日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

高須院長"韓はフェイク国家"

高須院長　レーダー照射問題に憤怒「韓国はフェイク国家」

2019年01月26日 15時50分NEWSポストセブン

・そだね

新井浩文の性的暴行事件が投じた「実名報道」「通名報道」の一石
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月07日 00時30分 週刊実話
　警視庁は2月1日、強制性交の疑いで俳優の新井浩文(本名：朴慶培＝パク・キョンベ)容疑者を逮捕した。容疑は、昨年7月にマッサージ店から派遣された30代女性従業員を自宅で乱暴したというものだ。

　新井容疑者は容疑を一部認めており、所属の芸能事務所は「誠に遺憾」とコメントしているが、今後各方面に大きな影響を及ぼすことは必至だ。

　しかし今回、何と言っても衝撃的だったのは、朴慶培と韓国籍名で報道されたことだ。今まで在日コリアを巡っては、特に犯罪報道をするに当たって通名(日本名)か本名かでマスコミも判断を迷ってきた。
　最近の警察発表は、通名と本名の双方が明らかにされています。よく指摘されるように、犯罪報道における通名と本名の扱いが、同じ事件でも報道機関によって異なることがあり、また同じ報道機関でも事件によってその対応を変えているのが実情です。そのどちらかを、あるいは双方を報じるかどうかは、各報道機関がそれぞれの事例に沿って、独自に判断しているのでしょう。
　
　先日起きた東京・新宿歌舞伎町におけるカラオケ射殺事件で、死亡者に関する報道では、NHKが『韓国籍元暴力団員』としたのに対し、朝日新聞は『元暴力団員』と報じています。今回NHKと読売・毎日新聞が実名と通名併記で報道したのに対し、朝日新聞は新井浩文とだけ報じています」(法曹関係者)

・犯罪者は実名報道とする

韓国人は堂々と本名を名乗り生活しよう

通名廃止にしてください。

「米国の脅迫に追従」北朝鮮紙、韓国を非難
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月21日 10時30分 デイリーNKジャパン
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、米韓が在韓米軍の韓国側の負担金増額で合意したことを非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　米韓は10日、韓国の2019年の負担額を前年比787億ウォン（約77億円、8.2％）増の1兆389億ウォンとする内容の駐留経費分担に関する新協定に仮署名した。

論評はこれに対し「米国の強迫とそれに対する追従の所産である」と非難した。

通名廃止してください。

"竹島の日"韓国外交部が抗議　　　　　　　2019年02月22日 21時50分WoW!Korea

韓国外交部、「竹島の日」式典に抗議＝日本政府に撤廃促す

・通名韓国人は全員竹島にいこう

Apple社が韓国人の永久追放を発表！！
パクリや企業スパイ行為が横行「「今後絶対に韓国に軍事技術を渡すな」【韓国崩壊】

通名廃止してください。

外務省、「3.1節」控えて韓国渡航者に注意喚起
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月27日 WoW!Korea
　外務省は、「3.1独立運動」100周年を控えた韓国を訪問する予定の日本人観光客らを対象に、不測の事態が発生することを懸念し、注意喚起を促す予定だと発表した。
　日韓の複数メディアによると、外務省当局者は27日に開かれた自民党との外交関係合同会議で、「来月1日、韓国の『3.1運動』100周年にあたり、この期間に韓国内で日本（日本人）に対する批判が高まる懸念が高い」として、このように述べた。
　当局者は「日本国民の安全と関係する重要な事案が発生する可能性がある場合、旅行に対する『緊急情報』発信などを通して、万全を期する方針」と説明した。

学校内の日本製品に「戦犯ステッカー」を！
韓国議員が条例推進もネットはあきれ　　　　　　　　　2019年03月20日 Record China

20日、韓国・ニューシスは「京畿道議会が学校内にある日本の戦犯企業の製品にステッカーを貼る条例の制定に着手した」と報じた。
　記事によると、韓国のファン・デホ議員は「京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案」を発議し、26日から始まる第334回臨時会に提出した。

　これに、韓国のネットユーザーからは「何をしているのか。グローバル時代に逆行している」「それが愛国だと思っているの？」「幼稚な政策。恥ずかしい」「授業中にしっかり歴史を教えればいい話」「生徒たちの勉強にもっと気を配ってほしい」「日本企業がいなければ今のサムスンの半導体や現代の自動車もない。もっと冷静になるべき」「それなら北朝鮮や中国の製品にも平等に貼るべき。朝鮮戦争で犠牲になった人も多い」など、条例に否定的な反応が数多く上がっている。

日本政府のTPP加盟拒否措置に韓国が激しい反発を見せている　100件以上の対抗措置リストも存在 - 韓国ニュース

文在寅の“迷走外交”が止まらない　周囲は外交素人のイエスマンばかり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年04月09日 文春オンライン
支持率は過去最低の43％まで下落　c共同通信社

　文在寅大統領（66）の“迷走外交”が止まらない。3月25日、三菱重工の資産を差し押さえた韓国の裁判所。資産の中には三菱重工のロゴマークの商標権まで含まれており、仮に原告側が商標権を売却した場合、韓国で自由にロゴマークが使えなくなる。

「異常判決を容認してきた文氏は、28日の日本企業幹部らとの懇親会で『経済的交流は政治とは別に見るべき』と言い出しました。世論に迎合して反日を打ち出した文氏ですが、ここに来て、それが失敗だったと批判されている。しかも国内経済は悪化する一方。そうした焦りから日本の投資を促す発言に及んだのでしょう。しかし、出席者は『何を今更』と不快感を漏らしていました」（ソウル特派員）

　対日外交だけではない。3月の東南アジア歴訪で目立ったのが「外交欠礼」（相手国への非礼な言動）だ。イスラム教国のブルネイでは飲酒禁止にもかかわらず、国賓晩餐会で乾杯を求めた文氏。グラスには水やジュースが入っていたが、ブルネイ王族らは抵抗し、乾杯に応じなかったという。カンボジア訪問の際には、大統領府のSNSに同国ではなく、台湾施設の写真を掲載。さらにマレーシアのマハティール首相にマレーシア語ではなく、インドネシア語で挨拶し、顰蹙（ひんしゅく）を買った。なぜこんな事態が頻発するのか。

■大統領府は外交素人のイエスマンばかり
「文氏は『積弊清算』の下に、経験や能力を持った外交官を追い出し、大統領府のイエスマンに頼っています。確かに大統領府は500人体制で、ホワイトハウスより100人以上多く、秘書室の予算も初めて900億ウォン（約90億円）を上回りました。しかし、彼らは外交の素人ばかり。例えば、昨年10月のアジア欧州会合で文氏はエレベーターに乗り遅れ、首脳の記念写真に加われず、メルケル独首相主催の夜会合にも呼ばれなかった。基本的なロジスティックスすらできないのです」（同前）

　マレーシアの件も大統領府は「大統領府内にはマレーシア語を知っている人がいなかったから」と弁明したが、「事前に発言を外交部に確認させておけば、こんな失態は犯しませんでした。文氏は外交の原則や戦略を蔑（ないがし）ろにして、目先のパフォーマンスにばかり力点を置いてきた。その弊害が一気に噴出し始めているのです」（同前）

　自業自得という他ない。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年4月11日号）

天皇謝罪発言の韓議長が入院　　　　　　　　　　　　　2019年04月25日　産経新聞

「天皇謝罪発言」の韓国国会議長、セクハラ騒動の末に入院

　【ソウル＝名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と語った韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、今度は女性国会議員に対するセクハラ騒動で渦中の人となっている。

韓国・ソウルの日本大使館を「新築建て替え断念」に追い込んだ“3つの嫌がらせ”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月02日 文春オンライン
　レーダー照射事件が起きた直後の今年1月、韓国の国防部は日本の防衛省に対し、「韓国海軍艦艇から3カイリ（約5・5キロメートル）以内に入った軍用機には射撃用の火器管制レーダーの照射を警告する」という“韓国軍の新指針”を通達。これについて日本と韓国は4月10日にソウルで非公式協議を実施し、日本が「新指針の撤回」を要求するも、韓国は「指針に問題はない」と応じなかった――というのがその内容である。

　読売新聞の報道を受けた国防部は当初、「事実無根だ。マニュアル（指針）を日本側に通達したことはない」と説明した。しかし、直後に一転。「マニュアルは通知していないが、1月に日本側に軍事的基調と措置を説明する際、3カイリに言及して軍の強力な対応意志を表明した」「説明に混乱を招いた点を謝罪する」などと釈明するに至った。議論は「言った」「言わない」の水掛け論となり、自衛隊と韓国軍の溝は、いっそう深まってしまった。

　2017年5月に文在寅（ムンジェイン）政権が発足して以降、怒涛のように押し寄せてくる日韓の諸問題。長嶺安政・駐韓大使以下、現地の日本大使館で働くメンバーは心休まる暇もなく、日々、忙殺されている。また、彼らは韓国の“嫌がらせ”を長年、受け続けてきた。ソウルの日本大使館は最も大変かつ厄介な在外公館と言っても過言ではない。

■韓国メディアが報じない“嫌がらせ”の実態

　1992年以降、ソウル市鍾路区にある日本大使館の前では、通称「水曜デモ」と呼ばれる慰安婦問題に関して日本政府に謝罪と補償を求める抗議活動が毎週のように行われてきた。そして2011年には、日本大使館前に慰安婦少女像が建てられた。

　しかし現在、慰安婦少女像が見つめている先は、日本大使館ではなく、フェンスに囲まれた空地である。というのも、2015年に、1976年築造の老朽化した大使館の新築建て替え工事を行うため、大使館と領事部の機能を近隣のオフィスビルに一時移転しているからだ。そんな最中の4月10日、韓国の大手紙・朝鮮日報が「ソウルの日本大使館が新築計画を事実上放棄した」と報じたのだった。

〈日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。（略）本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。（略）鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ〉

　この記事を読むだけでは、「再三の工事要請にも関わらず、日本側が一方的に放棄した」ような印象を抱く。しかし、真実はそうではない。韓国メディアは報じようとしないが、日本大使館の新築をめぐっては、これまで日本側は韓国側から数々の“嫌がらせ”を受け、新築計画を妨害されてきたのだ。

■周囲は高層ビルなのに、日本大使館だけ「高さ制限」

　前出の朝鮮日報の記事では、日本大使館の新築工事に関して、〈2013年から進めてきた〉〈日本政府が大使館を新築するという考えを（ソウル市）鍾路区庁に正式に伝達したのは2013年7月のことだった〉と「2013年に始まったこと」がことさら強調されているが、実は、日本側が初めて新築工事を申請したのは2012年6月である。

　当初、日本大使館は、地下1階・地上5階建（高さ23.45メートル）の旧大使館を、地下3階・地上6階建（高さ35.80メートル）に建て替える計画を立てていた。管轄はソウル市鍾路区だが、新たな建物を建築するには文化財保護を管轄する文化財庁の許可が必要となる。そこで日本側は文化財庁に新築計画を申請した。しかし、この時点では建築許可が下りなかった。文化財庁が「現地調査後に再検討」と保留にしたからだ。

　現地調査を経て、1カ月後、再審議が行われた。その結果は、なんと否決。「新築工事はしてはならない」という判断が下されたのだ。次のような理由が提示された。

「（日本大使館の新築は）景福宮（キョンボックン）の歴史文化環境を毀損する憂慮がある」

　景福宮とは、李氏朝鮮時代の王宮で、ソウルの中心地・光化門（クヮンファムン）のすぐ後ろに位置する人気の観光名所である。文化財庁は、「景福宮から100メートル以内の距離は文化財区域。日本大使館はその中にある。文化財区域内の高さ制限は14メートル。日本大使館の新築案は2倍以上の高さがあるので否決とする」と説明した。

　ところが、日本大使館の周囲を見渡す限り、20階近くはある高層ビルだらけである。日本側は「いやいや、周囲にビルがあるじゃないですか。なんでウチだけ駄目なんですか」と抗議したが、こう突っぱねられた。

「景福宮周辺の具体的な高さ規定が定められたのは2010年。これらのビルはそれ以前に建てられたものであるから（高さ制限に）該当しない」

　旧大使館の高さでさえ、23.45メートル。にもかかわらず、新たな高さ制限を根拠として、「14メートル以上は許可しない」というのは、実質的に「新築工事をさせない」と言っているようなもの。これが最初の“嫌がらせ”である。

　だが、日本側は諦めなかった。それから1年後の2013年6月、高さを32.40メートルと低く修正した新築案を文化財庁に再申請した。そこでも再び「保留」となったが、翌7月になり、ようやく建築許可が下りることとなった。ただし、「旧大使館の建物取り壊し後、地域の発掘調査を実施する」という条件付きだった。

　これで無事、日本大使館の新築工事は始まるはずだった。ところが、さらに次の“イチャモン”が付けられた。
続く

続き
韓国・ソウルの日本大使館を「新築建て替え断念」に追い込んだ“3つの嫌がらせ”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月02日 文春オンライン

■文在寅氏の“部下”が騒ぎ出した

　国会の教育文化体育観光委員会に所属する、当時は野党だった民主党（現・共に民主党）の金相姫（キムサンヒ）議員が、「文化財庁は文化財保護法に違反し、日本側に特恵を提供していた。さらにその過程で“外圧”がかかった疑惑がある！」と騒ぎ出して、着工を阻止しようとしたのである。

　金議員の言う“外圧”とは一体何なのか。彼女が“疑惑の証拠”として取り上げたのは、「日本大使館から文化財庁に送られた公文」と「韓国外交部から文化財庁に送られた公文」だった。

　実はこの時期、日本にある韓国大使館も新築工事の計画を立てていた。そこで、日本大使館は2012年12月21日、「日本政府は駐日本大韓民国大使館事務所の新築計画に関して便宜を提供したのですから、本計画（日本大使館の新築計画）が再申請で否決になった場合、日韓関係に悪影響を及ぼす可能性があると考えております」と懸念を表明する公文を発送していたのだ。

　これに絡み、韓国の外交部も2013年5月2日、文化財庁に次のような公文を送っている。

「（新築許可は）文化財庁の許可事項として貴部の裁量的判断が可能なことだと把握しています。（略）ポジティブな再考を要請するので、これに対して結果を5カ月以内に外交部まで伝えるようお願いします」

　日本大使館からの公文も、外交部の公文も、日韓外交が円滑に進むよう配慮した極めて妥当なものだと言える。しかし、金議員はこの2通の公文を引き合いに出して、「2012年に一度は否決された結果が裏返ったのは、日本大使館側と外交部の“外圧”があったからであり、徹底した調査が必要だ！」と糾弾したのだった。「日本大使館の新築＝悪」と決めつけた上での“揚げ足取り”でしかない言動だが、これによって新築計画は遅延した。ちなみに、金議員は現在、文在寅政権下の与党議員として、低出産高齢社会委員会副委員長などの役職に就いている。

　結局、鍾路区庁から最終的な建築許可が下りたのは、それから2年後の2015年。だが、そこでトドメとなる“ブレーキ”がかけられた。

■今度は遺跡発見で「工事延期」

　2015年7月、日本大使館はすべての機能を隣接するオフィスビルに移転した。ようやく旧大使館の取り壊しが行われることになったのだが、ここで、建築許可の「条件」が発動する。取り壊し後、跡地で発掘調査をするというものだ。

　すると、2016年1月、跡地から李氏朝鮮時代の遺構らしきものが見つかった。「日本大使館の跡地から歴史的遺構が出土した」のニュースに韓国メディアは狂喜し、「すわ文化財発見か！」と連日のように報道がなされた。万が一、文化財となるような重大な史跡が発見されれば、日本大使館の新築工事自体、無くなる可能性が高い。しかし、熱が入った「文化財キャンペーン」もむなしく、結局、重要な遺跡は見つからず、2016年4月に発掘調査は打ち切られた。

　そこから今日に至るまで、跡地は空き地のままである。

　韓国側は、文化財保護法違反などを口実に、日本大使館の新築工事を阻害してきた。だが、明確な国際法違反である日本大使館前に設置された慰安婦少女像には今でも目を背け続けている。日本大使館が建築申請をしていない背景には、そのような事実があることを忘れてはならない。

　前出の朝鮮日報の記事では、現在の状況について次のような指摘がある。

〈「韓日関係は1965年の韓日国交正常化直後の状況に戻ってしまった」という声も出ている。当時の日本大使館は現在ロッテホテルがあるソウル市中区小公洞にかつてあった半島ホテルの5階に入居していた〉

　言うまでもなく、外交上の起点として大使館の存在は重要である。その場所が今、フェンスに覆われて雑草が生い茂って放置されている状態だというのは、最悪と言われる現在の日韓関係の写し鏡のように思えてならない。

◆◆◆

　現在発売中の『文藝春秋』5月号には、元外務官僚・元外務副大臣の城内実氏（現・環境副大臣）による「韓国には『報復』と『謝罪要求』を」が掲載されている。暴走する韓国とはどう付き合うべきか――“知韓派”として知られる城内氏が分析している。
?
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年5月号）

北の使者文サマは、反日で持ちこたえようとしている。
既に、日韓関係は断絶のはじまり・・・・・・・

日本企業は資産を引き上げて韓国より脱出すべし、
話しあっても一時的な合意で、数年経つと反古、蒸し返しの国。
その内に、文サマは日本人拘束・・・奥の手を出したり引っ込めたり

韓国・文議長、「特使派遣」の愚…　　　　　　　　　　　2019年05月08日 夕刊フジ

非礼発言も本人は来日せず　専門家「日韓議連は謝罪文書を要求せよ」

特使を派遣する文議長。何をか言わんや、である
　譲位前の上皇さまに「謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を行った韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、釈明のため１３日にも「特使」を訪日させる方向で調整しているという。日韓議員連盟（額賀福志郎会長）幹部の話として、産経新聞が８日報じた。文議長本人の来日ではなく、謝罪意思もはっきりしない。専門家からは「謝罪文書を要求すべきだ」との意見が出ている。

　「特使」は日本滞在中、自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。文議長発言の釈明が目的という。
　文議長は今年２月、米メディアのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とし、上皇さまについて「戦争犯罪の主犯の息子」と述べた。昭和天皇が「戦争犯罪者」という事実誤認に基づく、無礼極まりない発言だった。

　文議長はその後も韓国メディアに対し、上皇さまから訪韓の仲介を頼まれたという趣旨の話をした。夕刊フジが宮内庁に問い合わせると、上皇さまと文議長の面会記録はなかった。

　だが、文議長はいずれの発言を取り消しもせず、謝罪もしていない。文議長は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「特使」も務めた人物である。「特使」を通じて釈明する程度では、日本国民の怒りは収まらない。

文在寅氏が「治安良い」と主張する韓国、犯罪率は日本の5倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月12日 NEWSポストセブン

治安の良さをアピールするが…（AFP＝時事）

　文在寅大統領は韓国が「治安の良い国」だと、ことあるごとに強調する。2017年10月には警察庁主催の祭典で、「外国人観光客が2年連続で韓国を世界で最も治安の良い国に選定した」と演説したが、韓国における刑法犯の認知件数は182万件（2017年度）で日本の2倍。人口が日本の約4割の5000万人であることを踏まえると、犯罪率は日本の約5倍だ。

　韓国情勢に詳しい『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。
「過酷な競争社会にありながら、ストレスのはけ口が少ないんです。だから大量に酒を飲む人が多い。その土壌が高い犯罪率に結びついていると思います」

※週刊ポスト2019年5月17・24日号