日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 ダイヤモンドオンライン
■韓国企業の海外脱出が加速化

　ここへきて、韓国企業の海外脱出が加速化している。それを如実に示すデータが韓国政府から発表された。企画財政部の発表によると、今年1～3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高だ。産業別にみると製造業の割合が高い。

　その背景の1つに、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済運営の失敗がありそうだ。韓国企業にとって、文政権は安心して事業を行える環境ではなくなったということかもしれない。労働組合への配慮や税負担など、韓国企業が国内で事業を続けるメリットはあまり見当たらなくなっているようだ。

　それに加えて、米中摩擦の影響という外部要因もある。すでに米国のトランプ大統領は、2500億ドル相当の中国からの製品輸入に25％の制裁関税をかけた。制裁関税の回避やサプライチェーンの立て直しのために、多くの韓国企業はベトナムなどに進出し、収益をひねり出そうとしているように見える。

　韓国の政治的な環境や人口構成など社会的なファクターを考えると、韓国企業は“生き残り”をかけて海外に出て行かざるを得なくなっている。

　ただ、そうした動きがすぐに効果には結びつかない。企業の収益をみると減少傾向になっている。自国企業の海外脱出と、企業収益の減少が同時に進むと、韓国経済の成長基盤はぜい弱になる。長めの視点で考えると、韓国の政治と経済は一段と厳しい状況を迎える可能性が高まっていると見る。

■「国内脱出」を図る韓国企業

　先日、ソウルから知人が来日して話す機会があった。その人は「韓国では自由なビジネスが難しくなりつつある。できれば日本など、海外でチャンスを見つけたい」と真剣な表情で話していた。

・韓国企業は日本にくるな。

日韓関係悪化　ボールは韓国にある
7/1(月) 9:30配信 毎日新聞
　
　宇都隆史参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。最近の日韓関係悪化について「どの問題も日本側から起こした問題ではなく、韓国側からやってきたことだ。関係を修復したいならば韓国側の答えが必要だ」と述べ、韓国側が対応すべきだとした。

　宇都氏は今年5月に韓国国会の外交統一委員会の議員が訪日した際、韓国で「このような冷遇は初めて」などと報道されたことをあげ、韓国側が日本の状況について「正確に認識できていないのではないか」と言う。

　また6月にシンガポールであった日韓防衛相会談について「笑顔で握手をしている写真が出るのは極めて不用意だった」と指摘。「韓国には日本が足並みをそろえてやっているという姿勢を見せて、それが文在寅（ムンジェイン）大統領にも伝わるようにしなくてはならない」と強調した。

　そのうえで「韓国が日本と連携を保ちながら北朝鮮や中国と対峙（たいじ）することは日本にとっても重要なことだ」と指摘。一方で「文大統領が、北朝鮮に傾いた外交方針を転換するとは考えにくい。日本としては戦略的に考え、対応するしかない」と語った。

＊関係改善する必要無しだろ。

(朝鮮日報日本語版)【社説】「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか
7/1(月) 8:42配信 朝鮮日報日本語版

　大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が終わった翌日、日本政府は半導体・テレビ・スマートフォンなどの製造に欠かせない3つの先端材料の韓国向け輸出を規制することにしたと産経新聞が報じた。日本政府はこれまで、これら3品目を輸出する際の手続きを大幅に簡素化する「ホワイト国」（優遇国）27カ国に韓国を入れていたが、今月4日から韓国を外す制裁方針を正式発表する予定だという。強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり、感情的な溝を深めてきた韓日関係が、ついに一触即発となりかねない局面に至っている。

【グラフィック】G20：タイムラインで見る韓日首脳会談

　半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス（高純度フッ化水素）とレジスト（感光剤）、スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドは、日本が世界市場の70－90％を生産している。半導体は昨年の韓国の全輸出の約20％を占め、サムスンのスマートフォンは現在、世界シェア1位。世界市場で販売されているテレビ の2台に1台はサムスンかLGのテレビだ。もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる。米中のはざまで揺れた「ファーウェイ（華為技術、Huawei）制裁問題」で、韓国企業は打撃を受けることになるかもしれないと心配していたが、今度はそれ以上の大きな問題が日本で起こりつつある。日本の規制が現実のものとなれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている。
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　日本政府はこれまで、「強制徴用賠償問題で韓国に差し押さえされた日本企業の資産が売却され、実質的な被害が生じたら報復措置を取る」と警告してきた。日本の今回の規制発表は、報復の引き金に指をかけて韓国側の動きに注視するという予告だ。今回のG20サミット主催国の首相・安倍首相が19カ国の首脳や国際機関代表と会いながら、最も近い国・韓国の大統領との対面は8秒間の握手だけで終わったことも、こうした措置を念頭に置いていたからだろう。安倍首相の今回の措置は7月に行われる参議院選挙のためだ、という見方も日本にはある。自身が主催した国際的な一大行事が終わるや、隣国を脅しにかかる安倍首相の度量の狭さが目につく。日本のこうした対応は十分に予想されていたが、韓国政府がどのような対策を立てているのか心配だ。ファーウェイ制裁問題が浮上した時、韓国大統領府は「各企業が自律的に対処すべき事項だ」と言ったが、その10倍と言われる衝撃が迫っていても、同じ言葉を繰り返すつもりなのだろうか。

まだまだ序の口だよ♪　これからだ。

たのしみだわあ

国研究者「徴用工差別は嘘」　２日の国連シンポで主張へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月01日 産経新聞
　戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。
　
　炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

　李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。

政府、韓国への半導体材料輸出を規制　今後は他品目にも広げる方針
7/1(月) 19:27配信 毎日新聞

日本政府による対韓国輸出制限の内容
　政府は1日、半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表した。輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、事実上輸出を制限する。今後他の品目にも制限対象を広げる方針で、半導体を主要産業とする韓国にとって大きな打撃となる。韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った形だ。

　徴用工問題で日本側は「日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」と強く反発し、6月28、29日の主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国政府の対応を求めていたが、満足いく回答は得られなかったという。ただ、外交問題の解決手段として輸出制限措置を取る手法は、日本がG20などで提唱してきた自由貿易推進の方針に逆行する懸念もある。韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は1日、「世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、国際法などに基づく必要な対応措置をとる」と反発した。

　手続きを厳格化するのは、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目。これまでは韓国に輸出する企業に、日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取っていたが、4日に対象から外す。3品目の国内生産量は、世界生産量の7割以上を占めており、日本から調達する韓国企業には打撃となる。政府は、安全保障上の友好国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を外し、電子部品など先端技術の輸出手続きについても厳格化する方針だ。

　経済産業省は今回の対応について「両国の信頼関係が著しく損なわれ、韓国側で適切な輸出管理がなされているか確認できないため、手続きを見直した」と説明。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「自由貿易に逆行するものでもない」と述べた。

　一方、成氏は関係省庁幹部らを集めた対策会議で、「G20首脳会議で日本が提起した自由で公正な貿易環境を目指す宣言の精神に全面的に反する」と批判。外務省の趙世暎（チョセヨン）第1次官は、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

＊全ての品目を輸出規制していいですよ。

半導体製造機械も検査機器も韓国にあるのは全部日本製。
日本がこれらを輸出停止したら、韓国半導体企業は製造ラインすら維持できない。
さあ、楽しくなって参りました。ｗｗｗ

「安保を前面に出せばＷＴＯ例外も」　日本、韓国の急所を狙い刺す
7/3(水) 17:07配信

「大法院から決定が下されたが、仕方ない。原告のかわいそうな人々が苦しい暮らしの中から資金をどうにか集めて裁判して勝ったのに、どうしたら政府が出ることができようか。これが韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の考えだ。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されて大騷ぎとなり、日本が報復措置をしても仕方ない。むしろこのような大騒ぎを経てこそ、解決の糸口が見えることもあるだろう…」

今年２月中旬、韓日外交で中核的な役割を果たしていたある政府高官が打ち明けた話だ。当時は大法院徴用判決が日本企業資産の差し押さえにつながり、韓日間の葛藤がさらに高まっていた時だった。だが、この高官が打ち明けた韓国政府の認識は「日本が対抗措置をするといってもこれと言って何かあるだろうか」という水準だった。

高官や現場指揮者の認識は同じだった。韓日外交の危機を感知した各種危険信号にもかかわらず、韓国外交当局の対応からは危機感を感じることができなかった。「政府が対日外交を放置している」というメディアの指摘に「絶対に対日外交を放置していない」「メディアが日本政府の脅迫にもてあそばれている」という神経質な反応を出したりもした。東京の日本消息筋は「その甘い認識が、結局、半導体・スマートフォンの核心部品に対する輸出規制という請求書をまねいた」と話した。

日本は違った。刀を磨いでいた。「韓国は日本を甘く見て中国だけを恐れている。だが、今回は違う。すべてのカードを並べて熱心に準備している。日本政府は殺気立っている」。今年３月、韓日外交で重要な役割を果たしている日本側要人が伝えた当時の政府内の雰囲気だ。日本は敏捷に動いた。「韓国に対する輸出規制最終案は５月中にほぼ固まっていた」という読売の報道通りだ。

ある消息筋は「安倍内閣の核心人物として知られている経済産業省官僚出身の今井尚哉氏の作品というのが日本政界では定説」と伝えた。中央部署から首相官邸に派遣された６人の秘書官のうち首席の今井氏は、第１次安倍内閣から安倍首相を補佐した核心中の核心だ。官邸に伝えられるすべての政策、安倍首相が下すべきすべての政務的判断に彼が関与しているという評価を受けている。

今井氏と彼の出身部署である経済産業省は緻密なシナリオを整えた。韓国にとって最大の急所である半導体とスマートフォンを精密打撃地点に選んだ。名分として掲げたのは「安全保障」だった。安全保障上、必要なら例外的に貿易規制を許容しているＷＴＯ（世界貿易機関）の協定上の隙間に食い込んだ。安保友好国に貿易審査に関連した特恵を提供する「ホワイト国」から韓国を除外する措置も巧妙だった。日本が前面に出した「安全保障」という名分にも合い、今後、韓国企業の対応によって輸出規制対象を無尽蔵に拡大することも減らすこともできる。駆け引きとアメとムチを手に、韓国を意のままに圧迫できる絶妙の一枚を見つけ出した。

大阪Ｇ２０サミットで韓日首脳会談を日本側が無にしたのは戦術的一貫性を考慮した次元とみられる。輸出規制の発表がすでに予定された状況で、安倍首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と額を突き合わせることはできない状況だった。だが、日本外務省は最後まで「立ってしばらく対話をするか、握手を長くするか、少しの間座って話をするか、決まっていない」と煙に巻き、結果的に韓国を右往左往させた。

日本は韓国政府といつも顔を合わせる外務省ではなく、日本国内で「無条件忠誠集団」として通じる経済産業省を通じて韓国の急所を突いた。外務省から流れる融和的ジェスチャーに安心していた韓国にとっては、このため思わぬ鋭い小刀となった。

輸出規制の発表以降、韓国政府と特に区別される日本政府の特徴は、徹底して「ワンボイス」というものだ。首相官邸の官房長官と副長官、主務部署である経済産業相、さらに私席で会う中間責任者まで一貫している。「安全保障を目的に輸出管理を適切に行うための措置」「韓国とは信頼関係が損なわれ、輸出管理が難しくなった」という話をオウムのように毎日同じように繰り返している。

「日本の輸出規制は徴用判決に対する経済報復」〔成允模（ソン・ユンモ）産業資源部長官〕、「日本輸出規制が徴用のためというのはただのメディアの解釈であり、日本政府の公式立場ではない」（青瓦台関係者）など、それぞれバラバラの声を出している韓国政府とは対照的だ。
両国消息筋の伝言を総合すると、韓国政府が先月１９日に発表した徴用問題関連対策が結果的に両国関係に「毒」になった。韓国政府はこれまで、１９６５年請求権協定に基づいた日本政府の外交協議と仲裁委設置に一切応じなかった。

そうこうするうちに仲裁委設置に関連した回答期間（６月１８日）を１日過ぎた１９日、「韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、被害者に慰謝料を支払う」案を提示した。大法院判決から８カ月で初めて出した案だったが、実はその数日前、日本が「韓国の国際法違反状況（大法院判決）を是正しているものではない」としてすでに拒絶していた案だった。日本首相官邸は激昂した。

当初、安倍首相は５月には完成していた韓国輸出規制案を早く実施するよう催促する立場だった。

このような首相官邸の強硬雰囲気の中で「Ｇ２０サミットまで、もう少しだけ待ってみよう」と、最後まで安倍首相を説得した人物が「最後に残った穏健派」として通じている菅義偉官房長官だったという。だが、韓国政府が徴用対策案を出した後は菅官房長官さえもこれ以上安倍首相を止めることはできなかった。菅官房長官は周囲に「崩壊する堰をこれ以上止めておくことはできなかった」と漏らしていたという。

日本の輸出規制強化 ４日０時に発動、韓国外相「常識に反する」不買運動も
7/3(水) 17:54配信 ・TBS News i
　
　日本政府による韓国への輸出規制の強化が迫るなか、韓国では、日本製品の不買運動も始まるなど、抗議の声があがっています。

　日本政府が４日午前０時から、半導体の製造に必要な材料３品目を対象に韓国への輸出規制を強化することを受けて、韓国大統領府のホームページには日本製品の不買運動などを呼びかける請願が寄せられ、６０００人以上が賛同しています。

　「以前は何度も日本に行きましたが、今は行きたい気持ちが無くなりました」（ソウル市民）
　「これからもつきあわないといけない国なのに、細かいことで争わないでほしい」（ソウル市民）

　インターネット上では冷静な対応を呼びかける意見がある一方で、「日本製品は今後、買いも使いもしない」といった投稿が相次ぐなど、一部で反発が強まっています。

　こうしたなか、韓国政府は、半導体の材料や部品、設備の開発事業に毎年１兆ウォン＝日本円でおよそ９２０億円を集中的に投資する方針を決定。康京和（カン・ギョンファ）外相は、今回の日本による規制強化について「不合理で常識に反する報復措置だ」と述べ、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴など必要な措置をとる考えを示しました。（03日16:08）

・日本も韓国製品を買わなければ、ウインウインですね。
・韓国人は日本に来なくて良いよ。
・不買運動ならば日本企業は韓国から撤退しよう。

　「これからもつきあわないといけない国なのに、」
うわっ。。。気持ち悪い。

輸出管理、西村副長官「ＥＵも韓国の優遇ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月04日 読売新聞
　西村康稔官房副長官は４日の記者会見で、政府が発動した韓国に対する半導体材料の輸出管理強化をめぐり、「ＥＵ（欧州連合）は韓国に対して最も優遇した扱いをしていない」と述べ、対応の正当性を強調した。

　西村氏は、各国が相手国についての独自評価に基づいて輸出管理制度を運用しているとした。その上で「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに則したもので、ＷＴＯ違反との指摘はあたらない」と説明した。

　政府はこれまで、輸出手続きを簡略化する優遇措置が受けられる「ホワイト国」２７か国に韓国を入れていた。しかし、韓国が元徴用工訴訟で解決策を示さず、「信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難」（菅官房長官）になったことを理由に、韓国を除外する方向で手続きを進めている。

面白い韓国どうなるか注視

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS
7/6(土) 9:31配信 朝鮮日報日本語版

「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

　韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

　韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

　だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。

　しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。?起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。

韓国さん、輸出規制の黒幕はアメリカさんなんですよｗｗｗ

2019/6/11の日本経済新聞
マイクロン、広島工場を1割拡張　次世代DRAM量産

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場（広島県東広島市）で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。
製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45953470R10C19A6X20000/

日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き
7/5(金) 0:00配信

　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

韓国人、慰安婦像に唾か　日本語使い日本人装う？
7/6(土) 12:41配信　共同通信
　
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する少女像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査を始めたと報じた。

　しかしその後、全員が韓国人だったと判明。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。

　聯合によると4人は20～30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで少女像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。

　警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。

韓国人はまるで狂った殺人鬼だ。