追い込んだ“3つの嫌がらせ”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月02日 文春オンライン
　レーダー照射事件が起きた直後の今年1月、韓国の国防部は日本の防衛省に対し、「韓国海軍艦艇から3カイリ（約5・5キロメートル）以内に入った軍用機には射撃用の火器管制レーダーの照射を警告する」という“韓国軍の新指針”を通達。これについて日本と韓国は4月10日にソウルで非公式協議を実施し、日本が「新指針の撤回」を要求するも、韓国は「指針に問題はない」と応じなかった――というのがその内容である。

　読売新聞の報道を受けた国防部は当初、「事実無根だ。マニュアル（指針）を日本側に通達したことはない」と説明した。しかし、直後に一転。「マニュアルは通知していないが、1月に日本側に軍事的基調と措置を説明する際、3カイリに言及して軍の強力な対応意志を表明した」「説明に混乱を招いた点を謝罪する」などと釈明するに至った。議論は「言った」「言わない」の水掛け論となり、自衛隊と韓国軍の溝は、いっそう深まってしまった。

　2017年5月に文在寅（ムンジェイン）政権が発足して以降、怒涛のように押し寄せてくる日韓の諸問題。長嶺安政・駐韓大使以下、現地の日本大使館で働くメンバーは心休まる暇もなく、日々、忙殺されている。また、彼らは韓国の“嫌がらせ”を長年、受け続けてきた。ソウルの日本大使館は最も大変かつ厄介な在外公館と言っても過言ではない。

■韓国メディアが報じない“嫌がらせ”の実態

　1992年以降、ソウル市鍾路区にある日本大使館の前では、通称「水曜デモ」と呼ばれる慰安婦問題に関して日本政府に謝罪と補償を求める抗議活動が毎週のように行われてきた。そして2011年には、日本大使館前に慰安婦少女像が建てられた。

　しかし現在、慰安婦少女像が見つめている先は、日本大使館ではなく、フェンスに囲まれた空地である。というのも、2015年に、1976年築造の老朽化した大使館の新築建て替え工事を行うため、大使館と領事部の機能を近隣のオフィスビルに一時移転しているからだ。そんな最中の4月10日、韓国の大手紙・朝鮮日報が「ソウルの日本大使館が新築計画を事実上放棄した」と報じたのだった。

〈日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。（略）本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。（略）鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ〉

　この記事を読むだけでは、「再三の工事要請にも関わらず、日本側が一方的に放棄した」ような印象を抱く。しかし、真実はそうではない。韓国メディアは報じようとしないが、日本大使館の新築をめぐっては、これまで日本側は韓国側から数々の“嫌がらせ”を受け、新築計画を妨害されてきたのだ。

■周囲は高層ビルなのに、日本大使館だけ「高さ制限」

　前出の朝鮮日報の記事では、日本大使館の新築工事に関して、〈2013年から進めてきた〉〈日本政府が大使館を新築するという考えを（ソウル市）鍾路区庁に正式に伝達したのは2013年7月のことだった〉と「2013年に始まったこと」がことさら強調されているが、実は、日本側が初めて新築工事を申請したのは2012年6月である。

　当初、日本大使館は、地下1階・地上5階建（高さ23.45メートル）の旧大使館を、地下3階・地上6階建（高さ35.80メートル）に建て替える計画を立てていた。管轄はソウル市鍾路区だが、新たな建物を建築するには文化財保護を管轄する文化財庁の許可が必要となる。そこで日本側は文化財庁に新築計画を申請した。しかし、この時点では建築許可が下りなかった。文化財庁が「現地調査後に再検討」と保留にしたからだ。

　現地調査を経て、1カ月後、再審議が行われた。その結果は、なんと否決。「新築工事はしてはならない」という判断が下されたのだ。次のような理由が提示された。

「（日本大使館の新築は）景福宮（キョンボックン）の歴史文化環境を毀損する憂慮がある」

　景福宮とは、李氏朝鮮時代の王宮で、ソウルの中心地・光化門（クヮンファムン）のすぐ後ろに位置する人気の観光名所である。文化財庁は、「景福宮から100メートル以内の距離は文化財区域。日本大使館はその中にある。文化財区域内の高さ制限は14メートル。日本大使館の新築案は2倍以上の高さがあるので否決とする」と説明した。

　ところが、日本大使館の周囲を見渡す限り、20階近くはある高層ビルだらけである。日本側は「いやいや、周囲にビルがあるじゃないですか。なんでウチだけ駄目なんですか」と抗議したが、こう突っぱねられた。

「景福宮周辺の具体的な高さ規定が定められたのは2010年。これらのビルはそれ以前に建てられたものであるから（高さ制限に）該当しない」

　旧大使館の高さでさえ、23.45メートル。にもかかわらず、新たな高さ制限を根拠として、「14メートル以上は許可しない」というのは、実質的に「新築工事をさせない」と言っているようなもの。これが最初の“嫌がらせ”である。

　だが、日本側は諦めなかった。それから1年後の2013年6月、高さを32.40メートルと低く修正した新築案を文化財庁に再申請した。そこでも再び「保留」となったが、翌7月になり、ようやく建築許可が下りることとなった。ただし、「旧大使館の建物取り壊し後、地域の発掘調査を実施する」という条件付きだった。

　これで無事、日本大使館の新築工事は始まるはずだった。ところが、さらに次の“イチャモン”が付けられた。
続く

続き
韓国・ソウルの日本大使館を「新築建て替え断念」に追い込んだ“3つの嫌がらせ”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月02日 文春オンライン

■文在寅氏の“部下”が騒ぎ出した

　国会の教育文化体育観光委員会に所属する、当時は野党だった民主党（現・共に民主党）の金相姫（キムサンヒ）議員が、「文化財庁は文化財保護法に違反し、日本側に特恵を提供していた。さらにその過程で“外圧”がかかった疑惑がある！」と騒ぎ出して、着工を阻止しようとしたのである。

　金議員の言う“外圧”とは一体何なのか。彼女が“疑惑の証拠”として取り上げたのは、「日本大使館から文化財庁に送られた公文」と「韓国外交部から文化財庁に送られた公文」だった。

　実はこの時期、日本にある韓国大使館も新築工事の計画を立てていた。そこで、日本大使館は2012年12月21日、「日本政府は駐日本大韓民国大使館事務所の新築計画に関して便宜を提供したのですから、本計画（日本大使館の新築計画）が再申請で否決になった場合、日韓関係に悪影響を及ぼす可能性があると考えております」と懸念を表明する公文を発送していたのだ。

　これに絡み、韓国の外交部も2013年5月2日、文化財庁に次のような公文を送っている。

「（新築許可は）文化財庁の許可事項として貴部の裁量的判断が可能なことだと把握しています。（略）ポジティブな再考を要請するので、これに対して結果を5カ月以内に外交部まで伝えるようお願いします」

　日本大使館からの公文も、外交部の公文も、日韓外交が円滑に進むよう配慮した極めて妥当なものだと言える。しかし、金議員はこの2通の公文を引き合いに出して、「2012年に一度は否決された結果が裏返ったのは、日本大使館側と外交部の“外圧”があったからであり、徹底した調査が必要だ！」と糾弾したのだった。「日本大使館の新築＝悪」と決めつけた上での“揚げ足取り”でしかない言動だが、これによって新築計画は遅延した。ちなみに、金議員は現在、文在寅政権下の与党議員として、低出産高齢社会委員会副委員長などの役職に就いている。

　結局、鍾路区庁から最終的な建築許可が下りたのは、それから2年後の2015年。だが、そこでトドメとなる“ブレーキ”がかけられた。

■今度は遺跡発見で「工事延期」

　2015年7月、日本大使館はすべての機能を隣接するオフィスビルに移転した。ようやく旧大使館の取り壊しが行われることになったのだが、ここで、建築許可の「条件」が発動する。取り壊し後、跡地で発掘調査をするというものだ。

　すると、2016年1月、跡地から李氏朝鮮時代の遺構らしきものが見つかった。「日本大使館の跡地から歴史的遺構が出土した」のニュースに韓国メディアは狂喜し、「すわ文化財発見か！」と連日のように報道がなされた。万が一、文化財となるような重大な史跡が発見されれば、日本大使館の新築工事自体、無くなる可能性が高い。しかし、熱が入った「文化財キャンペーン」もむなしく、結局、重要な遺跡は見つからず、2016年4月に発掘調査は打ち切られた。

　そこから今日に至るまで、跡地は空き地のままである。

　韓国側は、文化財保護法違反などを口実に、日本大使館の新築工事を阻害してきた。だが、明確な国際法違反である日本大使館前に設置された慰安婦少女像には今でも目を背け続けている。日本大使館が建築申請をしていない背景には、そのような事実があることを忘れてはならない。

　前出の朝鮮日報の記事では、現在の状況について次のような指摘がある。

〈「韓日関係は1965年の韓日国交正常化直後の状況に戻ってしまった」という声も出ている。当時の日本大使館は現在ロッテホテルがあるソウル市中区小公洞にかつてあった半島ホテルの5階に入居していた〉

　言うまでもなく、外交上の起点として大使館の存在は重要である。その場所が今、フェンスに覆われて雑草が生い茂って放置されている状態だというのは、最悪と言われる現在の日韓関係の写し鏡のように思えてならない。

◆◆◆

　現在発売中の『文藝春秋』5月号には、元外務官僚・元外務副大臣の城内実氏（現・環境副大臣）による「韓国には『報復』と『謝罪要求』を」が掲載されている。暴走する韓国とはどう付き合うべきか――“知韓派”として知られる城内氏が分析している。
?
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年5月号）

北の使者文サマは、反日で持ちこたえようとしている。
既に、日韓関係は断絶のはじまり・・・・・・・

日本企業は資産を引き上げて韓国より脱出すべし、
話しあっても一時的な合意で、数年経つと反古、蒸し返しの国。
その内に、文サマは日本人拘束・・・奥の手を出したり引っ込めたり

韓国・文議長、「特使派遣」の愚…　　　　　　　　　　　2019年05月08日 夕刊フジ

非礼発言も本人は来日せず　専門家「日韓議連は謝罪文書を要求せよ」

特使を派遣する文議長。何をか言わんや、である
　譲位前の上皇さまに「謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を行った韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、釈明のため１３日にも「特使」を訪日させる方向で調整しているという。日韓議員連盟（額賀福志郎会長）幹部の話として、産経新聞が８日報じた。文議長本人の来日ではなく、謝罪意思もはっきりしない。専門家からは「謝罪文書を要求すべきだ」との意見が出ている。

　「特使」は日本滞在中、自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。文議長発言の釈明が目的という。
　文議長は今年２月、米メディアのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とし、上皇さまについて「戦争犯罪の主犯の息子」と述べた。昭和天皇が「戦争犯罪者」という事実誤認に基づく、無礼極まりない発言だった。

　文議長はその後も韓国メディアに対し、上皇さまから訪韓の仲介を頼まれたという趣旨の話をした。夕刊フジが宮内庁に問い合わせると、上皇さまと文議長の面会記録はなかった。

　だが、文議長はいずれの発言を取り消しもせず、謝罪もしていない。文議長は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「特使」も務めた人物である。「特使」を通じて釈明する程度では、日本国民の怒りは収まらない。

文在寅氏が「治安良い」と主張する韓国、犯罪率は日本の5倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月12日 NEWSポストセブン

治安の良さをアピールするが…（AFP＝時事）

　文在寅大統領は韓国が「治安の良い国」だと、ことあるごとに強調する。2017年10月には警察庁主催の祭典で、「外国人観光客が2年連続で韓国を世界で最も治安の良い国に選定した」と演説したが、韓国における刑法犯の認知件数は182万件（2017年度）で日本の2倍。人口が日本の約4割の5000万人であることを踏まえると、犯罪率は日本の約5倍だ。

　韓国情勢に詳しい『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。
「過酷な競争社会にありながら、ストレスのはけ口が少ないんです。だから大量に酒を飲む人が多い。その土壌が高い犯罪率に結びついていると思います」

※週刊ポスト2019年5月17・24日号

【違法滞在韓国人】韓国の学界関係者が、日本の報復で強制送還される事を危惧！！

　⇒ 日本ネットでは「日本の血税を食い荒らす在日にまで波及するのでは？」「当然の措置、早くやれ」という声も！！

張本勲さんも利用された、韓国で反日感情煽るフェイク報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月16日 NEWSポストセブン
韓国では、差別を強調するフェイク報道も（AFP＝時事）

　韓国では、反日感情を煽る余り、日本人による差別を強調するフェイク報道も存在する。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著者でノンフィクションライターの崔硯栄氏が解説する。

「在日韓国人でプロレスラーの大木金太郎さんが2006年に亡くなった時、韓国のEBS（公共教育放送）は特番を組み、大木がリングに上がると差別的な野次が飛んだと伝えました。でも、彼の自叙伝を読むと、そうしたヤジを受けたのは彼の友人の張本勲さんです。

　自叙伝の中で『張本さんから聞いた話』として紹介したエピソードが、そのまま大木さんの体験として報じられているのです」

　崔氏がEBSに抗議のメールを送ったところ、「この程度の改編は許される」という返事だったという。
※週刊ポスト2019年5月17・24日号

“知韓派”の現役副大臣が告発「韓国は歴史をファンタジーにした」――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月19日 文春オンライン

「学生たちに正しい歴史認識を確立し、教職員に警戒心を持たせるため」
　3日15日、韓国最大の自治体・京畿道の議会に「日本製品への“戦犯企業ステッカー”貼付を義務付ける条例案」を提出した、韓国議員団の弁である。

■「戦犯企業ステッカー」は33歳の議員による発案だった
　京畿道内にある小中高など教育機関が保有する特定の日本製品に、〈本製品は日本企業が生産した製品です〉などと記されたステッカーを貼るよう義務付ける――というのがその内容だが、条例案を代表発議した黄大虎・京畿道議員（共に民主党・33）は、「朝鮮日報」の取材に対して次のように語っていた。
「（条例案を提出したのは）わが民族を搾取しても謝罪のない戦犯企業たちを教育しようという趣旨」「不買運動ではない」

　日本統治時代を知らない33歳の議員が「戦犯企業を教育する」などと発言していることにも違和感があるが、そもそもこうした文言が記されたシールを学校教育の場に持ち込むこと自体、常軌を逸した行動である。結局、このステッカーについては韓国内でも非難の声が巻き起こり、議会での審議は延期となった。

　韓国人は「歴史認識」という言葉が好きである。何かあるとすぐに「正しい歴史認識」を持ち出し、日本に「謝罪」を要求するのがお決まりのパターンとなっている。“戦犯企業ステッカー”の件はその典型的な例だろう。

■「もはや友好に限界を感じた」
　こうした韓国の傍若無人ぶりに苦言を呈するのが、環境副大臣の城内実氏（53）である。
　城内氏は外務官僚出身で、北東アジア課で韓国を担当したこともある“知韓派”だ。国会議員転身後は長く日韓議員連盟に所属し、第2次安倍政権で外務副大臣も務めた。そんな城内氏は昨年11月に日韓議連を退会している。韓国の相次ぐ反日行為に触れて、「もはや友好に限界を感じたから」だという。

■「日本人は悪人で搾取するだけ」というファンタジー
　城内氏は 「文藝春秋」5月号 で、韓国の歴史認識の“異常さ”を次のように指摘している。
「彼らが語り継いできたその時代（日本統治時代）はまさに“地獄”ということになっています。日本人は悪人で搾取するだけ。土地や資源を奪う。朝鮮語も教えない。朝鮮人は劣悪な環境で奴隷のように働かせられ、沢山死んだ――。私は日本が朝鮮を統治下に置いたことが良いことだったとは思いませんが、このような認識はあまりにも事実とかけ離れている。ある種のファンタジーです」

　そして、両国関係の悪化について、「（以前は）『日韓関係が良くなってほしい』という純粋な思いを抱いていたので、現在こうした状況になってしまったことには複雑な心境です」と述べた上で、こう語る。
「毎年700万人を超える韓国人が旅行で日本を訪れ、日本人や日本の文化に触れています。そして『日本人は優しいな』と気づいて帰っていく。彼らはきっと気づいているはずです。こうした日本人の国民性は戦前戦中も現在もあまり変わっていないことを。そして、韓国が必死に作り上げてきた“日本＝悪”というイメージは、事実とは異なっていることを」

　韓国という国家が孕んでいる問題点、歪んだ歴史認識に関する城内氏の分析は、 「文藝春秋」5月号 「韓国には『報復』と『謝罪要求』を」に詳述されている。（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年5月号）

ウォン安止まらず通貨危機か　　　　　　　　　　　　　　2019年05月23日 デイリー新潮
　蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義

　韓国で「日本からドルを借りればいい」との声が上がる。ウォン安が止まらず、通貨危機に陥る懸念が高まったからだ。日本は今回も韓国を助けるのだろうか――。（

・助けないよ。韓国の破たんまじか。
・韓国人、在日朝鮮人は祖国に帰れ。

文在寅韓国大統領「人望が無い」「信用が無い」「手腕も無い」恐喝と脅しの暗黒政治家
　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月25日　 グローバルニュースアジア
　2019年5月25日、文在寅韓国大統領は、恐喝と脅しの暗黒政治家だと話す韓国人ジャーナリストがいる。
同氏によると「人望が無い」、「信用が無い」、「手腕も無い」そうだ。

　大統領選に立ち上がった時の公約は、何一つ進んでいない。文在寅氏が韓国の大統領になってしまったことが、多くの不幸の元凶だった。

　いわゆる徴用工問題は、最高裁の判決については政府はどうしようもないと、逃げ回るが最高裁判事の70％以上は、文在寅氏が大統領に就任した後に任命した人たちだ。文在寅氏の執事のように仕えている。三権分立は制度上はあるが、運用面は文在寅氏が総指揮している。

　トランプ米大統領に、日米首脳会談の後に、韓国に立ち寄ってほしいと懇願しているが、トランプ米大統領は相手にしていない。

　専門家は「韓国は大統領経験者が、投獄されたり自殺したりする厳しい環境です。間違いに気が付いてもトップは自暴自棄で暴走するのです。韓国ウォン安は、来週1ドル1200ウォンを超えると見られます。各国の協調介入ではなく、韓国だけのウォン買い支えです。ドルがドンドン目減りしています。もう持ちこたえられないでしょう」と説明する。
【編集:WY】

韓国産ヒラメ等検査強化を決定した日本へ韓国が厳し過ぎると悲鳴を上げる愉快展開ｗ
2019/05/31 に公開

民主党の負の遺産を正しただけ、食品の安全性検査をする様に成っただけ！！
日本の制裁は此れからですよ、韓国さん！！　お楽しみに！！

国賓待遇からみる日韓関係　大統領招待「平成」前半は４回、後半はゼロ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/2(日) 産経新聞

　５月下旬のトランプ米大統領の来日は令和初の国賓として注目を集めたが、日米同盟のパートナーである米大統領の国賓待遇が、他国と比べ突出して多いわけではない。平成の３１年間を振り返ると、国賓として招いた米大統領は３人。首脳級で最多となったのは、なんと韓国大統領の４回だ。ただ、日韓関係の歴史を象徴するように、この４回は平成の前半期間に集中し、後半は一度もない。

■平成最初の国賓「韓国から」の声も
　いわゆる徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁が昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定を無視するかのように日本企業に損害賠償を命じている。慰安婦問題では、平成２７（２０１５）年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が一方的に決めた。

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題では、謝罪することもなく、自分たちの行動を正当化している。

　昨年後半から起きた出来事を振り返っただけでも、韓国側が作り出した問題によって日韓関係が悪化の一途をたどっていることがわかる。にもかかわらず、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本が歴史問題を国内政治に利用している」と述べるなど、関係改善に乗り出す気配はない。

　もはや日韓関係はぎくしゃくしているのが当たり前という感すらあるが、平成が幕を開けた頃は、今では信じられないくらいの友好ムードがあった。平成最初の国賓は韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領にすべきだとの声が上がったほどだ。

　結局、リクルート事件による竹下登首相の辞任に韓国国内の混乱も重なり、盧氏の来日が予定よりずれ込んだことで平成初とはならなかったが、２年５月に国賓として日本を訪れている。

　昭和から平成に時代が変わった日本に、韓国で初めて民主的な手続きを経て誕生した大統領が訪れるとあって、当時は「日韓新時代」ともてはやされた。不幸な過去を清算すれば、両国が新たな一歩を踏み出せると考えられたようだ。

盧氏と会見した当時の天皇陛下はこうお言葉を述べられた。
　「長く豊かな交流の歴史を振り返るとき、昭和天皇が『不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味あわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」

これに対し、盧氏は答辞でこう述べた。
　「歴史の真実は消されたり忘れられたりすることはありませんが、韓国国民はいつまでも過去に束縛されていることはできません。両国は真正な歴史認識に基づいて過去の過ちを洗い流し、友好協力の新たな時代を開かねばなりません」

　一度過去を清算すれば二度と振り返ることなく、新しい未来に向けて邁進（まいしん）する。そんな気負いすら感じさせるが、当時は韓国側にも、前向きな日韓関係を構築しようという意欲があったことをうかがわせる。

■李明博政権から一変
　ただ、こうした韓国側の思いが、長期的な日韓関係の改善に結びつくとは限らない。５年８月に河野洋平官房長官が発表した談話がいい例だ。

　今では「河野談話」は、日本政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたという誤解を世界に拡散させた元凶と認識されているが、当時はこの談話で「日韓関係は一歩前進した」と考えられていた。翌年、国賓として金泳三（キム・ヨンサム）大統領が来日したのが、その証しといえる。

　国賓は天皇の賓客として歓迎行事や宮中晩餐（ばんさん）会に出席するが、政治的権能を持たない天皇がその人選について、意見を述べることはない。内閣の責任で数年をかけて検討し、閣議で決定するのが通例だ。時の政権の思惑が入り込むのも、当然といえば当然といえる。

　韓国の３人目の国賓は１０年の金大中（キム・デジュン）大統領、４人目は１５年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だ。この間、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日韓共催もあり、両国関係はおおむね良好だった。

　盧泰愚氏から盧武鉉氏までの大統領はみな日韓関係をそれなりに安定させてきたが、盧武鉉氏を継いだ李明博（イ・ミョンバク）大統領は日本への挑発を繰り返した。李氏は２４年８月、歴代大統領で初めて竹島（島根県隠岐の島町）への上陸を強行した。

　直後には当時の天皇陛下の訪韓に関し「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。さらに２年の盧泰愚大統領来日時のお言葉を取り上げ「『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら訪韓の必要はない」とも語っている。

　その後の朴槿恵（パク・クネ）大統領も反日感情をあおり、日韓関係の改善には後ろ向きだった。現在の文氏は言うまでもない。このような日韓関係が続くかぎり、韓国大統領を国賓で招く機運は高まりそうにない。＝肩書はすべて当時（政治部　力武崇樹）

優勝杯返還に韓メディア憤慨　　　　　　　　　　　　　2019年06月03日 Record China

　韓国選手の優勝カップ踏みつけ、「中国が猛批判するのは劣等感から」と韓国メディア、「謝罪したのにカップ剥奪おかしい」とも

　2019年6月1日、騰訊体育は、中国で開かれたユースサッカー国際大会で韓国人選手が優勝カップを踏みつけた問題で、韓国メディアから「劣等感を持つ中国による批判が激しすぎる」との不満が出ていると報じた。

対韓国、「丁寧な無視が一番」＝小野寺前防衛相が内情講演
6/10(月) 16:32配信

　自民党安全保障調査会長を務める小野寺五典前防衛相は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、韓国艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や韓国人元徴用工問題などに触れた上で、「文在寅政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい。丁寧な無視が一番ではないか」との認識を示した。

　小野寺氏は、「あまりお互い（批判を）言い合うと感情的になり、もう一回仲良くしようというときにしこりが残る」とも指摘。「政権が代わる中で理性的な判断ができるようになれば、ウィンウィンの関係になる」と語った。　

姦国は人権大国ですからね。きっと解決されるでしょう。笑

ライダイハン、文在寅大統領にＤＮＡ型鑑定と謝罪求める
6/10(月) 15:32配信

　ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性を性的暴行などして生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児たちが韓国の文在寅大統領に国連人権委員会の調査と親子関係を確定するＤＮＡ型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を出した。

　ライダイハン問題を追及する英国の民間団体「ライダイハンのための正義」によると、書簡はライダイハンのトラン・ダイ・ナットさんら３人が５月２８日付けで、在ロンドンの韓国大使館を通じて文大統領に提出した。

　ナットさんは、書簡の中で「韓国政府は、韓国軍兵士がベトナム女性に性暴力を行っていたことを認め、国連人権委員会の実態調査に協力し、血液検査する５０人の『ライダイハン』のデータと父親とみられる韓国軍兵士らとの親子関係を確認するＤＮＡ型鑑定に応ぜよ」と主張。さらに、「調査の結果、父子関係が確定すれば、韓国軍兵士による性暴力の犠牲になった子供たちに公式謝罪してほしい」と訴えている。

　同団体は今年１月、英議会内で開いた会合で、ナットさんと母親や、２０１８年ノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラドさん、英政府の性暴力防止イニシアチブ（ＰＳＶＩ）を設立したウィリアム・ヘイグ元外相らを招き、ライダイハン問題に連携して取り組むことを確認した。（岡部伸）

竹田恒泰氏　韓国議長の鳩山元首相への謝罪を断罪
　　　　　「鳩山を相手にして一体何の意味があるのだ？」

6/17(月) 9:04配信
鳩山元首相
明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏が、ツイッター上で鳩山由紀夫元首相（７２）を断罪した。

　鳩山氏は１３日、上皇陛下（当時は天皇陛下）への謝罪要求で批判を浴びた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長と韓国で会談。その際、文氏は「心を痛めた方々に謝罪の意を伝える」と初めて日本向けに謝罪の意を伝えた。

これを受け、鳩山氏は１５日、「議長はご自分から自身の天皇陛下の謝罪発言のことを話し始められ、誤解された面もあったが申し訳なかったと謝罪をされた。私が求めた訳ではなかったが、前日の延世大学での私の講演録を読んでいておられた。私個人にではあったが日本国民に謝られたのである」と説明しつつ、自画自賛した。

このツイートを読んだ竹田氏は大激怒。

「アホか！　議長はなぜ発言を撤回しない？　自己の弁明をしたに過ぎない。しかも謝るべきは日本国民ではなく上皇陛下だ」と全く謝罪にはなっていないと一蹴。

さらに「鳩山を相手にして一体何の意味があるのだ？　馬鹿らしいにもほどがある」とうんざりしたようにつぶやいた。

韓国が東北産水産物に続き「無印良品」に難クセ、領土問題と結びつける非常識な報道も

6/17(月) 5:58配信

韓国で好調な無印良品に降って湧いたバッシング
「裏切られた感じ。不買しなきゃね」
「返品に応じないなら、不買運動でその代償を見せてやるべきだ」
「日本製がいいと思って買ったら、放射能がオマケでついてくる」
「メイド・イン・ジャパン製品は、全て放射能検査をしろ」――。
　5月中旬以降、韓国の最大手ポータルサイトに、こんなコメントが集まっている。槍玉に上げられているのは、ほかでもない日本の無印良品。その製品に福島県で製造されたプラスチックが使われていることが、一部の韓国メディアでセンセーショナルに取り上げられているのだ。コメントには「プラスチック製品まで心配をするのはやりすぎ」などと、過熱する反応をたしなめる意見も散見される。だが多くはやはり、放射能への危機感を煽る声で占められている状態だ。

　無印良品が韓国へ進出したのは2003年。翌年、現地法人「MUJI Korea」が設立された。韓国でも「無印良品（ムインヤンプム）」、または「MUJI」のブランド名で親しまれている。

　とりわけ業績を大きく伸ばしたのは、最近のことだ。2014年の売上が479億ウォン（約44億円）に対して、2018年は188％増の1378億ウォン（約126億円）。前年比で25・8％増、営業利益は同じく30・9％増となっている。店舗数も、2015年の15カ所から現在は34カ所にまで増えた。昨年12月には2019年中に10店舗を新たにオープンすると発表、同年の売上高目標として2000億ウォン（約183億円）を掲げている。また実店舗にとどまらず、オンライン販売も2018年までの3年で成長率120％と好調だ。

　進出から10年近く経って急成長したのは、同ブランドのコンセプトが現地消費者の志向とマッチするようになったためといわれる。韓国ではまた、そのコンセプトを後追いするかのようなブランドも登場し始めた。

　例えば、流通大手系列の新世界インターナショナルが運営する「JAJU」は、無印良品との類似性が指摘されるブランドの1つだ。現地メディアによると、新世界インターナショナル関係者は後追いを否定しているが、「看板を替えたらどっちがどっちか区別できない」という消費者の声も紹介されている。また流通大手のEマートが2015年から展開するプライベートブランド「No Brand」も、ブランド性を排してミニマリズムを追求するコンセプトに既視感が否めない。そのほか生活用品専門店「Lock ＆ Lock」も、今年5月に「無印良品路線へシフトして業績改善を目指す」と報じられている。

中身のないお話です。笑

結局「日本企業は金払え」　韓国政府「徴用」問題対応策の中身とは？
6/19(水) 20:14配信 FNN.jpプライムオンライン

韓国政府が対応策を明らかに

第二次大戦中に日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人元労働者と遺族が日本企業に賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟の問題で、最初の韓国最高裁判決から実に7か月半が経過した6月19日、ようやく韓国政府が対応策を明らかにした。
以下が、韓国外務省が発表した文章の全文だ。

●外務省 強制徴用判決問題、韓国政府の立場
（1）去年10月30日の強制徴用問題に対する大法院（※韓国最高裁）判決以後、わが政府は関係部署間協議と各界要人意見および世論聴取、諸般要素に対する総合的検討など多角的な努力を傾けて、問題解決に役に立つことができる方案を模索してきた。

（2）これと関連して訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って確定判決被害者に慰謝料該当額を支給することによって、当事者間の和解が成り立つことが望ましいという意見が提起されたことがある。
わが政府は日本側がこのような方案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第3条1項協議手続きの受け入れを検討する用意があって、このような立場を最近日本政府に伝達した。

（3）政府は強制徴用問題解決のための努力を今後も着実に傾けていくことであるし、過去の歴史から始まった問題はそれなり解決努力を傾けていく一方、両国間に実質的に必要な協力は継続推進することによって各自の国益に役に立つ方向で韓日関係を賢く管理して発展させていきたいと思う。
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韓国政府が出した対応策のポイント

日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場だ。請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドルという巨額な経済協力金を韓国政府に支払った。請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」問題には、元労働者の未払い賃金、身体的・精神的苦痛に対する補償が含まれている事は、韓国政府が発行した文書にも明示されている。そのため日本政府は、判決は請求権協定違反だと強く反発し、韓国政府に対応を求めている。賠償支払いを命じた判決が確定した日本製鉄と三菱重工も、支払いを拒否しているのだ。

その前提で韓国政府が出した対応策を見てみると、日本企業に資金を出すよう求めている段階で、日本政府から見れば話しにならないだろう。

韓国メディアなどが以前から提案していた対応策の中にも同様の「日韓企業による基金案」が出ていたが、彼らが拠り所にしていたのは、日本の西松建設や三菱マテリアルが中国人元労働者に和解金を支払った事例だ。中国人元労働者は、日本での損害賠償請求訴訟では敗訴したが、日本企業は自発的に基金を作って補償した。韓国人元労働者にも同様の対応をしろというものだ。

しかし、日本と中国が国交正常化した際に、請求権の問題を解決する引き換えとして、日本政府は1円も中国政府に支払っていない事について、韓国メディアはほとんど触れない。巨額な資金を払って請求権問題を解決した韓国と、1円も払っていない中国の事例を同一視するのは無理がある。

さらに言えば、韓国大統領府は今年1月、こうした「日韓企業による基金案」を「発想自体が非常識だ」と定例会見の場で全否定しているのだ。大統領府が全否定したのに、韓国政府の対応策として発表するのは、支離滅裂と言われても反論できないのではないか。また「財源を出す」という表現になっているが、実際にやるとなれば財源を集めて「財団」なりを作らなければ補償作業ができない。財団と言えば、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」する事で合意した2015年の日韓合意の中核である「和解・癒し財団」を思い出さざるを得ない。韓国政府はこの財団の解散を一方的に決め、国家間の約束を無効化したばかりだ。その韓国政府が、再び困難な日韓間の問題解決で「財団」のような方式を提案しても、問題が解決すると考える日本人は、ほぼいないだろう。

韓国外務省関係者「日本企業は強制執行より和解を望むはず」

韓国外務省関係者によると、今回の対応策について原告には事前に打診していなかった。 原告支援団体は「事前協議が無く遺憾だ。歴史的事実の認定や謝罪について言及もない」などと強く反発した。また韓国企業にも事前打診していないそうだ。特定の企業を指名する事も無く、必要な財源額の提示もしないという。企業に丸投げしているのだ。これで本当にこの対応策が現実化するというのだろうか？

またこの関係者は、「日本企業の立場でも強制執行よりは当事者間の和解を望むと見ている。韓国企業も参加するので、日本企業も和解趣旨などを考えれば参加出来ると考える」と述べている。このような現状認識で問題が解決するとは思えない。ある日本政府関係者が「この問題は日韓関係の根幹を傷つけている重大な問題だと韓国政府に何度も話しているが、その重大性を韓国側は理解していないようだ」と話していたのを思い出した。
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G20での日韓首脳会談を実現するために発表？

発表したタイミングも気になる。韓国政府はなぜ、最初の最高裁判決から7か月半も経過して、突然対応策を発表したのか？考えられるのは、直前に迫った、大阪で開催されるG20だ。韓国メディアは連日、徴用工問題について韓国政府が何も対応しないため、G20のホストである安倍首相との会談が実現しないのではないかと報じていた。いよいよ期日が迫る中、とにかく対応策を出し、首脳会談を実現させようとしているのだろうと、複数の韓国メディアは分析している。
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日本政府は韓国の対応策受け入れ拒否

日本政府は、この対応策の受け入れを拒否した。三菱重工も取材に対し「日本政府と連携して適切に対応していきます」とコメントしているので、韓国政府の対応策を受け入れる可能性は低いだろう。

日本政府筋は「日本企業が原告にお金を出せば協議に応じるとの韓国の対応策は、日本が受け入れるはずがないものだ。実質的に韓国は協議を受けないと言っているのと同じ。わざと無理なことを言って責任転嫁しているのだろう。日本が韓国の提案を断ったので協議が出来ないと言い出す事が予想される」と話す。

7か月半も待った末に出てきた韓国の対応策だが、これで日韓関係が改善する可能性は極めて低いだろう。

韓国で日本行きチケットが大量売れ残り？たった50円で販売も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月19日 Record China
　2019年6月19日、韓国・聯合ニュースTVは「夏休みシーズンを目前に控えているにもかかわらず、日本行き航空券が破格の値段で販売されている」とし、その理由について報じた。

記事によると、韓国では最近、日本行きの航空券がソウルから仁川空港へ向かうバスの値段より安く売られていたり、1＋1（1枚購入すると同じものをもう1枚もらえる）キャンペーンで売られたりしているという。片道9900ウォン（約910円）から1万5000ウォン、空港使用料と燃油サーチャージを除くと2～3万ウォンで日本に行って帰ってこられる。その他、日本行きの航空券をわずか500ウォン（約50円）で販売したり、無料で提供するイベントを行ったりしたところもあるという。

こうした「特価競争」が繰り広げられている背景として、記事は「低価格航空会社が増えて座席の供給も増加した一方、訪日観光客は約8年ぶりに減少したため」と説明している。
　今年1～4月の訪日韓国人観光客の数は約264万人で、昨年同期比で4％以上減少した。急増し続けていた訪日韓国人観光客が減少したのは、2011年の東日本大震災以降初めてのこと。旅行業界では、近年「100円＝1000ウォン」を維持していた円ウォンレートが1100ウォン台に上昇したことと、訪日観光客が年間700万人を超えたことで日本が観光地として飽きられたことが原因とみているという。

また記事は「韓国人の旅行希望先が多様化したことも原因」と指摘している。訪日韓国人観光客が減少した一方、ベトナム、マレーシアなど東南アジアを訪れる韓国人観光客の数は増加しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「さすがに行き過ぎて飽きた」「日本の観光地はほぼ全て制覇したよ」「日本には5回行った。最初は全てが新鮮だったけど、だんだんホテルの部屋の狭さや嫌韓問題など悪いところが目に付くようになった。今は東南アジアやグアムを選ぶ」などマンネリ化を指摘する声が上がっている。

一方で「景気が悪いだけでしょ」「経済悪化で旅行客が減るのは当然」「お金がなければ旅行もできない。韓国では24万人の若者が就職できずに苦しんでいるんだから」「時間はあるのにお金がなくて行かれなくなった」「安くも売っているけど、私が行きたい日はいつも高い」など経済の問題を指摘する声も多い。

その他、「日本はきれいで静かだから行ってみたいけど、歴史問題が解決するまで行ってはならない場所と考えている」「嫌韓が問題になる国には行きたくないよ」との声も見られた。（

・訪日韓国人観光客が早く「ゼロ」になることを願う。

日本に続きベトナムも韓国人観光客のマナー不足に悩む？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月18日 Record China
2019年6月17日、韓国・オーマイニュースは「ベトナムのトイレに韓国語が書かれた理由」と題する記事を掲載した。

記事は最近の韓国とベトナムについて「貿易や事業など多くの分野で交流が盛んになっており、ベトナムでは家電や自動車などさまざまな韓国製品を目にすることができる。店では韓国人観光客のためにウォンが使えるケースもあり、多くの店員が韓国語を話せる。さらにサッカーベトナム代表のパク・ハンソ監督の活躍により韓国人に対するイメージもよくなっている」と説明している。

その上で「しかしベトナムのダナン大聖堂とカオダイ教寺院を訪れると、トイレの入り口やドア、壁には韓国語で『静かにしてください』と書かれた貼り紙がしてあるのが目につく」と指摘。さらに「外国を旅行すると英語で書かかれているのが一般的だが、英語はなく、日本語や中国語が書かれた貼り紙もなかった。トイレを出て周りを見ると、韓国人も多いが、中国人や日本人、西洋人のほか中東人もいた」と説明している。

韓国語の貼り紙のみがある理由については「韓国人が神聖なこの地域を静かに厳粛な姿勢で見学しなければならないという事実に気づいていないようだ。そのため大声で騒いでいるのではないか」と分析している。さらに「こうした事態が頻繁に起これば、韓国人のイメージが下がったり、成熟していない文化人と烙印を押されたりする可能性がある」とし、「外国を旅行中に厳粛な場所を訪れる時はよく考えて行動することが必要だ」と訴えている。

韓国では最近、日本の対馬の住民らが神社や展望台にあるハングルの落書きや、道に捨てられた大量のハングルが書かれたごみなどに頭を悩ませており、「韓国人お断り」の貼り紙が増えていることも報じられ、物議を醸していた。

これに、韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。マナーは守ろうよ」「厳粛な場所や多くの人が訪れる場所ではルールを守るべき。騒げば国の恥さらしになる」

「韓国語だけで書かれている点に注目すべき。騒がしいとよく言われる中国人を超えているということだから」「韓国でも夜に大きな声で騒いでいる人がとても多い。気を付けるべきだ」「マナー教育を怠った国の責任が大きい」「外国に出ると韓国人はまだまだだと感じるよ」など、韓国人のマナー問題を指摘する声が相次いでいる。

一方で「韓国にいるベトナム観光客もうるさいよ」「韓国人はましな方では？」「うるさいのではなく、単に韓国人観光客が多いってことでしょ」などと反論する声も見られた。（翻訳・編集/堂本

姦国人は世界中の鼻つまみ者ですから。笑

安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」（１）
6/24(月) 7:36配信　中央日報日本語版

安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。２２日に出演した日本テレビ系列（読売系）の番組『ウェークアップ！ぷらす』でだ。

韓国政府が今月１９日に、大法院徴用判決から８カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上（外交的）の協議手続きを受け入れる」という提案だった。

司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」

安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。（日本企業に賠償を命じる）判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」

司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」

安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」

安倍氏は２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。

続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。

安倍氏は前日（２１日）に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので２国間会談を行う時間が制限されている。（日韓会談が）可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。

産経やテレビ朝日などで「Ｇ２０時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。

早く現金化して下さい。笑

韓国外相「報復には対応措置」＝日本企業資産の現金化で
6/25(火) 14:25配信
時事通信
　【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の康京和外相は25日、原告側による日本企業の資産現金化に日本政府が報復措置を取った場合、「われわれも黙っているわけにはいかない」と述べ、対応措置を講じる考えを示した。

　国会外交統一委員会で答弁した。

　康氏は「報復措置が打ち出されれば、われわれも対応せざるを得ず、状況がさらに悪化すると考えられる」と懸念を表明。「外交当局では、そのようなことが起きないよう、綿密に準備し、協議している」と語った。　

トランプに縋って下さいね。笑

外交的「孤立感」に悩む文在寅氏　すがるのはトランプ氏訪韓
6/25(火) 13:25配信
産経新聞
　大阪市で２８、２９日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が近付く中、韓国では自国の外交的な孤立への自覚と不安感が強まっている。日米関係の一層の緊密化、中国の日本への接近、習近平中国国家主席の初訪朝による中朝首脳会談－。周辺国が活発な動きをみせる中、何もできない文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、韓国社会には焦燥感やいらだちの空気さえ漂っている。（ソウル　名村隆寛）

　■結局孤立しているのは…

　「日本パッシング（外し）を心配する安倍（首相）」（朝鮮日報）、「安倍首相に焦燥感」「日本が疎外される日本パッシングの懸念」「日本が最近の事態の流れから排除されたとし心配するのも無理はない」（中央日報）、「日本が衝撃を受け、前例ない首脳会談の急進行に戸惑っている」（ＫＢＳ放送）

　これら韓国メディアの報道は、昨年３月、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と初の会談を行う意向を示した直後、連日のようになされていた。平昌冬季五輪への北朝鮮の参加や、３回の南北首脳会談で南北融和ムードが高まった韓国では「日本の孤立」を強調する論調が支配的だった。だが、状況は１８０度変わってしまった。

　この韓国メディア報道の表現のうち、「日本」から「韓国」に、「安倍」から「文在寅」に代えれば分かりやすい。まさに韓国が現在、置かれた状況だ。現に韓国紙の多くが連日のように、「韓国外交の立ち位置が分からないという言葉がささやかれている」「韓米日対中朝露という伝統的対立の構図から、韓国だけが外れた」（朝鮮日報）などと、韓国の外交的孤立を深刻視し、焦りや戸惑いを隠さない報道を続けている。

　■おもしろくない展開に

　転機は、今年２月末にベトナム・ハノイで行われた２度目の米朝首脳会談が物別れに終わったことだった。文在寅大統領による米朝仲介役の夢も破れ、韓国では「南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」（朝鮮日報）などとする懸念が出始めた。

　北朝鮮からは、韓国は「米朝の）仲介者ではない」と突き放され、米国との関係もぎくしゃく。トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置により、韓国はいま、米中の間で身動きがとれない。

　さらに、Ｇ２０直前の訪韓が期待されていた習近平氏は、何と北朝鮮に行き、金正恩氏との蜜月ぶりをアピールした。「習近平訪韓」を報じた韓国紙の“スクープ”は、先走った単なる「飛ばし記事」に終わってしまった。

　一方で、韓国メディアがこぞって嫌悪し続ける日本の安倍晋三首相は、５月にトランプ米大統領を国賓として招き、良好な日米関係を示した。また、Ｇ２０サミット議長国の首相として注目され、米中露をはじめ各国首脳との会談などで多忙を極めそうだ。

　２７日に大阪入りする文在寅氏とＧ２０で首脳会談が予定されているのは、現在のところ主要国では中国、ロシア、カナダぐらいで、韓国が「門戸を開いている」（大統領府）という安倍首相との会談も行われない見通しだ。第一、安倍首相はホスト国の首相として忙しい。こうした状況が韓国にとって面白いはずはない。Ｇ２０での文氏の存在感以前に、韓国では「何をしに行くのか」「訪日してどうにかなるのか」といった冷めた見方さえ出ている。

　■思い込みで一喜一憂

　１年前、韓国メディアは「国際社会でつまはじきにされた日本が慌てて焦っている」と決めつけていたが、日本は韓国が“期待”したように「排除された」とは思っておらず、慌ても焦りもせず、冷静に朝鮮半島情勢を見守ってきた。そして日本なりの外交を展開してきた。その結果が現在の状況である。

　韓国は喜々として「安倍に焦燥感」「衝撃を受け戸惑っている」「慌てている」と思い込んでいただけだ。「絶対そうに違いない」と、日本の孤立や焦りを期待したうえで、勝手に楽しんでいたのだ。

　だが今、その韓国が自らの孤立を真剣に不安がっている。一方で日本は、韓国が必ずしも孤立しているとは思っていない。まさに思い込み。日本の失敗を喜び、成功を妬ましく思う、韓国らしい相変わらずの現象がいま、韓国で起きている。

　■土壇場での逆転なるか

　訪韓させたかった習近平氏を北朝鮮にさらわれた形で、Ｇ２０での成果も期待できそうにない韓国。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府は日韓の企業による自発的な拠出金で原告（元徴用工と主張する韓国人ら）に「慰謝料」を支給する方式での問題解決を提案したものの、日本から拒否され、対日関係は泥沼から抜け出せない。

　そこで韓国が、この最悪の現状を打破し、展開を逆転させる希望としているのが、Ｇ２０終了後に予定されているトランプ氏の訪韓だ。４月に訪米したものの、トランプ氏との首脳会談を実質２分で打ち切られた文在寅氏は以後、トランプ氏の訪韓を熱心に要請し続けたという。Ｇ２０の前が理想的だったようだが、とにかくトランプ氏は韓国に来てくれる。

　韓国で出迎えるため、文氏はトランプ氏よりも先にＧ２０会場の大阪を離れることになりそうだ。文氏にとって、Ｇ２０よりもソウルでの米韓首脳会談の方が、目下の重要イベントなのかもしれない。

　韓国で懸念が強まる中、文氏は土壇場で逆転し、孤立感から抜け出したいところだ。ただ韓国では、政府と政権与党以外は自国のことながら冷めた見方が多い雰囲気だ。

韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 ダイヤモンドオンライン
■韓国企業の海外脱出が加速化

　ここへきて、韓国企業の海外脱出が加速化している。それを如実に示すデータが韓国政府から発表された。企画財政部の発表によると、今年1～3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高だ。産業別にみると製造業の割合が高い。

　その背景の1つに、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済運営の失敗がありそうだ。韓国企業にとって、文政権は安心して事業を行える環境ではなくなったということかもしれない。労働組合への配慮や税負担など、韓国企業が国内で事業を続けるメリットはあまり見当たらなくなっているようだ。

　それに加えて、米中摩擦の影響という外部要因もある。すでに米国のトランプ大統領は、2500億ドル相当の中国からの製品輸入に25％の制裁関税をかけた。制裁関税の回避やサプライチェーンの立て直しのために、多くの韓国企業はベトナムなどに進出し、収益をひねり出そうとしているように見える。

　韓国の政治的な環境や人口構成など社会的なファクターを考えると、韓国企業は“生き残り”をかけて海外に出て行かざるを得なくなっている。

　ただ、そうした動きがすぐに効果には結びつかない。企業の収益をみると減少傾向になっている。自国企業の海外脱出と、企業収益の減少が同時に進むと、韓国経済の成長基盤はぜい弱になる。長めの視点で考えると、韓国の政治と経済は一段と厳しい状況を迎える可能性が高まっていると見る。

■「国内脱出」を図る韓国企業

　先日、ソウルから知人が来日して話す機会があった。その人は「韓国では自由なビジネスが難しくなりつつある。できれば日本など、海外でチャンスを見つけたい」と真剣な表情で話していた。

・韓国企業は日本にくるな。

日韓関係悪化　ボールは韓国にある
7/1(月) 9:30配信 毎日新聞
　
　宇都隆史参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。最近の日韓関係悪化について「どの問題も日本側から起こした問題ではなく、韓国側からやってきたことだ。関係を修復したいならば韓国側の答えが必要だ」と述べ、韓国側が対応すべきだとした。

　宇都氏は今年5月に韓国国会の外交統一委員会の議員が訪日した際、韓国で「このような冷遇は初めて」などと報道されたことをあげ、韓国側が日本の状況について「正確に認識できていないのではないか」と言う。

　また6月にシンガポールであった日韓防衛相会談について「笑顔で握手をしている写真が出るのは極めて不用意だった」と指摘。「韓国には日本が足並みをそろえてやっているという姿勢を見せて、それが文在寅（ムンジェイン）大統領にも伝わるようにしなくてはならない」と強調した。

　そのうえで「韓国が日本と連携を保ちながら北朝鮮や中国と対峙（たいじ）することは日本にとっても重要なことだ」と指摘。一方で「文大統領が、北朝鮮に傾いた外交方針を転換するとは考えにくい。日本としては戦略的に考え、対応するしかない」と語った。

＊関係改善する必要無しだろ。

(朝鮮日報日本語版)【社説】「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか
7/1(月) 8:42配信 朝鮮日報日本語版

　大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が終わった翌日、日本政府は半導体・テレビ・スマートフォンなどの製造に欠かせない3つの先端材料の韓国向け輸出を規制することにしたと産経新聞が報じた。日本政府はこれまで、これら3品目を輸出する際の手続きを大幅に簡素化する「ホワイト国」（優遇国）27カ国に韓国を入れていたが、今月4日から韓国を外す制裁方針を正式発表する予定だという。強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり、感情的な溝を深めてきた韓日関係が、ついに一触即発となりかねない局面に至っている。

【グラフィック】G20：タイムラインで見る韓日首脳会談

　半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス（高純度フッ化水素）とレジスト（感光剤）、スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドは、日本が世界市場の70－90％を生産している。半導体は昨年の韓国の全輸出の約20％を占め、サムスンのスマートフォンは現在、世界シェア1位。世界市場で販売されているテレビ の2台に1台はサムスンかLGのテレビだ。もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる。米中のはざまで揺れた「ファーウェイ（華為技術、Huawei）制裁問題」で、韓国企業は打撃を受けることになるかもしれないと心配していたが、今度はそれ以上の大きな問題が日本で起こりつつある。日本の規制が現実のものとなれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている。
.

　日本政府はこれまで、「強制徴用賠償問題で韓国に差し押さえされた日本企業の資産が売却され、実質的な被害が生じたら報復措置を取る」と警告してきた。日本の今回の規制発表は、報復の引き金に指をかけて韓国側の動きに注視するという予告だ。今回のG20サミット主催国の首相・安倍首相が19カ国の首脳や国際機関代表と会いながら、最も近い国・韓国の大統領との対面は8秒間の握手だけで終わったことも、こうした措置を念頭に置いていたからだろう。安倍首相の今回の措置は7月に行われる参議院選挙のためだ、という見方も日本にはある。自身が主催した国際的な一大行事が終わるや、隣国を脅しにかかる安倍首相の度量の狭さが目につく。日本のこうした対応は十分に予想されていたが、韓国政府がどのような対策を立てているのか心配だ。ファーウェイ制裁問題が浮上した時、韓国大統領府は「各企業が自律的に対処すべき事項だ」と言ったが、その10倍と言われる衝撃が迫っていても、同じ言葉を繰り返すつもりなのだろうか。

まだまだ序の口だよ♪　これからだ。

たのしみだわあ

国研究者「徴用工差別は嘘」　２日の国連シンポで主張へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月01日 産経新聞
　戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。
　
　炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

　李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。

政府、韓国への半導体材料輸出を規制　今後は他品目にも広げる方針
7/1(月) 19:27配信 毎日新聞

日本政府による対韓国輸出制限の内容
　政府は1日、半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表した。輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、事実上輸出を制限する。今後他の品目にも制限対象を広げる方針で、半導体を主要産業とする韓国にとって大きな打撃となる。韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った形だ。

　徴用工問題で日本側は「日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」と強く反発し、6月28、29日の主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国政府の対応を求めていたが、満足いく回答は得られなかったという。ただ、外交問題の解決手段として輸出制限措置を取る手法は、日本がG20などで提唱してきた自由貿易推進の方針に逆行する懸念もある。韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は1日、「世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、国際法などに基づく必要な対応措置をとる」と反発した。

　手続きを厳格化するのは、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目。これまでは韓国に輸出する企業に、日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取っていたが、4日に対象から外す。3品目の国内生産量は、世界生産量の7割以上を占めており、日本から調達する韓国企業には打撃となる。政府は、安全保障上の友好国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を外し、電子部品など先端技術の輸出手続きについても厳格化する方針だ。

　経済産業省は今回の対応について「両国の信頼関係が著しく損なわれ、韓国側で適切な輸出管理がなされているか確認できないため、手続きを見直した」と説明。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「自由貿易に逆行するものでもない」と述べた。

　一方、成氏は関係省庁幹部らを集めた対策会議で、「G20首脳会議で日本が提起した自由で公正な貿易環境を目指す宣言の精神に全面的に反する」と批判。外務省の趙世暎（チョセヨン）第1次官は、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

＊全ての品目を輸出規制していいですよ。

半導体製造機械も検査機器も韓国にあるのは全部日本製。
日本がこれらを輸出停止したら、韓国半導体企業は製造ラインすら維持できない。
さあ、楽しくなって参りました。ｗｗｗ

「安保を前面に出せばＷＴＯ例外も」　日本、韓国の急所を狙い刺す
7/3(水) 17:07配信

「大法院から決定が下されたが、仕方ない。原告のかわいそうな人々が苦しい暮らしの中から資金をどうにか集めて裁判して勝ったのに、どうしたら政府が出ることができようか。これが韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の考えだ。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されて大騷ぎとなり、日本が報復措置をしても仕方ない。むしろこのような大騒ぎを経てこそ、解決の糸口が見えることもあるだろう…」

今年２月中旬、韓日外交で中核的な役割を果たしていたある政府高官が打ち明けた話だ。当時は大法院徴用判決が日本企業資産の差し押さえにつながり、韓日間の葛藤がさらに高まっていた時だった。だが、この高官が打ち明けた韓国政府の認識は「日本が対抗措置をするといってもこれと言って何かあるだろうか」という水準だった。

高官や現場指揮者の認識は同じだった。韓日外交の危機を感知した各種危険信号にもかかわらず、韓国外交当局の対応からは危機感を感じることができなかった。「政府が対日外交を放置している」というメディアの指摘に「絶対に対日外交を放置していない」「メディアが日本政府の脅迫にもてあそばれている」という神経質な反応を出したりもした。東京の日本消息筋は「その甘い認識が、結局、半導体・スマートフォンの核心部品に対する輸出規制という請求書をまねいた」と話した。

日本は違った。刀を磨いでいた。「韓国は日本を甘く見て中国だけを恐れている。だが、今回は違う。すべてのカードを並べて熱心に準備している。日本政府は殺気立っている」。今年３月、韓日外交で重要な役割を果たしている日本側要人が伝えた当時の政府内の雰囲気だ。日本は敏捷に動いた。「韓国に対する輸出規制最終案は５月中にほぼ固まっていた」という読売の報道通りだ。

ある消息筋は「安倍内閣の核心人物として知られている経済産業省官僚出身の今井尚哉氏の作品というのが日本政界では定説」と伝えた。中央部署から首相官邸に派遣された６人の秘書官のうち首席の今井氏は、第１次安倍内閣から安倍首相を補佐した核心中の核心だ。官邸に伝えられるすべての政策、安倍首相が下すべきすべての政務的判断に彼が関与しているという評価を受けている。

今井氏と彼の出身部署である経済産業省は緻密なシナリオを整えた。韓国にとって最大の急所である半導体とスマートフォンを精密打撃地点に選んだ。名分として掲げたのは「安全保障」だった。安全保障上、必要なら例外的に貿易規制を許容しているＷＴＯ（世界貿易機関）の協定上の隙間に食い込んだ。安保友好国に貿易審査に関連した特恵を提供する「ホワイト国」から韓国を除外する措置も巧妙だった。日本が前面に出した「安全保障」という名分にも合い、今後、韓国企業の対応によって輸出規制対象を無尽蔵に拡大することも減らすこともできる。駆け引きとアメとムチを手に、韓国を意のままに圧迫できる絶妙の一枚を見つけ出した。

大阪Ｇ２０サミットで韓日首脳会談を日本側が無にしたのは戦術的一貫性を考慮した次元とみられる。輸出規制の発表がすでに予定された状況で、安倍首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と額を突き合わせることはできない状況だった。だが、日本外務省は最後まで「立ってしばらく対話をするか、握手を長くするか、少しの間座って話をするか、決まっていない」と煙に巻き、結果的に韓国を右往左往させた。

日本は韓国政府といつも顔を合わせる外務省ではなく、日本国内で「無条件忠誠集団」として通じる経済産業省を通じて韓国の急所を突いた。外務省から流れる融和的ジェスチャーに安心していた韓国にとっては、このため思わぬ鋭い小刀となった。

輸出規制の発表以降、韓国政府と特に区別される日本政府の特徴は、徹底して「ワンボイス」というものだ。首相官邸の官房長官と副長官、主務部署である経済産業相、さらに私席で会う中間責任者まで一貫している。「安全保障を目的に輸出管理を適切に行うための措置」「韓国とは信頼関係が損なわれ、輸出管理が難しくなった」という話をオウムのように毎日同じように繰り返している。

「日本の輸出規制は徴用判決に対する経済報復」〔成允模（ソン・ユンモ）産業資源部長官〕、「日本輸出規制が徴用のためというのはただのメディアの解釈であり、日本政府の公式立場ではない」（青瓦台関係者）など、それぞれバラバラの声を出している韓国政府とは対照的だ。
両国消息筋の伝言を総合すると、韓国政府が先月１９日に発表した徴用問題関連対策が結果的に両国関係に「毒」になった。韓国政府はこれまで、１９６５年請求権協定に基づいた日本政府の外交協議と仲裁委設置に一切応じなかった。

そうこうするうちに仲裁委設置に関連した回答期間（６月１８日）を１日過ぎた１９日、「韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、被害者に慰謝料を支払う」案を提示した。大法院判決から８カ月で初めて出した案だったが、実はその数日前、日本が「韓国の国際法違反状況（大法院判決）を是正しているものではない」としてすでに拒絶していた案だった。日本首相官邸は激昂した。

当初、安倍首相は５月には完成していた韓国輸出規制案を早く実施するよう催促する立場だった。

このような首相官邸の強硬雰囲気の中で「Ｇ２０サミットまで、もう少しだけ待ってみよう」と、最後まで安倍首相を説得した人物が「最後に残った穏健派」として通じている菅義偉官房長官だったという。だが、韓国政府が徴用対策案を出した後は菅官房長官さえもこれ以上安倍首相を止めることはできなかった。菅官房長官は周囲に「崩壊する堰をこれ以上止めておくことはできなかった」と漏らしていたという。

日本の輸出規制強化 ４日０時に発動、韓国外相「常識に反する」不買運動も
7/3(水) 17:54配信 ・TBS News i
　
　日本政府による韓国への輸出規制の強化が迫るなか、韓国では、日本製品の不買運動も始まるなど、抗議の声があがっています。

　日本政府が４日午前０時から、半導体の製造に必要な材料３品目を対象に韓国への輸出規制を強化することを受けて、韓国大統領府のホームページには日本製品の不買運動などを呼びかける請願が寄せられ、６０００人以上が賛同しています。

　「以前は何度も日本に行きましたが、今は行きたい気持ちが無くなりました」（ソウル市民）
　「これからもつきあわないといけない国なのに、細かいことで争わないでほしい」（ソウル市民）

　インターネット上では冷静な対応を呼びかける意見がある一方で、「日本製品は今後、買いも使いもしない」といった投稿が相次ぐなど、一部で反発が強まっています。

　こうしたなか、韓国政府は、半導体の材料や部品、設備の開発事業に毎年１兆ウォン＝日本円でおよそ９２０億円を集中的に投資する方針を決定。康京和（カン・ギョンファ）外相は、今回の日本による規制強化について「不合理で常識に反する報復措置だ」と述べ、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴など必要な措置をとる考えを示しました。（03日16:08）

・日本も韓国製品を買わなければ、ウインウインですね。
・韓国人は日本に来なくて良いよ。
・不買運動ならば日本企業は韓国から撤退しよう。

　「これからもつきあわないといけない国なのに、」
うわっ。。。気持ち悪い。

輸出管理、西村副長官「ＥＵも韓国の優遇ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月04日 読売新聞
　西村康稔官房副長官は４日の記者会見で、政府が発動した韓国に対する半導体材料の輸出管理強化をめぐり、「ＥＵ（欧州連合）は韓国に対して最も優遇した扱いをしていない」と述べ、対応の正当性を強調した。

　西村氏は、各国が相手国についての独自評価に基づいて輸出管理制度を運用しているとした。その上で「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに則したもので、ＷＴＯ違反との指摘はあたらない」と説明した。

　政府はこれまで、輸出手続きを簡略化する優遇措置が受けられる「ホワイト国」２７か国に韓国を入れていた。しかし、韓国が元徴用工訴訟で解決策を示さず、「信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難」（菅官房長官）になったことを理由に、韓国を除外する方向で手続きを進めている。

面白い韓国どうなるか注視

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS
7/6(土) 9:31配信 朝鮮日報日本語版

「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

　韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

　韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

　だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。

　しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。?起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。

韓国さん、輸出規制の黒幕はアメリカさんなんですよｗｗｗ

2019/6/11の日本経済新聞
マイクロン、広島工場を1割拡張　次世代DRAM量産

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場（広島県東広島市）で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。
製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45953470R10C19A6X20000/

日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き
7/5(金) 0:00配信

　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

韓国人、慰安婦像に唾か　日本語使い日本人装う？
7/6(土) 12:41配信　共同通信
　
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する少女像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査を始めたと報じた。

　しかしその後、全員が韓国人だったと判明。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。

　聯合によると4人は20～30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで少女像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。

　警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。

韓国人はまるで狂った殺人鬼だ。

安倍首相、輸出管理「韓国は信頼できないから」　　　　　2019年07月07日 読売新聞

　安倍首相は７日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

　韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく２国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。

北寄りの危険な政権ですね。笑

【社説】「朝鮮戦争は北の戦争犯罪」と最後まで言えなかった韓国国防相

　韓国の保守系野党・自由韓国党の議員が3日に国会で「6・25戦争（朝鮮戦争）は（朝鮮）労働党による戦争犯罪だと考えるが、（長官は）どう思うか」と韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官に質問したが、これに鄭長官は4秒間にわたり沈黙を続けた。この議員が「6・25は戦争犯罪なのかどうなのか」と重ねて問いただした時も、鄭長官は3秒間ためらった上で「どういう意味か」と逆に質問した。「（6・25は）北朝鮮が南侵を企画し、侵略した戦争という点に同意するのか」と3回目の質問を受けてはじめて鄭長官は「北朝鮮が南侵、侵略を行った戦争であり･･･」とまで言ったが、その後は言葉を濁した。

　質問者が「6・25当時、北朝鮮で検閲相や労働相として金日成（キム・イルソン）主席をささえた金元鳳（キム・ウォンボン）には戦争犯罪の責任があるのかないのか」と再び問いただすと、鄭長官はうつむいて資料を確認する素振りをみせた。「そんなに考える必要があるのか」と問い詰められると、鄭長官は資料を見つめながら「いずれにしても、北朝鮮政権の樹立に貢献し、積極的に同調したとしてそのようには･･･」とまで答弁した。この日、5時間30分にわたり続いた国会国防委員会で、鄭長官は「6・25」と「金元鳳」に関する一連の質問に最後まで明確な答弁ができず、頭を上げることができなかった。

　鄭長官は過去にも北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈や延坪島砲撃について「我々にも理解する部分がある」と証言したことがある。また北朝鮮の攻撃を受けて戦死した韓国軍兵士を追悼する守護の日については「数々の不名誉な衝突を追悼する日」と述べた。大韓民国にねらいを定めた北朝鮮の新型ミサイルが発射されたときも「対話によって解決する考えがその意図として隠されている」との見方を示した。

　鄭長官がこのようにあいまいな証言を繰り返す理由についてはもちろん想像がつく。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は顕忠日に3年連続で「6・25」に言及しなかったばかりか、金元鳳を「韓国軍のルーツ」として称賛した。韓国軍もこのような政権の顔色をうかがっている。鄭長官は北朝鮮の小型船が韓国軍の警戒監視網をすり抜けたことについて謝罪したが、このように政治にかまけて敵の顔色をうかがうような軍のトップは、警戒網が破られたこと以上に危険な存在だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

姦国人のオマルはアタマ悪いですね。笑

韓国は核開発を進めるイランにフッ化水素を横流しする見返りに格安の原油を大量にイランから受け取っていた。
その証拠をイスラエルと欧米各国が抑え、日本がそれを見逃していると日本に圧力をかけた。
下手をすれば日本そのものがテロ支援国家と非難されてもおかしくない状況だった。
トランプの日米安保発言は安倍に韓国を潰せと言う国際社会の指示だったわけだ。

韓国は世界中を敵に回した裏切り者国家の烙印を押され、２度と這い上がれない地位にまで突き落とされることになるだろう。

チ～ン。

姦国は北と併合するから大丈夫ですよ。笑

慰安婦像に唾 韓国人と判明　　　　　　　2019年07月08日 12時50分Record China

日本人が慰安婦像に唾吐き？全員韓国人だった！中国ネットユーザーもあきれる

韓国京畿道に設置された「慰安婦像」に日本人とみられる男性らが唾を吐いたとされた問題で、実際には全員韓国人だったことが判明。
中国のネットユーザーからあきれたようなコメントが寄せられている。

一度徹底的にやってやらないとわからないよね。

徴用工、譲れない文政権　背景に韓国国民の政治意識や内政問題
7/8(月) 10:40配信 　西日本新聞
　
　韓国最高裁が昨年10月、日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡る問題で、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切ったことから、日韓の対立が先鋭化している。文在寅（ムンジェイン）政権は一貫して「行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」と強調。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本の主張には直接反論しない姿勢を取る。日本側には理解しがたい文政権の対応の背景には、韓国国民の政治意識や内政問題が複雑に絡む。

当為と法治
　「韓国人は『現状に問題があるならば、過去のルールにとらわれず、改善すべきだ』との意識が、日本人よりも強い」。ソウル出身で知日派の政治経済学者ロー・ダニエル氏は、韓国人の政治意識を「当為主義的だ」と分析する。

　当為とは、倫理的な概念で「あるべきこと」「なすべきこと」を意味する。ロー氏によると、韓国人は「あるべき理想」に現実を近づけるため、法や条約を改変することに日本人より抵抗感が小さい。

　文氏が徴用工問題について「韓日協定（日韓請求権協定）があったとしても、（中略）被害者の苦痛がいまだ残る事実を受け入れなければならない」と主張するのも、当為主義的な考え方が反映しているという。

　対照的に日本人は「利益が相反する問題解決の手段としてルールや合意を重視する法治主義的な意識が強い」とロー氏は見る。だからこそ日本側は日韓請求権協定に矛盾するような韓国側の対応に「信頼関係が著しく損なわれた」（安倍晋三首相）と強く反発した。

　首相は今回の措置を世界貿易機関（WTO）協定に違反しないと強調する。だが議長国を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で、首相は「自由貿易の基本的原則を確認できた」と胸を張っただけに、ちぐはぐな印象は拭えない。国内でも輸出規制の対象となった部材や装置の内製化が韓国で進んだり、韓国企業の設備投資が低迷したりして受注が減少する恐れに懸念の声が上がる。

・この新聞社韓国擁護を展開する田舎の新聞社だね。
　安全保障に関わる問題を把握してないか、触れたくないか　だね。

ＮＨＫ「韓国側に変化なければ輸出規制品目拡大」
7/8(月) 13:09配信 　中央日報日本語版

　日本政府が半導体３台核心素材の輸出規制を発表してから１週間で、韓国側の対応に変化がない場合には追加規制もあるという日本メディアの報道が再び出てきた。

ＮＨＫは８日、「（日本政府は）今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考え。改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針」と報道した。

報道によると日本政府は今回の措置と関連し韓国側に動きがない場合には、輸出管理で優遇措置を与える国から韓国を除外し、規制強化対象を一部工作機械と炭素繊維などほかの輸出品目に拡大するという。

これに先立ち日本の経済産業省は１日に韓国への輸出管理規定を改定し、スマートフォンとテレビに使われる半導体などの製造過程に必要な３品目の輸出規制を強化すると発表した。

しかしこれは韓国大法院（最高裁）の徴用賠償判決などに対する事実上の経済報復措置という批判が提起され、日本メディアですら撤回を促す意見が続いた。韓国政府は措置の撤回を促す一方、これは世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで厳格に禁止する輸出統制に該当するとしてＷＴＯへの提訴を検討している。

日本政府はこれに対し、軍事転用が可能な原材料であり、韓国側に「不適切な」事例が複数見つかったことから、安全保障上必要な措置という立場だとＮＨＫは伝えた。

韓国からの観光客も来なくていいよ。

安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
7/9(火) 7:24配信 　中央日報日本語版

安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。
安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。

ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。

【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月10日 水曜 午前11:45
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

韓国半導体メーカー、日本の規制は在庫削減の好機に
7/10(水) 17:03配信 　ロイター

［ソウル　１０日　ロイター］ - 日本が韓国向け半導体材料輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながるとの見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞の株価が１０日、上昇した。

両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受けている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難しく、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる可能性がある。

韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われわれにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないようにするチャンスになるかもしれない」と述べた。 １０日のソウル株式市場で、サムスン電子株は１％高、ＳＫハイニックス株は４．４４％上昇して終了した。

韓国経済新聞は９日遅く、匿名の業界筋の話として、サムスン電子とＳＫハイニックスが、早ければ今月中にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、と報じた。
両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはここ１年、価格が急落している。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、スマートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打撃を受けたことが背景にある。

韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えようとしているが、その一方で、各社にとっては、３カ月分の在庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触
7/11(木) 産経新聞
　
　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

日本人は、皆、戦争で死んだ。
今、生きてるのは、どこからかわいてきたもの。
日本はとうの昔に死んだんだ。

不買い運動頑張って下さいよ。心から応援していますよ。

韓国メディアが煽る日本製品不買運動、空前の日本ブームで不発に終わる可能性
7/12(金) 11:01配信 　デイリー新潮

「ボイコット」「締め出し」「旅行取り消し」――。韓国のニュースメディアにいま、こんなワードが飛び交っている。これらは日本の半導体輸出規制を巡って、現地報道が伝える「韓国社会の反応」だ。

　7月5日にはソウル市鍾路区の旧・日本大使館前で、日本製品の不買を訴えるデモが行われた。映像を見る限り、集まったのは数十人ほど。参加者は「日本製品不買」と書かれたビラを手に、ユニクロ、トヨタ、ホンダ、ソニー、またアサヒビールやマイルドセブンのロゴなどを貼りつけたダンボール箱を踏み潰すパフォーマンスを行った。その映像は韓国の主要メディアはもちろん、日本のワイドショーにまで拡散している。

　デモを行ったのは、中小企業及び自営業者の27団体からなる韓国中小商人自営業者総連合会。全国で少なくとも約230カ所の個人商店やスーパーなどが、ビールなど日本製品の販売を中止するという。日本が「報復措置」を止めるまで続けるとしているが、売上は10％ほど減少が見込まれるそうだ。
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●日本人K-POPアイドルを巡る報道
　韓国の各メディアはまた、「報復措置」への反発が日本人K-POPアイドルにも及んでいると伝えている。いまや日本でもブレイクした女性グループTWICEをはじめ、日本人メンバーを含むK-POPアイドルグループは少なくない。大手紙「朝鮮日報」は7月4日付の記事で、TWICEなどの日本人メンバーを挙げながら「日本国籍のタレントの国内活動を中断させなくてはいけないという主張も出始めている」と報じた。

●ネットでは不買だけでなく、日本旅行を止めようとの呼びかけも見られる。　日本旅行に関するネットコミュニティでは、旅行を取り消した手続き画面のスクリーンショットが登場。これもまた「韓国社会の反応」として、多くのメディアに取り上げられた。

●そうしたなかで俳優イ・シオンが被った災難も、ニュースになっている。　　ちょうど旅行で日本を訪れていたイ・シオンは7月3日、自身のインスタグラムに滞在中の写真2点を公開。すると「ニュースも見ないで生きているのか」「状況が理解できていない」といった非難コメントが殺到し、写真の削除を余儀なくされてしまった。

●最悪な関係と裏腹な日本ブーム
　教科書問題、竹島問題など、これまでことあるごとに盛り上がってきた韓国の日本製品不買運動。だがそのつどメディアが煽り立てる割に、具体的な成果につながったことはないようだ。
　現地紙「ソウル経済」は7月7日付の記事で、「不買運動の大部分は竜頭蛇尾に終わった」「不買運動を繰り広げた日本製品の消費量は、この間むしろ着々と増えてきた」と伝えた。

●「過去最悪の日韓関係」と叫ばれるのとは裏腹に、韓国はむしろ日本ブームというべき状況が続いている。
　日本を訪れる韓国人の数は2005年の約174万7000人から、2018年は753万9000人に急増。これは人口の約15％という驚くべき数字だ。7月5日付「京郷新聞」は大手旅行会社の話として、「キャンセル件数を注視しているが、有意な動きは見られない」とのコメントを紹介している。

●前述のデモでやり玉に挙げられた日本車は、全輸入車に占めるシェアが2015年の2倍近い21.5％（今年上半期）。また日本で就職する韓国人も増加傾向にあり、全海外就職者に占める割合は最多の約29％（2017年）に上る。

●そのほかスイーツをはじめ日本食が人気を博しているかと思えば、アパレルや日用雑貨でもユニクロや無印良品が市場を席巻している。歴史問題では譲らない韓国人だが、文化や消費、レジャーといった面ではむしろ非常に日本好きなのが現実だ。
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●レクサスにキムチを撒いた人物
　もちろんなかには、反日感情から日本製品の人気を苦々しく思う韓国人もいる。そうした人々が、日本文化を好んだり日本製品を消費したりする人を「イルパ（※常軌を逸した日本ファンの意味）」と呼び、ネットコミュニティで「親日派（※日本統治時代の対日協力者の意味）」「売国奴」といった攻撃を浴びせることもある。 　7月5日にはレクサスがテーマのネットコミュニティで、愛車にキムチを撒かれたというオーナーの証拠写真つき投稿が話題を集めた。
　コメント欄では「国家間の問題でこんなことをするとは」「それが愛国だと考えるクズがいるんですね」「韓国人同士で反目し合うのは安倍の狙い通り」などの声が寄せられる一方、投稿者は「こんな一介の事件が政治的に利用されるのかと思い、インタビューや取材は断りました」と書き込んでいる。犯人の真意は不明だが、「イルパ」に反感を持つ人物が半導体関連の報道に刺激された、と見る向きは多いようだ。

●「アイドルボイコット」報道への視線
　前述の日本人K-POPアイドルのボイコットという報道に対しても、ポータルサイトのコメント欄やSNSでは冷めた意見が多い。例えば7月4日にこれを報じた通信社news1の記事は、ポータルサイトで約5000件のコメントが寄せられている（7月8日現在）。そのなかで最も共感を集めたのは、次のような内容だ。「ゴミ記者が記事の照会数を稼ぐために、韓国が好きで韓国に住んでいる彼女たちを政治的な問題に引き込んでいるのが、本当にムカつく」。またツイッターで不買運動を呼びかけているフォロワー数1万4700のアカウントも、「ゴミ記者に騙されないでください。韓国で活動中の日本人芸能人を追い出せという投稿はありません」とツイートしている。

・7月4日には野党・正しい未来党のハ・テギョン議員が、日本人K-POPアイドルのボイコットについて「本当に愚かしい」と自身のフェイスブックに投稿した。ただしハ議員は「戦いに勝とうとするなら、味方を最大限確保しなくてはいけない」と続けており、「親韓派」の日本人K-POPアイドルが半導体輸出規制問題で韓国側の役に立つと考えているようだ。その意味では、アイドルを政治的に利用しようとする「ゴミ記者」と大差ないのかも知れない。

　生活雑貨から自動車、レジャー、それにアイドルまで、意外に韓国で愛されている日本。歴史問題を有利に運ぶために市場を利用しようとしても、思うようにいかないのが現実のようだ。

高月靖/ノンフィクション・ライター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊新潮WEB取材班編集

「日本は世界最悪の不親切な国」ランキング結果に韓国ネットが異議「日本に行ってみて！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月14日 Record China
　2019年7月12日、韓国・国民日報が「一般的に日本は親切な国として知られているが、世界最悪の不親切な国だという調査結果が出た」と報じ、注目を集めている。

記事は「日本のコミュニティサイトで国際慈善団体である英国慈善支援財団（CAF）が発表した2018年世界寄付指数（World Giving Index）が話題になっている」とし、その内容を伝えている。それによると、CAFは世界の専門家に依頼し、144カ国を対象にWorld Giving Index（寄付指数）、Helping a stranger（他人を助けたか）、Donating money（寄付金額）、Volunteering time（ボランティアをした時間）の4項目を数値化して発表している。
　そのうち日本はHelping a strangerの項目で23％のスコアを記録し144位中142位という最低水準の評価を受けた。144位はカンボジア（18％）、143位はラオス（22％）だった。日本は人権侵害が深刻とされるパキスタン（104位、43％）やイエメン（126位、36％）よりも低い順位となった。上位3位はリビア（83％）、イラク（81％）、クウェート（80％）。そのほか韓国は92位（47％）、中国は135位（31％）、インドは136位（31％）だった。

また、World Giving Indexの項目でも日本は128位にとどまった。韓国は60位で、上位3位はインドネシア、豪州、ニュージーランド。最下位はイエメン、143位はギリシャ、142位は中国だった。

　これを見た韓国のネットユーザーからは「日本旅行に行った時、道を尋ねたらとても親切に教えてくれた。暑いからと日傘にも入れてくれたし。人や状況にもよるけど日本の人たちのイメージはよかった」「全く信ぴょう性のないランキングだ」「日本に行ってみなさい！世界1位だよ」「日本に行ったことのある人はみんな分かる。外国人の私にも、こちらが申し訳なくなるくらい親切だよ」「僕も日本に旅行に行くまでは日本を最悪の国と思っていた。行った後は180度変わったけどね」「いくら日韓関係が悪化しているとはいえ、この記事には納得できないな」など反論する声が続々と寄せられている。

狂って日本を挑発する韓国文政権ー国際的な信用力さらなる低下へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月15日 グローバルニュースアジア
　2019年7月15日、韓国文政権は、日本が半導体材料などの輸出管理強化措置をとったことへの異常な反応で、国際的な信用力はさらに低下している。日本を挑発するために「日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告発言。国内向けのいつものパフォーマンスだ。

　専門家は『文政権の末期症状です。基礎的な技術に乏しい組み立て工場の韓国が、現在の日本の技術水準に達するにはどんなに頑張っても数十年はかかります。仮に現在の水準に追いついても、日本や先進国はさらにその先の技術を習得してしまうので、技術格差は永遠に続きます。韓国の多くの経営者はそうした実情を理解しているので、呆れ顔です。

　12日に経産省で行われた事務レベル会合で、韓国側は、日本側に輸出規制強化の撤回を要請したと韓国メディアなどに発表しました。日本側は、議事録を見直したが、そんな要請は受けていないと改めて答えました。日本の経産省の担当者はこんなことで嘘は言わないので、また韓国が嘘をついていると、アメリカからは見られてしまうのです。

　また、韓国はアメリカのホワイトハウスや上下両院の関係者らに会い、日本の輸出管理強化措置の不当性を訴え、韓国の主張に共感し理解が得られたと、韓国メディアに発表していますが、いずれも韓国国内向けのポーズです。

　韓国は、ウォン安を止めようと外国為替相場に介入し貴重なアメリカドルなど外貨準備高が大きく減少しているらしいのです。韓国には大きな銀行が無く、サムスンなどは、国際的な資金調達は日本の銀行経由です。政府系の金融機関ですら、日本の民間銀行を頼りにしている側面もあります。

　韓国の主要メディアも、このところ文政権に対しては厳しい論調が増えており、SNS上でも文政権を糾弾するような書き込みが多くなりました。前政権の末期のような書き込みが目立ちます。ただ、韓国の場合、大統領経験者には悲惨な末路が多く、権力への執着には異常な執念も見え隠れしています。官僚の中にも文政権から離れようとの動きも出ています』と説明する

輸出規制の撤回要求＝韓国大統領　　　　　　　2019年07月18日 21時34分 時事通信

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１８日、保守系最大野党・自由韓国党を含む与野党５党の代表と会談し、日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明を発表した。

　声明は日本の措置を「自由貿易秩序に反する不当な経済報復」と断定。輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置に関しても「韓日関係や北東アジアの安保協力を脅かす」と批判し、問題の「外交的な解決」を訴えた。

　その上で、「政府と与野党は日本の経済報復への対応で党派を超えて協力していく」と強調。経済的被害の最小化、経済基盤や素材産業などの競争力強化に向け努力するための組織設置で合意したことを明らかにした。　【時事通信社】

韓国・水原市、姉妹都市・旭川への訪問をドタキャン　約70人が来日中止
7/18(木) 20:52配信 毎日新聞
　
　日韓政府レベルの関係悪化を受け、韓国北西部にある水原（スウォン）市が、姉妹都市の北海道旭川市で8月に予定されていた提携30周年式典への出席を「見合わせる」と通告してきた。旭川市によると、水原市からの訪問団約110人のうち、廉泰英（ヨムテヨン）市長ら行政関係者ら約70人が来日中止を決めたという。

　旭川市は8月2日に予定していた記念式典の中止を決定。各種行事は規模を縮小して開催する。韓国の地方都市と姉妹都市関係にある自治体は多く、同種の影響が懸念される。

　旭川市によると、廉氏が17日夕、「両政府間で最近起きた予想外の状況で見合わせるしかない」と西川将人・旭川市長に連絡してきた。訪問団は、廉市長や市幹部、議長、市民らで構成され、8月1日からの旭川夏まつりに合わせて来日する予定だった。

　伝統文化関係者ら約40人は予定通り訪問するといい、旭川市は「親善交流全体が中止されたわけではない」（都市交流課）としている。宿泊施設のキャンセル代などが発生すれば、予約した旭川市が負担する見通し。

　両市は自然条件や産業など共通点があるとして1989年、姉妹都市を締結。職員の相互派遣や青少年交流などを続けてきた。【横田信行】

・韓国との姉妹都市締結は全てやめよう。

韓国から人が来ないから、日本人も国内旅行がしやすくて良いですね、この調子で行ってください