日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

＞「従軍慰安婦」強制を否定　自民・民主議員ら 米紙への意見広告
＞批判・怒り世界から　　米副大統領も「不愉快」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-24/2007062403_01_0.html

「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する自民、民主両党の「靖国」派の国会議員ら

の米紙ワシントン・ポストへの意見広告に、米国内外から批判の声が上がっています。

この意見広告は今月14日付に掲載されたもの。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、

元駐タイ大使の岡崎久彦氏なども名を連ねました。掲載後、元「慰安婦」、韓国紙などから

批判の声が上がり、米副大統領の怒りも伝えられています。米下院外交委員会では

この26日に「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議が採決される予定です。
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　意見広告に名を連ねているのは、自民、民主、無所属の四十四人の議員です。

「慰安婦」問題で日本軍による強制と関与を認めた河野官房長官談話（一九九三年）の撤回を

強く主張してきた稲田朋美（自民）、松原仁（民主）の両氏から、日本会議国会議員懇談会

（日本会議議連）会長の平沼赳夫氏（無所属）まで「靖国」派国会議員が勢ぞろいしています。

　意見広告は、「事実」との表題で、米下院の「慰安婦」決議案が日本軍による

“若い女性への性奴隷の強要”や、“二十世紀最大の人身売買の事件の一つ”などと指摘しているのは、

「故意の歪曲（わいきょく）」だと主張しました。

　さらに、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」

「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼（こうしょう）である」などと述べています。

　「慰安婦」問題をめぐっては、三月に安倍晋三首相が「強制性はなかった」と国会答弁した

ことを機に、米メディアが注目。

＞ワシントン・ポスト紙社説が、安倍首相が北朝鮮の拉致問題に熱心なのと対照的に

＞「日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている」として、「二枚舌」と批判したのをはじめ、

＞主要各紙が社説で日本政府のこの問題での不誠実な態度をいっせいに批判していました。

　この意見広告が掲載された二日後の十六日、米下院外交委員会のラントス委員長（民主党）が、

同委員会に付託されている従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を二十六日に採決に付す

ことを明らかにし、「多数の賛成で通過するだろう」と述べました。

　同決議案の賛同議員は急増し、二十二日までに、百四十五人に達しています。

ラントス委員長自身も新たに共同提案者になっています。

決議案が委員会で可決されると七月中にも本会議で採決される可能性があります。

　（ワシントン＝鎌塚由美）

＞日本の誇り地に落ちる

＞韓国紙
　オーストラリアのＡＡＰ通信は十五日、「日本の否定に慰安婦が激怒」と伝え、

日本のインドネシア侵略時にジャワ島で拘束されて「慰安所」に送られたオランダ出身女性

ジャン・ルフ・オハーンさん（８４）の怒りのことばをこう紹介しています。

＞「まったく恐るべきことです。私は怒りで身が震えています。多くの証拠があるというのに」、

＞「私たちは強制されたのですから。日本は彼らの歴史的責任を認めていないのです。

＞私はトラックに詰められ、家族から離れたところに連れて行かれ、売春宿に入れられて一日中、

＞強姦され続けたのです」

　ＡＡＰ通信によると、元「慰安婦」の支援団体「オーストラリア慰安婦たちの友」は声明で

＞「生存者たちの数多くの証言は、『慰安婦』制度が報奨も賃金もまったく手にできない軍の性奴隷制度

＞であったことを明確にしている」とのべています。

　第二次世界大戦終結まで足かけ三十六年に及ぶ日本の植民地支配を受けた韓国でも

メディアから厳しい批判が出ています。

　東亜日報紙は十六日、ワシントン・ポスト紙への「慰安婦の動員に強制はなかった」とする意見広告

にたいし、「米国内には強い逆風が吹いている」と報道。同紙十八日付電子版日本語サイトは、

米政府内での反応をこう伝えています。

　「チェイニー副大統領は、『この広告は非常に不愉快な内容だ』と、補佐チームに広告の経緯

について把握するよう指示したという」

　同じく韓国紙・朝鮮日報十六日付は、「日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告」と題する

社説を掲載。意見広告は、「（慰安婦問題での）最大の被害国である韓国、中国、インドネシア、

フィリピンなどのアジア各国」についての事例を完全に無視していると指摘。

「日本は首相や外相をはじめとする不道徳な日本政府関係者に不道徳な国会議員、さらに知識人まで

が加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが、彼らがこうした行動をとればとるほど、

日本国民の誇りが地に落ちるばかりだということに、気づくべきだろう」と結んでいます。

＞なんでオランダ人の話してんの？ 　スレタイ読めないの？

ちゃうちゃう、ハッタリ大王君！

日本人による従軍慰安婦制度とは実は、韓国・朝鮮に限らず、中国、オランダ、フィリッピンなど

広範囲にわたる奴隷制度であったっちゅ～ことを補強するためやがな！


つまり、日本人は、女と見れば片っぱしから強・姦・しまくってたという、人類で最も恥ずかしい事を

平気でやっとったんや！！！


恥ずかしい・・・

とくれば、「国・籍・維・持・手・数・料」「在・日・の・徴・兵・制」の事もあるけどなｗ

え？
ライタイハンがなんだって？

＞日本人による従軍慰安婦制度とは実は、韓国・朝鮮に限らず、中国、オランダ、フィリッピンなど

＞広範囲にわたる奴隷制度であったっちゅ～ことを補強するためやがな！

だがしかし


＞　報告書は募集について、「朝鮮半島では軍が直接実施しなかったかもしれない」

＞「大半は民間業者によって、身体的な強制よりも、だましたり、家族に圧力をかけたりしていた」


つまり韓国・朝鮮人は便乗詐欺師であったっちゅ～ことを補強するため？

韓国の義捐金 20%を被災地に､70%を“独島守護活動"に

3月末､日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名･独島)問題が､日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった｡
　衿川区の広報課長､ｼﾝ･ｼﾞｮﾝｲﾙ氏が語る｡
｢独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため､3月31日と4月1日の2日間､職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のｱﾝｹｰﾄを実施しました｡
　330人から回答が集まり､『主旨通りに使う』が20%､『独島の守護活動を支援する』が70%､その他が10%という結果になりました｣
　衿川区長ﾁｬ･ｿﾝｽ氏は4月5日､ｱﾝｹｰﾄ結果を尊重して､募金のうち20%を日本へ送り､70%を独島守護活動団体に､10%をなぜか戦争性被害者(元従軍慰安婦)の団体に寄付することを発表した｡

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＞過去の事にとらわれるのはもうじゅうぶんでしょ。
私もそう思うのですが、
日本よりも韓国のほうが国内で過去の清算ができていないのが拘る原因の１つかと。
例えば、このスレの「在日同胞」に対する決着(主に非難)が韓国国内で無くならない限り、未来に進むのは無理ではないかな。

色々な 人がいての この 世の中
少しぐらい 変な人間がいてもおかしくない
この 世の中

皆さま 色々あるけど 人生 楽しくネ

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＞　報告書は募集について、「朝鮮半島では軍が直接実施しなかったかもしれない」
＞「大半は民間業者によって、身体的な強制よりも、だましたり、家族に圧力をかけたりしていた」

あっちゃ～～～、またやってしまったの？　あれほど言ったのに。
　　
よく読まなきゃ！


・・・軍が直接実施しなかったかもしれない」と「かもしれない」なんだよ。

それに、「大半は民間業者」って言っても、

日本人による民間業者とか韓国人による民間業者なんて一言も触れていないんだ。

このように報告書に書かれても、米議会は「全段階で日本軍が関与」として厳しく日本を糾弾している！

要は、慰安婦制度を積極的に利用し、

慰安婦の方々と実質管理したのは前代未聞の日本軍との認定がある。


なのに、どうして、
＞つまり韓国・朝鮮人は便乗詐欺師であったっちゅ～ことを補強するため？
っていう評価になっちゃうの～？！ｗ

ハッタリ・虚偽に加え、読解力、理科力にも著しく欠ける事を証明してしまうとは愚か過ぎるってｗ



それに、ハッタリ大王君、都合のいいとこばかり抜粋するなよ！

＞強制疑う余地なし
＞しかし同時に、「慰安婦」の募集に強制があったかどうかの議論は、「慰安婦が制度に組み込まれた

＞のは自発的か強制かという、より幅広い問題をあいまいにしている」と批判。

＞「ほとんどの慰安婦が強制的に制度に組み込まれたことは、明らかになっている証拠から疑う

＞余地はない。純粋に自発的だったというのはこの制度ではほとんどなかったようである」

＞と強調しています。

という部分をどうしてシカトする？ｗ

それに、
＞しかし続けて、

＞「もっとも、慰安婦の中には物理的に拉致されたと主張する人もいる」と指摘しています。

もどうしてシカトするの？ｗ

ハッタリ大王君、どうあがいてもあんた達の祖先は前代未聞の残虐非道行為をやってしまっている。

この事実からは逃れられないのだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

北朝鮮拉致　少なくとも12カ国から最大18万人に
2011/05/13
　アメリカの民間団体は、世界で北朝鮮に拉致された人が最大で約18万人にも上るとする報告書を発表しました。
　「北朝鮮人権委員会」のまとめでは、日本政府が拉致被害者と認定した17人も含めて、最大で18万人もが北朝鮮に拉致された可能性が指摘されています。また、報告書では世界12カ国の被害者がどのように拉致されたかも明らかにしています。発表会見に出席した北朝鮮人権問題担当のキング特使は、こうした報告は米政府の拉致問題への認識を高めるのに役立つと評価しました。また、アメリカを訪問している拉致被害者家族会の増元事務局長は、改めて拉致問題の解決を訴えました。
　増元事務局長：「我々の目的は拉致被害者を全員取り戻すことで、この声をずっと聞いてもらい続けることだ」

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＞その世界からの評価という「現実」をもまた「直視できていない」ことを証明してしまう、

大ブーメランが好きな様だ、ハッタリ大王君！　直視できないのは、ハッタリ大王君だけ！

＞ハッタリ大王大明神様は極めて有効かつ強力な「自爆兵器」となっていると思うね。

心配するなって！　ハッタリ大王は君達の専売特許だから！

責任の所在が全く分からない無責任なサイトの文章を盲目的に引用し、その根拠条文を尋ねられても

一切回答できない、大恥かきの軽率軍団、ハッタリ大王！

・・・「大明神様」まで付けてしまったの？ｗ　　

じゃあ、これから、チミ達は「ハッタリ大王大明神」と読んであげよう！但し、「様」は不要だ！　

「様」という敬称は一切チミ達には無関係だから。



＞では、ハッタリ大王大明神がのたまう「世界からの評価という現実」を垣間見ましょう！

＞世界が激怒する、日本人による性奴隷制度・従軍慰安婦制度！（１）

「慰安婦」決議を可決　米下院委 日本政府に公式謝罪要求
「靖国」派の孤立鮮明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-27/2007062701_03_0.html

　【ワシントン＝鎌塚由美】米下院外交委員会は二十六日（日本時間二十七日未明）、旧日本軍の

「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議案を採択しました。民主、共和両党の賛成多数

で可決され、その後の本会議でも採択される見通し。決議案に拘束力はないものの、安倍政権をはじめ

「慰安婦」の強制性を否定するなど過去の侵略戦争を美化する

「靖国」派の孤立が一段と鮮明になっています。


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　決議案は、「慰安婦」問題で日本軍による強制と関与を認めた河野官房長官談話（一九九三年）

に言及し、「日本政府の当局者は近年、（同談話を）撤回したい願望を表明し続けている」と指摘。

日本政府に対し、▽明確であいまいでない方法で謝罪し、歴史的な責任を公式に認める▽首相が

公式声明で謝罪を表明する▽「従軍慰安婦」はなかったという主張を明確に、公に否定する

▽現在と将来の世代に教育する―ことを求めています。

　決議案は一月末、マイク・ホンダ議員（民主）が提出。

二月には韓国とオランダ出身の三人の元「慰安婦」の女性が初めて米議会で証言しました。

　安倍首相は三月、「慰安婦」問題で「強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言。

これを機に国際的な批判が高まりました。米主要紙は社説で安倍首相を批判、米議会では当初六人だった

決議案の共同提案議員が急増。二十五日現在、百四十五人となり、ラントス外交委員会委員長も名を

連ねています。

十四日、日本の自民、民主の「靖国」派国会議員四十四人らが「慰安婦」強制はなかったと主張する

意見広告をワシントン・ポスト紙に掲載。その二日後、ラントス外交委員長は同決議案の採択日を言明し、

本会議でのすみやかな採決に意欲を表明しました。

　「慰安婦」問題をめぐる決議案は、昨年九月、前会期の議会下院の外交委員会

（共和党ハイド委員長・当時）でも採択されました。

＞では、ハッタリ大王大明神がのたまう「世界からの評価という現実」をさらに触れてみましょう！

＞世界が激怒する、日本人による性奴隷制度・従軍慰安婦制度！（２）


断罪された「靖国」派　日本政府は「謝罪を拒否」

安倍発言は「筋通らない」

「戦後ドイツは正しい選択をした。一方、日本は歴史の健忘症を積極的に促進させている」。

最上段の委員長席に座るラントス委員長が声を高めると、委員会室の空気が張り詰めました。

＞二十六日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議案を圧倒的多数で

＞採択した米下院外交委員会。

＞討論では、民主、共和両党の議員が相次いで発言を求め、安倍晋三首相や「靖国」派の国会議員を

＞「歴史を反省しない不誠実な態度」と批判しました。（ワシントン＝鎌塚由美）

この日の外交委員会は、イラン問題などの重要法案が審議されました。

「慰安婦」決議案は、それらと並ぶ重要案件として特別の討論が行われ、約二十人が発言

、一時間二十分に及びました。昨年の同様の決議案が討論なしの発声採択されたのとは様変わりでした。

議員からの批判は、

＞日本軍による強制と関与を認めた河野官房長官談話（一九九三年）を、

安倍首相や、「靖国」派議員が覆そうとしていることへ集中しました。

＞音頭をとったラントス委員長は、日本政府が元「慰安婦」たちに「謝罪を拒否している」だけでなく、

＞「犠牲者を非難するゲームをもてあそぶ」ようだと批判しました。


「意見広告」に批判

　同委員長は、ハンガリー出身のユダヤ人で、ナチスによるホロコースト（大虐殺）の生き残り。

昨年の外交委員会では、小泉首相の靖国参拝を「ナチ指導者の墓に花輪を置くに等しい」

と批判していました。

＞それだけに反省のない日本の「靖国」派勢力の主張に「非常に心かき乱される」

＞と怒りをあらわにしました。

委員長は、ワシントン・ポスト紙に日本の「靖国」派議員が出した意見広告を取り出し、

＞「生き残った慰安婦たちへの中傷」であり、「事実と真っ向から対抗する、ばかげた主張」だと非難。

こうした主張が、国会議員によって行われたことに強い懸念を示しました。

スミス議員（共和）は、安倍首相が「（性奴隷の）強制を否定」したことは、

河野談話の「正当性と誠実性に対する挑戦」だったと指摘。米国の「よき友、同盟国である日本に、

人権侵害や歴史の事実を覆い隠すことをさせてはならない」と述べました。

　元「慰安婦」が証言したアジア・太平洋・地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長（民主）は、

河野談話を読み上げて引用。安倍首相の発言を「筋が通っていない」と指摘。

「日本政府がこの決議案を真剣に検討することを望む」と語りました。


「歴史の事実」強調

　傍聴には、「慰安婦」決議案の採択を求めてきた諸団体の代表が詰めかけました。

アムネスティ・インターナショナル米国のクマール氏は、「決議案は日本たたきではなく、

道義的責任の問題です。戦場での人権侵害を未来に起こさせないためにも、引き続き本会議での採決

に向け頑張りたい」と語りました。

「慰安婦問題ワシントン連合」のソ・オクチャ会長は、決議案の採択について

「生き残った元『慰安婦』の女性たちは、涙を流して歓喜しているに違いない」と述べ、

＞「『慰安婦』は性奴隷であり人権侵害だと、議員たちが深く理解して議論してくれたこと

＞が印象深かった」と議員の発言を歓迎しました。

　各議員は、

＞日本軍がアジアの女性たちを強制的に性奴隷である「慰安婦」にしたことは「歴史の事実」だ

と繰り返し指摘。

＞また、米議会で証言した元「慰安婦」の女性たちの勇気をたたえました。

アッカーマン議員（民主）は、元「慰安婦」の女性たちは、「過ちを繰り返してはならないと

沈黙を破りホロコーストを告発したユダヤ人たちと同じだ」と語りました。

ハッタリ大王大明神君、

アメリカ議会議員さん達は



＞日本軍がアジアの女性たちを強制的に性奴隷である「慰安婦」にしたことは「歴史の事実」だ

＞と繰り返し指摘。

だって！

世界の現実を直視せよ！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

＞では、ハッタリ大王大明神がのたまう「世界からの評価という現実」をさらに触れてみましょう！

＞世界が激怒する、日本人による性奴隷制度・従軍慰安婦制度！（３）


「慰安婦」問題の米下院委決議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062903_02_0.html

旧日本軍による「従軍慰安婦」の問題で、米下院外交委員会が日本政府の公式な謝罪を求める決議

を採択したことで、それを真っ向から否定する「靖国」派議員の特異な姿勢が浮きぼりになりました。

民主党は、「（首相の）結果責任が問われる」（松本剛明政調会長）と批判しますが、

同党も「靖国」派議員を多数抱えており、自らの立場も問われます。

＞米紙ワシントン・ポスト十四日付に、日本の国会議員四十四人が連名で「従軍慰安婦」にたいする

＞強制性を否定する全面広告を掲載しました。米国だけでなく、アジア諸国からも批判の声が上がり、

＞米下院での謝罪要求決議の採択を加速させる要因となったと指摘されています。

＞この広告には、自民党議員二十九人、無所属議員二人とともに、十三人の民主党議員

＞（参院院内会派一人を含む）が名を連ねています。


南京大虐殺も「なかった」と

　十三人の多くは、三月に民主党の有志議員が結成した「民主党慰安婦問題と南京事件の真実を

検証する会」（会長＝渡辺周衆院議員）のメンバーです。同会の中心メンバーは、

日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）副幹事長などの役員であり、バリバリの「靖国」派。

賛同議員は、民主党のすべての派閥に及んでいます。

　これらの民主党議員は、国会の委員会質問などで「南京大虐殺」の事実や「従軍慰安婦」の

軍による強制性を否定する発言を繰り返しています。

　たとえば、日本会議議連の役員でもある松原仁衆院議員は、「事実がなかった、三十万なんていう話

じゃないし、三万という話でもない。なかったんですよ」「大虐殺、虐殺はなかった、間違いなく」

（五月二十五日、衆院外務委員会）などと発言しています。

　しかし、日本軍による南京や周辺地域での大規模な虐殺は、元日本兵や多くの被害者の証言によって、

すでに覆せない事実となっています。

＞日本政府でさえ「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害

＞または略奪行為などがあったことは否定できない」（二〇〇六年六月二十二日付「答弁書」）

＞と認めざるをえないのです。

　「従軍慰安婦」についてこれらの民主党議員は、強制的な連行があったことを強く否定し、

「不名誉なぬれぎぬ」だと主張。日本軍の関与・強制を公式に認め、反省とおわびを表明した

「河野談話」の取り下げまであからさまに要求しています。


改憲をめざす流れの底には

　民主党内の「靖国」派議員は、こうした“見解”にもとづく対応を政府に迫ってさえいます。

渡辺衆院議員は、四月二十五日の外務委員会での質疑で、南京大虐殺記念館が年内にも拡張され、

世界遺産登録の動きもあることに懸念を示し、「これから北京五輪や上海エキスポ（万博）で大勢の

方々が世界中から訪れる」「そこに行ったら、何と日本はひどいことをしたんだ、これだけのことを

していたのかということが、まさに刷り込まれてしまう」とのべ、「対応」を急ぐよう求めました。

「創憲」の名のもとに「自衛軍」の創設や集団自衛権の容認を含む改憲をめざす民主党の底流には、

＞侵略戦争の歴史を否定する危険な勢力が存在するのです。

>>2311
＞では、世界一の大恥かきハッタリ大王大明神がのたまう「世界からの評価という現実」を示します！

＞世界が激怒する、日本人による性奴隷制度・従軍慰安婦制度！（４）


米下院外交委員会　「従軍慰安婦」問題での決議（全文）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062906_01_0.html

米下院外交委員会は二十六日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議を
圧倒的多数で採択しました。決議全文は次の通りです。
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　一九三〇年代から第二次世界大戦を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、

＞日本政府が公式に、その帝国軍隊に対する性的強制労働を唯一の目的として若い女性の獲得を委託し、

これらの人々は「イアンフ」あるいは「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ」として世界に知られるように

なったのであり、

＞日本政府による強制的な軍の売春である「慰安婦」制度は、

＞二十世紀における最大の人身取引事件の一つであり、身体損傷や死、自殺をもたらした集団強・姦・

＞（ご・う・か・ん・）、強制中絶、屈辱、性的暴力など、その残酷さと規模において

＞未曽有のものとみなされ、

　日本の学校で使用されるいくつかの新しい教科書は、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における

他の日本の戦争犯罪を軽視しようとしており、

　日本の官民の関係者は最近、彼女たちの苦難に対して政府の真剣な謝罪と反省を表明した

一九九三年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に関する声明を薄め、あるいは無効にしよう

とする願望を示しており、

　日本政府は、一九二一年の「婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約」に署名し、

武力紛争が女性に与える特別の影響を認識した二〇〇〇年の「女性と平和・安全保障に関する

国連安全保障理事会決議一三二五」を支持しているのであり、

　下院は、人間の安全保障、人権、民主主義的価値および法の支配を促進する日本の努力と、

安保理決議一三二五の支持者となっていることを称賛し、

　米日同盟はアジア・太平洋地域における米国の安全保障利益の礎であり、地域の安定と繁栄の基礎であり、

　冷戦後の戦略環境における変化にもかかわらず、米日同盟は、アジア・太平洋地域において、

政治・経済的な自由の保持と促進、人権と民主的制度への支援、両国民と国際社会の繁栄の確保

をはじめとした、共通の死活的に重要な利益と価値に立脚し続けており、

　下院は、一九九五年の日本における民間の「アジア女性基金」の設立に結びついた

日本の官民の関係者の懸命の努力と思いやりを称賛し、「アジア女性基金」は日本国民からの「

償い」を慰安婦に提供するために五百七十万ドルを集め、さらに、「慰安婦」の虐待および被害の償い

のための計画と事業の実施を目的とし、政府が主導し、資金の大部分を政府が提供した民間基金である

「アジア女性基金」の任務は二〇〇七年三月三十一日に終了し、基金はこの日付で解散されることに

なっている。

　このため、以下が下院の意思であることを決議する。

　日本政府は、

　（１）一九三〇年代から第二次世界大戦中を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と

戦時占領の期間、日本帝国軍隊が若い女性を「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷となるよう

強制したことを、明瞭（めいりょう）であいまいさのないやり方で、公式に認め、謝罪し、

歴史的責任を受け入れるべきである。

　（２）日本国首相が公的な資格での公的な声明として、このような謝罪をするなら、誠実さと、

これまでの声明〔注＝河野談話のこと〕の地位をめぐって繰り返されてきた疑問を解くことに

貢献するだろう。

　（３）日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身取引などはなかったといういかなる主張

に対しても、明確に公式に反ばくすべきである。そして、

　（４）「慰安婦」に関する国際社会の提案に従うとともに、この恐るべき犯罪について

現在と将来の世代を教育すべきである。

韓国の飲食店では、お客が食べ残した(手をつけていないと思われる)野菜を、そのまま次のお客に提供するのが当たり前で、そう言う習慣の国。
従って、在日朝鮮人＆帰化人の多くが経営する焼肉屋では、不衛生な調理が容易に想像出来ます。
焼き肉するなら、家でするか、日本人が経営している店に行くべきです！！！

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