日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

安倍首相、輸出管理「韓国は信頼できないから」　　　　　2019年07月07日 読売新聞

　安倍首相は７日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

　韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく２国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。

北寄りの危険な政権ですね。笑

【社説】「朝鮮戦争は北の戦争犯罪」と最後まで言えなかった韓国国防相

　韓国の保守系野党・自由韓国党の議員が3日に国会で「6・25戦争（朝鮮戦争）は（朝鮮）労働党による戦争犯罪だと考えるが、（長官は）どう思うか」と韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官に質問したが、これに鄭長官は4秒間にわたり沈黙を続けた。この議員が「6・25は戦争犯罪なのかどうなのか」と重ねて問いただした時も、鄭長官は3秒間ためらった上で「どういう意味か」と逆に質問した。「（6・25は）北朝鮮が南侵を企画し、侵略した戦争という点に同意するのか」と3回目の質問を受けてはじめて鄭長官は「北朝鮮が南侵、侵略を行った戦争であり･･･」とまで言ったが、その後は言葉を濁した。

　質問者が「6・25当時、北朝鮮で検閲相や労働相として金日成（キム・イルソン）主席をささえた金元鳳（キム・ウォンボン）には戦争犯罪の責任があるのかないのか」と再び問いただすと、鄭長官はうつむいて資料を確認する素振りをみせた。「そんなに考える必要があるのか」と問い詰められると、鄭長官は資料を見つめながら「いずれにしても、北朝鮮政権の樹立に貢献し、積極的に同調したとしてそのようには･･･」とまで答弁した。この日、5時間30分にわたり続いた国会国防委員会で、鄭長官は「6・25」と「金元鳳」に関する一連の質問に最後まで明確な答弁ができず、頭を上げることができなかった。

　鄭長官は過去にも北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈や延坪島砲撃について「我々にも理解する部分がある」と証言したことがある。また北朝鮮の攻撃を受けて戦死した韓国軍兵士を追悼する守護の日については「数々の不名誉な衝突を追悼する日」と述べた。大韓民国にねらいを定めた北朝鮮の新型ミサイルが発射されたときも「対話によって解決する考えがその意図として隠されている」との見方を示した。

　鄭長官がこのようにあいまいな証言を繰り返す理由についてはもちろん想像がつく。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は顕忠日に3年連続で「6・25」に言及しなかったばかりか、金元鳳を「韓国軍のルーツ」として称賛した。韓国軍もこのような政権の顔色をうかがっている。鄭長官は北朝鮮の小型船が韓国軍の警戒監視網をすり抜けたことについて謝罪したが、このように政治にかまけて敵の顔色をうかがうような軍のトップは、警戒網が破られたこと以上に危険な存在だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

姦国人のオマルはアタマ悪いですね。笑

韓国は核開発を進めるイランにフッ化水素を横流しする見返りに格安の原油を大量にイランから受け取っていた。
その証拠をイスラエルと欧米各国が抑え、日本がそれを見逃していると日本に圧力をかけた。
下手をすれば日本そのものがテロ支援国家と非難されてもおかしくない状況だった。
トランプの日米安保発言は安倍に韓国を潰せと言う国際社会の指示だったわけだ。

韓国は世界中を敵に回した裏切り者国家の烙印を押され、２度と這い上がれない地位にまで突き落とされることになるだろう。

チ～ン。

姦国は北と併合するから大丈夫ですよ。笑

慰安婦像に唾 韓国人と判明　　　　　　　2019年07月08日 12時50分Record China

日本人が慰安婦像に唾吐き？全員韓国人だった！中国ネットユーザーもあきれる

韓国京畿道に設置された「慰安婦像」に日本人とみられる男性らが唾を吐いたとされた問題で、実際には全員韓国人だったことが判明。
中国のネットユーザーからあきれたようなコメントが寄せられている。

一度徹底的にやってやらないとわからないよね。

徴用工、譲れない文政権　背景に韓国国民の政治意識や内政問題
7/8(月) 10:40配信 　西日本新聞
　
　韓国最高裁が昨年10月、日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡る問題で、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切ったことから、日韓の対立が先鋭化している。文在寅（ムンジェイン）政権は一貫して「行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」と強調。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本の主張には直接反論しない姿勢を取る。日本側には理解しがたい文政権の対応の背景には、韓国国民の政治意識や内政問題が複雑に絡む。

当為と法治
　「韓国人は『現状に問題があるならば、過去のルールにとらわれず、改善すべきだ』との意識が、日本人よりも強い」。ソウル出身で知日派の政治経済学者ロー・ダニエル氏は、韓国人の政治意識を「当為主義的だ」と分析する。

　当為とは、倫理的な概念で「あるべきこと」「なすべきこと」を意味する。ロー氏によると、韓国人は「あるべき理想」に現実を近づけるため、法や条約を改変することに日本人より抵抗感が小さい。

　文氏が徴用工問題について「韓日協定（日韓請求権協定）があったとしても、（中略）被害者の苦痛がいまだ残る事実を受け入れなければならない」と主張するのも、当為主義的な考え方が反映しているという。

　対照的に日本人は「利益が相反する問題解決の手段としてルールや合意を重視する法治主義的な意識が強い」とロー氏は見る。だからこそ日本側は日韓請求権協定に矛盾するような韓国側の対応に「信頼関係が著しく損なわれた」（安倍晋三首相）と強く反発した。

　首相は今回の措置を世界貿易機関（WTO）協定に違反しないと強調する。だが議長国を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で、首相は「自由貿易の基本的原則を確認できた」と胸を張っただけに、ちぐはぐな印象は拭えない。国内でも輸出規制の対象となった部材や装置の内製化が韓国で進んだり、韓国企業の設備投資が低迷したりして受注が減少する恐れに懸念の声が上がる。

・この新聞社韓国擁護を展開する田舎の新聞社だね。
　安全保障に関わる問題を把握してないか、触れたくないか　だね。

ＮＨＫ「韓国側に変化なければ輸出規制品目拡大」
7/8(月) 13:09配信 　中央日報日本語版

　日本政府が半導体３台核心素材の輸出規制を発表してから１週間で、韓国側の対応に変化がない場合には追加規制もあるという日本メディアの報道が再び出てきた。

ＮＨＫは８日、「（日本政府は）今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考え。改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針」と報道した。

報道によると日本政府は今回の措置と関連し韓国側に動きがない場合には、輸出管理で優遇措置を与える国から韓国を除外し、規制強化対象を一部工作機械と炭素繊維などほかの輸出品目に拡大するという。

これに先立ち日本の経済産業省は１日に韓国への輸出管理規定を改定し、スマートフォンとテレビに使われる半導体などの製造過程に必要な３品目の輸出規制を強化すると発表した。

しかしこれは韓国大法院（最高裁）の徴用賠償判決などに対する事実上の経済報復措置という批判が提起され、日本メディアですら撤回を促す意見が続いた。韓国政府は措置の撤回を促す一方、これは世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで厳格に禁止する輸出統制に該当するとしてＷＴＯへの提訴を検討している。

日本政府はこれに対し、軍事転用が可能な原材料であり、韓国側に「不適切な」事例が複数見つかったことから、安全保障上必要な措置という立場だとＮＨＫは伝えた。

韓国からの観光客も来なくていいよ。

安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
7/9(火) 7:24配信 　中央日報日本語版

安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。
安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。

ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。

【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月10日 水曜 午前11:45
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

韓国半導体メーカー、日本の規制は在庫削減の好機に
7/10(水) 17:03配信 　ロイター

［ソウル　１０日　ロイター］ - 日本が韓国向け半導体材料輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながるとの見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞の株価が１０日、上昇した。

両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受けている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難しく、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる可能性がある。

韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われわれにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないようにするチャンスになるかもしれない」と述べた。 １０日のソウル株式市場で、サムスン電子株は１％高、ＳＫハイニックス株は４．４４％上昇して終了した。

韓国経済新聞は９日遅く、匿名の業界筋の話として、サムスン電子とＳＫハイニックスが、早ければ今月中にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、と報じた。
両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはここ１年、価格が急落している。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、スマートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打撃を受けたことが背景にある。

韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えようとしているが、その一方で、各社にとっては、３カ月分の在庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触
7/11(木) 産経新聞
　
　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

日本人は、皆、戦争で死んだ。
今、生きてるのは、どこからかわいてきたもの。
日本はとうの昔に死んだんだ。

不買い運動頑張って下さいよ。心から応援していますよ。

韓国メディアが煽る日本製品不買運動、空前の日本ブームで不発に終わる可能性
7/12(金) 11:01配信 　デイリー新潮

「ボイコット」「締め出し」「旅行取り消し」――。韓国のニュースメディアにいま、こんなワードが飛び交っている。これらは日本の半導体輸出規制を巡って、現地報道が伝える「韓国社会の反応」だ。

　7月5日にはソウル市鍾路区の旧・日本大使館前で、日本製品の不買を訴えるデモが行われた。映像を見る限り、集まったのは数十人ほど。参加者は「日本製品不買」と書かれたビラを手に、ユニクロ、トヨタ、ホンダ、ソニー、またアサヒビールやマイルドセブンのロゴなどを貼りつけたダンボール箱を踏み潰すパフォーマンスを行った。その映像は韓国の主要メディアはもちろん、日本のワイドショーにまで拡散している。

　デモを行ったのは、中小企業及び自営業者の27団体からなる韓国中小商人自営業者総連合会。全国で少なくとも約230カ所の個人商店やスーパーなどが、ビールなど日本製品の販売を中止するという。日本が「報復措置」を止めるまで続けるとしているが、売上は10％ほど減少が見込まれるそうだ。
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●日本人K-POPアイドルを巡る報道
　韓国の各メディアはまた、「報復措置」への反発が日本人K-POPアイドルにも及んでいると伝えている。いまや日本でもブレイクした女性グループTWICEをはじめ、日本人メンバーを含むK-POPアイドルグループは少なくない。大手紙「朝鮮日報」は7月4日付の記事で、TWICEなどの日本人メンバーを挙げながら「日本国籍のタレントの国内活動を中断させなくてはいけないという主張も出始めている」と報じた。

●ネットでは不買だけでなく、日本旅行を止めようとの呼びかけも見られる。　日本旅行に関するネットコミュニティでは、旅行を取り消した手続き画面のスクリーンショットが登場。これもまた「韓国社会の反応」として、多くのメディアに取り上げられた。

●そうしたなかで俳優イ・シオンが被った災難も、ニュースになっている。　　ちょうど旅行で日本を訪れていたイ・シオンは7月3日、自身のインスタグラムに滞在中の写真2点を公開。すると「ニュースも見ないで生きているのか」「状況が理解できていない」といった非難コメントが殺到し、写真の削除を余儀なくされてしまった。

●最悪な関係と裏腹な日本ブーム
　教科書問題、竹島問題など、これまでことあるごとに盛り上がってきた韓国の日本製品不買運動。だがそのつどメディアが煽り立てる割に、具体的な成果につながったことはないようだ。
　現地紙「ソウル経済」は7月7日付の記事で、「不買運動の大部分は竜頭蛇尾に終わった」「不買運動を繰り広げた日本製品の消費量は、この間むしろ着々と増えてきた」と伝えた。

●「過去最悪の日韓関係」と叫ばれるのとは裏腹に、韓国はむしろ日本ブームというべき状況が続いている。
　日本を訪れる韓国人の数は2005年の約174万7000人から、2018年は753万9000人に急増。これは人口の約15％という驚くべき数字だ。7月5日付「京郷新聞」は大手旅行会社の話として、「キャンセル件数を注視しているが、有意な動きは見られない」とのコメントを紹介している。

●前述のデモでやり玉に挙げられた日本車は、全輸入車に占めるシェアが2015年の2倍近い21.5％（今年上半期）。また日本で就職する韓国人も増加傾向にあり、全海外就職者に占める割合は最多の約29％（2017年）に上る。

●そのほかスイーツをはじめ日本食が人気を博しているかと思えば、アパレルや日用雑貨でもユニクロや無印良品が市場を席巻している。歴史問題では譲らない韓国人だが、文化や消費、レジャーといった面ではむしろ非常に日本好きなのが現実だ。
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●レクサスにキムチを撒いた人物
　もちろんなかには、反日感情から日本製品の人気を苦々しく思う韓国人もいる。そうした人々が、日本文化を好んだり日本製品を消費したりする人を「イルパ（※常軌を逸した日本ファンの意味）」と呼び、ネットコミュニティで「親日派（※日本統治時代の対日協力者の意味）」「売国奴」といった攻撃を浴びせることもある。 　7月5日にはレクサスがテーマのネットコミュニティで、愛車にキムチを撒かれたというオーナーの証拠写真つき投稿が話題を集めた。
　コメント欄では「国家間の問題でこんなことをするとは」「それが愛国だと考えるクズがいるんですね」「韓国人同士で反目し合うのは安倍の狙い通り」などの声が寄せられる一方、投稿者は「こんな一介の事件が政治的に利用されるのかと思い、インタビューや取材は断りました」と書き込んでいる。犯人の真意は不明だが、「イルパ」に反感を持つ人物が半導体関連の報道に刺激された、と見る向きは多いようだ。

●「アイドルボイコット」報道への視線
　前述の日本人K-POPアイドルのボイコットという報道に対しても、ポータルサイトのコメント欄やSNSでは冷めた意見が多い。例えば7月4日にこれを報じた通信社news1の記事は、ポータルサイトで約5000件のコメントが寄せられている（7月8日現在）。そのなかで最も共感を集めたのは、次のような内容だ。「ゴミ記者が記事の照会数を稼ぐために、韓国が好きで韓国に住んでいる彼女たちを政治的な問題に引き込んでいるのが、本当にムカつく」。またツイッターで不買運動を呼びかけているフォロワー数1万4700のアカウントも、「ゴミ記者に騙されないでください。韓国で活動中の日本人芸能人を追い出せという投稿はありません」とツイートしている。

・7月4日には野党・正しい未来党のハ・テギョン議員が、日本人K-POPアイドルのボイコットについて「本当に愚かしい」と自身のフェイスブックに投稿した。ただしハ議員は「戦いに勝とうとするなら、味方を最大限確保しなくてはいけない」と続けており、「親韓派」の日本人K-POPアイドルが半導体輸出規制問題で韓国側の役に立つと考えているようだ。その意味では、アイドルを政治的に利用しようとする「ゴミ記者」と大差ないのかも知れない。

　生活雑貨から自動車、レジャー、それにアイドルまで、意外に韓国で愛されている日本。歴史問題を有利に運ぶために市場を利用しようとしても、思うようにいかないのが現実のようだ。

高月靖/ノンフィクション・ライター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊新潮WEB取材班編集

「日本は世界最悪の不親切な国」ランキング結果に韓国ネットが異議「日本に行ってみて！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月14日 Record China
　2019年7月12日、韓国・国民日報が「一般的に日本は親切な国として知られているが、世界最悪の不親切な国だという調査結果が出た」と報じ、注目を集めている。

記事は「日本のコミュニティサイトで国際慈善団体である英国慈善支援財団（CAF）が発表した2018年世界寄付指数（World Giving Index）が話題になっている」とし、その内容を伝えている。それによると、CAFは世界の専門家に依頼し、144カ国を対象にWorld Giving Index（寄付指数）、Helping a stranger（他人を助けたか）、Donating money（寄付金額）、Volunteering time（ボランティアをした時間）の4項目を数値化して発表している。
　そのうち日本はHelping a strangerの項目で23％のスコアを記録し144位中142位という最低水準の評価を受けた。144位はカンボジア（18％）、143位はラオス（22％）だった。日本は人権侵害が深刻とされるパキスタン（104位、43％）やイエメン（126位、36％）よりも低い順位となった。上位3位はリビア（83％）、イラク（81％）、クウェート（80％）。そのほか韓国は92位（47％）、中国は135位（31％）、インドは136位（31％）だった。

また、World Giving Indexの項目でも日本は128位にとどまった。韓国は60位で、上位3位はインドネシア、豪州、ニュージーランド。最下位はイエメン、143位はギリシャ、142位は中国だった。

　これを見た韓国のネットユーザーからは「日本旅行に行った時、道を尋ねたらとても親切に教えてくれた。暑いからと日傘にも入れてくれたし。人や状況にもよるけど日本の人たちのイメージはよかった」「全く信ぴょう性のないランキングだ」「日本に行ってみなさい！世界1位だよ」「日本に行ったことのある人はみんな分かる。外国人の私にも、こちらが申し訳なくなるくらい親切だよ」「僕も日本に旅行に行くまでは日本を最悪の国と思っていた。行った後は180度変わったけどね」「いくら日韓関係が悪化しているとはいえ、この記事には納得できないな」など反論する声が続々と寄せられている。

狂って日本を挑発する韓国文政権ー国際的な信用力さらなる低下へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月15日 グローバルニュースアジア
　2019年7月15日、韓国文政権は、日本が半導体材料などの輸出管理強化措置をとったことへの異常な反応で、国際的な信用力はさらに低下している。日本を挑発するために「日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告発言。国内向けのいつものパフォーマンスだ。

　専門家は『文政権の末期症状です。基礎的な技術に乏しい組み立て工場の韓国が、現在の日本の技術水準に達するにはどんなに頑張っても数十年はかかります。仮に現在の水準に追いついても、日本や先進国はさらにその先の技術を習得してしまうので、技術格差は永遠に続きます。韓国の多くの経営者はそうした実情を理解しているので、呆れ顔です。

　12日に経産省で行われた事務レベル会合で、韓国側は、日本側に輸出規制強化の撤回を要請したと韓国メディアなどに発表しました。日本側は、議事録を見直したが、そんな要請は受けていないと改めて答えました。日本の経産省の担当者はこんなことで嘘は言わないので、また韓国が嘘をついていると、アメリカからは見られてしまうのです。

　また、韓国はアメリカのホワイトハウスや上下両院の関係者らに会い、日本の輸出管理強化措置の不当性を訴え、韓国の主張に共感し理解が得られたと、韓国メディアに発表していますが、いずれも韓国国内向けのポーズです。

　韓国は、ウォン安を止めようと外国為替相場に介入し貴重なアメリカドルなど外貨準備高が大きく減少しているらしいのです。韓国には大きな銀行が無く、サムスンなどは、国際的な資金調達は日本の銀行経由です。政府系の金融機関ですら、日本の民間銀行を頼りにしている側面もあります。

　韓国の主要メディアも、このところ文政権に対しては厳しい論調が増えており、SNS上でも文政権を糾弾するような書き込みが多くなりました。前政権の末期のような書き込みが目立ちます。ただ、韓国の場合、大統領経験者には悲惨な末路が多く、権力への執着には異常な執念も見え隠れしています。官僚の中にも文政権から離れようとの動きも出ています』と説明する

輸出規制の撤回要求＝韓国大統領　　　　　　　2019年07月18日 21時34分 時事通信

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１８日、保守系最大野党・自由韓国党を含む与野党５党の代表と会談し、日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明を発表した。

　声明は日本の措置を「自由貿易秩序に反する不当な経済報復」と断定。輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置に関しても「韓日関係や北東アジアの安保協力を脅かす」と批判し、問題の「外交的な解決」を訴えた。

　その上で、「政府と与野党は日本の経済報復への対応で党派を超えて協力していく」と強調。経済的被害の最小化、経済基盤や素材産業などの競争力強化に向け努力するための組織設置で合意したことを明らかにした。　【時事通信社】

韓国・水原市、姉妹都市・旭川への訪問をドタキャン　約70人が来日中止
7/18(木) 20:52配信 毎日新聞
　
　日韓政府レベルの関係悪化を受け、韓国北西部にある水原（スウォン）市が、姉妹都市の北海道旭川市で8月に予定されていた提携30周年式典への出席を「見合わせる」と通告してきた。旭川市によると、水原市からの訪問団約110人のうち、廉泰英（ヨムテヨン）市長ら行政関係者ら約70人が来日中止を決めたという。

　旭川市は8月2日に予定していた記念式典の中止を決定。各種行事は規模を縮小して開催する。韓国の地方都市と姉妹都市関係にある自治体は多く、同種の影響が懸念される。

　旭川市によると、廉氏が17日夕、「両政府間で最近起きた予想外の状況で見合わせるしかない」と西川将人・旭川市長に連絡してきた。訪問団は、廉市長や市幹部、議長、市民らで構成され、8月1日からの旭川夏まつりに合わせて来日する予定だった。

　伝統文化関係者ら約40人は予定通り訪問するといい、旭川市は「親善交流全体が中止されたわけではない」（都市交流課）としている。宿泊施設のキャンセル代などが発生すれば、予約した旭川市が負担する見通し。

　両市は自然条件や産業など共通点があるとして1989年、姉妹都市を締結。職員の相互派遣や青少年交流などを続けてきた。【横田信行】

・韓国との姉妹都市締結は全てやめよう。

韓国から人が来ないから、日本人も国内旅行がしやすくて良いですね、この調子で行ってください

韓国ＬＣＣ９月から運休へ、佐賀・熊本結ぶ２路線 　　　　　　　　　 TBS
　
　韓国のＬＣＣ＝格安航空会社「ティーウェイ航空」は、
佐賀と韓国・釜山（プサン）、熊本と大邱（テグ）を結ぶ２つの路線の運航を９月から休止すると発表しました。
　ティーウェイ航空は、すでに大分と韓国を結ぶ２つの路線の運航休止も発表していて、ティーウェイ航空の関係者は、訪日観光客の減少など、「日本政府による輸出規制強化の影響が全くないとは言えない」としています。（22日