日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

仲良くというより、関わらないようにすること。

早く韓国との国交を解消しないと大変！

そうねえ、反日の工作員が引っ掻き回すもんね

在日とは韓国籍及び朝鮮籍の不法滞在者

いらないから帰国しろ

非韓三原則の厳守
・韓国を助けない
・韓国に教えない
・韓国には関わらない　

政府より、反日工作員のほうがエライ国

外国人参政権、外国人住民基本法、人権救済設置法案 　等反対

　民主党円より子が推進している外国人住民基本法が怖すぎます！
この法案が成立すれば日本人弾圧社会が成立します。
そして、どんな犯罪者も5年間日本にいれば永住資格を得られます。
密入国者も日本がパスポートを提供します。

永住資格を得たら国外追放できません。
外国人は犯罪者だろうが密入国者だろうが、家族を日本に連れ込みOK
永住資格さえ取れば警察、自衛隊などの日本の治安、国防を司る機関に潜り込みことができます。
日本の国益を守れと主張する日本人を逮捕しに来ます。

日韓基本条約、日中共同声明等の条約を無視し、永久に日本に賠償を請求できます。
3年住めば、どんな犯罪者でも地方選挙権がもらえます。

外国人の横暴を非難すると”外国人人権審議会”が、外国人差別として政府に勧告することができ、
日本人を逮捕投獄します。日本人は被差別、被支配階級らしい。

＞地方参政権であっても移民に与えるのは反対と石原慎太郎氏　　　　　

──移民の能力を活用するのならば、彼らに参政権を与えてもよいのか。

石原：それには反対です。国政でなく地方参政権ならば与えてよいという意見もありますが、間違っています。
例えば青森県の六ヶ所村には核燃料の再処理工場があります。ある意図をもって移民が集団移住すれば、国策的な施設の稼働や存続が住民投票によって決められてしまう可能性がある。

沖縄県の与那国町の自衛隊基地問題も同様です。
人口約1500人の町に中国系移民が集団移住したらどうなりますか？　
地方自治体にも国家の命運を左右する政治的イシューがあるのです。
参政権がなくても日本の素晴らしさがわかれば、「日本に住みたい」という外国人はたくさんいると思いますね。

>日本の素晴らしさがわかれば、「日本に住みたい」という外国人はたくさんいると思いますね。

外国人にも生活保護
税金は免除、医療費は全て只
日本の素晴らしさがわかって、「日本に住みたい」という外国人はたくさんいます

反日工作員に甘すぎるのではないですか

韓国では、左翼政権ができるからね。
韓国の方から「日韓断交」を主張してくるかもね、手間が掛からなくって歓迎だね

そう、日韓断交に期待だね

日本　・・・　袖すり合うも多少の縁
韓国　・・・　袖が触った、どうしてくれる！　　謝罪・賠償、千年恨む！

韓国の左翼政権樹立に期待しよう、日韓断交の近道。

韓国の反日教育に対して、日本でも嫌韓教育を始めなくてはね。

一生、韓国と関わってはいけません、とかね。

在日朝鮮人の顏に焼きゴテで目印をつけてやりたい。
そうすれば日本人かどうか判別がつく。

↑また差別ですか。

●外国人生活保護廃止 　在日特権廃止 　在日朝鮮人の通名を禁止

>8216
頭大丈夫ですか？
朝鮮人の悪逆非道を世界中の人類が正しく知ることになっただけのこと。
日本人の意識は今、ここまで来ているんですよ。
自業自得ですから。

またバ韓国が売春慰安婦について道理の通らないこと言ってますが、この問題は

【最終的不可逆的に合意しました】

バ韓国の戯言は【無視】しましょう！

NY裁判所、チンパンジーに人間と同じ権利認めず…
判事「チンパンジーは法律上の義務を負ったり行動に法的責任を持てない」

「チンパンジーは法律上の義務を負ったり行動に法的責任を持てない」
「チンパンジーは法律上の義務を負ったり行動に法的責任を持てない」
「チンパンジーは法律上の義務を負ったり行動に法的責任を持てない」

韓国新大統領慰安婦問題で謝罪を要求。これでは仲良く出来ないよ。

●外国人生活保護廃止 　在日特権廃止 　在日朝鮮人の通名を禁止

●怖すぎる外国人住民基本法反対！

民主党円より子が推進している外国人住民基本法が怖すぎます！
この法案が成立すれば日本人弾圧社会が成立します。

この法案が成立すれば、どんな犯罪者も5年間日本にいれば永住資格を得られます。
密入国者も日本がパスポートを提供します。

永住資格を得たら国外追放できません。
外国人は犯罪者だろうが密入国者だろうが、家族を日本に連れ込みOK
永住資格さえ取れば警察、自衛隊などの日本の治安、国防を司る機関に潜り込みことができます。日本の国益を守れと主張する日本人を逮捕して来ます。

日韓基本条約、日中共同声明等の条約を無視し、永久に日本に賠償を請求できます。
3年住めば、どんな犯罪者でも地方選挙権がもらえます。
外国人の横暴を非難すると”外国人人権審議会”が、外国人差別として政府に勧告することができ、日本人を逮捕投獄します。
日本人は被差別、被支配階級らしい。

泉放送制作で検索。
半日活動企業。

ヒトモドキの害獣は滅ぼそう。

国家間の条約より韓国市民団体・韓国国民の感情が優先する韓国人とは仲良くできない。

●外国人生活保護廃止 　在日特権廃止 　在日朝鮮人の通名を禁止

回虫やぎょう虫と人類はなぜ仲良く出来ないか？

できるわけがないだろが！！バカかおまえは！

そういう話だね。これは。

日本政府「在韓邦人保護の退避を想定」。
朝鮮半島からは強姦される前に女性と子供を先に帰国させ、同時に在日朝鮮人（特別永住者）は強制退去させよ。

在日は日本を蝕んでいる

在日外国人すべてが問題なのではない。
朝鮮系の密入国凶悪犯罪者が諸悪の根源。
二重国籍の偽装帰化朝鮮人も犯罪者。

学校の教員も問題。日本国籍でないものには、
通名廃止して、本名を名乗らせる様に都道府県はすべき。

本当に通名は全く持って必要ない

通名フンコロガシ朝鮮ヒトモドキひとごろしライタイハンは根絶やしに。

日本人を拉致誘拐拷問虐殺し続けてきた悪逆非道のひとごろし朝鮮ヒトモドキと仲良くする理由はないな。

北も南も変わらない。笑

拉致だろう、旅客機の爆破だろう、核開発だろう、ミサイル実験だろう、

凄い人達だからね

仲良くするより、断交が自然だろう、

てか
糞食い大腸菌と仲良くしたらしんでしまうわ笑笑。

んだんだ。笑

国民のお金で生き延びているNHKが
平昌オリンピック女子カーリング日韓戦で
解説者は韓国の敗北にため息、日本の勝利にお通夜放送

試合中も韓国寄りの放送を展開

ようつべで見たけどコリア酷いw
NHK男性アナが韓国敗北で明らかに落ち込んでいるw

韓国では、

「約束を守る守らないは私の勝手でしょ」というところがある。

その気質を表す言葉もある

「本を貸すバカと借りた本を返すバカ」

韓国人の気質を考えお付き合いしましょう。

ジップ、スッキリの韓国押しが露骨すぎる。
気持ち悪い。

安田純平＝ウマル

この在日は日本政府の再三の警告を馬鹿にして渡航。
現地で拘束され

「私は韓国人です。ウマルです。助けてください」
と日本語で懇願。

在日朝鮮人は全て日本から除鮮すべき。

安田純平は朝鮮ウジ虫の安ウマル。
朝鮮ウジ虫による人質詐欺の自作自演。
朝鮮ウジ虫ヒトモドキは射殺しろよ♪

韓国ではいじめがひどいらしい。いじめ加害者収容所があるが、いっぱいで追いつかないほどらしい。そんな人たちを日本に入れるのですか？

イヤ、だから
朝鮮ウジ虫はヒトモドキであって
人類ではないんだから♪

んだんだ。笑

経団連会長、日韓の経済関係に及ぼす悪影響への懸念示す　　　　
　
経団連の中西会長は、韓国の最高裁が元徴用工に損害賠償を支払うよう命じた判決を受け、日韓の経済関係に及ぼす悪影響への懸念を示しました。

　「この判決が、日韓の経済のいろいろな今後の関係に変な影響を及ぼさなければいいなというのが一番最初に頭に浮かぶ懸念」（経団連 中西宏明会長）

・日本企業は今後　韓国人、朝鮮人を雇用するな。セクハラ、パワハラを受けたと提訴されるおそれあり。

早く日韓国交断絶を実現しようぜ！

朝鮮人は祖国に帰ろう

照射 日本が新証拠を公開へ　　　　　　　　　　　　2019年01月20日 23時40分時事通信

新証拠の電波音公開へ＝レーダー照射、日本の正当性主張－防衛省

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠として、レーダー照射を受けたときに哨戒機内で記録した電波信号の音を公開する方針を固めた。

防衛省がレーダー照射音公開　　　　　　　　　　　　2019年01月21日 19時45分TBS
防衛省レーダー照射「音」を公開、日韓実務者協議「継続困難」

　韓国海軍のレーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠となるレーダーを照射された際の「音」を公開し、今後、韓国側との協議を続けることは困難だという見解をまとめました。

？韓国人は韓国にいつ帰る

高須院長"韓はフェイク国家"

高須院長　レーダー照射問題に憤怒「韓国はフェイク国家」

2019年01月26日 15時50分NEWSポストセブン

・そだね

新井浩文の性的暴行事件が投じた「実名報道」「通名報道」の一石
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月07日 00時30分 週刊実話
　警視庁は2月1日、強制性交の疑いで俳優の新井浩文(本名：朴慶培＝パク・キョンベ)容疑者を逮捕した。容疑は、昨年7月にマッサージ店から派遣された30代女性従業員を自宅で乱暴したというものだ。

　新井容疑者は容疑を一部認めており、所属の芸能事務所は「誠に遺憾」とコメントしているが、今後各方面に大きな影響を及ぼすことは必至だ。

　しかし今回、何と言っても衝撃的だったのは、朴慶培と韓国籍名で報道されたことだ。今まで在日コリアを巡っては、特に犯罪報道をするに当たって通名(日本名)か本名かでマスコミも判断を迷ってきた。
　最近の警察発表は、通名と本名の双方が明らかにされています。よく指摘されるように、犯罪報道における通名と本名の扱いが、同じ事件でも報道機関によって異なることがあり、また同じ報道機関でも事件によってその対応を変えているのが実情です。そのどちらかを、あるいは双方を報じるかどうかは、各報道機関がそれぞれの事例に沿って、独自に判断しているのでしょう。
　
　先日起きた東京・新宿歌舞伎町におけるカラオケ射殺事件で、死亡者に関する報道では、NHKが『韓国籍元暴力団員』としたのに対し、朝日新聞は『元暴力団員』と報じています。今回NHKと読売・毎日新聞が実名と通名併記で報道したのに対し、朝日新聞は新井浩文とだけ報じています」(法曹関係者)

・犯罪者は実名報道とする

韓国人は堂々と本名を名乗り生活しよう

通名廃止にしてください。

「米国の脅迫に追従」北朝鮮紙、韓国を非難
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月21日 10時30分 デイリーNKジャパン
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、米韓が在韓米軍の韓国側の負担金増額で合意したことを非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　米韓は10日、韓国の2019年の負担額を前年比787億ウォン（約77億円、8.2％）増の1兆389億ウォンとする内容の駐留経費分担に関する新協定に仮署名した。

論評はこれに対し「米国の強迫とそれに対する追従の所産である」と非難した。

通名廃止してください。

"竹島の日"韓国外交部が抗議　　　　　　　2019年02月22日 21時50分WoW!Korea

韓国外交部、「竹島の日」式典に抗議＝日本政府に撤廃促す

・通名韓国人は全員竹島にいこう

Apple社が韓国人の永久追放を発表！！
パクリや企業スパイ行為が横行「「今後絶対に韓国に軍事技術を渡すな」【韓国崩壊】

通名廃止してください。

外務省、「3.1節」控えて韓国渡航者に注意喚起
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月27日 WoW!Korea
　外務省は、「3.1独立運動」100周年を控えた韓国を訪問する予定の日本人観光客らを対象に、不測の事態が発生することを懸念し、注意喚起を促す予定だと発表した。
　日韓の複数メディアによると、外務省当局者は27日に開かれた自民党との外交関係合同会議で、「来月1日、韓国の『3.1運動』100周年にあたり、この期間に韓国内で日本（日本人）に対する批判が高まる懸念が高い」として、このように述べた。
　当局者は「日本国民の安全と関係する重要な事案が発生する可能性がある場合、旅行に対する『緊急情報』発信などを通して、万全を期する方針」と説明した。

学校内の日本製品に「戦犯ステッカー」を！
韓国議員が条例推進もネットはあきれ　　　　　　　　　2019年03月20日 Record China

20日、韓国・ニューシスは「京畿道議会が学校内にある日本の戦犯企業の製品にステッカーを貼る条例の制定に着手した」と報じた。
　記事によると、韓国のファン・デホ議員は「京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案」を発議し、26日から始まる第334回臨時会に提出した。

　これに、韓国のネットユーザーからは「何をしているのか。グローバル時代に逆行している」「それが愛国だと思っているの？」「幼稚な政策。恥ずかしい」「授業中にしっかり歴史を教えればいい話」「生徒たちの勉強にもっと気を配ってほしい」「日本企業がいなければ今のサムスンの半導体や現代の自動車もない。もっと冷静になるべき」「それなら北朝鮮や中国の製品にも平等に貼るべき。朝鮮戦争で犠牲になった人も多い」など、条例に否定的な反応が数多く上がっている。

日本政府のTPP加盟拒否措置に韓国が激しい反発を見せている　100件以上の対抗措置リストも存在 - 韓国ニュース

文在寅の“迷走外交”が止まらない　周囲は外交素人のイエスマンばかり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年04月09日 文春オンライン
支持率は過去最低の43％まで下落　c共同通信社

　文在寅大統領（66）の“迷走外交”が止まらない。3月25日、三菱重工の資産を差し押さえた韓国の裁判所。資産の中には三菱重工のロゴマークの商標権まで含まれており、仮に原告側が商標権を売却した場合、韓国で自由にロゴマークが使えなくなる。

「異常判決を容認してきた文氏は、28日の日本企業幹部らとの懇親会で『経済的交流は政治とは別に見るべき』と言い出しました。世論に迎合して反日を打ち出した文氏ですが、ここに来て、それが失敗だったと批判されている。しかも国内経済は悪化する一方。そうした焦りから日本の投資を促す発言に及んだのでしょう。しかし、出席者は『何を今更』と不快感を漏らしていました」（ソウル特派員）

　対日外交だけではない。3月の東南アジア歴訪で目立ったのが「外交欠礼」（相手国への非礼な言動）だ。イスラム教国のブルネイでは飲酒禁止にもかかわらず、国賓晩餐会で乾杯を求めた文氏。グラスには水やジュースが入っていたが、ブルネイ王族らは抵抗し、乾杯に応じなかったという。カンボジア訪問の際には、大統領府のSNSに同国ではなく、台湾施設の写真を掲載。さらにマレーシアのマハティール首相にマレーシア語ではなく、インドネシア語で挨拶し、顰蹙（ひんしゅく）を買った。なぜこんな事態が頻発するのか。

■大統領府は外交素人のイエスマンばかり
「文氏は『積弊清算』の下に、経験や能力を持った外交官を追い出し、大統領府のイエスマンに頼っています。確かに大統領府は500人体制で、ホワイトハウスより100人以上多く、秘書室の予算も初めて900億ウォン（約90億円）を上回りました。しかし、彼らは外交の素人ばかり。例えば、昨年10月のアジア欧州会合で文氏はエレベーターに乗り遅れ、首脳の記念写真に加われず、メルケル独首相主催の夜会合にも呼ばれなかった。基本的なロジスティックスすらできないのです」（同前）

　マレーシアの件も大統領府は「大統領府内にはマレーシア語を知っている人がいなかったから」と弁明したが、「事前に発言を外交部に確認させておけば、こんな失態は犯しませんでした。文氏は外交の原則や戦略を蔑（ないがし）ろにして、目先のパフォーマンスにばかり力点を置いてきた。その弊害が一気に噴出し始めているのです」（同前）

　自業自得という他ない。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年4月11日号）

天皇謝罪発言の韓議長が入院　　　　　　　　　　　　　2019年04月25日　産経新聞

「天皇謝罪発言」の韓国国会議長、セクハラ騒動の末に入院

　【ソウル＝名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と語った韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、今度は女性国会議員に対するセクハラ騒動で渦中の人となっている。

韓国・ソウルの日本大使館を「新築建て替え断念」に追い込んだ“3つの嫌がらせ”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月02日 文春オンライン
　レーダー照射事件が起きた直後の今年1月、韓国の国防部は日本の防衛省に対し、「韓国海軍艦艇から3カイリ（約5・5キロメートル）以内に入った軍用機には射撃用の火器管制レーダーの照射を警告する」という“韓国軍の新指針”を通達。これについて日本と韓国は4月10日にソウルで非公式協議を実施し、日本が「新指針の撤回」を要求するも、韓国は「指針に問題はない」と応じなかった――というのがその内容である。

　読売新聞の報道を受けた国防部は当初、「事実無根だ。マニュアル（指針）を日本側に通達したことはない」と説明した。しかし、直後に一転。「マニュアルは通知していないが、1月に日本側に軍事的基調と措置を説明する際、3カイリに言及して軍の強力な対応意志を表明した」「説明に混乱を招いた点を謝罪する」などと釈明するに至った。議論は「言った」「言わない」の水掛け論となり、自衛隊と韓国軍の溝は、いっそう深まってしまった。

　2017年5月に文在寅（ムンジェイン）政権が発足して以降、怒涛のように押し寄せてくる日韓の諸問題。長嶺安政・駐韓大使以下、現地の日本大使館で働くメンバーは心休まる暇もなく、日々、忙殺されている。また、彼らは韓国の“嫌がらせ”を長年、受け続けてきた。ソウルの日本大使館は最も大変かつ厄介な在外公館と言っても過言ではない。

■韓国メディアが報じない“嫌がらせ”の実態

　1992年以降、ソウル市鍾路区にある日本大使館の前では、通称「水曜デモ」と呼ばれる慰安婦問題に関して日本政府に謝罪と補償を求める抗議活動が毎週のように行われてきた。そして2011年には、日本大使館前に慰安婦少女像が建てられた。

　しかし現在、慰安婦少女像が見つめている先は、日本大使館ではなく、フェンスに囲まれた空地である。というのも、2015年に、1976年築造の老朽化した大使館の新築建て替え工事を行うため、大使館と領事部の機能を近隣のオフィスビルに一時移転しているからだ。そんな最中の4月10日、韓国の大手紙・朝鮮日報が「ソウルの日本大使館が新築計画を事実上放棄した」と報じたのだった。

〈日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。（略）本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。（略）鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ〉

　この記事を読むだけでは、「再三の工事要請にも関わらず、日本側が一方的に放棄した」ような印象を抱く。しかし、真実はそうではない。韓国メディアは報じようとしないが、日本大使館の新築をめぐっては、これまで日本側は韓国側から数々の“嫌がらせ”を受け、新築計画を妨害されてきたのだ。

■周囲は高層ビルなのに、日本大使館だけ「高さ制限」

　前出の朝鮮日報の記事では、日本大使館の新築工事に関して、〈2013年から進めてきた〉〈日本政府が大使館を新築するという考えを（ソウル市）鍾路区庁に正式に伝達したのは2013年7月のことだった〉と「2013年に始まったこと」がことさら強調されているが、実は、日本側が初めて新築工事を申請したのは2012年6月である。

　当初、日本大使館は、地下1階・地上5階建（高さ23.45メートル）の旧大使館を、地下3階・地上6階建（高さ35.80メートル）に建て替える計画を立てていた。管轄はソウル市鍾路区だが、新たな建物を建築するには文化財保護を管轄する文化財庁の許可が必要となる。そこで日本側は文化財庁に新築計画を申請した。しかし、この時点では建築許可が下りなかった。文化財庁が「現地調査後に再検討」と保留にしたからだ。

　現地調査を経て、1カ月後、再審議が行われた。その結果は、なんと否決。「新築工事はしてはならない」という判断が下されたのだ。次のような理由が提示された。

「（日本大使館の新築は）景福宮（キョンボックン）の歴史文化環境を毀損する憂慮がある」

　景福宮とは、李氏朝鮮時代の王宮で、ソウルの中心地・光化門（クヮンファムン）のすぐ後ろに位置する人気の観光名所である。文化財庁は、「景福宮から100メートル以内の距離は文化財区域。日本大使館はその中にある。文化財区域内の高さ制限は14メートル。日本大使館の新築案は2倍以上の高さがあるので否決とする」と説明した。

　ところが、日本大使館の周囲を見渡す限り、20階近くはある高層ビルだらけである。日本側は「いやいや、周囲にビルがあるじゃないですか。なんでウチだけ駄目なんですか」と抗議したが、こう突っぱねられた。

「景福宮周辺の具体的な高さ規定が定められたのは2010年。これらのビルはそれ以前に建てられたものであるから（高さ制限に）該当しない」

　旧大使館の高さでさえ、23.45メートル。にもかかわらず、新たな高さ制限を根拠として、「14メートル以上は許可しない」というのは、実質的に「新築工事をさせない」と言っているようなもの。これが最初の“嫌がらせ”である。

　だが、日本側は諦めなかった。それから1年後の2013年6月、高さを32.40メートルと低く修正した新築案を文化財庁に再申請した。そこでも再び「保留」となったが、翌7月になり、ようやく建築許可が下りることとなった。ただし、「旧大使館の建物取り壊し後、地域の発掘調査を実施する」という条件付きだった。

　これで無事、日本大使館の新築工事は始まるはずだった。ところが、さらに次の“イチャモン”が付けられた。
続く

続き
韓国・ソウルの日本大使館を「新築建て替え断念」に追い込んだ“3つの嫌がらせ”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月02日 文春オンライン

■文在寅氏の“部下”が騒ぎ出した

　国会の教育文化体育観光委員会に所属する、当時は野党だった民主党（現・共に民主党）の金相姫（キムサンヒ）議員が、「文化財庁は文化財保護法に違反し、日本側に特恵を提供していた。さらにその過程で“外圧”がかかった疑惑がある！」と騒ぎ出して、着工を阻止しようとしたのである。

　金議員の言う“外圧”とは一体何なのか。彼女が“疑惑の証拠”として取り上げたのは、「日本大使館から文化財庁に送られた公文」と「韓国外交部から文化財庁に送られた公文」だった。

　実はこの時期、日本にある韓国大使館も新築工事の計画を立てていた。そこで、日本大使館は2012年12月21日、「日本政府は駐日本大韓民国大使館事務所の新築計画に関して便宜を提供したのですから、本計画（日本大使館の新築計画）が再申請で否決になった場合、日韓関係に悪影響を及ぼす可能性があると考えております」と懸念を表明する公文を発送していたのだ。

　これに絡み、韓国の外交部も2013年5月2日、文化財庁に次のような公文を送っている。

「（新築許可は）文化財庁の許可事項として貴部の裁量的判断が可能なことだと把握しています。（略）ポジティブな再考を要請するので、これに対して結果を5カ月以内に外交部まで伝えるようお願いします」

　日本大使館からの公文も、外交部の公文も、日韓外交が円滑に進むよう配慮した極めて妥当なものだと言える。しかし、金議員はこの2通の公文を引き合いに出して、「2012年に一度は否決された結果が裏返ったのは、日本大使館側と外交部の“外圧”があったからであり、徹底した調査が必要だ！」と糾弾したのだった。「日本大使館の新築＝悪」と決めつけた上での“揚げ足取り”でしかない言動だが、これによって新築計画は遅延した。ちなみに、金議員は現在、文在寅政権下の与党議員として、低出産高齢社会委員会副委員長などの役職に就いている。

　結局、鍾路区庁から最終的な建築許可が下りたのは、それから2年後の2015年。だが、そこでトドメとなる“ブレーキ”がかけられた。

■今度は遺跡発見で「工事延期」

　2015年7月、日本大使館はすべての機能を隣接するオフィスビルに移転した。ようやく旧大使館の取り壊しが行われることになったのだが、ここで、建築許可の「条件」が発動する。取り壊し後、跡地で発掘調査をするというものだ。

　すると、2016年1月、跡地から李氏朝鮮時代の遺構らしきものが見つかった。「日本大使館の跡地から歴史的遺構が出土した」のニュースに韓国メディアは狂喜し、「すわ文化財発見か！」と連日のように報道がなされた。万が一、文化財となるような重大な史跡が発見されれば、日本大使館の新築工事自体、無くなる可能性が高い。しかし、熱が入った「文化財キャンペーン」もむなしく、結局、重要な遺跡は見つからず、2016年4月に発掘調査は打ち切られた。

　そこから今日に至るまで、跡地は空き地のままである。

　韓国側は、文化財保護法違反などを口実に、日本大使館の新築工事を阻害してきた。だが、明確な国際法違反である日本大使館前に設置された慰安婦少女像には今でも目を背け続けている。日本大使館が建築申請をしていない背景には、そのような事実があることを忘れてはならない。

　前出の朝鮮日報の記事では、現在の状況について次のような指摘がある。

〈「韓日関係は1965年の韓日国交正常化直後の状況に戻ってしまった」という声も出ている。当時の日本大使館は現在ロッテホテルがあるソウル市中区小公洞にかつてあった半島ホテルの5階に入居していた〉

　言うまでもなく、外交上の起点として大使館の存在は重要である。その場所が今、フェンスに覆われて雑草が生い茂って放置されている状態だというのは、最悪と言われる現在の日韓関係の写し鏡のように思えてならない。

◆◆◆

　現在発売中の『文藝春秋』5月号には、元外務官僚・元外務副大臣の城内実氏（現・環境副大臣）による「韓国には『報復』と『謝罪要求』を」が掲載されている。暴走する韓国とはどう付き合うべきか――“知韓派”として知られる城内氏が分析している。
?
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年5月号）

北の使者文サマは、反日で持ちこたえようとしている。
既に、日韓関係は断絶のはじまり・・・・・・・

日本企業は資産を引き上げて韓国より脱出すべし、
話しあっても一時的な合意で、数年経つと反古、蒸し返しの国。
その内に、文サマは日本人拘束・・・奥の手を出したり引っ込めたり

韓国・文議長、「特使派遣」の愚…　　　　　　　　　　　2019年05月08日 夕刊フジ

非礼発言も本人は来日せず　専門家「日韓議連は謝罪文書を要求せよ」

特使を派遣する文議長。何をか言わんや、である
　譲位前の上皇さまに「謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を行った韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、釈明のため１３日にも「特使」を訪日させる方向で調整しているという。日韓議員連盟（額賀福志郎会長）幹部の話として、産経新聞が８日報じた。文議長本人の来日ではなく、謝罪意思もはっきりしない。専門家からは「謝罪文書を要求すべきだ」との意見が出ている。

　「特使」は日本滞在中、自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。文議長発言の釈明が目的という。
　文議長は今年２月、米メディアのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とし、上皇さまについて「戦争犯罪の主犯の息子」と述べた。昭和天皇が「戦争犯罪者」という事実誤認に基づく、無礼極まりない発言だった。

　文議長はその後も韓国メディアに対し、上皇さまから訪韓の仲介を頼まれたという趣旨の話をした。夕刊フジが宮内庁に問い合わせると、上皇さまと文議長の面会記録はなかった。

　だが、文議長はいずれの発言を取り消しもせず、謝罪もしていない。文議長は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「特使」も務めた人物である。「特使」を通じて釈明する程度では、日本国民の怒りは収まらない。

文在寅氏が「治安良い」と主張する韓国、犯罪率は日本の5倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月12日 NEWSポストセブン

治安の良さをアピールするが…（AFP＝時事）

　文在寅大統領は韓国が「治安の良い国」だと、ことあるごとに強調する。2017年10月には警察庁主催の祭典で、「外国人観光客が2年連続で韓国を世界で最も治安の良い国に選定した」と演説したが、韓国における刑法犯の認知件数は182万件（2017年度）で日本の2倍。人口が日本の約4割の5000万人であることを踏まえると、犯罪率は日本の約5倍だ。

　韓国情勢に詳しい『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。
「過酷な競争社会にありながら、ストレスのはけ口が少ないんです。だから大量に酒を飲む人が多い。その土壌が高い犯罪率に結びついていると思います」

※週刊ポスト2019年5月17・24日号

【違法滞在韓国人】韓国の学界関係者が、日本の報復で強制送還される事を危惧！！

　⇒ 日本ネットでは「日本の血税を食い荒らす在日にまで波及するのでは？」「当然の措置、早くやれ」という声も！！

張本勲さんも利用された、韓国で反日感情煽るフェイク報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月16日 NEWSポストセブン
韓国では、差別を強調するフェイク報道も（AFP＝時事）

　韓国では、反日感情を煽る余り、日本人による差別を強調するフェイク報道も存在する。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著者でノンフィクションライターの崔硯栄氏が解説する。

「在日韓国人でプロレスラーの大木金太郎さんが2006年に亡くなった時、韓国のEBS（公共教育放送）は特番を組み、大木がリングに上がると差別的な野次が飛んだと伝えました。でも、彼の自叙伝を読むと、そうしたヤジを受けたのは彼の友人の張本勲さんです。

　自叙伝の中で『張本さんから聞いた話』として紹介したエピソードが、そのまま大木さんの体験として報じられているのです」

　崔氏がEBSに抗議のメールを送ったところ、「この程度の改編は許される」という返事だったという。
※週刊ポスト2019年5月17・24日号

“知韓派”の現役副大臣が告発「韓国は歴史をファンタジーにした」――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月19日 文春オンライン

「学生たちに正しい歴史認識を確立し、教職員に警戒心を持たせるため」
　3日15日、韓国最大の自治体・京畿道の議会に「日本製品への“戦犯企業ステッカー”貼付を義務付ける条例案」を提出した、韓国議員団の弁である。

■「戦犯企業ステッカー」は33歳の議員による発案だった
　京畿道内にある小中高など教育機関が保有する特定の日本製品に、〈本製品は日本企業が生産した製品です〉などと記されたステッカーを貼るよう義務付ける――というのがその内容だが、条例案を代表発議した黄大虎・京畿道議員（共に民主党・33）は、「朝鮮日報」の取材に対して次のように語っていた。
「（条例案を提出したのは）わが民族を搾取しても謝罪のない戦犯企業たちを教育しようという趣旨」「不買運動ではない」

　日本統治時代を知らない33歳の議員が「戦犯企業を教育する」などと発言していることにも違和感があるが、そもそもこうした文言が記されたシールを学校教育の場に持ち込むこと自体、常軌を逸した行動である。結局、このステッカーについては韓国内でも非難の声が巻き起こり、議会での審議は延期となった。

　韓国人は「歴史認識」という言葉が好きである。何かあるとすぐに「正しい歴史認識」を持ち出し、日本に「謝罪」を要求するのがお決まりのパターンとなっている。“戦犯企業ステッカー”の件はその典型的な例だろう。

■「もはや友好に限界を感じた」
　こうした韓国の傍若無人ぶりに苦言を呈するのが、環境副大臣の城内実氏（53）である。
　城内氏は外務官僚出身で、北東アジア課で韓国を担当したこともある“知韓派”だ。国会議員転身後は長く日韓議員連盟に所属し、第2次安倍政権で外務副大臣も務めた。そんな城内氏は昨年11月に日韓議連を退会している。韓国の相次ぐ反日行為に触れて、「もはや友好に限界を感じたから」だという。

■「日本人は悪人で搾取するだけ」というファンタジー
　城内氏は 「文藝春秋」5月号 で、韓国の歴史認識の“異常さ”を次のように指摘している。
「彼らが語り継いできたその時代（日本統治時代）はまさに“地獄”ということになっています。日本人は悪人で搾取するだけ。土地や資源を奪う。朝鮮語も教えない。朝鮮人は劣悪な環境で奴隷のように働かせられ、沢山死んだ――。私は日本が朝鮮を統治下に置いたことが良いことだったとは思いませんが、このような認識はあまりにも事実とかけ離れている。ある種のファンタジーです」

　そして、両国関係の悪化について、「（以前は）『日韓関係が良くなってほしい』という純粋な思いを抱いていたので、現在こうした状況になってしまったことには複雑な心境です」と述べた上で、こう語る。
「毎年700万人を超える韓国人が旅行で日本を訪れ、日本人や日本の文化に触れています。そして『日本人は優しいな』と気づいて帰っていく。彼らはきっと気づいているはずです。こうした日本人の国民性は戦前戦中も現在もあまり変わっていないことを。そして、韓国が必死に作り上げてきた“日本＝悪”というイメージは、事実とは異なっていることを」

　韓国という国家が孕んでいる問題点、歪んだ歴史認識に関する城内氏の分析は、 「文藝春秋」5月号 「韓国には『報復』と『謝罪要求』を」に詳述されている。（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年5月号）

ウォン安止まらず通貨危機か　　　　　　　　　　　　　　2019年05月23日 デイリー新潮
　蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義

　韓国で「日本からドルを借りればいい」との声が上がる。ウォン安が止まらず、通貨危機に陥る懸念が高まったからだ。日本は今回も韓国を助けるのだろうか――。（

・助けないよ。韓国の破たんまじか。
・韓国人、在日朝鮮人は祖国に帰れ。

文在寅韓国大統領「人望が無い」「信用が無い」「手腕も無い」恐喝と脅しの暗黒政治家
　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月25日　 グローバルニュースアジア
　2019年5月25日、文在寅韓国大統領は、恐喝と脅しの暗黒政治家だと話す韓国人ジャーナリストがいる。
同氏によると「人望が無い」、「信用が無い」、「手腕も無い」そうだ。

　大統領選に立ち上がった時の公約は、何一つ進んでいない。文在寅氏が韓国の大統領になってしまったことが、多くの不幸の元凶だった。

　いわゆる徴用工問題は、最高裁の判決については政府はどうしようもないと、逃げ回るが最高裁判事の70％以上は、文在寅氏が大統領に就任した後に任命した人たちだ。文在寅氏の執事のように仕えている。三権分立は制度上はあるが、運用面は文在寅氏が総指揮している。

　トランプ米大統領に、日米首脳会談の後に、韓国に立ち寄ってほしいと懇願しているが、トランプ米大統領は相手にしていない。

　専門家は「韓国は大統領経験者が、投獄されたり自殺したりする厳しい環境です。間違いに気が付いてもトップは自暴自棄で暴走するのです。韓国ウォン安は、来週1ドル1200ウォンを超えると見られます。各国の協調介入ではなく、韓国だけのウォン買い支えです。ドルがドンドン目減りしています。もう持ちこたえられないでしょう」と説明する。
【編集:WY】

韓国産ヒラメ等検査強化を決定した日本へ韓国が厳し過ぎると悲鳴を上げる愉快展開ｗ
2019/05/31 に公開

民主党の負の遺産を正しただけ、食品の安全性検査をする様に成っただけ！！
日本の制裁は此れからですよ、韓国さん！！　お楽しみに！！

国賓待遇からみる日韓関係　大統領招待「平成」前半は４回、後半はゼロ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/2(日) 産経新聞

　５月下旬のトランプ米大統領の来日は令和初の国賓として注目を集めたが、日米同盟のパートナーである米大統領の国賓待遇が、他国と比べ突出して多いわけではない。平成の３１年間を振り返ると、国賓として招いた米大統領は３人。首脳級で最多となったのは、なんと韓国大統領の４回だ。ただ、日韓関係の歴史を象徴するように、この４回は平成の前半期間に集中し、後半は一度もない。

■平成最初の国賓「韓国から」の声も
　いわゆる徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁が昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定を無視するかのように日本企業に損害賠償を命じている。慰安婦問題では、平成２７（２０１５）年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が一方的に決めた。

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題では、謝罪することもなく、自分たちの行動を正当化している。

　昨年後半から起きた出来事を振り返っただけでも、韓国側が作り出した問題によって日韓関係が悪化の一途をたどっていることがわかる。にもかかわらず、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本が歴史問題を国内政治に利用している」と述べるなど、関係改善に乗り出す気配はない。

　もはや日韓関係はぎくしゃくしているのが当たり前という感すらあるが、平成が幕を開けた頃は、今では信じられないくらいの友好ムードがあった。平成最初の国賓は韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領にすべきだとの声が上がったほどだ。

　結局、リクルート事件による竹下登首相の辞任に韓国国内の混乱も重なり、盧氏の来日が予定よりずれ込んだことで平成初とはならなかったが、２年５月に国賓として日本を訪れている。

　昭和から平成に時代が変わった日本に、韓国で初めて民主的な手続きを経て誕生した大統領が訪れるとあって、当時は「日韓新時代」ともてはやされた。不幸な過去を清算すれば、両国が新たな一歩を踏み出せると考えられたようだ。

盧氏と会見した当時の天皇陛下はこうお言葉を述べられた。
　「長く豊かな交流の歴史を振り返るとき、昭和天皇が『不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味あわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」

これに対し、盧氏は答辞でこう述べた。
　「歴史の真実は消されたり忘れられたりすることはありませんが、韓国国民はいつまでも過去に束縛されていることはできません。両国は真正な歴史認識に基づいて過去の過ちを洗い流し、友好協力の新たな時代を開かねばなりません」

　一度過去を清算すれば二度と振り返ることなく、新しい未来に向けて邁進（まいしん）する。そんな気負いすら感じさせるが、当時は韓国側にも、前向きな日韓関係を構築しようという意欲があったことをうかがわせる。

■李明博政権から一変
　ただ、こうした韓国側の思いが、長期的な日韓関係の改善に結びつくとは限らない。５年８月に河野洋平官房長官が発表した談話がいい例だ。

　今では「河野談話」は、日本政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたという誤解を世界に拡散させた元凶と認識されているが、当時はこの談話で「日韓関係は一歩前進した」と考えられていた。翌年、国賓として金泳三（キム・ヨンサム）大統領が来日したのが、その証しといえる。

　国賓は天皇の賓客として歓迎行事や宮中晩餐（ばんさん）会に出席するが、政治的権能を持たない天皇がその人選について、意見を述べることはない。内閣の責任で数年をかけて検討し、閣議で決定するのが通例だ。時の政権の思惑が入り込むのも、当然といえば当然といえる。

　韓国の３人目の国賓は１０年の金大中（キム・デジュン）大統領、４人目は１５年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だ。この間、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日韓共催もあり、両国関係はおおむね良好だった。

　盧泰愚氏から盧武鉉氏までの大統領はみな日韓関係をそれなりに安定させてきたが、盧武鉉氏を継いだ李明博（イ・ミョンバク）大統領は日本への挑発を繰り返した。李氏は２４年８月、歴代大統領で初めて竹島（島根県隠岐の島町）への上陸を強行した。

　直後には当時の天皇陛下の訪韓に関し「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。さらに２年の盧泰愚大統領来日時のお言葉を取り上げ「『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら訪韓の必要はない」とも語っている。

　その後の朴槿恵（パク・クネ）大統領も反日感情をあおり、日韓関係の改善には後ろ向きだった。現在の文氏は言うまでもない。このような日韓関係が続くかぎり、韓国大統領を国賓で招く機運は高まりそうにない。＝肩書はすべて当時（政治部　力武崇樹）

優勝杯返還に韓メディア憤慨　　　　　　　　　　　　　2019年06月03日 Record China

　韓国選手の優勝カップ踏みつけ、「中国が猛批判するのは劣等感から」と韓国メディア、「謝罪したのにカップ剥奪おかしい」とも

　2019年6月1日、騰訊体育は、中国で開かれたユースサッカー国際大会で韓国人選手が優勝カップを踏みつけた問題で、韓国メディアから「劣等感を持つ中国による批判が激しすぎる」との不満が出ていると報じた。

対韓国、「丁寧な無視が一番」＝小野寺前防衛相が内情講演
6/10(月) 16:32配信

　自民党安全保障調査会長を務める小野寺五典前防衛相は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、韓国艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や韓国人元徴用工問題などに触れた上で、「文在寅政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい。丁寧な無視が一番ではないか」との認識を示した。

　小野寺氏は、「あまりお互い（批判を）言い合うと感情的になり、もう一回仲良くしようというときにしこりが残る」とも指摘。「政権が代わる中で理性的な判断ができるようになれば、ウィンウィンの関係になる」と語った。　

姦国は人権大国ですからね。きっと解決されるでしょう。笑

ライダイハン、文在寅大統領にＤＮＡ型鑑定と謝罪求める
6/10(月) 15:32配信

　ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性を性的暴行などして生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児たちが韓国の文在寅大統領に国連人権委員会の調査と親子関係を確定するＤＮＡ型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を出した。

　ライダイハン問題を追及する英国の民間団体「ライダイハンのための正義」によると、書簡はライダイハンのトラン・ダイ・ナットさんら３人が５月２８日付けで、在ロンドンの韓国大使館を通じて文大統領に提出した。

　ナットさんは、書簡の中で「韓国政府は、韓国軍兵士がベトナム女性に性暴力を行っていたことを認め、国連人権委員会の実態調査に協力し、血液検査する５０人の『ライダイハン』のデータと父親とみられる韓国軍兵士らとの親子関係を確認するＤＮＡ型鑑定に応ぜよ」と主張。さらに、「調査の結果、父子関係が確定すれば、韓国軍兵士による性暴力の犠牲になった子供たちに公式謝罪してほしい」と訴えている。

　同団体は今年１月、英議会内で開いた会合で、ナットさんと母親や、２０１８年ノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラドさん、英政府の性暴力防止イニシアチブ（ＰＳＶＩ）を設立したウィリアム・ヘイグ元外相らを招き、ライダイハン問題に連携して取り組むことを確認した。（岡部伸）

竹田恒泰氏　韓国議長の鳩山元首相への謝罪を断罪
　　　　　「鳩山を相手にして一体何の意味があるのだ？」

6/17(月) 9:04配信
鳩山元首相
明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏が、ツイッター上で鳩山由紀夫元首相（７２）を断罪した。

　鳩山氏は１３日、上皇陛下（当時は天皇陛下）への謝罪要求で批判を浴びた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長と韓国で会談。その際、文氏は「心を痛めた方々に謝罪の意を伝える」と初めて日本向けに謝罪の意を伝えた。

これを受け、鳩山氏は１５日、「議長はご自分から自身の天皇陛下の謝罪発言のことを話し始められ、誤解された面もあったが申し訳なかったと謝罪をされた。私が求めた訳ではなかったが、前日の延世大学での私の講演録を読んでいておられた。私個人にではあったが日本国民に謝られたのである」と説明しつつ、自画自賛した。

このツイートを読んだ竹田氏は大激怒。

「アホか！　議長はなぜ発言を撤回しない？　自己の弁明をしたに過ぎない。しかも謝るべきは日本国民ではなく上皇陛下だ」と全く謝罪にはなっていないと一蹴。

さらに「鳩山を相手にして一体何の意味があるのだ？　馬鹿らしいにもほどがある」とうんざりしたようにつぶやいた。

韓国が東北産水産物に続き「無印良品」に難クセ、領土問題と結びつける非常識な報道も

6/17(月) 5:58配信

韓国で好調な無印良品に降って湧いたバッシング
「裏切られた感じ。不買しなきゃね」
「返品に応じないなら、不買運動でその代償を見せてやるべきだ」
「日本製がいいと思って買ったら、放射能がオマケでついてくる」
「メイド・イン・ジャパン製品は、全て放射能検査をしろ」――。
　5月中旬以降、韓国の最大手ポータルサイトに、こんなコメントが集まっている。槍玉に上げられているのは、ほかでもない日本の無印良品。その製品に福島県で製造されたプラスチックが使われていることが、一部の韓国メディアでセンセーショナルに取り上げられているのだ。コメントには「プラスチック製品まで心配をするのはやりすぎ」などと、過熱する反応をたしなめる意見も散見される。だが多くはやはり、放射能への危機感を煽る声で占められている状態だ。

　無印良品が韓国へ進出したのは2003年。翌年、現地法人「MUJI Korea」が設立された。韓国でも「無印良品（ムインヤンプム）」、または「MUJI」のブランド名で親しまれている。

　とりわけ業績を大きく伸ばしたのは、最近のことだ。2014年の売上が479億ウォン（約44億円）に対して、2018年は188％増の1378億ウォン（約126億円）。前年比で25・8％増、営業利益は同じく30・9％増となっている。店舗数も、2015年の15カ所から現在は34カ所にまで増えた。昨年12月には2019年中に10店舗を新たにオープンすると発表、同年の売上高目標として2000億ウォン（約183億円）を掲げている。また実店舗にとどまらず、オンライン販売も2018年までの3年で成長率120％と好調だ。

　進出から10年近く経って急成長したのは、同ブランドのコンセプトが現地消費者の志向とマッチするようになったためといわれる。韓国ではまた、そのコンセプトを後追いするかのようなブランドも登場し始めた。

　例えば、流通大手系列の新世界インターナショナルが運営する「JAJU」は、無印良品との類似性が指摘されるブランドの1つだ。現地メディアによると、新世界インターナショナル関係者は後追いを否定しているが、「看板を替えたらどっちがどっちか区別できない」という消費者の声も紹介されている。また流通大手のEマートが2015年から展開するプライベートブランド「No Brand」も、ブランド性を排してミニマリズムを追求するコンセプトに既視感が否めない。そのほか生活用品専門店「Lock ＆ Lock」も、今年5月に「無印良品路線へシフトして業績改善を目指す」と報じられている。

中身のないお話です。笑

結局「日本企業は金払え」　韓国政府「徴用」問題対応策の中身とは？
6/19(水) 20:14配信 FNN.jpプライムオンライン

韓国政府が対応策を明らかに

第二次大戦中に日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人元労働者と遺族が日本企業に賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟の問題で、最初の韓国最高裁判決から実に7か月半が経過した6月19日、ようやく韓国政府が対応策を明らかにした。
以下が、韓国外務省が発表した文章の全文だ。

●外務省 強制徴用判決問題、韓国政府の立場
（1）去年10月30日の強制徴用問題に対する大法院（※韓国最高裁）判決以後、わが政府は関係部署間協議と各界要人意見および世論聴取、諸般要素に対する総合的検討など多角的な努力を傾けて、問題解決に役に立つことができる方案を模索してきた。

（2）これと関連して訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って確定判決被害者に慰謝料該当額を支給することによって、当事者間の和解が成り立つことが望ましいという意見が提起されたことがある。
わが政府は日本側がこのような方案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第3条1項協議手続きの受け入れを検討する用意があって、このような立場を最近日本政府に伝達した。

（3）政府は強制徴用問題解決のための努力を今後も着実に傾けていくことであるし、過去の歴史から始まった問題はそれなり解決努力を傾けていく一方、両国間に実質的に必要な協力は継続推進することによって各自の国益に役に立つ方向で韓日関係を賢く管理して発展させていきたいと思う。
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韓国政府が出した対応策のポイント

日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場だ。請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドルという巨額な経済協力金を韓国政府に支払った。請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」問題には、元労働者の未払い賃金、身体的・精神的苦痛に対する補償が含まれている事は、韓国政府が発行した文書にも明示されている。そのため日本政府は、判決は請求権協定違反だと強く反発し、韓国政府に対応を求めている。賠償支払いを命じた判決が確定した日本製鉄と三菱重工も、支払いを拒否しているのだ。

その前提で韓国政府が出した対応策を見てみると、日本企業に資金を出すよう求めている段階で、日本政府から見れば話しにならないだろう。

韓国メディアなどが以前から提案していた対応策の中にも同様の「日韓企業による基金案」が出ていたが、彼らが拠り所にしていたのは、日本の西松建設や三菱マテリアルが中国人元労働者に和解金を支払った事例だ。中国人元労働者は、日本での損害賠償請求訴訟では敗訴したが、日本企業は自発的に基金を作って補償した。韓国人元労働者にも同様の対応をしろというものだ。

しかし、日本と中国が国交正常化した際に、請求権の問題を解決する引き換えとして、日本政府は1円も中国政府に支払っていない事について、韓国メディアはほとんど触れない。巨額な資金を払って請求権問題を解決した韓国と、1円も払っていない中国の事例を同一視するのは無理がある。

さらに言えば、韓国大統領府は今年1月、こうした「日韓企業による基金案」を「発想自体が非常識だ」と定例会見の場で全否定しているのだ。大統領府が全否定したのに、韓国政府の対応策として発表するのは、支離滅裂と言われても反論できないのではないか。また「財源を出す」という表現になっているが、実際にやるとなれば財源を集めて「財団」なりを作らなければ補償作業ができない。財団と言えば、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」する事で合意した2015年の日韓合意の中核である「和解・癒し財団」を思い出さざるを得ない。韓国政府はこの財団の解散を一方的に決め、国家間の約束を無効化したばかりだ。その韓国政府が、再び困難な日韓間の問題解決で「財団」のような方式を提案しても、問題が解決すると考える日本人は、ほぼいないだろう。

韓国外務省関係者「日本企業は強制執行より和解を望むはず」

韓国外務省関係者によると、今回の対応策について原告には事前に打診していなかった。 原告支援団体は「事前協議が無く遺憾だ。歴史的事実の認定や謝罪について言及もない」などと強く反発した。また韓国企業にも事前打診していないそうだ。特定の企業を指名する事も無く、必要な財源額の提示もしないという。企業に丸投げしているのだ。これで本当にこの対応策が現実化するというのだろうか？

またこの関係者は、「日本企業の立場でも強制執行よりは当事者間の和解を望むと見ている。韓国企業も参加するので、日本企業も和解趣旨などを考えれば参加出来ると考える」と述べている。このような現状認識で問題が解決するとは思えない。ある日本政府関係者が「この問題は日韓関係の根幹を傷つけている重大な問題だと韓国政府に何度も話しているが、その重大性を韓国側は理解していないようだ」と話していたのを思い出した。
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G20での日韓首脳会談を実現するために発表？

発表したタイミングも気になる。韓国政府はなぜ、最初の最高裁判決から7か月半も経過して、突然対応策を発表したのか？考えられるのは、直前に迫った、大阪で開催されるG20だ。韓国メディアは連日、徴用工問題について韓国政府が何も対応しないため、G20のホストである安倍首相との会談が実現しないのではないかと報じていた。いよいよ期日が迫る中、とにかく対応策を出し、首脳会談を実現させようとしているのだろうと、複数の韓国メディアは分析している。
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日本政府は韓国の対応策受け入れ拒否

日本政府は、この対応策の受け入れを拒否した。三菱重工も取材に対し「日本政府と連携して適切に対応していきます」とコメントしているので、韓国政府の対応策を受け入れる可能性は低いだろう。

日本政府筋は「日本企業が原告にお金を出せば協議に応じるとの韓国の対応策は、日本が受け入れるはずがないものだ。実質的に韓国は協議を受けないと言っているのと同じ。わざと無理なことを言って責任転嫁しているのだろう。日本が韓国の提案を断ったので協議が出来ないと言い出す事が予想される」と話す。

7か月半も待った末に出てきた韓国の対応策だが、これで日韓関係が改善する可能性は極めて低いだろう。

韓国で日本行きチケットが大量売れ残り？たった50円で販売も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月19日 Record China
　2019年6月19日、韓国・聯合ニュースTVは「夏休みシーズンを目前に控えているにもかかわらず、日本行き航空券が破格の値段で販売されている」とし、その理由について報じた。

記事によると、韓国では最近、日本行きの航空券がソウルから仁川空港へ向かうバスの値段より安く売られていたり、1＋1（1枚購入すると同じものをもう1枚もらえる）キャンペーンで売られたりしているという。片道9900ウォン（約910円）から1万5000ウォン、空港使用料と燃油サーチャージを除くと2～3万ウォンで日本に行って帰ってこられる。その他、日本行きの航空券をわずか500ウォン（約50円）で販売したり、無料で提供するイベントを行ったりしたところもあるという。

こうした「特価競争」が繰り広げられている背景として、記事は「低価格航空会社が増えて座席の供給も増加した一方、訪日観光客は約8年ぶりに減少したため」と説明している。
　今年1～4月の訪日韓国人観光客の数は約264万人で、昨年同期比で4％以上減少した。急増し続けていた訪日韓国人観光客が減少したのは、2011年の東日本大震災以降初めてのこと。旅行業界では、近年「100円＝1000ウォン」を維持していた円ウォンレートが1100ウォン台に上昇したことと、訪日観光客が年間700万人を超えたことで日本が観光地として飽きられたことが原因とみているという。

また記事は「韓国人の旅行希望先が多様化したことも原因」と指摘している。訪日韓国人観光客が減少した一方、ベトナム、マレーシアなど東南アジアを訪れる韓国人観光客の数は増加しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「さすがに行き過ぎて飽きた」「日本の観光地はほぼ全て制覇したよ」「日本には5回行った。最初は全てが新鮮だったけど、だんだんホテルの部屋の狭さや嫌韓問題など悪いところが目に付くようになった。今は東南アジアやグアムを選ぶ」などマンネリ化を指摘する声が上がっている。

一方で「景気が悪いだけでしょ」「経済悪化で旅行客が減るのは当然」「お金がなければ旅行もできない。韓国では24万人の若者が就職できずに苦しんでいるんだから」「時間はあるのにお金がなくて行かれなくなった」「安くも売っているけど、私が行きたい日はいつも高い」など経済の問題を指摘する声も多い。

その他、「日本はきれいで静かだから行ってみたいけど、歴史問題が解決するまで行ってはならない場所と考えている」「嫌韓が問題になる国には行きたくないよ」との声も見られた。（

・訪日韓国人観光客が早く「ゼロ」になることを願う。

日本に続きベトナムも韓国人観光客のマナー不足に悩む？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月18日 Record China
2019年6月17日、韓国・オーマイニュースは「ベトナムのトイレに韓国語が書かれた理由」と題する記事を掲載した。

記事は最近の韓国とベトナムについて「貿易や事業など多くの分野で交流が盛んになっており、ベトナムでは家電や自動車などさまざまな韓国製品を目にすることができる。店では韓国人観光客のためにウォンが使えるケースもあり、多くの店員が韓国語を話せる。さらにサッカーベトナム代表のパク・ハンソ監督の活躍により韓国人に対するイメージもよくなっている」と説明している。

その上で「しかしベトナムのダナン大聖堂とカオダイ教寺院を訪れると、トイレの入り口やドア、壁には韓国語で『静かにしてください』と書かれた貼り紙がしてあるのが目につく」と指摘。さらに「外国を旅行すると英語で書かかれているのが一般的だが、英語はなく、日本語や中国語が書かれた貼り紙もなかった。トイレを出て周りを見ると、韓国人も多いが、中国人や日本人、西洋人のほか中東人もいた」と説明している。

韓国語の貼り紙のみがある理由については「韓国人が神聖なこの地域を静かに厳粛な姿勢で見学しなければならないという事実に気づいていないようだ。そのため大声で騒いでいるのではないか」と分析している。さらに「こうした事態が頻繁に起これば、韓国人のイメージが下がったり、成熟していない文化人と烙印を押されたりする可能性がある」とし、「外国を旅行中に厳粛な場所を訪れる時はよく考えて行動することが必要だ」と訴えている。

韓国では最近、日本の対馬の住民らが神社や展望台にあるハングルの落書きや、道に捨てられた大量のハングルが書かれたごみなどに頭を悩ませており、「韓国人お断り」の貼り紙が増えていることも報じられ、物議を醸していた。

これに、韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。マナーは守ろうよ」「厳粛な場所や多くの人が訪れる場所ではルールを守るべき。騒げば国の恥さらしになる」

「韓国語だけで書かれている点に注目すべき。騒がしいとよく言われる中国人を超えているということだから」「韓国でも夜に大きな声で騒いでいる人がとても多い。気を付けるべきだ」「マナー教育を怠った国の責任が大きい」「外国に出ると韓国人はまだまだだと感じるよ」など、韓国人のマナー問題を指摘する声が相次いでいる。

一方で「韓国にいるベトナム観光客もうるさいよ」「韓国人はましな方では？」「うるさいのではなく、単に韓国人観光客が多いってことでしょ」などと反論する声も見られた。（翻訳・編集/堂本

姦国人は世界中の鼻つまみ者ですから。笑

安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」（１）
6/24(月) 7:36配信　中央日報日本語版

安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。２２日に出演した日本テレビ系列（読売系）の番組『ウェークアップ！ぷらす』でだ。

韓国政府が今月１９日に、大法院徴用判決から８カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上（外交的）の協議手続きを受け入れる」という提案だった。

司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」

安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。（日本企業に賠償を命じる）判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」

司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」

安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」

安倍氏は２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。

続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。

安倍氏は前日（２１日）に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので２国間会談を行う時間が制限されている。（日韓会談が）可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。

産経やテレビ朝日などで「Ｇ２０時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。

早く現金化して下さい。笑

韓国外相「報復には対応措置」＝日本企業資産の現金化で
6/25(火) 14:25配信
時事通信
　【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の康京和外相は25日、原告側による日本企業の資産現金化に日本政府が報復措置を取った場合、「われわれも黙っているわけにはいかない」と述べ、対応措置を講じる考えを示した。

　国会外交統一委員会で答弁した。

　康氏は「報復措置が打ち出されれば、われわれも対応せざるを得ず、状況がさらに悪化すると考えられる」と懸念を表明。「外交当局では、そのようなことが起きないよう、綿密に準備し、協議している」と語った。　

トランプに縋って下さいね。笑

外交的「孤立感」に悩む文在寅氏　すがるのはトランプ氏訪韓
6/25(火) 13:25配信
産経新聞
　大阪市で２８、２９日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が近付く中、韓国では自国の外交的な孤立への自覚と不安感が強まっている。日米関係の一層の緊密化、中国の日本への接近、習近平中国国家主席の初訪朝による中朝首脳会談－。周辺国が活発な動きをみせる中、何もできない文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、韓国社会には焦燥感やいらだちの空気さえ漂っている。（ソウル　名村隆寛）

　■結局孤立しているのは…

　「日本パッシング（外し）を心配する安倍（首相）」（朝鮮日報）、「安倍首相に焦燥感」「日本が疎外される日本パッシングの懸念」「日本が最近の事態の流れから排除されたとし心配するのも無理はない」（中央日報）、「日本が衝撃を受け、前例ない首脳会談の急進行に戸惑っている」（ＫＢＳ放送）

　これら韓国メディアの報道は、昨年３月、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と初の会談を行う意向を示した直後、連日のようになされていた。平昌冬季五輪への北朝鮮の参加や、３回の南北首脳会談で南北融和ムードが高まった韓国では「日本の孤立」を強調する論調が支配的だった。だが、状況は１８０度変わってしまった。

　この韓国メディア報道の表現のうち、「日本」から「韓国」に、「安倍」から「文在寅」に代えれば分かりやすい。まさに韓国が現在、置かれた状況だ。現に韓国紙の多くが連日のように、「韓国外交の立ち位置が分からないという言葉がささやかれている」「韓米日対中朝露という伝統的対立の構図から、韓国だけが外れた」（朝鮮日報）などと、韓国の外交的孤立を深刻視し、焦りや戸惑いを隠さない報道を続けている。

　■おもしろくない展開に

　転機は、今年２月末にベトナム・ハノイで行われた２度目の米朝首脳会談が物別れに終わったことだった。文在寅大統領による米朝仲介役の夢も破れ、韓国では「南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」（朝鮮日報）などとする懸念が出始めた。

　北朝鮮からは、韓国は「米朝の）仲介者ではない」と突き放され、米国との関係もぎくしゃく。トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置により、韓国はいま、米中の間で身動きがとれない。

　さらに、Ｇ２０直前の訪韓が期待されていた習近平氏は、何と北朝鮮に行き、金正恩氏との蜜月ぶりをアピールした。「習近平訪韓」を報じた韓国紙の“スクープ”は、先走った単なる「飛ばし記事」に終わってしまった。

　一方で、韓国メディアがこぞって嫌悪し続ける日本の安倍晋三首相は、５月にトランプ米大統領を国賓として招き、良好な日米関係を示した。また、Ｇ２０サミット議長国の首相として注目され、米中露をはじめ各国首脳との会談などで多忙を極めそうだ。

　２７日に大阪入りする文在寅氏とＧ２０で首脳会談が予定されているのは、現在のところ主要国では中国、ロシア、カナダぐらいで、韓国が「門戸を開いている」（大統領府）という安倍首相との会談も行われない見通しだ。第一、安倍首相はホスト国の首相として忙しい。こうした状況が韓国にとって面白いはずはない。Ｇ２０での文氏の存在感以前に、韓国では「何をしに行くのか」「訪日してどうにかなるのか」といった冷めた見方さえ出ている。

　■思い込みで一喜一憂

　１年前、韓国メディアは「国際社会でつまはじきにされた日本が慌てて焦っている」と決めつけていたが、日本は韓国が“期待”したように「排除された」とは思っておらず、慌ても焦りもせず、冷静に朝鮮半島情勢を見守ってきた。そして日本なりの外交を展開してきた。その結果が現在の状況である。

　韓国は喜々として「安倍に焦燥感」「衝撃を受け戸惑っている」「慌てている」と思い込んでいただけだ。「絶対そうに違いない」と、日本の孤立や焦りを期待したうえで、勝手に楽しんでいたのだ。

　だが今、その韓国が自らの孤立を真剣に不安がっている。一方で日本は、韓国が必ずしも孤立しているとは思っていない。まさに思い込み。日本の失敗を喜び、成功を妬ましく思う、韓国らしい相変わらずの現象がいま、韓国で起きている。

　■土壇場での逆転なるか

　訪韓させたかった習近平氏を北朝鮮にさらわれた形で、Ｇ２０での成果も期待できそうにない韓国。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府は日韓の企業による自発的な拠出金で原告（元徴用工と主張する韓国人ら）に「慰謝料」を支給する方式での問題解決を提案したものの、日本から拒否され、対日関係は泥沼から抜け出せない。

　そこで韓国が、この最悪の現状を打破し、展開を逆転させる希望としているのが、Ｇ２０終了後に予定されているトランプ氏の訪韓だ。４月に訪米したものの、トランプ氏との首脳会談を実質２分で打ち切られた文在寅氏は以後、トランプ氏の訪韓を熱心に要請し続けたという。Ｇ２０の前が理想的だったようだが、とにかくトランプ氏は韓国に来てくれる。

　韓国で出迎えるため、文氏はトランプ氏よりも先にＧ２０会場の大阪を離れることになりそうだ。文氏にとって、Ｇ２０よりもソウルでの米韓首脳会談の方が、目下の重要イベントなのかもしれない。

　韓国で懸念が強まる中、文氏は土壇場で逆転し、孤立感から抜け出したいところだ。ただ韓国では、政府と政権与党以外は自国のことながら冷めた見方が多い雰囲気だ。

韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 ダイヤモンドオンライン
■韓国企業の海外脱出が加速化

　ここへきて、韓国企業の海外脱出が加速化している。それを如実に示すデータが韓国政府から発表された。企画財政部の発表によると、今年1～3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高だ。産業別にみると製造業の割合が高い。

　その背景の1つに、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済運営の失敗がありそうだ。韓国企業にとって、文政権は安心して事業を行える環境ではなくなったということかもしれない。労働組合への配慮や税負担など、韓国企業が国内で事業を続けるメリットはあまり見当たらなくなっているようだ。

　それに加えて、米中摩擦の影響という外部要因もある。すでに米国のトランプ大統領は、2500億ドル相当の中国からの製品輸入に25％の制裁関税をかけた。制裁関税の回避やサプライチェーンの立て直しのために、多くの韓国企業はベトナムなどに進出し、収益をひねり出そうとしているように見える。

　韓国の政治的な環境や人口構成など社会的なファクターを考えると、韓国企業は“生き残り”をかけて海外に出て行かざるを得なくなっている。

　ただ、そうした動きがすぐに効果には結びつかない。企業の収益をみると減少傾向になっている。自国企業の海外脱出と、企業収益の減少が同時に進むと、韓国経済の成長基盤はぜい弱になる。長めの視点で考えると、韓国の政治と経済は一段と厳しい状況を迎える可能性が高まっていると見る。

■「国内脱出」を図る韓国企業

　先日、ソウルから知人が来日して話す機会があった。その人は「韓国では自由なビジネスが難しくなりつつある。できれば日本など、海外でチャンスを見つけたい」と真剣な表情で話していた。

・韓国企業は日本にくるな。

日韓関係悪化　ボールは韓国にある
7/1(月) 9:30配信 毎日新聞
　
　宇都隆史参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。最近の日韓関係悪化について「どの問題も日本側から起こした問題ではなく、韓国側からやってきたことだ。関係を修復したいならば韓国側の答えが必要だ」と述べ、韓国側が対応すべきだとした。

　宇都氏は今年5月に韓国国会の外交統一委員会の議員が訪日した際、韓国で「このような冷遇は初めて」などと報道されたことをあげ、韓国側が日本の状況について「正確に認識できていないのではないか」と言う。

　また6月にシンガポールであった日韓防衛相会談について「笑顔で握手をしている写真が出るのは極めて不用意だった」と指摘。「韓国には日本が足並みをそろえてやっているという姿勢を見せて、それが文在寅（ムンジェイン）大統領にも伝わるようにしなくてはならない」と強調した。

　そのうえで「韓国が日本と連携を保ちながら北朝鮮や中国と対峙（たいじ）することは日本にとっても重要なことだ」と指摘。一方で「文大統領が、北朝鮮に傾いた外交方針を転換するとは考えにくい。日本としては戦略的に考え、対応するしかない」と語った。

＊関係改善する必要無しだろ。

(朝鮮日報日本語版)【社説】「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか
7/1(月) 8:42配信 朝鮮日報日本語版

　大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が終わった翌日、日本政府は半導体・テレビ・スマートフォンなどの製造に欠かせない3つの先端材料の韓国向け輸出を規制することにしたと産経新聞が報じた。日本政府はこれまで、これら3品目を輸出する際の手続きを大幅に簡素化する「ホワイト国」（優遇国）27カ国に韓国を入れていたが、今月4日から韓国を外す制裁方針を正式発表する予定だという。強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり、感情的な溝を深めてきた韓日関係が、ついに一触即発となりかねない局面に至っている。

【グラフィック】G20：タイムラインで見る韓日首脳会談

　半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス（高純度フッ化水素）とレジスト（感光剤）、スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドは、日本が世界市場の70－90％を生産している。半導体は昨年の韓国の全輸出の約20％を占め、サムスンのスマートフォンは現在、世界シェア1位。世界市場で販売されているテレビ の2台に1台はサムスンかLGのテレビだ。もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる。米中のはざまで揺れた「ファーウェイ（華為技術、Huawei）制裁問題」で、韓国企業は打撃を受けることになるかもしれないと心配していたが、今度はそれ以上の大きな問題が日本で起こりつつある。日本の規制が現実のものとなれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている。
.

　日本政府はこれまで、「強制徴用賠償問題で韓国に差し押さえされた日本企業の資産が売却され、実質的な被害が生じたら報復措置を取る」と警告してきた。日本の今回の規制発表は、報復の引き金に指をかけて韓国側の動きに注視するという予告だ。今回のG20サミット主催国の首相・安倍首相が19カ国の首脳や国際機関代表と会いながら、最も近い国・韓国の大統領との対面は8秒間の握手だけで終わったことも、こうした措置を念頭に置いていたからだろう。安倍首相の今回の措置は7月に行われる参議院選挙のためだ、という見方も日本にはある。自身が主催した国際的な一大行事が終わるや、隣国を脅しにかかる安倍首相の度量の狭さが目につく。日本のこうした対応は十分に予想されていたが、韓国政府がどのような対策を立てているのか心配だ。ファーウェイ制裁問題が浮上した時、韓国大統領府は「各企業が自律的に対処すべき事項だ」と言ったが、その10倍と言われる衝撃が迫っていても、同じ言葉を繰り返すつもりなのだろうか。

まだまだ序の口だよ♪　これからだ。

たのしみだわあ

国研究者「徴用工差別は嘘」　２日の国連シンポで主張へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月01日 産経新聞
　戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。
　
　炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

　李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。

政府、韓国への半導体材料輸出を規制　今後は他品目にも広げる方針
7/1(月) 19:27配信 毎日新聞

日本政府による対韓国輸出制限の内容
　政府は1日、半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表した。輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、事実上輸出を制限する。今後他の品目にも制限対象を広げる方針で、半導体を主要産業とする韓国にとって大きな打撃となる。韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った形だ。

　徴用工問題で日本側は「日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」と強く反発し、6月28、29日の主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国政府の対応を求めていたが、満足いく回答は得られなかったという。ただ、外交問題の解決手段として輸出制限措置を取る手法は、日本がG20などで提唱してきた自由貿易推進の方針に逆行する懸念もある。韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は1日、「世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、国際法などに基づく必要な対応措置をとる」と反発した。

　手続きを厳格化するのは、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目。これまでは韓国に輸出する企業に、日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取っていたが、4日に対象から外す。3品目の国内生産量は、世界生産量の7割以上を占めており、日本から調達する韓国企業には打撃となる。政府は、安全保障上の友好国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を外し、電子部品など先端技術の輸出手続きについても厳格化する方針だ。

　経済産業省は今回の対応について「両国の信頼関係が著しく損なわれ、韓国側で適切な輸出管理がなされているか確認できないため、手続きを見直した」と説明。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「自由貿易に逆行するものでもない」と述べた。

　一方、成氏は関係省庁幹部らを集めた対策会議で、「G20首脳会議で日本が提起した自由で公正な貿易環境を目指す宣言の精神に全面的に反する」と批判。外務省の趙世暎（チョセヨン）第1次官は、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

＊全ての品目を輸出規制していいですよ。

半導体製造機械も検査機器も韓国にあるのは全部日本製。
日本がこれらを輸出停止したら、韓国半導体企業は製造ラインすら維持できない。
さあ、楽しくなって参りました。ｗｗｗ

「安保を前面に出せばＷＴＯ例外も」　日本、韓国の急所を狙い刺す
7/3(水) 17:07配信

「大法院から決定が下されたが、仕方ない。原告のかわいそうな人々が苦しい暮らしの中から資金をどうにか集めて裁判して勝ったのに、どうしたら政府が出ることができようか。これが韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の考えだ。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されて大騷ぎとなり、日本が報復措置をしても仕方ない。むしろこのような大騒ぎを経てこそ、解決の糸口が見えることもあるだろう…」

今年２月中旬、韓日外交で中核的な役割を果たしていたある政府高官が打ち明けた話だ。当時は大法院徴用判決が日本企業資産の差し押さえにつながり、韓日間の葛藤がさらに高まっていた時だった。だが、この高官が打ち明けた韓国政府の認識は「日本が対抗措置をするといってもこれと言って何かあるだろうか」という水準だった。

高官や現場指揮者の認識は同じだった。韓日外交の危機を感知した各種危険信号にもかかわらず、韓国外交当局の対応からは危機感を感じることができなかった。「政府が対日外交を放置している」というメディアの指摘に「絶対に対日外交を放置していない」「メディアが日本政府の脅迫にもてあそばれている」という神経質な反応を出したりもした。東京の日本消息筋は「その甘い認識が、結局、半導体・スマートフォンの核心部品に対する輸出規制という請求書をまねいた」と話した。

日本は違った。刀を磨いでいた。「韓国は日本を甘く見て中国だけを恐れている。だが、今回は違う。すべてのカードを並べて熱心に準備している。日本政府は殺気立っている」。今年３月、韓日外交で重要な役割を果たしている日本側要人が伝えた当時の政府内の雰囲気だ。日本は敏捷に動いた。「韓国に対する輸出規制最終案は５月中にほぼ固まっていた」という読売の報道通りだ。

ある消息筋は「安倍内閣の核心人物として知られている経済産業省官僚出身の今井尚哉氏の作品というのが日本政界では定説」と伝えた。中央部署から首相官邸に派遣された６人の秘書官のうち首席の今井氏は、第１次安倍内閣から安倍首相を補佐した核心中の核心だ。官邸に伝えられるすべての政策、安倍首相が下すべきすべての政務的判断に彼が関与しているという評価を受けている。

今井氏と彼の出身部署である経済産業省は緻密なシナリオを整えた。韓国にとって最大の急所である半導体とスマートフォンを精密打撃地点に選んだ。名分として掲げたのは「安全保障」だった。安全保障上、必要なら例外的に貿易規制を許容しているＷＴＯ（世界貿易機関）の協定上の隙間に食い込んだ。安保友好国に貿易審査に関連した特恵を提供する「ホワイト国」から韓国を除外する措置も巧妙だった。日本が前面に出した「安全保障」という名分にも合い、今後、韓国企業の対応によって輸出規制対象を無尽蔵に拡大することも減らすこともできる。駆け引きとアメとムチを手に、韓国を意のままに圧迫できる絶妙の一枚を見つけ出した。

大阪Ｇ２０サミットで韓日首脳会談を日本側が無にしたのは戦術的一貫性を考慮した次元とみられる。輸出規制の発表がすでに予定された状況で、安倍首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と額を突き合わせることはできない状況だった。だが、日本外務省は最後まで「立ってしばらく対話をするか、握手を長くするか、少しの間座って話をするか、決まっていない」と煙に巻き、結果的に韓国を右往左往させた。

日本は韓国政府といつも顔を合わせる外務省ではなく、日本国内で「無条件忠誠集団」として通じる経済産業省を通じて韓国の急所を突いた。外務省から流れる融和的ジェスチャーに安心していた韓国にとっては、このため思わぬ鋭い小刀となった。

輸出規制の発表以降、韓国政府と特に区別される日本政府の特徴は、徹底して「ワンボイス」というものだ。首相官邸の官房長官と副長官、主務部署である経済産業相、さらに私席で会う中間責任者まで一貫している。「安全保障を目的に輸出管理を適切に行うための措置」「韓国とは信頼関係が損なわれ、輸出管理が難しくなった」という話をオウムのように毎日同じように繰り返している。

「日本の輸出規制は徴用判決に対する経済報復」〔成允模（ソン・ユンモ）産業資源部長官〕、「日本輸出規制が徴用のためというのはただのメディアの解釈であり、日本政府の公式立場ではない」（青瓦台関係者）など、それぞれバラバラの声を出している韓国政府とは対照的だ。
両国消息筋の伝言を総合すると、韓国政府が先月１９日に発表した徴用問題関連対策が結果的に両国関係に「毒」になった。韓国政府はこれまで、１９６５年請求権協定に基づいた日本政府の外交協議と仲裁委設置に一切応じなかった。

そうこうするうちに仲裁委設置に関連した回答期間（６月１８日）を１日過ぎた１９日、「韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、被害者に慰謝料を支払う」案を提示した。大法院判決から８カ月で初めて出した案だったが、実はその数日前、日本が「韓国の国際法違反状況（大法院判決）を是正しているものではない」としてすでに拒絶していた案だった。日本首相官邸は激昂した。

当初、安倍首相は５月には完成していた韓国輸出規制案を早く実施するよう催促する立場だった。

このような首相官邸の強硬雰囲気の中で「Ｇ２０サミットまで、もう少しだけ待ってみよう」と、最後まで安倍首相を説得した人物が「最後に残った穏健派」として通じている菅義偉官房長官だったという。だが、韓国政府が徴用対策案を出した後は菅官房長官さえもこれ以上安倍首相を止めることはできなかった。菅官房長官は周囲に「崩壊する堰をこれ以上止めておくことはできなかった」と漏らしていたという。

日本の輸出規制強化 ４日０時に発動、韓国外相「常識に反する」不買運動も
7/3(水) 17:54配信 ・TBS News i
　
　日本政府による韓国への輸出規制の強化が迫るなか、韓国では、日本製品の不買運動も始まるなど、抗議の声があがっています。

　日本政府が４日午前０時から、半導体の製造に必要な材料３品目を対象に韓国への輸出規制を強化することを受けて、韓国大統領府のホームページには日本製品の不買運動などを呼びかける請願が寄せられ、６０００人以上が賛同しています。

　「以前は何度も日本に行きましたが、今は行きたい気持ちが無くなりました」（ソウル市民）
　「これからもつきあわないといけない国なのに、細かいことで争わないでほしい」（ソウル市民）

　インターネット上では冷静な対応を呼びかける意見がある一方で、「日本製品は今後、買いも使いもしない」といった投稿が相次ぐなど、一部で反発が強まっています。

　こうしたなか、韓国政府は、半導体の材料や部品、設備の開発事業に毎年１兆ウォン＝日本円でおよそ９２０億円を集中的に投資する方針を決定。康京和（カン・ギョンファ）外相は、今回の日本による規制強化について「不合理で常識に反する報復措置だ」と述べ、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴など必要な措置をとる考えを示しました。（03日16:08）

・日本も韓国製品を買わなければ、ウインウインですね。
・韓国人は日本に来なくて良いよ。
・不買運動ならば日本企業は韓国から撤退しよう。

　「これからもつきあわないといけない国なのに、」
うわっ。。。気持ち悪い。

輸出管理、西村副長官「ＥＵも韓国の優遇ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月04日 読売新聞
　西村康稔官房副長官は４日の記者会見で、政府が発動した韓国に対する半導体材料の輸出管理強化をめぐり、「ＥＵ（欧州連合）は韓国に対して最も優遇した扱いをしていない」と述べ、対応の正当性を強調した。

　西村氏は、各国が相手国についての独自評価に基づいて輸出管理制度を運用しているとした。その上で「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに則したもので、ＷＴＯ違反との指摘はあたらない」と説明した。

　政府はこれまで、輸出手続きを簡略化する優遇措置が受けられる「ホワイト国」２７か国に韓国を入れていた。しかし、韓国が元徴用工訴訟で解決策を示さず、「信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難」（菅官房長官）になったことを理由に、韓国を除外する方向で手続きを進めている。

面白い韓国どうなるか注視

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS
7/6(土) 9:31配信 朝鮮日報日本語版

「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

　韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

　韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

　だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。

　しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。?起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。

韓国さん、輸出規制の黒幕はアメリカさんなんですよｗｗｗ

2019/6/11の日本経済新聞
マイクロン、広島工場を1割拡張　次世代DRAM量産

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場（広島県東広島市）で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。
製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45953470R10C19A6X20000/

日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き
7/5(金) 0:00配信

　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

韓国人、慰安婦像に唾か　日本語使い日本人装う？
7/6(土) 12:41配信　共同通信
　
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する少女像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査を始めたと報じた。

　しかしその後、全員が韓国人だったと判明。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。

　聯合によると4人は20～30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで少女像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。

　警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。

韓国人はまるで狂った殺人鬼だ。

安倍首相、輸出管理「韓国は信頼できないから」　　　　　2019年07月07日 読売新聞

　安倍首相は７日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

　韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく２国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。

北寄りの危険な政権ですね。笑

【社説】「朝鮮戦争は北の戦争犯罪」と最後まで言えなかった韓国国防相

　韓国の保守系野党・自由韓国党の議員が3日に国会で「6・25戦争（朝鮮戦争）は（朝鮮）労働党による戦争犯罪だと考えるが、（長官は）どう思うか」と韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官に質問したが、これに鄭長官は4秒間にわたり沈黙を続けた。この議員が「6・25は戦争犯罪なのかどうなのか」と重ねて問いただした時も、鄭長官は3秒間ためらった上で「どういう意味か」と逆に質問した。「（6・25は）北朝鮮が南侵を企画し、侵略した戦争という点に同意するのか」と3回目の質問を受けてはじめて鄭長官は「北朝鮮が南侵、侵略を行った戦争であり･･･」とまで言ったが、その後は言葉を濁した。

　質問者が「6・25当時、北朝鮮で検閲相や労働相として金日成（キム・イルソン）主席をささえた金元鳳（キム・ウォンボン）には戦争犯罪の責任があるのかないのか」と再び問いただすと、鄭長官はうつむいて資料を確認する素振りをみせた。「そんなに考える必要があるのか」と問い詰められると、鄭長官は資料を見つめながら「いずれにしても、北朝鮮政権の樹立に貢献し、積極的に同調したとしてそのようには･･･」とまで答弁した。この日、5時間30分にわたり続いた国会国防委員会で、鄭長官は「6・25」と「金元鳳」に関する一連の質問に最後まで明確な答弁ができず、頭を上げることができなかった。

　鄭長官は過去にも北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈や延坪島砲撃について「我々にも理解する部分がある」と証言したことがある。また北朝鮮の攻撃を受けて戦死した韓国軍兵士を追悼する守護の日については「数々の不名誉な衝突を追悼する日」と述べた。大韓民国にねらいを定めた北朝鮮の新型ミサイルが発射されたときも「対話によって解決する考えがその意図として隠されている」との見方を示した。

　鄭長官がこのようにあいまいな証言を繰り返す理由についてはもちろん想像がつく。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は顕忠日に3年連続で「6・25」に言及しなかったばかりか、金元鳳を「韓国軍のルーツ」として称賛した。韓国軍もこのような政権の顔色をうかがっている。鄭長官は北朝鮮の小型船が韓国軍の警戒監視網をすり抜けたことについて謝罪したが、このように政治にかまけて敵の顔色をうかがうような軍のトップは、警戒網が破られたこと以上に危険な存在だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

姦国人のオマルはアタマ悪いですね。笑

韓国は核開発を進めるイランにフッ化水素を横流しする見返りに格安の原油を大量にイランから受け取っていた。
その証拠をイスラエルと欧米各国が抑え、日本がそれを見逃していると日本に圧力をかけた。
下手をすれば日本そのものがテロ支援国家と非難されてもおかしくない状況だった。
トランプの日米安保発言は安倍に韓国を潰せと言う国際社会の指示だったわけだ。

韓国は世界中を敵に回した裏切り者国家の烙印を押され、２度と這い上がれない地位にまで突き落とされることになるだろう。

チ～ン。

姦国は北と併合するから大丈夫ですよ。笑

慰安婦像に唾 韓国人と判明　　　　　　　2019年07月08日 12時50分Record China

日本人が慰安婦像に唾吐き？全員韓国人だった！中国ネットユーザーもあきれる

韓国京畿道に設置された「慰安婦像」に日本人とみられる男性らが唾を吐いたとされた問題で、実際には全員韓国人だったことが判明。
中国のネットユーザーからあきれたようなコメントが寄せられている。

一度徹底的にやってやらないとわからないよね。

徴用工、譲れない文政権　背景に韓国国民の政治意識や内政問題
7/8(月) 10:40配信 　西日本新聞
　
　韓国最高裁が昨年10月、日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡る問題で、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切ったことから、日韓の対立が先鋭化している。文在寅（ムンジェイン）政権は一貫して「行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」と強調。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本の主張には直接反論しない姿勢を取る。日本側には理解しがたい文政権の対応の背景には、韓国国民の政治意識や内政問題が複雑に絡む。

当為と法治
　「韓国人は『現状に問題があるならば、過去のルールにとらわれず、改善すべきだ』との意識が、日本人よりも強い」。ソウル出身で知日派の政治経済学者ロー・ダニエル氏は、韓国人の政治意識を「当為主義的だ」と分析する。

　当為とは、倫理的な概念で「あるべきこと」「なすべきこと」を意味する。ロー氏によると、韓国人は「あるべき理想」に現実を近づけるため、法や条約を改変することに日本人より抵抗感が小さい。

　文氏が徴用工問題について「韓日協定（日韓請求権協定）があったとしても、（中略）被害者の苦痛がいまだ残る事実を受け入れなければならない」と主張するのも、当為主義的な考え方が反映しているという。

　対照的に日本人は「利益が相反する問題解決の手段としてルールや合意を重視する法治主義的な意識が強い」とロー氏は見る。だからこそ日本側は日韓請求権協定に矛盾するような韓国側の対応に「信頼関係が著しく損なわれた」（安倍晋三首相）と強く反発した。

　首相は今回の措置を世界貿易機関（WTO）協定に違反しないと強調する。だが議長国を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で、首相は「自由貿易の基本的原則を確認できた」と胸を張っただけに、ちぐはぐな印象は拭えない。国内でも輸出規制の対象となった部材や装置の内製化が韓国で進んだり、韓国企業の設備投資が低迷したりして受注が減少する恐れに懸念の声が上がる。

・この新聞社韓国擁護を展開する田舎の新聞社だね。
　安全保障に関わる問題を把握してないか、触れたくないか　だね。

ＮＨＫ「韓国側に変化なければ輸出規制品目拡大」
7/8(月) 13:09配信 　中央日報日本語版

　日本政府が半導体３台核心素材の輸出規制を発表してから１週間で、韓国側の対応に変化がない場合には追加規制もあるという日本メディアの報道が再び出てきた。

ＮＨＫは８日、「（日本政府は）今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考え。改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針」と報道した。

報道によると日本政府は今回の措置と関連し韓国側に動きがない場合には、輸出管理で優遇措置を与える国から韓国を除外し、規制強化対象を一部工作機械と炭素繊維などほかの輸出品目に拡大するという。

これに先立ち日本の経済産業省は１日に韓国への輸出管理規定を改定し、スマートフォンとテレビに使われる半導体などの製造過程に必要な３品目の輸出規制を強化すると発表した。

しかしこれは韓国大法院（最高裁）の徴用賠償判決などに対する事実上の経済報復措置という批判が提起され、日本メディアですら撤回を促す意見が続いた。韓国政府は措置の撤回を促す一方、これは世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで厳格に禁止する輸出統制に該当するとしてＷＴＯへの提訴を検討している。

日本政府はこれに対し、軍事転用が可能な原材料であり、韓国側に「不適切な」事例が複数見つかったことから、安全保障上必要な措置という立場だとＮＨＫは伝えた。

韓国からの観光客も来なくていいよ。

安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
7/9(火) 7:24配信 　中央日報日本語版

安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。
安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。

ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。

【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月10日 水曜 午前11:45
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

韓国半導体メーカー、日本の規制は在庫削減の好機に
7/10(水) 17:03配信 　ロイター

［ソウル　１０日　ロイター］ - 日本が韓国向け半導体材料輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながるとの見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞の株価が１０日、上昇した。

両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受けている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難しく、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる可能性がある。

韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われわれにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないようにするチャンスになるかもしれない」と述べた。 １０日のソウル株式市場で、サムスン電子株は１％高、ＳＫハイニックス株は４．４４％上昇して終了した。

韓国経済新聞は９日遅く、匿名の業界筋の話として、サムスン電子とＳＫハイニックスが、早ければ今月中にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、と報じた。
両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはここ１年、価格が急落している。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、スマートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打撃を受けたことが背景にある。

韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えようとしているが、その一方で、各社にとっては、３カ月分の在庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触
7/11(木) 産経新聞
　
　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

日本人は、皆、戦争で死んだ。
今、生きてるのは、どこからかわいてきたもの。
日本はとうの昔に死んだんだ。

不買い運動頑張って下さいよ。心から応援していますよ。

韓国メディアが煽る日本製品不買運動、空前の日本ブームで不発に終わる可能性
7/12(金) 11:01配信 　デイリー新潮

「ボイコット」「締め出し」「旅行取り消し」――。韓国のニュースメディアにいま、こんなワードが飛び交っている。これらは日本の半導体輸出規制を巡って、現地報道が伝える「韓国社会の反応」だ。

　7月5日にはソウル市鍾路区の旧・日本大使館前で、日本製品の不買を訴えるデモが行われた。映像を見る限り、集まったのは数十人ほど。参加者は「日本製品不買」と書かれたビラを手に、ユニクロ、トヨタ、ホンダ、ソニー、またアサヒビールやマイルドセブンのロゴなどを貼りつけたダンボール箱を踏み潰すパフォーマンスを行った。その映像は韓国の主要メディアはもちろん、日本のワイドショーにまで拡散している。

　デモを行ったのは、中小企業及び自営業者の27団体からなる韓国中小商人自営業者総連合会。全国で少なくとも約230カ所の個人商店やスーパーなどが、ビールなど日本製品の販売を中止するという。日本が「報復措置」を止めるまで続けるとしているが、売上は10％ほど減少が見込まれるそうだ。
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●日本人K-POPアイドルを巡る報道
　韓国の各メディアはまた、「報復措置」への反発が日本人K-POPアイドルにも及んでいると伝えている。いまや日本でもブレイクした女性グループTWICEをはじめ、日本人メンバーを含むK-POPアイドルグループは少なくない。大手紙「朝鮮日報」は7月4日付の記事で、TWICEなどの日本人メンバーを挙げながら「日本国籍のタレントの国内活動を中断させなくてはいけないという主張も出始めている」と報じた。

●ネットでは不買だけでなく、日本旅行を止めようとの呼びかけも見られる。　日本旅行に関するネットコミュニティでは、旅行を取り消した手続き画面のスクリーンショットが登場。これもまた「韓国社会の反応」として、多くのメディアに取り上げられた。

●そうしたなかで俳優イ・シオンが被った災難も、ニュースになっている。　　ちょうど旅行で日本を訪れていたイ・シオンは7月3日、自身のインスタグラムに滞在中の写真2点を公開。すると「ニュースも見ないで生きているのか」「状況が理解できていない」といった非難コメントが殺到し、写真の削除を余儀なくされてしまった。

●最悪な関係と裏腹な日本ブーム
　教科書問題、竹島問題など、これまでことあるごとに盛り上がってきた韓国の日本製品不買運動。だがそのつどメディアが煽り立てる割に、具体的な成果につながったことはないようだ。
　現地紙「ソウル経済」は7月7日付の記事で、「不買運動の大部分は竜頭蛇尾に終わった」「不買運動を繰り広げた日本製品の消費量は、この間むしろ着々と増えてきた」と伝えた。

●「過去最悪の日韓関係」と叫ばれるのとは裏腹に、韓国はむしろ日本ブームというべき状況が続いている。
　日本を訪れる韓国人の数は2005年の約174万7000人から、2018年は753万9000人に急増。これは人口の約15％という驚くべき数字だ。7月5日付「京郷新聞」は大手旅行会社の話として、「キャンセル件数を注視しているが、有意な動きは見られない」とのコメントを紹介している。

●前述のデモでやり玉に挙げられた日本車は、全輸入車に占めるシェアが2015年の2倍近い21.5％（今年上半期）。また日本で就職する韓国人も増加傾向にあり、全海外就職者に占める割合は最多の約29％（2017年）に上る。

●そのほかスイーツをはじめ日本食が人気を博しているかと思えば、アパレルや日用雑貨でもユニクロや無印良品が市場を席巻している。歴史問題では譲らない韓国人だが、文化や消費、レジャーといった面ではむしろ非常に日本好きなのが現実だ。
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●レクサスにキムチを撒いた人物
　もちろんなかには、反日感情から日本製品の人気を苦々しく思う韓国人もいる。そうした人々が、日本文化を好んだり日本製品を消費したりする人を「イルパ（※常軌を逸した日本ファンの意味）」と呼び、ネットコミュニティで「親日派（※日本統治時代の対日協力者の意味）」「売国奴」といった攻撃を浴びせることもある。 　7月5日にはレクサスがテーマのネットコミュニティで、愛車にキムチを撒かれたというオーナーの証拠写真つき投稿が話題を集めた。
　コメント欄では「国家間の問題でこんなことをするとは」「それが愛国だと考えるクズがいるんですね」「韓国人同士で反目し合うのは安倍の狙い通り」などの声が寄せられる一方、投稿者は「こんな一介の事件が政治的に利用されるのかと思い、インタビューや取材は断りました」と書き込んでいる。犯人の真意は不明だが、「イルパ」に反感を持つ人物が半導体関連の報道に刺激された、と見る向きは多いようだ。

●「アイドルボイコット」報道への視線
　前述の日本人K-POPアイドルのボイコットという報道に対しても、ポータルサイトのコメント欄やSNSでは冷めた意見が多い。例えば7月4日にこれを報じた通信社news1の記事は、ポータルサイトで約5000件のコメントが寄せられている（7月8日現在）。そのなかで最も共感を集めたのは、次のような内容だ。「ゴミ記者が記事の照会数を稼ぐために、韓国が好きで韓国に住んでいる彼女たちを政治的な問題に引き込んでいるのが、本当にムカつく」。またツイッターで不買運動を呼びかけているフォロワー数1万4700のアカウントも、「ゴミ記者に騙されないでください。韓国で活動中の日本人芸能人を追い出せという投稿はありません」とツイートしている。

・7月4日には野党・正しい未来党のハ・テギョン議員が、日本人K-POPアイドルのボイコットについて「本当に愚かしい」と自身のフェイスブックに投稿した。ただしハ議員は「戦いに勝とうとするなら、味方を最大限確保しなくてはいけない」と続けており、「親韓派」の日本人K-POPアイドルが半導体輸出規制問題で韓国側の役に立つと考えているようだ。その意味では、アイドルを政治的に利用しようとする「ゴミ記者」と大差ないのかも知れない。

　生活雑貨から自動車、レジャー、それにアイドルまで、意外に韓国で愛されている日本。歴史問題を有利に運ぶために市場を利用しようとしても、思うようにいかないのが現実のようだ。

高月靖/ノンフィクション・ライター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊新潮WEB取材班編集

「日本は世界最悪の不親切な国」ランキング結果に韓国ネットが異議「日本に行ってみて！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月14日 Record China
　2019年7月12日、韓国・国民日報が「一般的に日本は親切な国として知られているが、世界最悪の不親切な国だという調査結果が出た」と報じ、注目を集めている。

記事は「日本のコミュニティサイトで国際慈善団体である英国慈善支援財団（CAF）が発表した2018年世界寄付指数（World Giving Index）が話題になっている」とし、その内容を伝えている。それによると、CAFは世界の専門家に依頼し、144カ国を対象にWorld Giving Index（寄付指数）、Helping a stranger（他人を助けたか）、Donating money（寄付金額）、Volunteering time（ボランティアをした時間）の4項目を数値化して発表している。
　そのうち日本はHelping a strangerの項目で23％のスコアを記録し144位中142位という最低水準の評価を受けた。144位はカンボジア（18％）、143位はラオス（22％）だった。日本は人権侵害が深刻とされるパキスタン（104位、43％）やイエメン（126位、36％）よりも低い順位となった。上位3位はリビア（83％）、イラク（81％）、クウェート（80％）。そのほか韓国は92位（47％）、中国は135位（31％）、インドは136位（31％）だった。

また、World Giving Indexの項目でも日本は128位にとどまった。韓国は60位で、上位3位はインドネシア、豪州、ニュージーランド。最下位はイエメン、143位はギリシャ、142位は中国だった。

　これを見た韓国のネットユーザーからは「日本旅行に行った時、道を尋ねたらとても親切に教えてくれた。暑いからと日傘にも入れてくれたし。人や状況にもよるけど日本の人たちのイメージはよかった」「全く信ぴょう性のないランキングだ」「日本に行ってみなさい！世界1位だよ」「日本に行ったことのある人はみんな分かる。外国人の私にも、こちらが申し訳なくなるくらい親切だよ」「僕も日本に旅行に行くまでは日本を最悪の国と思っていた。行った後は180度変わったけどね」「いくら日韓関係が悪化しているとはいえ、この記事には納得できないな」など反論する声が続々と寄せられている。

狂って日本を挑発する韓国文政権ー国際的な信用力さらなる低下へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月15日 グローバルニュースアジア
　2019年7月15日、韓国文政権は、日本が半導体材料などの輸出管理強化措置をとったことへの異常な反応で、国際的な信用力はさらに低下している。日本を挑発するために「日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告発言。国内向けのいつものパフォーマンスだ。

　専門家は『文政権の末期症状です。基礎的な技術に乏しい組み立て工場の韓国が、現在の日本の技術水準に達するにはどんなに頑張っても数十年はかかります。仮に現在の水準に追いついても、日本や先進国はさらにその先の技術を習得してしまうので、技術格差は永遠に続きます。韓国の多くの経営者はそうした実情を理解しているので、呆れ顔です。

　12日に経産省で行われた事務レベル会合で、韓国側は、日本側に輸出規制強化の撤回を要請したと韓国メディアなどに発表しました。日本側は、議事録を見直したが、そんな要請は受けていないと改めて答えました。日本の経産省の担当者はこんなことで嘘は言わないので、また韓国が嘘をついていると、アメリカからは見られてしまうのです。

　また、韓国はアメリカのホワイトハウスや上下両院の関係者らに会い、日本の輸出管理強化措置の不当性を訴え、韓国の主張に共感し理解が得られたと、韓国メディアに発表していますが、いずれも韓国国内向けのポーズです。

　韓国は、ウォン安を止めようと外国為替相場に介入し貴重なアメリカドルなど外貨準備高が大きく減少しているらしいのです。韓国には大きな銀行が無く、サムスンなどは、国際的な資金調達は日本の銀行経由です。政府系の金融機関ですら、日本の民間銀行を頼りにしている側面もあります。

　韓国の主要メディアも、このところ文政権に対しては厳しい論調が増えており、SNS上でも文政権を糾弾するような書き込みが多くなりました。前政権の末期のような書き込みが目立ちます。ただ、韓国の場合、大統領経験者には悲惨な末路が多く、権力への執着には異常な執念も見え隠れしています。官僚の中にも文政権から離れようとの動きも出ています』と説明する

輸出規制の撤回要求＝韓国大統領　　　　　　　2019年07月18日 21時34分 時事通信

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１８日、保守系最大野党・自由韓国党を含む与野党５党の代表と会談し、日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明を発表した。

　声明は日本の措置を「自由貿易秩序に反する不当な経済報復」と断定。輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置に関しても「韓日関係や北東アジアの安保協力を脅かす」と批判し、問題の「外交的な解決」を訴えた。

　その上で、「政府と与野党は日本の経済報復への対応で党派を超えて協力していく」と強調。経済的被害の最小化、経済基盤や素材産業などの競争力強化に向け努力するための組織設置で合意したことを明らかにした。　【時事通信社】

韓国・水原市、姉妹都市・旭川への訪問をドタキャン　約70人が来日中止
7/18(木) 20:52配信 毎日新聞
　
　日韓政府レベルの関係悪化を受け、韓国北西部にある水原（スウォン）市が、姉妹都市の北海道旭川市で8月に予定されていた提携30周年式典への出席を「見合わせる」と通告してきた。旭川市によると、水原市からの訪問団約110人のうち、廉泰英（ヨムテヨン）市長ら行政関係者ら約70人が来日中止を決めたという。

　旭川市は8月2日に予定していた記念式典の中止を決定。各種行事は規模を縮小して開催する。韓国の地方都市と姉妹都市関係にある自治体は多く、同種の影響が懸念される。

　旭川市によると、廉氏が17日夕、「両政府間で最近起きた予想外の状況で見合わせるしかない」と西川将人・旭川市長に連絡してきた。訪問団は、廉市長や市幹部、議長、市民らで構成され、8月1日からの旭川夏まつりに合わせて来日する予定だった。

　伝統文化関係者ら約40人は予定通り訪問するといい、旭川市は「親善交流全体が中止されたわけではない」（都市交流課）としている。宿泊施設のキャンセル代などが発生すれば、予約した旭川市が負担する見通し。

　両市は自然条件や産業など共通点があるとして1989年、姉妹都市を締結。職員の相互派遣や青少年交流などを続けてきた。【横田信行】

・韓国との姉妹都市締結は全てやめよう。

韓国から人が来ないから、日本人も国内旅行がしやすくて良いですね、この調子で行ってください

韓国ＬＣＣ９月から運休へ、佐賀・熊本結ぶ２路線 　　　　　　　　　 TBS
　
　韓国のＬＣＣ＝格安航空会社「ティーウェイ航空」は、
佐賀と韓国・釜山（プサン）、熊本と大邱（テグ）を結ぶ２つの路線の運航を９月から休止すると発表しました。
　ティーウェイ航空は、すでに大分と韓国を結ぶ２つの路線の運航休止も発表していて、ティーウェイ航空の関係者は、訪日観光客の減少など、「日本政府による輸出規制強化の影響が全くないとは言えない」としています。（22日

韓国の飛行機は韓国人と同じで滑走路でルールに従わないから重要インシデントを引き起こした、とても危ない、この際韓国の飛行機は締め出してほしい

韓国が兵器に使用できる物質を不正に横流しし世界の秩序を乱して「テロ支援国家」同様の活動をしていた為優遇措置のホワイト国から除外された。
これはあくまでも優遇を外し普通に戻しただけの甘い措置だが、マスゴミは一斉に徴用工問題の報復と問題をすり替えて報道。
この国のマスゴミは在日朝鮮人、在日韓国人に占領されており、もはや日本の報道機関ではない。
ぜひ「ゼイリブ」という映画を観て欲しい。
日本がいまどのような状態かイメージ出来る。

中国・韓国など途上国優遇停止も　ＷＴＯ改革加速を　米大統領が命令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日、中国などが世界貿易機関（ＷＴＯ）に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命令した。９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

　トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！」と述べた。

　トランプ氏は大統領令でＵＳＴＲに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。ＵＳＴＲが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。

　９０日後となる１０月下旬までに改革が進まない場合、ＵＳＴＲが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。

　ＷＴＯの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするＷＴＯで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。３０日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。

？韓国はアジア一の先進国と言ってなかった？

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月29日 産経新聞
　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

今年の流行語大賞
「反日三羽烏」www

ハンギョレ新聞、中央日報、朝日新聞を
「反日三羽烏」と批判しただけで八代弁護士を
その後フレームアウトさせていない者とした
ひるおび! TBSは反日マスゴミ。
愛国心のある者はスポンサーにクレーム入れるべき。

短期滞在の間に空き巣繰り返す、韓国籍の男を逮捕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月03日 TBS
　日本に短期滞在しながら鍵のかかっていない住宅を狙って空き巣を繰り返していたとみられる韓国籍の男が、警視庁に逮捕されました。
　窃盗の疑いで逮捕されたのは、韓国籍でアルバイトのチン・ヨンミン容疑者（２８）です。
　
　警視庁によりますと、チン容疑者は、事件の３日前の先月９日に日本に入国し、１週間ほど滞在して帰国していました。取り調べに対し、容疑を認め、「日本には旅行で来ていたが、遊ぶ金がほしくてやった」と供述しているということです。

韓国 東京五輪を「悪用」か　　　　　　　　2019年08月05日 00時05分文春オンライン

「東京オリンピックをボイコットせよ！」韓国では与党も世論も”過熱暴走”

犯罪者は、強制送還してください。

・“北朝鮮と経済面で連携”ということは　ホワイト国からグループＤ（懸念国）へ格下げ

韓国・文大統領 日本政府を批判、“北朝鮮と経済面で連携”も 　　　　 TBS

　広がり続ける日本の輸出管理強化をめぐる波紋。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、５日も日本政府を批判しました。「日本政府は痛ましい過去を乗り越えて互恵的な関係を発展させてきた韓日両国の国民に大きな傷を与えた」（文在寅 大統領）

　文大統領はさらに、「日本は決して韓国経済の跳躍を防ぐことはできない」と強気の姿勢をみせたうえで、日本の経済的優位に迫るには北朝鮮と経済面で連携し、対抗したい考えを打ち出したのです。先週末にも、日本の措置に「盗っ人たけだけしい」と強い言葉で非難した文大統領に日本側は・・・

「韓国側の我が国に対しての過剰な主張は、全く当たらないと考えている」（菅義偉 官房長官）

　こうしたなか、韓国政府で午前、輸出管理の対象品目について自力で安定的な供給を目指す“競争力強化策”を発表。これに先立つ閣議で、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相が表明したのは日本への依存度が高い１００品目への集中的な投資です。

　「素材・部品・装備産業の恒久的な競争力を必ず向上させる」（洪楠基 副首相兼企画財政相）
　「５年以内に安定的な供給を実現する」としたものの、時間を要する対策が多いのが実情です。

文在寅大統領に煽られた韓国人が日本国内でテロ行為に走る可能性…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月08日　 週刊実話
　7月3日午前10時半(日本時間：4日午前1時半)、米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで21歳の白人、パトリック・クルシウス容疑者が半自動小銃を乱射し20人が死亡、26人が負傷した。クルシウス容疑者は、犯行直前にヒスパニック系移民への憎悪を記した声明をインターネットに発表していた。

　日本の隣国、韓国では、文在寅大統領が“政治道具”として「憎日」をあおっている。こうした憎悪は瞬く間に広がっていく。憎悪にあおられた人間が現れ、蛮行に走る危険性は排除できない。外務省は日本人の渡韓に注意を呼び掛けている。

　「66歳の一国の大統領が隣国に向かって『われわれは二度と日本に負けない』と表明したのには驚きました。日本政府が2日、輸出管理上の優遇措置の『ホワイト国』から韓国を除外する政令改正を閣議決定したからですが、ホワイト国から外されても従来の輸出入関係は全く変わりません。文氏はそのことをよく分かっているはずなのに、執拗に日本に激しい敵がい心をあらわにし、国民を焚きつけているのです。文氏の思考回路には反日、日本を許さないといった一方的な憎悪があります。日本人は日本に居ても注意しなければなりません」(韓国ウオッチャー)

　このウオッチャーは、2つの注意点を挙げる。,312;寺社仏閣、特に8月15日の靖国神社の焼き打ちに警戒が必要。,313;要人警護、特に天皇陛下と安倍首相の車は絶好のテロ標的になる。

　2015年3月、リッパート駐韓米国大使が、韓国人の暴漢にナイフで顔を切られるという事件が発生した。この襲撃犯は10年に重家駐韓日本大使を襲撃していたが、執行猶予判決となり収監はなされなかった。対日報復に無差別テロを企図する暴漢やテロリストが、ビザなし入国する可能性はいつでもあり得るだろう。

　この8月は、人手の多い場所で十分な警戒をする必要がある。何もないことを願わずにはいられないが…。

通名廃止してください。

韓国不買運動、ユニクロがソウルの１店舗閉店へ　　　　　2019年08月09日 読売新聞

　ユニクロを展開するファーストリテイリングが、韓国・ソウル中心部にある１店舗を近く閉店することがわかった。同社は韓国で約１９０店舗を出店している

ライダイハン問題　世界が注目するも韓国政府は一切対応せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月09日 16時00分 NEWSポストセブン

　これまで、歴史問題で日本を攻撃し、世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、“ブーメラン”に襲われようとしている。いわゆる「ライダイハン問題」だ。

　ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大3万人とも推計されている（韓国『釜山日報』）。なかには強姦によるものも多く含まれており、韓国軍による「戦争犯罪」として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。

　だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている。フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている（2018年12月18日掲載）。

〈ライダイハン問題は、韓国ではあまり重要視されていない。韓国政府はそれを認めることを拒否しているが、その歴史の責任を取るのは韓国である。韓国はベトナム政府と生き残るライダイハンとともにこの問題を協議しなくてはならない〉

　イギリスでは今年6月に、市民団体「ジャスティス・フォー・ライダイハン」によって、ロンドンにライダイハン問題を告発する銅像が建てられ、除幕式が行なわれた。世界中に慰安婦像や徴用工像を建てまくろうとしている韓国にとっては痛烈な皮肉である。

　この6月にはライダイハンらが、国連人権調査委員会の調査と韓国軍兵士のDNA鑑定などを要求する公開書簡を駐英韓国大使館を通じて提出したという。

　まるで第二の慰安婦問題だが、日本政府が謝罪や補償を繰り返してきたのと違い、韓国政府は一切対応していないのが大きな違いである。

※週刊ポスト2019年8月16・23日号

：日韓の対立は地球が滅びるまで続くよ？

日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威　古森義久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月09日 産経新聞

　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

（ワシントン駐在客員特派員

南朝鮮の大統領って、北朝鮮の猛毒入り豚饅頭の傀儡だろ？北朝鮮の木偶人形だ。
南朝鮮って全体主義国家かね？ウラでなら本音を言うが、表立っては何も言えない。周りから攻撃されるからとか。朝鮮民族の特徴なかもしれないが、あまりにも自己中だ。しかも自分たちが真実だと思っているから、余計立ち悪い。シナに虐げられてきた歴史がそうさせているのだろうか？長年の反日教育の賜物なのだろうが、「？？？？？」というガキが多いのが気になる。教育するなら真実を教えるべきだろう。洗脳教育は亡国教育だからな。

相当行き詰っているな

【狙われる、アニメ産業】　
日本のアニメは世界中にファンがおり、日本の対外イメージアップに貢献。
ディスカウントジャパンを国策とする韓国はこれを乗っ取りたい。
(韓国ごり押しと反日ツールとして使いたい)

162 名無しさん＠１周年 2019/07/23(火) 18:40:18.22 ID:EmPPILsj0
NHKが怪しいと言ってる人いるけど
NHKが京アニ潰す理由が見えてこないんだけど。

487 名無しさん＠１周年 2019/07/20(土) 14:52:33.51 ID:SQaPtCHK0
今のアニメは結構海外（韓国）に委託している会社が　
多いが、京アニは全て社内制作。

そこに食い込もうとして拒否された報復。
京アニの社長も脅しを長年　受けてた。

952 名無しさん＠１周年 2019/07/21(日) 00:11:49.99 ID:+btiy34q0
>>912
アニメ産業の中で韓国と関係ない京アニがターゲットにされたんだと思うよ

695 名無しさん＠１周年 2019/07/22(月) 13:23:03.42 ID:aYGkT2tF0
>>656
京アニは国産アニメにこだわり、NHKの要求する韓国への３割外部発注も断っていたというから、当然韓国からもターゲットにされているよ。
韓国での日本大使館放火テロ未遂事件も翌日未明だし、朝鮮勢力を容疑者リストから外すのは早すぎるね。

29 名無しさん＠１周年 2019/07/23(火) 18:04:49.89 ID:98M9qChH0
>>18
>>22
確か、ナディアやエヴァなどのアニメ制作会社のガイナックスも
ガソリン撒かれたことあるよね…？

55 名無しさん＠１周年 2019/07/23(火) 18:12:52.00 ID:02bOnE8P0
>>29
https://mobile.twitt.../1151704556146851840
ほんとだ。

228 名無しさん＠１周年 2019/07/23(火) 18:58:01.42 ID:yHgOozk90
>>199
ということは計画自体は前々からあったんだな
日韓の経済対立でいい機会だからとピックアップされて実行されたわけだな
というかいろんな計画があるんだろうな
恐ろしいわ
政府はもしテロで確定なら発表した方がいいだろ
　
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

日本人労働者の写真が「徴用工」に　韓国の集会で事実無根のチラシ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月16日 産経新聞

ソウル市内の反日抗議集会で配布されたチラシ。写真の炭鉱労働者は日本人。韓国人ではない

【ソウル＝名村隆寛】韓国ソウルの日本大使館前で「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の１４日に開かれた、慰安婦問題で日本に抗議する集会で、事実とは全く異なる「徴用工」の写真を掲載したチラシが大量に配布された。

　問題のチラシは「民族の自主と平和のための第１２期韓国労総統一先鋒隊」という左派組織が作成。日本製品不買を呼びかける「ＮＯ」のロゴとともに、日本に対して、いわゆる徴用工を「認定、謝罪、賠償をせよ！」と求めるハングルと炭鉱労働者の写真が掲載されている。

　「朝鮮人徴用工」として使用したようだが、この写真は筑豊炭田（福岡県）で日本人を撮影したもの。２０１７年にも米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で流された「軍艦島は地獄島」との意見広告で誤用され、製作に関わった韓国の大学教授が間違いを認めた。韓国では日本批判のためのこうした誤用が後を絶たない。

“ぜいたくは敵だ！”“欲しがりません勝つまでは”のスローガンに通じます。
まるで、戦時中の日本のようです」

韓国反日運動はここまで来た　日本車への“あおり運転”も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月17日 NEWSポストセブン
日本製品を使えば、“非国民”扱い（AFP=時事）

「BOYCOTT JAPAN　行きません、買いません」──日本政府の輸出管理強化措置により「ホワイト国」から除外された韓国では、これを合言葉にした「日本製品不買運動」が続いている。韓国メディアは一様に日本の措置を「経済報復」と決めつけて報じ、文在寅大統領は「二度と日本には負けない」と発言、国民感情を煽ってもいる。

　その結果、韓国では何が起きているか。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏がソウル在住の男性A氏から聞いた出来事は象徴的だ。

「A氏が市内をレクサスで走っていたら、突然、後ろからハイビームとクラクションを受け“あおり運転”をされたそうです。A氏は普通に走っていただけなので悪いことはしていない。腹が立った彼は、後ろの車をふさぐように停車して、相手の運転手に『一体なんだ』と詰め寄ったのです」（崔氏、以下同）

　もはや一触即発の状況だが、腕っぷしには自信がある柔道経験者のA氏に対し、相手はとても喧嘩などしそうにはない、真面目そうな普通の男性だったという。

「相手は、A氏に向かって大声で『こんな状況で日本車に乗っていいのか！』と言ってきたそうです」

　結局、警察が来たが、沙汰止みになったという。このエピソードを聞いた崔氏は、「ごく一部のパフォーマンスに過ぎなかった日本製品不買運動が、ついに一般の市民にも影響を及ぼし始めた」と感じたという。

「今回の不買運動を始めたのは、もともと反日的な政治活動をしているプロ市民たちです。それへの支持もごく一部で、一般の韓国国民は“そうはいっても日本製品好き”だった。

　しかし、韓国のマスコミが日本側の措置を徴用工問題に対する『日本の経済報復だ』と報じ、不買運動に積極的に協力した。それが繰り返されるうちに、韓国の国民もそうした言説を信じるようになり、今では社会全体に（運動が）浸透したと言わざるを得ない状況です」

　飲食店でハイボールを頼んだ客が「まさかサントリーのウイスキーじゃないでしょうね」と冗談めかして言うようなケースも、日常的な光景になりつつあるという。しかし、崔氏はこうした軽いノリの「日本不買」でも笑って済ますことはできないという。

「なぜなら、韓国社会では客観的な事実や科学が、国民扇動に負けた前例があるからです。2008年には、米国産牛肉の輸入再開決定をめぐり、韓国政府に対する大規模な抗議デモが起きた。この時、米国産牛肉を危険だと訴えていたのは市民運動家ばかりで、専門知識のある医師や科学者は『米国産を危険とする主張には根拠がない』と主張していた。でも、市民は専門家の言うことに聞く耳を持たなかったのです。

　それから10年以上経た今、米国産牛肉を『危険だから』という理由で食べない人はいません。結局、デモに参加した市民は運動家に煽られたわけです。

　今回の日本の輸出管理強化にしても、これまでの優遇措置を止めるだけで、輸出規制ではないという日本側の説明は、もはや韓国には届かないでしょう。日本側が何を言っても、韓国社会が許容できることしか聞いてもらえない状況は、慰安婦や徴用工などの歴史問題に通じるものがあります」

　しかし、韓国では日本製品はあらゆる場面で愛用されており、それを買わない、使わないのは無理をしているようにしか見えない、と崔氏はいう。

「日本製品を使う人、買う人はまるで“非国民”扱い。日本製品を我慢するのは、“ぜいたくは敵だ！”“欲しがりません勝つまでは”のスローガンに通じます。まるで、戦時中の日本のようです」

・日本在住の韓国人は早く日本を脱出したほうがよいですよ。

韓国人の10人中8人、「ことし日本旅行の意向ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月19日 WoW!Korea

　日本の輸出規制措置により、日韓関係が最悪の状況へ向かっている中、韓国人の10人中8人はことし日本へ旅行しないと回答したことが19日、調査された。

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　　夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

韓国内で文政権“打倒”の動きも　　　　　　　　　　　　2019年08月26日 夕刊フジ

日米に広がる「韓国無用論」　条約も常識も守らない…韓国内で文政権“打倒”の動きも　専門家「文政権はメディアで国民を操ろうとしている」

　日本政府の輸出管理強化に逆上して報復措置を振りかざし、ついには米国の要請で締結した日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）まで破棄してしまった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。条約も国際社会の常識も守ろうとしない見境のなさに、日米で「韓国無用論」が広がっていると国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。
◇
　日韓問題は連日メディアで騒がれていて、「韓国の異常性」は良識ある日本人のコンセンサスになった感がある。これまでにも述べてきているように「韓国は日本のストーカー」なのだ。

　また、日本政府の韓国に対する「戦略的放置」＝「断韓」という施策が、「輸出管理」も含めて、韓国を窮地に陥れている。これまで、政治家や外務省のふがいなさもあって、とんでもない言いがかりに無言で耐えてきた多くの日本人にとっては溜飲が下がる思いなのではないか。

　日本は制裁発動などしておらず、単なる「輸出管理」でしかないのに、右往左往している文政権の姿は哀れですらある。
　それでも、なぜいまだに文政権が強気の姿勢を崩していないのか。韓国の歴代政権は、外側に日本という敵をつくることによって国民を団結させてきたから、いまさら「本当に悪いのは韓国でした。ごめんなさい」などと国民に伝えたら、政権は転覆しかねない。左派で反日色が強い文政権はなおさらだ。

　それでなくても、退任後は悲惨な末路をたどることを繰り返してきたのが韓国の大統領である。　トランプ米大統領も韓国内の良識ある保守派による「クーデター」を待っていてもおかしくない。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が短距離ミサイルを繰り返し発射しているのにも関わらず、トランプ氏が鷹揚（おうよう）に構えているのは、今後の朝鮮半島のコントロールにおいて正恩氏が重要だと考えている証拠だと思われるが、文氏を必要としているような様子はうかがえない。

　これに対し、「従北」であるだけではなく共産主義中国の意のままに動く文政権は既に見限られていると考えられる。

　米国が支援しなくても、良識ある韓国人は自国の状況を理解しているから、文政権打倒の動きは強まろう。日本ではあまり報道されないが、１５日の光復節に光化門広場で行われた「反文政権」デモにも数万人以上が集結したとされる。

　米国の忠告を無視して、ＧＳＯＭＩＡを破棄してしまった文政権は「無用」と考えられているであろうから、無用なものを入れ替えるのは極めて合理的な行動だ。
　そうなると、「無用」な国から米軍とその家族が撤退し、日本海を反共防衛ラインにする選択も十分出てくるだろう。クーデターでも、国民の選挙でも構わないのだが、文政権以外にバトンタッチすることが緊急の課題といえる。

　朝鮮半島情勢がアフガニスタンのように泥沼化すれば、北朝鮮の「核兵器」の問題がクローズアップされることも考えられる。
　そこで「超ウルトラＣ」として登場する可能性があるのが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米国で保護しているとされる、金正男氏の息子、金ハンソル氏だ。正恩氏に圧力をかける意味でもキーパーソンとなることも考えられる。

　文政権との共通性を指摘されるのが日本の旧民主党政権時代だが、現在韓国で起こっている惨劇が日本で起こらなかったのは、不幸中の幸いだといえる。

　旧民主党政権同様、文政権も政権に都合の良い情報ばかりを、左派の新聞・テレビ（つまりほとんどのメディア）と組んで国民にたれ流し、操ろうとしているのだ。

　日本語のわからない韓国の国民は不幸にも真実を知らない…。

米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判　　　　　 産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２７日、韓国が竹島（島根県隠岐の島町）とその周辺で大規模軍事演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出した。

　声明は竹島の主権に関し、「米国は特定の立場を取らない。日韓が平和的に解決すべき問題だ」とした上で、日韓両政府に対し「一連の対立の解決に向け熱意と誠意をもって対話に取り組むよう奨励する」とした。

　これに先立ち同省のオルタガス報道官は２５日、ＧＳＯＭＩＡを破棄した韓国の文在寅政権についてツイッターで「深く失望し懸念している。協定破棄は韓国の防衛をより困難にし、米軍に対する危険を高める」と異例の強い調子で批判した。

文在寅政権の批判集会開かれる、側近の疑惑めぐって反発高まる　　　 TBS
　
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近の不正疑惑をめぐり、市民の反発が高まるなか、ソウルで文政権を批判する集会が開かれました。
「道路４車線分を埋め尽くした人々が口々に文在寅大統領の退陣を求めています」（記者）

　集会には数千人が集まり、日韓が軍事機密を共有するための協定・ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた韓国政府への批判や文大統領の側近、チョ・グク氏の不正疑惑の追及を求める声が相次ぎました。

（日韓は）協力すべきなのに今の韓国のやり方は一方的で間違っている（集会参加者）
「文在寅政権のＧＳＯＭＩＡ破棄は間違っている。一日も早く退陣させるべきだ」（集会参加者）

　一方、日本大使館前では安倍政権を糾弾する集会が開かれ、およそ５００人が参加。日本政府による輸出管理強化などに抗議しましたが、参加者からは「抗議は安倍政権に対するもので、日本の一般市民に対するものではない」との声が多く聞かれました。（01日00:38）

・不買運動は一般市民への抗議

通名は、廃止してください。
犯罪者は、強制送還してください。

戦犯企業は直ちに身を守る行動をしてください。韓国から撤退しよう。

"戦犯ステッカー"が可決／韓
韓国・京畿道議会、「戦犯企業」のステッカー貼れる条例可決　　　　 TBS
　
韓国・京畿（キョンギ）道の議会は、韓国で「戦犯企業」と呼ばれている日本企業の製品を学校などで使用する際、「戦犯企業の製品」と書かれたステッカーを条件付きで貼ることができるとの条例を可決しました。

韓国が日韓条約否定なら日本財産返還と永住権否定が可能と、八幡教授がコラムに掲載してました。

韓国“反日不況”で独り負け！　
「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表　09月14日 夕刊フジ

専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」　　　　

　韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。
　韓国財界からは通貨危機の１９９７年や金融危機があった２００８年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。
◇
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。
　今後１２カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の３業種が最も悪化したという。

　ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた大企業の売上高割合も４０％を超える」と分析する。

　左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年４月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

　金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週５２時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

　それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山（プサン）の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道（キョンギド）議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

　日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のＡＧＣも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

　これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

　一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から“降格”させたのに対し、ＬＧディスプレイはフッ化水素を１００％国産化に切り替える方針だと報じられた。

　前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には１～２年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループＡから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

　１０日の中央日報（日本語電子版）は、韓国の経済団体、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が「韓国経済は１９９７年のアジア通貨危機や２００８年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。１９９７年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に経済支援を要請し、０８年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

　なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

　疑惑だらけのチョ国（チョ・グク）氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年４月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。
　財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。

　文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

韓国は元々中国の属国――　　　　　　　　　　　　　　　09月13日 デイリー新潮

米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

　米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅（ムン・ジェイン）政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

■「米国から切り離しやすい」韓国
鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS（戦略国際問題研究所）のグリーン（Michael Green）副所長の主張です。

　米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」（9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語）から発言を引用します。

・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」――とグリーン副所長は語ったのです。

■「中国の元属国」と同盟を組めるか
――「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは？

鈴置: これだけだと、韓国に詳しくない人には何のことか分かりにくいですね。要は、「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」ということです。

　この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せています。

　テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」と、はっきりと「元属国」であると語っています。原文は以下です。

・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.

「それを言ったらお終いよ」といった手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとしていると解説することです。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。

「もともと中国側の国だった」というのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいということになる。
　韓国の政権が反米か親米かにはさほど関係ない。また、米国がどんなに努力しようが、同盟はいずれ消滅するとの結論にならざるを得ないのです。

■「最後は米国を選ぶ」はずだったのに
――『米韓同盟消滅』では指摘済みの話です。

鈴置: 米国のアジア専門家が米韓同盟の本質的な弱点を、ついに口にし始めたことがニュースなのです。
　米国でも「米韓同盟が壊れかけている」との指摘は定番の議論になっています。ただ、米韓同盟がうまくいかないのは、左派の文在寅氏が政権をとったため、との見方が支配的でした。

　前の左派政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も反米を唱えながら、結局は米韓FTAを結び、イラクにも派兵するなど米国側に立ちました。

「この前例もあるから、今回も様子を見よう」との空気がワシントンにはあった。でも、それは甘い見方でした。米中対立の激化により「共通の敵を失った同盟」の危うさが急速に表面化したのです。

　冷戦終結後、日米同盟も存在意義が問われましたが、中国を共通の敵と見なすことで同盟を堅持した。だが、韓国は絶対に中国を敵に回すつもりはない。ならば、米韓同盟の先行きが極めて暗いのは当然です。

　米国のアジア専門家だって、韓国が中国に異様なほどに弱腰であることは分かっていた。ただ、韓国も民主主義国家である以上、最後の瞬間には中国ではなく米国を選ぶと考えてきた。

　しかし、ここに至って専門家は「韓国が中国を選ぶ」と見なした。そこで「属国だったから」との説明付きで、米韓同盟の存続を疑う人が登場したのです。

■「インド太平洋戦略」から逃げ回る
――なぜ今になって「韓国は中国を選ぶ」と見切ったのでしょうか。

鈴置: 米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国が参加を渋っているからです。

　グリーン副所長も先に紹介したテキストで「韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている」と酷評しています。以下です。

・Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.

　日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を韓国が破棄したことも大きいと思います。破棄は北朝鮮への忖度からですが、中国の顔色を見てのものでもあります。

　中国は韓国に対し「日米韓の軍事協力をするな」と言い渡し、文在寅政権も受け入れています（『米韓同盟消滅』第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）。文在寅政権は「日本との摩擦」を理由に、GSOMIIAを破棄して中国にゴマをすったのです。

>>8370 続き

■「米軍は出て行かない」と信じていた比国民
――「匙を投げた」専門家はグリーン氏だけですか？

鈴置: 駐比・駐日大使や国務次官を務めた職業外交官のアマコスト（Michael Armacost）氏がやや異なる観点から、米韓同盟の存続可能性に疑義を呈しました。

　スタンフォード大学のシン・ギウク教授が韓国の保守系紙、文化日報に「在韓米軍、フィリピンのように撤収するかも」（9月4日、韓国語）を寄稿しました。その中で同僚であるアマコスト氏の発言を紹介しています。発言部分を翻訳します。

・フィリピンの政府と国民は米軍が出て行かないと思いつつ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も（米国には）ない。

　アマコスト氏は韓国人の根深い反米感情を指摘し、米軍撤収の可能性を示唆したのです。もちろんこれは米韓同盟の解体の一里塚になります。

　在比米軍がいなくなった瞬間、中国はフィリピンが実効支配していた環礁を奪いました。それと同様に、在韓米軍が撤収すれば中国が韓国に対する圧迫を強めるのは間違いない。今でさえ中国の言いなりなのですから、米韓同盟は事実上解体に向かうでしょう。

「韓国疲れ」は日本だけではありません。米国も子供のような言動を繰り返す韓国には疲れ果てています。韓国人は左派だけではなく保守も「米国は大陸に兵を置きたい。だから韓国が何を言っても、やっても在韓米軍は引かない」と信じているのです。

　そんな、国ぐるみで勘違いしている韓国人に対し、シン・ギウク教授は「100年間、関係を維持してきたフィリピンからも米軍は引き揚げた。韓国でそれが起きないと断言できない」と警告しています。

■自称「親米派」こそ曲者
――韓国には親米保守もいるのでは？

鈴置: この人たちこそが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っているのです。
　軍や経済界は親米保守の牙城と見られがちです。が、いざという時、ここからも反米感情が噴出します（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）。

　その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いているのです。

『やがて中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン・チャン（Gordon Chang）氏が『Losing South Korea』を2019年3月に出版しています。

　韓国のナショナリズムを背景に米韓同盟が消滅に向かう、という予想です。文在寅政権の「特殊性」は強調していますが。

　いまだに普通の米国人は「韓国はこちら側の国」と思い込んでいる。しかし専門家は「中国の元属国」「反米感情の根深さ」「高揚するナショナリズム」といった観点から「崩壊する同盟」を直視し始めた。これが次第に米世論を変えるでしょう。

　何か象徴的な事件――例えば2015年3月の駐韓米大使襲撃事件のようなことが今後、起きれば普通の米国人も「韓国は敵側の国だ」と一気に見なすと思います。

■「同盟廃棄」を「非核化」と取引
――専門家の変化は米国の外交政策にも反映するでしょうね。

鈴置: もちろんです。というか、そもそもトランプ（Donald Trump）大統領は米韓同盟に重きを置いていない。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と取引する腹つもりです（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

　時々、本心を覗かせます。5月8日にトランプ大統領は、名指しはしないものの韓国と誰にも分かる形で、米国に支払うべき防衛分担費を支払っていないと非難しました。

　その際、韓国を「我々を相当に嫌っている」（probably doesn’t like us too much）と表現しました。VOAの「Trump Reignites Cost-Sharing Dispute with S. Korea」（5月9日、英語版）が報じています。

　アマコスト氏ならずとも、米国の指導層の間では韓国人の根深い反米感情は共通認識となっているのです。
　そんなトランプ政権の同盟破棄指向を食い止めていたのが、アジア専門家と安保専門家でした。でも、そのアジア専門家がついに「米韓同盟はもう持たない」と言い出したのです。

　おりしも9月10日、トランプ大統領はボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任すると発表しました。
　北朝鮮への強硬策を主張してきたボルトン補佐官が政権から姿を消したことで、米国が北朝鮮との対話再開に動く可能性が増しました。先に申し上げたように、「対話」の先にあるのは、「非核化」と引き換えの「同盟廃棄」です。

■反米デモを呼びかけた大統領補佐官
――米国の変心を韓国人はどう見ているのですか？

鈴置: 保守系紙の朝鮮日報はグリーン発言を報じました。「米国は米国の同盟国の中で韓国がもっとも抜けやすいと見ている」（9月7日、韓国語版）です。「冊封体制」「属国」という単語は使いませんでしたが、米国人の同盟への疑念を伝えました。

　朝鮮日報は社説でも連日のように「左派政権が引き起こした安全保障の危機」を訴えます。しかし「インド太平洋戦略に加わろう」とは書かない。中国が怖いのです。保守はおろおろしながら、米国の韓国離れを見ているだけなのです。

　一方、反米左派。願ってもないチャンスと小躍りしていているはずです。韓国側から同盟破棄を言い出せば、青瓦台（大統領官邸）は反対するデモ隊に取り囲まれるでしょう。それが米国側から破棄を言いだしてくれそうになってきたのですから。

　大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）氏が9月9日、高麗大学での講演会で反米デモを呼びかけました。「我々はなぜ、米国に忖度せねばならないのか」との学生の質問に対し、以下のように語りました。

　朝鮮日報の「文正仁、『南北関係の最大の障害は国連軍司令部』」（9月10日、韓国語版）から引用します。

・駐韓米国大使が韓国政府の意向を強力に（ワシントンに）伝えるよりも、米政府の意思を韓国に伝え韓国政府の意見を変えることが当たり前になっている。
・「国連安保理の制裁対象ではない金剛山観光事業をなぜ実施しないのか」と青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが（米韓関係のあり方を）変えることができる。

■左派を結集するための「反米」
――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。

鈴置: 米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。

　また今は、内政上も「反米」のグッド・タイミングです。韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。
　文在寅大統領は側近中の側近、曺国（チョ・グッ）ソウル大学教授を法務部長官に任命。不正の塊（かたまり）とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。

「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。

　すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集　　2019年9月13日 掲載

韓国ベストセラー「反日種族主義」に北朝鮮が猛反発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月15日 デイリーNKジャパン
　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、韓国のベストセラー書籍『反日種族主義』を「売国的詭弁だ」と非難する論評を配信した。北朝鮮メディアが、韓国の民間人が執筆した書籍を非難するのは異例だ。

李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で物議を醸している。

論評は書籍と執筆者たちを、「（日本の）すべての罪を否定して庇護する本の出版劇を繰り広げたのは、朝鮮人の魂と精神などわずかも持ち合わせず、ただ島国蛮族の血が骨の髄まで染みた親日売国逆賊の容認できない民族反逆行為である」などと、言葉を極めて罵倒している

韓国政府高官が覚悟の告発！「文在寅では韓国が地球上から消える」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月17日 文春オンライン

　慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。

　日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。

そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。

「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」
　対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。

■「国家に反逆した罪で極刑に」
　日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院（国情院）」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。

　ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」（X氏）という。

　親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。

「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めるだろう。連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されてしまう」（X氏）

　そうした文政権の動きを前に、政府内の保守派たちは今、ひそかにある思いを抱いている。
　韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路をたどっている。朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。ということは……。

「文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」――国情院OBにはそう言い切る者も多いという。

■政府内の保守派たちが期待する「北爆」
　また、「韓国政府内の保守派たちが本音で期待しているのは、アメリカ軍が北朝鮮を限定的に攻撃することだ」（X氏）という。

　もしアメリカ軍が北朝鮮を砲撃すれば、ソウルは砲撃され、国民の犠牲がいくらか出るかもしれない。しかし、このまま文政権が続けば、国家そのものが消滅してしまう――。

「理解してほしいのは、国民の犠牲を許容したり、命を軽視するために、そのような思いを抱いているのではないということだ。私は心の底から思っている。文政権の持続によって、この国（韓国）を消滅させてはいけない」（X氏）

　保守派たちは真剣に思いつめているのである。

「韓国は腹立ちまぎれに自害した」米国から絶妙な指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月18日 デイリーNKジャパン

韓国の文在寅大統領は米ニューヨークで開かれる国連総会に出席するため22日から訪米し、現地でトランプ米大統領と首脳会談を行うという。

韓国紙・東亜日報などの報道によれば、当初、今年の国連総会には大統領ではなく、李洛淵首相や康京和外相の参加が検討されていた。それが変更になったのは、米国と北朝鮮の実務協議が9月下旬に見込まれるなど、非核化などを巡る米朝対話がにわかに動き出したからだ。

米朝は非核化の進め方を巡って対立しながらも、トランプ氏と金正恩氏の個人的な信頼関係を軸に対話のラインを保ってきた。最近、北朝鮮が忌み嫌う強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）をトランプ氏が解任したことで、こうした米朝対話の形はいっそう強固なものになっていく可能性が高い。

こうした米朝関係と対照的に、見るも無残な状態にあるのが南北関係だ。北朝鮮は、韓国からの対話の呼びかけにまったく答えようとしない。それどころか、文在寅氏に情け容赦ない「口撃」を加えている。金正恩氏と文在寅氏は、昨年だけで3回も首脳会談を行っているにも関わらずだ。これは、首脳会談での約束を守れない文在寅氏を、金正恩氏が「個人的に」切り捨てているためと思われる。

文在寅氏はもちろん、このままではいられない。トランプ氏との会談をテコに、もう一度朝鮮半島情勢の中でのプレゼンスを確保したいものと思われる。

しかし、そんなに上手くことが運ぶだろうか。韓国政府は今や、米国との間にも大きな不協和音を抱えている。米朝関係や米軍駐留費の負担問題などもあるが、いま最も敏感なのは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を宣言した問題だろう。

GSOMIAは韓国や日本よりも、米国のミサイル防衛に資するところの大きいものだ。それを知ってか知らずか、日本の輸出規制措置への報復のつもりで破棄を決めてしまった韓国の行動は、米国にとって理解しがたいものだろう。

実際、ワシントンDCのシンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）のデビッド・マクスウェル主任研究員は韓国紙・中央日報とのインタビューで「GSOMIA中断の決定は（韓国が）腹立ちまぎれに自害した格好（Cutting off the nose to spite the face）だ」と語っている。なかなか絶妙な表現と言える。

トランプ氏は、韓国のGSOMIA破棄について特段の発言をしていないが、首脳会談では文在寅氏に再考を促すこともあり得る。それを断ったら米国がいっそう腹を立てるのは確実だが、文在寅氏がこれもまでも、米国との間で「コミュニケーション障害」を起こしている。反日で凝り固まった同氏が、状況を客観的に見ることができているかどうか心配だ

反日教育を実施する韓国と仲良くするのは無理。

北朝鮮からの併合を期待する韓国とは絶交だろう。

日韓議連会長「日本企業の負担応じられない」
9/23(月) 9:00配信　テレ朝 news

　日韓議連の額賀会長がBS朝日の番組に出演し、元徴用工問題の解決策として「日本企業に負担が出ることには応じられない」との考えを改めて強調しました。

　日韓議連・額賀会長：「日本側の立場としては、特に日本政府は我々もサポートしてますが、これは請求権協定で完全、最終的に解決済みであると。これは韓国政府内で処理すべしという形になってますから、日本企業の負担が出てくることには応じられないだろうと」
　額賀会長は元徴用工を巡る問題で、財団などを作って日本企業に負担を求める構想を韓国側から提案されたことを明かしました。また、日韓の現状については「危機感を持って解決の糸口を見つけるべき」との考えを示しました。

韓国の話題もいいけれど、日本にいる在日朝鮮人の通名を廃止してください。

韓国の有力企業が「祖国脱出」積極化、文政権が経営リスクになっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月24日 ダイヤモンドオンライン
■韓国の有力企業が海外進出を積極化
　現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来にも増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることにもある。

　これまでの韓国経済の発展を振り返ると、保守派政権が財閥企業などを育成してきたことが重要な役割を果たしてきた。保守政権の下で財閥企業が迅速かつ大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高め世界市場でのシェア獲得することを支えた。その環境があったからこそ、サムスン電子などは韓国国内に大規模な生産設備を設け、半導体やスマートフォンで世界のトップシェアを手に入れることができた。その意味では、財閥企業の成長が韓国経済の発展を支えた大切な要素だったことは間違いない。

　しかし、文大統領の政策はこれまでの保守派政権とは逆に、むしろ財閥企業の経営を締め付けている。文氏は世論の動向を見つつ、自らの支持獲得につながる主張を繰り広げてきた。そのひとつとして、同氏は、企業の収益状況を無視して大幅に最低賃金を引き上げ、有力企業に対し縛りを強化することで経営体力を奪ってしまった。

　その状況は、各企業にとってはかなり厳しいと言わざるを得ない。世界市場で戦う有力企業が、より自由な経営環境を求めて海外に生産拠点などを移すのは、当然の動きといえるだろう。文大統領は、経済成長にとって最も重要な企業の信頼を失ってしまったようにみえる

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」
　　　　　　　　　　　　　　2019年09月30日 グローバルニュースアジア

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化

　2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。

　自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

　しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

　出産率の低下は、本年度は1人を割っている。つまり児童生徒数も減っているものの、自殺する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。

　韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。
　また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

　そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

　恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

　財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。

・韓国政府は８月にＧＳＯＭＩＡの破棄を決定しているのに要請するとは？

韓国、日本に情報共有要請＝ＧＳＯＭＩＡ通じ－北朝鮮ミサイル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月02日 時事通信

　【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は２日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。韓国政府が８月にＧＳＯＭＩＡの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。

ＧＳＯＭＩＡは１１月に終了する見通し。

　国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は２日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔（ひしょう）体を発射。飛翔体は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられ、島根県島後沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

　韓国軍はミサイルの正確な落下地点を把握するため、日本側に情報共有を要請したとみられる。北朝鮮が８月に弾道ミサイルを発射した際は日本が韓国に情報を求めていた。

アタマのおかしな国ですからね。
何を考えてるのか理解に苦しみます。

通名廃止してください。

通名廃止を公約にした政党、政治家はいるのかな～

在日や帰化人の世の中です。
日本人は、団結しましょう。

河野太郎防衛相が日韓外交の舞台裏を激白 　　　　　　　2019年10月14日 文春オンライン

　徴用工判決や日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄など、悪化の一途を辿る日韓関係。そんな中、先日の内閣改造まで外相を務めていた河野太郎防衛相が、日韓外交の舞台裏を激白した。

「彼女とは二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合していました」
　河野氏がそう振り返る「彼女」とは、カウンターパートだった康京和外相のことだ。

■「日韓基本条約を覆すようなことはあり得ないよ」
　「携帯電話で話ができるような関係でした。『1965年の日韓基本条約、請求権協定が法的基盤だから、これを覆すようなことはあり得ないよ』と伝え、韓国の外交部もこの認識は共有していたと思います。ところが、あの大法院判決が出てしまったんです」

　韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる「徴用工判決」を下したのは昨年10月のこと。ただ、その後も河野氏は康外相と何度も対話を重ね、関係改善に努めたという。だが、文在寅政権は今年8月23日、今度は日韓GSOMIAの破棄を宣言してしまう。

■青瓦台の認識は違っていた
　「北京で日中韓外相会談（8月20日）をやった際にもGSOMIAについて彼女と話をしました。おそらく韓国政府の中にも外交部、国防部を中心に、北朝鮮情勢が緊迫化する中で『この話は別だよね』という認識があったんだと思います。ところが彼女が（韓国に）帰国したら、文在寅政権はGSOMIA破棄を宣言した。青瓦台（大統領府）の認識は違っていたということではないでしょうか」

　つまり、一連の日韓関係において、外相レベルでは問題意識を共有できていたにもかかわらず、青瓦台がそれをひっくり返してしまったということだ。

台風19号による多摩川決壊には
在日朝鮮人がリーダーの
「二子玉川の環境と安全を考える会」が
深く関わっているようですね。

日本中にこのような反社会的な団体が沢山あるようです。
そして自己の利益ばかりを要求し日本に寄生し続けるのでしょう。
阻止せねば。

>>8386 匿名さん

二子多摩川の川の水が流れたのは、多摩川に降りる開口部分に一例の土嚢しか引かなかったので、そこから、多摩川の水が流れたとNHKで放送していました。
これは、人災ですよね。

世田谷区民が土嚢をくれと言ったので、土嚢が足りなくなったという世田谷区の回答がおかしいですね。

事実は在日朝鮮人を頭とする団体が
「自分の景観が損なわれるニダ」と言い
堤防工事をさせなかったからなんだよね。

その証拠に台風被害が出た直後
ホームページを削除して逃亡。

Ｇ２０国会議長会議、「天皇謝罪発言」韓国・文議長参加を発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月28日 18時24分 産経新聞
　参院は２８日、来月４日に参院議員会館で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）国会議長会議に、１６カ国と２機関（今月２８日時点）が参加すると発表した。韓国からは、慰安婦問題に絡み譲位される前の上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が出席する。文氏は発言後は初来日となる。

　参院事務局によると、３～５日に山東昭子参院議長と小川敏夫参院副議長が、オランダやトルコなどの参加者と個別に面会をするが、今月２８日時点で文氏と山東、小川両氏との面会は予定されていないという。

通名を廃止しでください。

2019/11/01 に公開
韓国がGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を撤回する条件として日本にあることを要求しているようです。

１１月２２日が期限　在日は朝鮮半島に帰国する期限がまじかです？

天皇に対して侮辱する発言を繰り返す韓国を許すな！

>>8388 匿名さん
在日朝鮮人は、固定資産税とか支払っているんですか？

また韓国人がいやがる！実は激しかった中国人の嫌韓　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月11日 日本ビジネスプレス
ビジネスでトラブル多発、“文化窃盗”に激怒する人も

（花園 祐：在上海ジャーナリスト）
「また韓国人がいやがる」
　かつて筆者が中国の東北地方を旅行していた際、近くを歩く韓国人団体ツアー客を見た中国人ガイドが、憎々しげにこうつぶやきました。

　ここ数年、決して良好とは言えなかった日韓関係は、レーダー照射事件や徴用工問題などによってさらに悪化しました。韓国人に対して露骨な嫌悪感情を示す日本人も増えているようです。

　実は中国でも韓国人を露骨に嫌悪する人が少なくありません。中国で暮らしていると、もしかしたら日本人以上に韓国人のことを嫌っているのではないかと思う時すらあります。そこで今回は、中国人の韓国に対する感情について、筆者が実際に見聞きした内容を交えて紹介したいと思います。

中国人をも手玉に取る韓国人

　中国人はなぜ韓国人を嫌うのか？　冒頭のセリフをつぶやいた中国人ガイドにその場で尋ねてみたところ、「韓国人はよく中国人を騙すから」との答えが返ってきました。

　そのガイドによると、中国経済の拡大とともに中国と韓国の間の取引が増えていき、韓国に近い中国の東北地方に多くの韓国系企業が進出して来たそうです。ただ、現地の中国系企業が韓国系企業と取引すると、代金支払いの不履行をはじめ、韓国企業に騙されることが多かったといいます。

11月２３日　ＡＭ：０時　なにが起きる？

>>8395 匿名さん
何が起きるの？

↑　破棄で新年を迎える？　

米長官ＧＳＯＭＩＡ維持要請も文大統領は否定姿勢変えず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月16日 TBS
　「ＧＳＯＭＩＡ失効は我々の安保体制に影響を与えるため、日韓両国に意見の相違を克服するよう促した」（アメリカ エスパー国防長官）

　日韓が軍事機密を共有するための協定、ＧＳＯＭＩＡの失効が２３日に迫る中、アメリカのエスパー国防長官は１５日、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相にその重要性を強調し、維持を要請。
　さらに文在寅大統領ともおよそ５０分にわたって会談しましたが、韓国大統領府によりますと、文氏は、日本が輸出管理強化を撤回しない限り、ＧＳＯＭＩＡ維持は難しいとの従来の立場を改めて説明しました。

　文氏がエスパー氏に直接、否定的な見解を表明したことで、維持の可能性は低いとの見方が強まっています。（15日21:05）

北朝鮮は、日本海にミサイルを撃っているのに、
韓国の文大統領は、なんとも思ってないんでしょ？
アメリカのいうことも聞けないのでは、どうしようもない。
北の恐怖は、韓国人は、忘れてしまったようですね。

韓国がまた意味不明な発言を繰り返している。
政府は譲るな。
害務省がまた韓国に折れようとしているから
国民が監視しないと。
本当に害務省は役に立たない。

害務省の秋葉剛男外務事務次官が
韓国絡みで問題を起こしたね。
のこのこ出ていって問題起こすなよ
この役立たず害務省が。