日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

駐日大使に｢反日のかたまり｣を送り込んでくる文在寅大統領の頭の中
2020年12月14日 18時15分 PRESIDENT Online

■東京大学で東洋史学の博士号を取得した歴史学者
　韓国大統領府は11月23日、次の駐日大使に姜昌一（カン・チャンイル）氏（68）を内定した、と発表した。昨年5月に駐日大使となった南官杓（ナム・グァンピョ）大使は1年半での退任となる。
　姜氏は韓日議員連盟の前会長で、現在は名誉会長を務めている。東京大学で東洋史学を専攻して博士号を取得した歴史学者で、日本史にも詳しい。革新系与党の「共に民主党」に所属し、2020年5月まで国会議員を4期務めた。議連の活動などを通じ日本の政界にも人脈があり、頻繁に来日しては安倍晋三前首相らと会談を重ねていた。

旧朝鮮半島出身労働者の元徴用工の訴訟問題が2年以上も解決されず、日韓関係はかなり冷え込んでいる。

姜氏の起用について大統領府の報道官は記者会見で「経験と専門性、長年のネットワークによって冷え込んだ韓日関係を改善できる人物だ。9月の菅義偉内閣の発足を受けて起用を内定した。姜氏の力で未来志向的な日韓関係へと進めるよう期待したい」と語った。

報道官のこの説明から分かるように姜氏の起用には、韓日関係を改善しようという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の思惑が色濃く反映されている。

■国後島を訪れ「北方領土はロシア領土だ」と発言
　韓国大統領府の発表から8日後の12月1日、驚いたことに姜氏が突然、ソウル市内で日本のメディアを集め、北方領土や天皇をめぐる自身の過去の発言について釈明の記者会見を開いた。

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まず北方領土発言について姜氏は「旧ソ連に奪われ、占有されたという意味で述べたが、その趣旨がうまく伝わらなかったようだ」と釈明した。姜氏は2011年5月、野党議員の1人として北方領土のひとつである国後島を訪れ、「北方領土はロシア領土だ」と韓国メディアなどに話していた。

2019年2月に文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（当時）が、慰安婦問題にからんで天皇陛下に謝罪を求めたときには、姜氏は「文議長の発言は極めて常識的だ。天皇に元慰安婦を慰問してほしいという意味だろう」と文議長を擁護していたが、今回の釈明記者会見では「文議長の考えを説明しただけだ。日本の天皇の存在と役割についてまったく無知な発言だった」と語った。

河野太郎外相（当時）が「文議長の発言は無礼だ」と述べたことに対しても、「（河野外相の方が）逆に非常に無礼な発言をした」と批判していた。

■「韓国では天皇陛下を日王と呼ぼう」と話す異常さ

さらに昨年10月に韓国KBSラジオで「韓国では（天皇陛下を）日王と呼ぼう」と話したことに触れ、「駐日大使として日本に赴任すれば、当然、天皇と呼ばなければならないだろう」とした。ちなみに国際的にも「天皇（エンペラー）」という呼称が常識で、「日王」というのは韓国の一部の反日グループが使っている位を下げた呼び方である。

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姜昌一という男。過去の発言を見ただけでも、反日のかたまりのような人物であることが分かる。「韓日関係を改善できる人物だ」という大統領府の説明はおかしい。姜氏の起用で日韓関係はさらに悪化するに違いない。

日本赴任が内定し、急遽、釈明の記者会見を日本のマスコミ向けに行うところなど、表面だけを繕う日和見主義者である。日本をあれだけ批判してきたのだから、本来なら駐日大使の就任を辞退すべきである。

文大統領もよくこんな男を駐日大使に決めたものだ。開いた口がふさがらない。文在寅大統領は日本とのパイプをもつ姜氏を使って日本政府を騙し、韓国に有利な外交をしようとたくらんでいる。どこまでも腹黒い大統領である。

自国の利益のためを考えて行うのが外交の基本ではあるが、ここまでひどい男を日本に送り込む行為は許されない。

■「韓国次期駐日大使　改善にふさわしい人物か」と産経社説

姜氏の起用について12月12日付の産経新聞が興味深い社説（主張）を書いている。書き出しが「戦後最悪とされる日韓関係の改善に資する人事といえるのだろうか」で、見出しも「韓国次期駐日大使　改善にふさわしい人物か」である。さすが韓国の動向に目ざとい産経社説である。

産経社説は指摘する。

「現在の南官杓（ナム・グァンピョ）大使は着任からまだ1年半しかたっておらず、異例の交代劇といえる」
「姜氏は日本への留学経験があり、『日本通』とされている。

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だが、これまでの言動を見る限り、関係改善には懸念と疑問を抱かざるを得ない」

「異例の交代劇」「懸念と疑問」。産経社説の指摘の通りである。12月1日の姜氏の釈明記者会見のニュースを知って、沙鴎一歩は日本の新聞の社説が厳しく批判すべきだと考えてきたが、それを産経社説が実行してくれた。

■元徴用工問題を収拾する責任は韓国側にある

続けて産経社説は指摘する。

「（姜氏は）いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決についても『最高裁判決を優先するのは当然だ』と主張してきた」

この姜氏の主張は事実を歪曲している。

韓国の行為は請求権問題の解決を定めた1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反する。韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決から2年が過ぎても、韓国政府は放置したままだ。その結果、日本企業の資産売却の手続きが進んでいる。日本企業の資産が現金化された場合、日本政府は強い対抗措置をとるべきである。

沙鴎一歩が度々訴えてきたように、事態を収拾する責任は韓国側にある。悪いのは文在寅政権なのだ。

■文大統領は東京五輪を米朝の対話継続の舞台にしようと企む

さらに産経社説は指摘する。

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「日本への接近を図りたいそぶりの文在寅政権だが、北朝鮮との融和を最優先課題にしていることに変わりはない。文氏はトランプ米政権下で行われた米朝対話が、次期大統領への就任が確実視されるバイデン前副大統領のもとで途切れることを恐れている。対話を継続させる舞台として東京五輪を利用する前段として、日韓関係の改善を企図しているとされる」

文在寅氏の頭の中には北朝鮮しかないのだろう。文氏が東京五輪をアメリカと北朝鮮の対話を継続させる舞台にしようと画策しているという産経社説の見解は、とても興味深い。

その根拠として産経社説はこう書く。

「韓国メディアによると、11月に来日した朴智元（パク・チウォン）国家情報院長は『東京五輪に金正恩朝鮮労働党委員長を招き、南北と米日首脳が北朝鮮の核問題や日本人拉致問題の解決策を議論する』という文氏の提案を日本側に説明した」

韓国の文在寅大統領は何を考えているのか。北朝鮮は日本を侮辱し、犯罪の数々を尽くしてきた。そのトップの金正恩委員長を東京五輪に招くことなど日本政府は断じて許可してはならない。そもそも国際社会が核・ミサイル開発を止めようとしない金正恩氏を許すはずがない。

ただ、10月16日の時点でアメリカのオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）がウェブイベントで「北朝鮮は東京五輪の参加に興味を持っている」と指摘し、「（アメリカが）東京五輪の期間中かその前後に北朝鮮と交渉を行う機会があるかもしれない」と述べていたことが気になる。

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■韓国の駐日大使は日本に敬意を払える人物にするべきだ

最後に産経社説は主張する。

「文氏が日本との関係改善を真に望むなら、赴任国に敬意を持つ常識的な人物を送り出すべきではないか」

韓国を鋭く批判してきた産経社説の最後の訴えとしては弱い気がするが、韓国の駐日大使は日本に敬意を払える人物にしなければならない。

日韓問題では「日中韓サミット」の開催の可否も大きな焦点になっている。

12月6日付の朝日新聞の社説は「日中韓サミット　対話に臨み懸案を語れ」との見出しを掲げ、冒頭からこう指摘する。

「近隣国同士、利害が絡みあう3カ国の政治リーダーが一堂に会し、地域の協力を話しあう。そんな貴重な場をあえて見送るのが賢明な判断だろうか」
「定例化している中国、韓国との首脳会合（サミット）出席に菅首相が難色を示している」

まるで菅義偉首相が駄々をこねているかのような書き方である。

■菅政権の好き嫌いとはかかわらず、是々非々で論じるべきではないか

朝日社説はさらに指摘する。

「両国間に横たわる徴用工問題を速やかに解決し、関係の改善をはかる必要があることは論をまたない

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政治の事情で、経済や市民の交流をこれ以上、滞らせるわけにはいかない」
「そのためには韓国政府が、政府間協議の土台となりうる解決案を早急に示す必要がある」
「しかし、（日本政府が）それをサミット参加の条件にすえるのは筋が違うと言わざるをえない」

筋が違うのは朝日社説のほうである。元徴用工問題は国家間の約束を守ろうとしない韓国側にすべての責任がある。この基本を朝日社説はどう考えているのか。朝日社説の姿勢は、安倍政権の後を継ぐ菅政権を嫌うが故の方便にすぎない。なぜ、朝日社説は菅首相に対し、是々非々で臨めないのか。

■表向きには「語りあってみては」と呼びかけているが…

朝日社説は続けて書く。

「日韓双方は、国交正常化以来の取り決めを守っていかねばならないのは当然のことだ」
「他方、歴史問題だけが両国関係のすべてではない。日韓には長年積み上げてきた互恵の実績がある。それを発展させていくべきパートナーの関係にあることもまた事実だろう」
「いきづまる関係を打開するのも政治指導者の大きな役割だ。菅首相は就任後、初めて文在寅大統領と直接向きあい、懸案を語りあってみてはどうか」

「取り決め」「互恵の実績」「パートナー」ともっともらしい言葉を並べているが、気を付けながら読み進めると、朝日社説が得意とする単なる理想論にすぎない。

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美辞麗句に騙されてはならない。表向きには「語りあってみては」と菅首相に優しく呼びかけているが、その裏側には「まともに話し合えないだろう」との嫌みが透けて見える。

■韓国が開催地であるからこそ、日本政府は気が抜けない

最後に朝日社説はこう主張する。

「年内開催が見送られても、議長国は変わらない見通しだ。韓国であれば日帰りでの参加も可能だ。菅首相は前提条件なしにサミットに出席すべきである」

韓国が開催地（議長国）であるからこそ、日本政府は気が抜けないのである。

しかもアメリカを蹴落として世界一の経済大国、軍事大国にのしあがろうと画策する中国もいる。韓国はそんな中国とかなり親密だ。

日本政府は韓国に対し、元徴用工問題に関して正当な条件を示し、韓国がその条件を呑むまで日中韓サミットには参加の意思を示すべきではない。外交交渉とはそういうものである。

＞8738 購入経験者さん ８７３７＝８７３５＝８７３２は意味不明な記事。

知りたいなら「政治版　気になるニュース」でどうぞ。同じ内容を２度も、３度も投稿しないよ

ついにヒトラーと言われ始めた文在寅　内部対立激化で「文禄・慶長」が再現
2020年12月21日 06時02分 デイリー新潮

　韓国の保守系紙が文在寅（ムン・ジェイン）大統領をヒトラー扱いし始めた。泥沼に陥ったこの国の左右対立を、韓国観察者の鈴置高史氏が読む。
■「無法時代」を告げた総長への懲戒
　鈴置：驚きました。文在寅大統領をヒトラーと見なす記事が韓国の保守系紙に載りました。大統領側が報復に出るかもしれません。載せた中央日報は政権と全面対決する覚悟を固めたのでしょう。

　筆者は同社コラムニストのチョン・ヨンギ氏。政治部長、編集局長を歴任した韓国を代表する記者の1人です。

　12月16日早朝、法務部の懲戒委員会は尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長への停職2か月の懲戒処分を決め、大統領も直ちにそれを認めました。翌17日、尹錫悦総長は懲戒処分の執行停止申請と、処分の取り消し訴訟を起こしました。

　問題の記事「＜チョン・ヨンギのパースペクティヴ＞尹錫悦への迫害に加勢…『宗教が権力に仕えてはいけない』」（12月17日、韓国語版）はこの事件を論じたものです。第1段落のポイントを訳します。

・昨日の法務部による尹錫悦検事総長の懲戒は、無法時代の開幕を告げるものだ。
・「共に民主党」政権の人々は尹錫悦を切って捨てたうえ、監獄に送ることまで可能にする高位公職者犯罪捜査処（公捜処）改正案も通過させたと祝杯を上げているようだ。さて、本当にそうなるのか。
・権力が無法時代を創り出せば、その被害は権力こそが被る。最後に悲惨な横死を遂げるのは支配者だ。まず、民心が離れる。その抵抗により力を使い尽くす。
・国内の分裂と憎悪が、敵に対する時以上に激しくなる。外国から侵略されても壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の時のように助けてくれる国民が出てこない。

　チョン・ヨンギ氏は「無法時代の開幕」と断じました。懲戒委員会の決定は法理上からも手続き上からも無理筋と、韓国の保守は主張します。そもそも法務部長官が検事総長を懲戒委員会にかけること自体が検察の中立性を損なうと彼らは強調しています。

■ヒトラーと握手する神学者
――見出しの「宗教」とは？
鈴置：このくだりの後に「宗教」が出てきます。それがこの記事の個性的なところです。第2段落は旧約聖書の引用です。

・戦争をしたくてしかたない王に気に入られようと、400人もの偽預言者が「進軍なさい。勝利は王さまのものです。神もその城を王に手渡すでしょう」と告げた。
・戦争に反対したのはたった1人の真の預言者だけで、怒った王により牢につながれてしまった。結局、王は戦いに敗れ、自身も戦死した。

　チョン・ヨンギ氏は韓国でも同じことが起きた、と嘆きます。文在寅政権が、その中枢への捜査をやめない尹錫悦総長を排除しようと検察改革に乗り出した。すると、韓国のカトリックの司祭らが一斉に検察改革を叫んだからです。

　チョン・ヨンギ氏の筆はナチス時代のドイツに及びます。ヒトラーが政権を握ると、3年前まで全体主義的なナチ党への入党を信者に禁じていたドイツのカトリック教会は180度、態度を変え、禁止令を撤回したうえ「正当な権威への服従」を呼びかけたと言うのです。

　ヒトラーに忠誠を誓ったドイツのカトリックと、文在寅大統領にゴマをする韓国のカトリック――。ヒトラーと文在寅氏を重ねて描いたのです。写真も「ヒトラーと握手するドイツの神学者」を使っています。

■ナチス型の全体主義と通底
　さらに、文在寅政権の民主主義破壊はヒトラーの全体主義と通底する、とも指摘しました。宗教者の言葉を借りてですが。以下です。

・カトリックとプロテスタントの人々が行動を共にする。文在寅政権になって始まった民主主義の破壊現象が、ヒトラーのドイツ型全体主義やチャベスとマドゥロのベネズエラ型動員社会主義の要素を一部に持っていると見る何人かの信者により、連帯が始まった。人権と法治、個人の自由と三権分立など、民主主義の基本的な価値を守ろうとの精神を共有する。
・12月10日にgoogleのリンクを通じ「検察改革に名を借りて権力の侍女に転落した偽りの宗教人を糾弾する」声明書の草案が回覧されるや否や、3日間で1485人が実名と所属教会を明らかにして署名に参加するという爆発力を見せた。

■民主化を主導した韓国紙
――チョン・ヨンギ氏は宗教者への批判を隠れ蓑に「文在寅＝ヒトラー」と訴えたのですね。
鈴置：「隠れ蓑」とまでは言い切れません。韓国では日本とは比べものにならないほどキリスト教の勢力が強く、宗教の弊害を説く人も多い。

　チョン・ヨンギ氏は見出し通り「宗教は権力にゴマをするな」とも主張したかったのだと思います。ただ、「文在寅＝ヒトラー」と指摘したのも事実です。

これは政権を相当に怒らせる記事です。韓国紙の政府批判は厳しいけれど、大統領をヒトラーと決め付けることはまずない。

　私が驚いたのは、中央日報が文在寅政権と闘う姿勢を明確に打ち出したことです。韓国は1987年に民主化したことになっています。

ただ、その後も政権は様々な経路を通じ、メディアに圧力をかけてきました。この記事も中央日報社が覚悟を固めて載せたと思います。

　1987年の民主化運動の最後のひと押しとなったのは、警察による大学生の拷問死事件を中央日報と東亜日報がすっぱ抜いたことです。これにより国民の怒りは頂点に達し、政府も民主化に向け譲歩を迫られました。

　当時の全斗煥（チョン・ドファン）政権は現在とは比べものにならないほどの強権を振るっていました。両社とも潰されることを覚悟しての特ダネでした。

■文在寅の危険性をただ1人指摘
　その頃の韓国紙の記者には「我が国はこのままではだめになる」との痛切な思いがあった。その思いと権力と向き合う気合いを傍で見て、自然と頭が下がったものです。

　当時の韓国記者が今の、ネットでの読者数を稼ぐために政府から配られるネタを適当に書き散らす記者を見たら、どう思うのだろうかと時々、考えます。

　チョン・ヨンギ氏は文在寅氏の危険さをいち早く指摘した記者です。2017年の大統領選挙戦の最中、「米国が北朝鮮を先制攻撃する際、どう対応するか」と聞かれた文在寅氏は、北朝鮮にそれを知らせる、と答えました。

　この発言を批判的に報じた韓国メディアがほぼ、皆無だったことには驚かされました。その中で、チョン・ヨンギ氏だけが「米国にとって韓国は戦争の機密を敵国に渡す国になる」と指摘しました（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

■政府系紙も「中立性毀損」に言及
――今の韓国も「このままではいけない」のですか？

鈴置：チョン・ヨンギ氏が記事の冒頭で書いたように「無法国家に転落した」のです。検事総長への懲戒処分は「無法」と批判されても弁解できません。

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は11月24日、メディアとの癒着や政界への転身希望表明などを理由に、尹錫悦総長に職務停止処分を下したうえ、同氏への懲戒を請求すると発表しました。これに対し尹錫悦総長は裁判所に職務停止処分の執行停止を申請しました。
　
　法務部の監査委員会も裁判所も職務停止処分を認めませんでした。前者は手続き上の瑕疵、後者は「尹錫悦総長の勝訴の場合にも、職務停止による損害を回復できない」との理由からです。その後、法務部の懲戒委員会が2か月の停職という懲戒処分を下したのです。

　政府系紙、ハンギョレは社説「初の検察総長懲戒、大統領が率直な説明を」（12月17日、日本語版）で、今回の懲戒委員会の停職処分を「検察に対する民主的統制」と評価しました。

　それでも「検察の中立性の毀損という一部の懸念に大統領は答えよ」と書かざるを得ませんでした。政府系紙とはいえ、「法治の破壊」との批判を無視できなかったのです。

「無法」国家になれば、ただでさえ激しい左右の対立に歯止めが効かなくなります。デイリー新潮の「『公捜処』という秘密兵器で身を守る文在寅　法治破壊の韓国は李朝以来の党争に」でも指摘したように、指導層の内部抗争で滅んだ李朝の再現です。

■握りつぶされるコップ
――チョン・ヨンギ氏の警告は韓国人の耳に届くでしょうか？
鈴置：届かないと思います。世論調査機関、リアルメーターが12月16日、今回の懲戒に関する評価を聞きました。「重すぎる」と答えた人が49・8％、「軽すぎる」が34・0％、「適切だ」が6・9％でした。

　「軽すぎる」と「適切」を足すと40・9％。「重すぎる」の49・8％とさほど変わらない。左派の人々には「民衆を弾圧してきた検察のトップ」への懲罰は痛快な出来事と映っているのです。

　保守系紙が「法治が崩壊する」と警鐘を鳴らしても、左派の耳には「保守の悲鳴」としか聞こえない。そこでチョン・ヨンギ氏は先に引用したように、政権が支持を失い国民が離反すれば外国の侵略に耐えられなくなる、との論理で説得を試みたと思われます。

　「コップの中の嵐」をやっていると、外の大きな手でコップごと握りつぶされるぞ、との警告です。左右対立で周りが見えなくなっている韓国人の目を覚まそうとしたのでしょう。

　韓国は今、国際的に孤立しました（「蚊帳の外から文在寅が菅首相に揉み手　バイデン登場で“不実外交”のツケを払うはめに」参照）。

　そのうえ、内輪もめに明け暮れれば、周辺国から手を突っ込まれ、国の自主性を保てなくなります。

■王宮を略奪・放火した朝鮮の民
――記事は「文禄・慶長の役」に言及しました。
鈴置：ええ、チョン・ヨンギ氏は「文禄・慶長の役の時のように政権は国民に見捨てられるぞ」と述べました。それ以上は言及していませんが、以下の史実を念頭に置いて語っていると思います。

・日本軍の侵攻当初、朝鮮の普通の人々はそれを見守るだけだった。それどころか王が逃げ出した王宮を略奪、放火するなど日ごろのうっぷんを晴らした。派閥争いに血道をあげ、民の安寧を顧みない指導層に多くの国民が愛想を尽かしていたからだ。

――なるほど！当時と似てきましたね。でも今回は、日本が攻めて行くわけでもない。

鈴置：軍事的に攻める時代ではありませんが、外交的には今が「攻め時」なのです。例えば、韓国政府が駐日大使に内定した姜昌一（カン・チャンイル）氏の問題。

　産経新聞は社説「韓国次期駐日大使　改善にふさわしい人物か」（12月12日）で「『日王』と天皇陛下を格下げして呼ぶ人物は日韓関係の改善に寄与しない」と主張しました。

　日本政府が姜昌一氏の駐日大使就任にアグレマン（同意）を出さなくても、韓国政府は反撃しにくい状況です。韓国の保守系紙もこの人事に疑問を呈することで、政権批判に拍車をかけているからです。（「韓国は『アグレマン』前に駐日大使を発表した　『北朝鮮一点買い』で延命図る文在寅」参照）。

　それに2019年、米政府も駐米大使に内定した文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官へのアグレマンを拒否しています。理由は明かしていませんが、文正仁氏の反米的な姿勢を嫌ったと見られています。韓国の孤立を物語る事件でした。

■ベネズエラにも似てきた
――では、日本はアグレマンを出さない？
鈴置：日本はカンが鈍い国になりましたから、この「チャンス」を見逃す可能性が高い。でも、中国や米国は韓国の内紛につけ込んで自分の勢力を拡大しようとするはずです。

　韓国との同盟に重きを置かないトランプ（Donald Trump）政権から一転、バイデン（Joe Biden）次期政権は同盟国重視の姿勢に転換します。韓国への「介入」が本格化するのは間違いありません。

　激しい左右対立で混乱するベネズエラには今、米中両国が介入しています。チョン・ヨンギ氏が記事の中で、文在寅大統領をヒトラーに加え、チャベス氏らベネズエラの左翼政権のリーダーに例えているのが何やら象徴的なのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年12月21日 掲載

在日朝鮮人の通名を廃止すべきです。
帰化した半島人も本国の本名を名乗るべきです。
７年以上の刑を言い渡されたものは、本国に強制送還すべきです。
外国人の犯罪者に日本人の税金を使わないでください。

「韓国は詐欺共和国」主要紙に罵倒される文在寅政権
武藤 正敏 2020/12/22 10:00

　韓国の主要紙「朝鮮日報」が「我らの在寅がそんなはずない」というコラムを掲載した。極めて歯切れよく、文在寅（ムン・ジェイン）政権の本質を突いている論評なので、まずはその一部を紹介しよう。

「我らの大統領がそんなはずない」
「『大韓民国は詐欺共和国』という説は少なくない統計で裏付けられている。国ごとに違いはあるが、世界的に見て最も多く起こる犯罪は窃盗だ。ところが、韓国だけは詐欺犯罪が1位だ」

「金を借りたが返済できなかったり、約束を守らなかったりしても詐欺とは言わない。人を故意にだまして利益を得た時、詐欺だという。大統領は『公正と正義の国を作る』と約束して政権を発足させたが、守られていない。4年過ぎた今、考えてみると、当初から守る考えもないのにああ言ったようだ。大統領は『住宅価格には自信がある』と声高に叫んだが、住宅価格は高騰しており、庶民はため息ばかりついている」

「検察総長（日本の検事総長に相当）に任命状を渡し、『生きている権力に厳正に対処せよ』と言ったのに、権力不正を捜査する検察総長をやり玉に挙げた。過去の為政者たちのどんな口先だけの言葉もかなわない歴史に残る虚言だ」

「世論調査会社・韓国ギャラップの先日の世論調査で、大統領支持率は38％になった。同社の調査は、支持するかどうかを尋ねた後、『なぜそう思うのか、理由を一つだけ挙げてください』という記述式の問いがある。支持者の30％以上は理由を『一生懸命やっている』『全般的にうまくやっている』『分からない』と書いた。いくら考えても、うまくやっていることが見つからないため、支持理由を書けと言われて『一生懸命やっている』としか答えられなかったのだ」

「そんな悲しい回答をしなければならない政権支持者たちを見つつ、20年以上前に詐欺の被害を受けた遠い親族のぼうぜん自失とした表情が頭に浮かんだ。その親族は詐欺師だと発覚した人物に向かって最後まで『あの人がそんなはずない』と言っていた。詐欺の被害者は最後まで詐欺師を信じたがる傾向がある。大統領を支持した人たちもこう言うだろう。『我らのイニ（文大統領の愛称）がそんなはずない』」

　国内の主要紙から「我が国は詐欺共和国」と酷評されるというのは、文政権が世論から見放されつつある証拠と見るべきであろう。

「支持率40％回復」をどう読み解くか
　文在寅政権の現状を思い浮かべながらこれを読んでみると、「なるほど」と思った。私がテレビに出ている時に一緒に解説していた韓国出身の方は、今でも文在寅氏が40％近い支持を得ていることを尊重すべきだという。私も一般的な指導者についてはそう思う。しかし、前記のコラムを読んでいると、文在寅氏の場合にはそれが当てはまらないのではないかと本当に思えてくるのだ。

　ちなみにギャラップによる調査で支持率が38％から40％に回復した際（調査期間：12月15～17日）では、「支持しない」と回答した人は全体の52％（2ポイント低下）であり、「支持する」とした割合をまだ12％も上回っている。

　支持の理由について、「ハンギョレ新聞」が報じたところによれば、「新型コロナウイルスへの対応」（29％）や「検察改革」（11％）、「全般的にうまくやっている」（7％）などが挙げられている。

　一方で、不支持の理由は、「不動産政策」（20％）や「全般的に不足」（12％）、「新型コロナへの対応の不備」（11％）、「法務部と検察の対立」（8％）だ。

　支持と不支持、それぞれの理由を比較してみてどう感じるだろうか。現在の文政権の取り組みの中で、コロナ対策や検察改革の現状を見るに、これらが「うまく行っている」と韓国の国民が本気で評価しているとは到底思えない。実際、コロナ対策や検察問題を不支持の理由に挙げている人も多いのだから。

　つまりこういうことだろう。文在寅政権の体質にそもそも問題があり、さらに政策がことごとく失敗していることを多くの国民は感じ始めている。しかし、それでも文在寅氏の岩盤支持層は文在寅氏支持から離脱できない。そのため、無理やり支持の理由を考えている、ということではないだろうか。

　妄信的な文在寅大統領への支持は、ある日、国民がはっと目を醒ましたら、一気に雲散霧消する可能性もある。それほど現在の支持率は脆いものと受け止めたほうが良いのかもしれない。

K防疫を過信しすぎてコロナ対策に失敗
　文政権は自身の体質の問題、政策の失敗を「K防疫」で隠し続けてきた。昨年秋から今年年頭くらいにかけては、曺国（チョ・グク）前法相のスキャンダルによって、政権に対する信頼も急低下し、4月の総選挙での与党の勝利はかなり微妙になっていた。

　そこにコロナがやってきた。当初は感染拡大に手を焼く場面もあったが、その後はPCR検査の大規模な実施、クレジットカードの決済情報や携帯電話の位置情報などによる感染経路の特定、隔離治療などによって封じ込めに成功。一時はこの「K防疫」は国際的にも高く評価された。

　そのため、このこと自体をもって、冒頭に紹介した朝鮮日報のコラムのように「大統領による詐欺だ」とは言えないが、政権の体質の問題、政策の問題を「K防疫」で覆い隠そうとすることは、詐欺の一種といえるだろう。加えて「K防疫」を自画自賛し、そこだけに国民の目を向けさせたのは、虚偽宣伝と非難を受けても当然であろう。

　というのも、ここにきて韓国では新型コロナの感染が急拡大しているのだ。そのためマスコミでも、「文政権のK防疫成功は誤りだった」との論評が増えている。

　文大統領は、新型コロナの問題について楽観的発言を繰り返してきたが、現実にはそのたびに悲観的状況が広がっていた。コロナは「遠からず終息する。K防疫は模範事例」という言葉を何度も繰り返した。最近も「長いトンネルの先が見える」と述べていたが、実際はどうかと言えば、12月15日以降、5日連続で一日の感染者が1000人を突破。第1波当時を大きく上回る感染者を日々記録している。「トンネルの先が見える」は文大統領特有の虚偽宣伝であろう。

　病床確保も問題になってきた。17日の「中央日報」はソウル市で新型コロナ感染者が空き病床を待つ間に死亡する事例が発生したと報じた。この感染者は病状が急速に悪化したため、保健所を通じて2回もソウル市に緊急病床の配分を要請したのだが、結局ベッドは用意されず、自宅で亡くなっているのが発見された。

　ソウル市の医療体制はそれほど逼迫している。

　16日午後8時の時点でソウル市の感染専門病院の病床稼働率は86.1％。重症患者治療用の病床は計80で、使用中の病床は79、入院可能な病床は1床だけである。ソウル市は急遽専門病院を年末までに5カ所追加で指定するというが、対応の遅れは否定できない。文大統領は、これでも「K防疫の成功」を主張するつもりだろうか。

ワクチン確保に失敗したことを謝罪しない文在寅
　文大統領は10月、就任3年を迎えた際に行った演説で「K防疫が世界の標準になった」と胸を張ったが、今般の感染者急増で、大量の検査・疫学調査・隔離治療を中心とするK防疫は医療体制に負担をかけているという批判も相次いでいるようである。

　もう一つ、批判が高まっているのが「ワクチン確保の遅れ」についてだ。

　文大統領は12月9日、首都圏の防疫状況を点検するための会議で、「わが国にワクチンが入ってくるまでに外国で多くの接種事例が蓄積されるため、効果や副作用などを十分にモニタリングして、迅速に接種が始められるよう計画を前倒しして準備してほしい」と述べた。まるでワクチン確保が遅れたのは、政府がワクチンの安全性に慎重な姿勢で臨んでいるからだと言い訳しているように聞こえる。

　18日、韓国政府は、4400万人分の海外製ワクチンを確保したと発表したが、購入契約を終えたのはアストラゼネカの1000万人分だけだという。それも導入時期さえ契約書に明記されていない。ファイザーなど製薬3社とはいつ契約できるか不透明な状況のようである。

　丁世均（チョン・セギュン）首相はアストラゼネカのワクチンについて「早ければ2月」に接種が始まるとしているが、安全性検証が長期化すれば、実際のワクチン導入はそれよりさらに遅れる可能性が指摘されている。文政権はワクチン確保の問題について国民に真実を伝えているとは言えない状況だ。

　ワクチン確保にこれだけ遅れた原因について丁首相はこう述べた。

「（ワクチン購入交渉に乗り出した）7月には国内の確定患者が100人程度であったため、ワクチンへの依存度を高めることを想定できなかった面がある」

「K防疫」の成功に慢心してしまい、その後の備えのために必要な手を打たなかったということだ。この失態に関して、文大統領は自らの責任をまだ認めていない。

　この間、韓国政府は何をしていたのか。国内状況が安定的に維持されるだろうと判断し、来年登場する国産ワクチンと治療剤だけを頼りにしたのが実態であるという。文大統領自ら「K防疫に続きKバイオが我々にとってもう一度希望と誇りになるだろうと信じている」などと語っていたのだ。

　文大統領の発言には、希望や期待と現実の間に乖離があることは日常茶飯事である。しかし、国民にとって最も緊急で重要な問題にこうした「虚言」を弄するのはもはや「詐欺」と言わざるを得まい。

　文政権はコロナが急拡大する中でも対応を変えなかった。感染の急拡大に伴い、世論の批判も高まる中で慌てている。

目に余る「強引な国会運営」
　文政権は、一時的な「K防疫の成功」で、4月の総選挙で圧倒的な勝利を収め、その数をもって国会で強制採決を繰り返し、「公正と正義の国を作る」という文大統領の以前の発言とは真っ向から対立する「非民主的な国会」を作り上げてしまった。

　その因果だろうが、文大統領の支持率が急落した。朝鮮日報が指摘するところによれば、これに慌てた与党は12月初めに、「支持層を再結集し、多くの国民と対決する粗悪な陣営政治」を解消することを解決策に挙げたという。要するに、支持率下落の原因を読み間違えているというのだ。

　文陣営では、支持率の下落が、「公捜処（高位公職者犯罪捜査処）設置を強行し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を攻撃せよ」というシグナルと解釈したのだという。

＜今なお総選挙での勝利に酔い、「『180議席を与えたのに、今何をやっているのか』と民心が叱責している」との錯覚に陥っている。民心についての深刻な誤読だ＞（12月20日付・朝鮮日報）

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　民心の誤読は公捜処や尹検事総長に関することだけではない。「不動産政策」「コロナへの対応」「経済・民生問題への対応」など政策面での失敗が支持率急落の原因であることも認めようとしていない。さらに「法務部と検察の対立」「対北朝鮮ビラ散布禁止法」などで強引な立法措置を続けたことが文政権への不支持を増やしていることにも気づいていない。

　米国は韓国政府が強引に国会を通した「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を批判し、来年早々米議会で聴聞会を開催するといった。また、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者が「民主的機関が適切な手続きにより改正法を見直すことを勧告する」とメディアとのインタビューで語った。

　これに対し韓国統一部は「国会で憲法と法律が定めた手続きにより法律を改正したことに対してこのような言及が出て遺憾」と反論した。

　しかし、この法律は野党が大反対する中、強引な多数決原理で成立したものである。また、この改正の目的として「多数の境界地域の国民の生命安全保護のために」と言っているが、現実には金正恩氏の妹の金与正氏の恫喝にしり込みしたものである。

　文政権の国際社会に向けた発信もこのように欺瞞に満ちている。

　今の韓国国内政治は、「自分たち与党はすべて正しい、野党はすべて間違っている」との前提から出発しているのが実情だ。そうでなければ、国会でまともに審議もせずに自らの政策を通すことなど考えられない。これが「公正と正義の国」なのか。

「公正と正義の国を作る」との発言こそ最大の詐欺
「曺国黒書」と呼ばれる政権批判の書『一度も経験したことのない国』は、ジャーナリスト、弁護士、会計士ら5人の著者によるベストセラーだが、さすがにこの著者たちの指摘は厳しい。同書の10万部突破を記念して開かれたオンラインイベントでも「現政権では民主主義が事実上蒸発した」と嘆いている。

　著者の一人、陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は「今の政権の人たちが信じる民主主義と、我々が知っている民主主義は言葉は同じだが、その内容は違う」、「今の政権の人間たちは運動圏（左派の市民学生運動勢力）的な民衆民主主義の観念を持っており、民主主義を単なる多数決と考え、自分たちの考えを少数に強要し、それが善であると錯覚している」と指摘。

　壇国大学医学部の徐珉（ソ・ミン）教授は、「今の政権のすべてを示すのが尹美香（ユン・ミヒャン）議員だ」、「かつての政権であれば、とっくの昔に追い出されていたはずだが、現政権では尹美香氏は今も国会議員をしている。このことが、現政権がいかなる政権か示していると思う」と述べている。

　慰安婦支援運動の中心にいた尹美香氏は、寄り添っていたはずの元慰安婦からそっぽを向かれ、厳しい批判に晒されている。言うなれば尹美香氏は、元慰安婦に対し最大の詐欺を働いたと言うことができよう。その人が国会議員を続けている。大統領や与党は、彼女を一生懸命擁護している。公正も正義もあったものではない。韓国国民はそれをどのように考えているのだろうか。

日本にいて犯罪をおかした外国人は、即強制送還すべき。
７年以上の刑に処せられた外国人は、本国に強制送還の原則を守るべき。