火災保険や地震保険に入っていますか？

マンション火災保険は必要？加入率や補償内容の選び方も解説！
マンション購入のコツ・注意点
【更新日】2022/02/24

https://ieul.jp/column/articles/21183/

「マンション購入を検討しているけど、そもそも火災保険って必要？」
「火災保険の補償内容やオプションはどのように選んだらいい？」
こんな疑問をお持ちではないですか？

種類やオプションが多く、面倒に感じがちなマンションの火災保険手続き。ですが多くの人にとって火災保険加入には大きなメリットがあります。ただし、不動産や保険会社の勧められるがままに保険に加入してしまうのは危険です。なぜなら気がつかないうちに自分に不要な保険料を払い続けてしまうかもしれないからです。

そこでこの記事では、マンションの火災保険を迷っている方に向けて、

そもそもマンション火災保険は必要か？
マンション火災保険の補償内容の選び方
マンション火災保険料の相場
このような内容について保険初心者にもわかりやすく解説していきます。記事の後半ではマンション火災保険につけるべきおすすめの特約や、火災保険料を安くする方法についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

もくじ
1. マンション火災保険は必要？加入率はどれくらい？
2. マンション火災保険の必要な補償内容の選び方は？
3. マンション火災保険料の相場は？保険料を上下する要素とは
4. マンション火災保険料を安くする方法5選！
5. マンションの火災保険を選ぶときの３つのチェックポイント
6. 万が一のためにマンション火災保険で備えよう
マンション火災保険は必要？加入率はどれくらい？
結論からいうと、マンション購入時に住宅ローンを利用するのであれば、火災保険に加入することはほぼ必須であるといえます。なぜならほとんどの金融機関では、住宅ローンの返済期間中の火災保険加入を融資の条件としているからです。

住宅ローンを利用しないでマンション購入をする方であれば、火災保険の加入は義務ではありません。しかし万が一のリスクに備えて火災保険に加入しておくことは、すべての人に対しておすすめできます。

内閣府の発表によると、2015年の持ち家世帯の火災保険加入率は82％であることがわかっています。とはいえ「我が家では、火の元の管理には細心の注意を払っているから火災保険は必要ない」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、気を付けるべきリスクは自宅マンションからの火災だけではありません。実は隣の部屋からの火災で自室が損害を受けた場合でも、隣の住人に対して損害賠償をすることはできないのです。

これには失火責任法という法律が関係しています。失火責任法では、失火者に重大な過失がない限りは損害賠償責任を負わないという内容が言及されています。ここでいう「重大な過失」とは寝たばこや、揚げ物中の外出などが当てはまります。

要するに、隣の部屋からの火災であってもその損害は自分が入っている火災保険で補償しなくてはならない場合もあるということです。火災保険に入っていなかった場合には、自己負担する必要があります。

よって、どんなに気を付けている人であっても火災の被害を受けるリスクはあるため、すべての人に火災保険の加入はおすすめできるといえます。






【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
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しかしながら、
低速車が棲むボロアパートが燃えると保険証書も燃えるので、結局火災保険は意味なし芳一です。

>>1391 匿名さん
ははは。焦りすぎ。

保険証券は保険会社が契約者の保険内容を承諾して契約が成立したことを証明するために交付される書面です。 万が一紛失した場合でも、保険契約が消滅されることはなく、保障内容は継続されます。 しかし、契約内容の変更や給付金の請求、解約、加入している保険の手続きの場合には保険証券が必要になります。2020/02/20

保険証券を紛失したときの対処法！なくした場合、再発行できる？

https://hoken-room.jp/money-life/8026

>>1391 匿名さん
低速車でも自動車保険は加入しましょうね。

>>1391 匿名さん
富裕層は取引銀行の貸金庫に普通は預けます。

そうですね。保険があって助かりますね。収入が少ない非正規の方は。

もちろん、富裕層の方は、必要ないですよね。

富裕層ほど保険を利用するようですね。

おカネの心配をしなくていいはずの富裕層が生命保険を買う理由

https://amgwealth-jp.com/blog/why-hnwis-still-need-insurance/


小椋 学
Ogura Manabu
生命保険
生命保険は「自分が死亡した場合に備えた生活資金」と理解されている。たとえば生命保険の必要保障額は

将来の出費(子供の教育費など)
現在の生活レベル維持
過去の債務の清算(家のローンなど)
と時系列で3つの目的に沿って設計される。生命保険の営業マンはこれらの数字をエクセルで作成、グラフを見せる。掛け捨てと貯蓄性あるタイプでは目的は違うものの基本的にはこれらの目的に資するために使われる。

では

将来の出費の蓄えが十分にあり
現在の生活レベルを今の蓄えから捻出することができ
過去の債務も存在していない
この場合、要するにお金持ちであれは生命保険を買う理由がないとも思われる。実際に私のクライアントの中でも上記の理由で生命保険を一つも保有していない、あるいは全く生命保険に関心を示さない方は少なからずいらっしゃる。

しかし、富裕層でも生命保険に利用するメリットはある。これまでの弊社のクライアントで生命保険を利用されている方の利用目的をみてみたい。もちろん最初に延べたような生命保険を買う一般的な理由がない方々だ。

1. 利害調整弁として
相続資産が常に流動性あるものだとは限らない。先祖代々の土地を相続によって分筆することが許されないこともある。また相続に対する考えの世代間格差があって、相続対策を検討している家長は「長男がすべての財産を引き継ぐ」と考えていたとしても子どもたちの世代は「兄弟間で平等に分配される」と考えていたりする。この考えの乖離が争族を発生させる原因となるのだが、「先祖代々の土地は長男に」「その他の資産は次男や長女に」としたときに流動性ある現預金で間に合えばいいが間に合わないこともある。

生命保険をかけておき、キャッシュを余計に積んでおいて兄弟間の相続資産の調整弁とする。おそらく富裕層の方が生命保険を購入する一番大きな理由だ。

2. 共同創業者
事業を友人と共同で創業した場合、共同創業者が等分に株式を保有していることが多い。たとえば本人が50%、友人が50%といった具合に。この配分自体が正しいかどうかは別として、もしご本人が亡くなった場合奥様が50%を相続することになる。その奥様が経営になんの関心もなく、片割れの友人に事業を任してくれさえすれば問題はない。しかし奥様が経営に関与し、その経営方針がまるで本人と違っていたら悲惨である。

そこで会社を保険契約者かつ受益者、創業者を被保険者として生命保険を買っておく。死亡した場合、生命保険の保険金をつかって自社株買いを行う。

3. キーマン保険
キーマン(Key man)とは会社の社長など、キーとなる人のことだ。たとえば社長が死亡した場合、取引先や金融機関が動揺してしまって取引を見合わせたり融資を引き上げたりすることがある。その間、会社に潤沢な資金がアレばよいが次の後継者が決まるまでのキャッシュが続かない場合もある。

そんな場合に備えてキーマンに生命保険をかけておく。キーマン保険という種類の保険があるわけではなく、生命保険自体はふつうのものを使うがその目的がキーマンが死亡したときのために用いるということになる。

4. チャリティ・慈善活動
生命保険は他の金融商品とは異なり受益者を設定することができる。仮に遺言で「全財産はチャリティに寄付する」としたためてあっても、それが相続人によって必ず実行されるかどうかは分からない。また遺留分資産の算定をめぐって長期間争うことも考えられる。

死亡したら財産はすぐに慈善活動団体に寄付したい。そんなニーズに備えて生命保険を買っておき、受益者をその団体に指定しておく。そうすることで相続人が争ったとしても保険金を慈善団体に届けることが可能になる。

相続は争族を避けること
余談ではあるが、IFAとしてクライアントが元気なうちに家族、特にご子息たちとの家族会議に何度か参加させて頂いたことがある。そして記念すべき第一回目の家族会議を終えた後たいていクライアントは深~いため息をもらす。

「長男があんな強欲だとは思わなかった」
「海外留学までさせてやったのに、長女のあの態度はなんだ」
「子どもたち兄弟は、今まで仲良くやってきたのになぜ相続の話となるとこんな感情的になるんだ」
「商才がないくせに、家業を継げると思っていたなんて」
「なんとか相続させないことはできないものか」

まだ元気なうちにこういったことに気付くことができたならマシなほうで、悲惨なのは子どもたちと相続について全く話し合ってこなかった場合である。独力で成り上がったタイプの富裕層はまさか子どもたちが自分の資産をアテにしているなんて思ってもみないことが多い。自分は裸一貫だったので、子どもたちも当然そうすると思っているからだ。しかし子どもたちは「父親の成功によって得られた資産は私たちが引き継ぐ」となんの疑いもなく思っている。

創業者が作った資産は孫の代でなくなる、とよく言われる。これは相続税によって資産が削られていくという意味ももちろんあるものの、おカネについての教育が施されていないことが多い。宝くじ当選者の90%が当選から5年以内に破産する、という事実は突如として自分の器量以上の富を手にした人間は生活レベルを急上昇させた後、それを下げられないのだ。

相続を円滑に行うためには、子どもたちに対するファイナンシャル・リテラシーの教育から始めなければいけない。単に資産の割り振りをどうするかを決めるだけではなく、いろんな意味でお金に苦労しない家族を作るのは長丁場。家族の問題なので特別デリカシーが要求されるため、IFAや顧問税理士ではない相続専門・争族予防のためのカウンセラーがいてもおかしくない。

そのとおり。庶民にも富裕層にも保険は重要。

>>1400 匿名さん
そのとおり。庶民にも富裕層にも保険は重要。

低速車には火災保険はいらんじゃろ。

低能にかける保険は知らんがな。

誰でも自己保有の住宅に火災保険はかけるようよ。

マンション火災保険は必要？加入率や補償内容の選び方も解説！
マンション購入のコツ・注意点
【更新日】2022/02/24

https://ieul.jp/column/articles/21183/

「マンション購入を検討しているけど、そもそも火災保険って必要？」
「火災保険の補償内容やオプションはどのように選んだらいい？」
こんな疑問をお持ちではないですか？

種類やオプションが多く、面倒に感じがちなマンションの火災保険手続き。ですが多くの人にとって火災保険加入には大きなメリットがあります。ただし、不動産や保険会社の勧められるがままに保険に加入してしまうのは危険です。なぜなら気がつかないうちに自分に不要な保険料を払い続けてしまうかもしれないからです。

そこでこの記事では、マンションの火災保険を迷っている方に向けて、

そもそもマンション火災保険は必要か？
マンション火災保険の補償内容の選び方
マンション火災保険料の相場
このような内容について保険初心者にもわかりやすく解説していきます。記事の後半ではマンション火災保険につけるべきおすすめの特約や、火災保険料を安くする方法についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

もくじ
1. マンション火災保険は必要？加入率はどれくらい？
2. マンション火災保険の必要な補償内容の選び方は？
3. マンション火災保険料の相場は？保険料を上下する要素とは
4. マンション火災保険料を安くする方法5選！
5. マンションの火災保険を選ぶときの３つのチェックポイント
6. 万が一のためにマンション火災保険で備えよう
マンション火災保険は必要？加入率はどれくらい？
結論からいうと、マンション購入時に住宅ローンを利用するのであれば、火災保険に加入することはほぼ必須であるといえます。なぜならほとんどの金融機関では、住宅ローンの返済期間中の火災保険加入を融資の条件としているからです。

住宅ローンを利用しないでマンション購入をする方であれば、火災保険の加入は義務ではありません。しかし万が一のリスクに備えて火災保険に加入しておくことは、すべての人に対しておすすめできます。

内閣府の発表によると、2015年の持ち家世帯の火災保険加入率は82％であることがわかっています。とはいえ「我が家では、火の元の管理には細心の注意を払っているから火災保険は必要ない」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、気を付けるべきリスクは自宅マンションからの火災だけではありません。実は隣の部屋からの火災で自室が損害を受けた場合でも、隣の住人に対して損害賠償をすることはできないのです。

これには失火責任法という法律が関係しています。失火責任法では、失火者に重大な過失がない限りは損害賠償責任を負わないという内容が言及されています。ここでいう「重大な過失」とは寝たばこや、揚げ物中の外出などが当てはまります。

要するに、隣の部屋からの火災であってもその損害は自分が入っている火災保険で補償しなくてはならない場合もあるということです。火災保険に入っていなかった場合には、自己負担する必要があります。

よって、どんなに気を付けている人であっても火災の被害を受けるリスクはあるため、すべての人に火災保険の加入はおすすめできるといえます。






【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
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【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
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【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】

貧乏なら保険が必要。

【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】ってよ。

本当にそうです。
保険会社がどんどん倒産しているそうです。契約がパーになるから大変。。

はいはい、保険会社が破綻しても安全だってよ。

保険会社はまったく儲からない「超お得商品」…なぜか3割しか加入していない"ある保険"
2/24 11:16 配信

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220224-00054925-president-co...

FPの内藤眞弓さんは医療保険には加入していないが、火災保険と地震保険には加入しているという。内藤さんは「地震保険には入ったほうがいい。保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられている『超お得商品』。それにもかかわらず、全世帯の7割は加入していない」という――。

■地震による火災は火災保険で補償されない

　筆者は医療保険には加入していませんが、火災保険と地震保険は加入しています。なぜなら、「実際に遭遇する確率は低いが、ひとたび起きてしまうと生活基盤が根こそぎ奪われてしまう」リスクこそ保険の出番だと考えるからです。

　過去に大規模な災害に遭われた人は「ここに住んで●十年になるけれど、こんなことは初めて」と口々におっしゃいます。自然災害への備えとして、火災保険と地震保険に加入することは、選択ではなくマストと言ってよいと思います。

　火災保険の補償範囲は広く、水災や風災、雪災などの自然災害や、それ以外の偶発的な災害もカバーしています。しかし、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険ではカバーされません。

　たとえ火災で家を焼失したとしても、地震によって起こされた火災は火災保険では補償されないのです。「地震火災費用補償特約」が自動付帯されていますが、補償額は保険金額の5％程度にすぎません。しかも、地震による建物の倒壊や津波による流出等は対象外。地震による損害に備えるには地震保険に加入しておく必要あります。

■全世帯のたった3割しか加入していない

　地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に特約として付帯しますが、付帯率は約7割(共済含まず)です。ところが、世帯加入率でみると3割を超えた程度にすぎません(共済含まず)(※)。

　(※)損害保険料率算出機構「グラフで見る！　地震保険統計速報」

　では、なぜ地震保険の加入率が低いのでしょうか。よく言われるのが「楽観性バイアス」です。「自分が地震に遭うことはないだろう」と、確たる根拠もないのに、自分に都合よく考えてしまう傾向のことです。

　日常生活にはあらゆるリスクが潜んでいます。それらすべてに過剰反応していたのでは身がもちません。「楽観性バイアス」は生きていく上に必要な知恵です。しかし、こと地震に関しては、危うい態度だと言わざるをえません。何しろ日本は、いつどこで大地震が発生してもおかしくないと言われているのですから。「楽観性バイアス」を強化するのが、「地震保険は役立たない」など、地震保険にまつわる認知の歪みがあるではないかと思います。以下に、5つの認知の歪みを見ていきます。

■その1:「地震保険って保険料が高いよね」

　地震保険は火災保険と同様に、建物と家財を別々に契約しますが、いずれの保険金額も火災保険の30％～50％で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。そのため「制限がある割には保険料が高い」と感じてしまう人が多いようです。しかし、地震保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず(ノーロス・ノープロフィット原則)、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられているのです。

　地震は発生頻度や大きさを統計的に予測することは困難で、時に著しい巨大リスクとなる恐れがあります。このような特性から、民間の損害保険会社だけでは商品として成り立たず、「地震保険に関する法律」に基づき、政府が再保険によって保険責任を分担する官民一体の制度となっています。

　つまり、地震のリスクはそれだけ大きいということで、加入者側からみれば、「超お得商品」ということになります。さらに、1年間に支払った地震保険料の一定額を課税所得から控除する制度があり、所得税と住民税の負担が軽減できます。

　地震保険はどこの保険会社で契約しても補償内容や保険料は同じです。地震保険の保険期間は最長で5年ですが、主契約である火災保険の保険期間によって、契約できる保険期間が異なります。

■地震保険料は生命保険料の約6分の1

　保険料は建物の構造、所在地の都道府県によって決まります。割引制度として、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により、居住用建物および家財に対し10％～50％の割引が適用されます(重複不可)。

　例えば、所在地が東京都、持ち家・戸建て(省令準耐火でない)、建築年割引適用という条件で保険料をみてみましょう。保険期間は5年、年払で支払うものとします。火災保険の保険金額を建物2000万円・家財1000万円、地震保険の保険金額を建物1000万円・家財500万円とした場合、年間の保険料は10万8750円、そのうち地震保険料は6万3300円です(※)。火災保険料だけであれば年間4万5450円ですから、地震保険を付けることによって負担感は一気に高まります。

　(※)損保ジャパンのHPにて試算

　一方、生命保険(個人年金含む)の世帯加入率は89.8％、世帯年間払込保険料は平均37万1000円です(※)。生命保険に年間37万円を支払いながら、地震保険料の6万円を高いと感じるのは、リスクの大きさを正しく認識できていないためか、楽観性バイアスが働いているためかもしれません。

　(※)2021年度「生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)

■保険料を抑える2つのコツ

　しかし、保険料を抑える工夫があります。一つには、1年ごとに払うのではなく、何年分かをまとめて払う方法です。「1年分の保険料×長期係数」で支払額を算出しますが、2年分だと1.9、3年分だと2.85、4年分だと3.75、5年分だと4.65です。前述の4種類の割引制度いずれかが適用になれば、さらにお得になります。ただし、地震保険料だけではなく火災保険料も一緒にまとめ払いしなくてはなりませんから、一時的に大きな出費にはなってしまいます。

　二つ目が、火災保険の補償内容を見直すことです。先の保険料例は、火災保険に特約をフル装備した場合のものです。内容を精査して不要な特約を外したり、事故発生時に支払われる保険金額に自己負担額(免責金額)を設定することで保険料は安くできます。自身のリスク許容度と照らし合わせて、どこまでだったら自己負担できるかを検討してみてはいかがでしょうか。

■その2:「地震保険では新しい家が建たないからムダ」

　前述のように、地震保険の保険金額は、建物と家財いずれも火災保険の30％～50％で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。

　支払われる保険金額は、損害の程度によって、全損・大半損・小半損・一部損の4つに区分されています(図表1)。損害規模と契約金額に応じた金額なので修理等の見積書が不要。大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払うことができます。

　このような仕組みもあって、「どうせ新しい家は建てられないから、地震保険に加入してもムダ」と考えてしまう人が多いようです。しかし、地震保険の目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」であって建物の再建ではありません。

　地震で住まいに損害が出たときのことを想像してみてください。全壊ともなれば、建築のための費用だけでなく、解体費用も発生します。もし、自治体に申請をして公費解体(※)が適用になれば、国と自治体の補助を受けて解体を行うことができます。しかし、解体は危険度の高い建物が優先されますので、早く申し込んでもすぐに対応してもらえるとは限らず、解体作業自体にも時間がかかるため、長期にわたって待たされる恐れがあります。

　(※)大規模地震などの災害において、自治体が解体の必要があると判断した建物で、かつ災害廃棄物としての処理が適当であると認められるものが適用。これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が適用になっている。

■全額カバーしたいなら「地震危険等上乗せ特約」

　解体するところまでいかなくても、後片付けには手間がかかりますし、壁や柱、屋根などの修理が必要となれば、相当の出費を覚悟しなくてはなりません。その間はどこかに仮住まいをする必要があるかもしれません。地震の規模が大きいほど、修理業者待ちの期間は長くなります。そうなるとまた出費が膨らみます。

　地震保険で新たな建物を建築する費用は賄えませんが、家財とセットにして少しでも受取額を増やし、被災者生活再建支援金(※)と合わせて、なんとか生活を安定させることを考えましょう。

(※)自然災害により10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等において、住宅に一定の損害を被った世帯に対して、損害の程度に応じて支給される。　もし、全額をカバーしたいという場合、「地震危険等上乗せ特約」を付加すれば、地震保険金と同額の補償が得られます。地震保険の保険金額を火災保険の50％にしてこの特約を付加すれば、住まいを再建するための費用を確保できます。

■その3:「マンションだから地震保険は入ってもムダ」

　マンションの場合、火災保険で設定できる保険金額は、購入時の金額をはるかに下回るのが一般的です。新築マンションの販売価格には、専有部分の建築費だけでなく、共用部分の建築費用、広告費、不動産会社の利益などが上乗せされているため、建物評価額との間に大きな開きが出てしまうのです。5000万円で購入した新築マンションの建物評価額が1000万円だったというケースはよくあることです。地震保険の保険金額はその50％までしか設定できませんので、ムダではないかと考えてしまうようです。

　また、マンションは耐震性に優れているため、加入する必要はないと考える人も多いかもしれません。しかし、マンション自体は無事であっても、激しい揺れで食器が割れたり、家電製品等が壊れることはあるでしょう。津波による被害もあるかもしれません。住宅ローンが残っていれば、返済と並行して原状回復をしなくてはならず、大きな負担となります。

　マンションの場合、専有部分の損害については、マンション全体の損害状況、つまり共用部分の損害の程度によって判定されるのが原則です。共用部分の損害が「全損」と判定されると専有部分も「全損」、共用部分の損害が「一部損」と判定されると、たとえ専有部分に損害がなくても「一部損」となります。ただし、専有部分が共用部分より大きな損害を受けた場合などは、個別に再度の審査を依頼することができます。

■その4:「マンションは耐震性が高いので共用部分の地震保険は不要」

　マンション住まいにとって重要なのが、共用部分の損害をどうするかということです。管理組合のほとんどが共用部分に火災保険を掛けていますが、地震保険付帯率は日本全体の46％程度にとどまっています(※)。建物が耐震・免震だからとか、保険料が高いといった理由が考えられますが、地震保険加入については、理事会や管理組合で話し合って決めなくてはなりません。追加負担までして加入することに対して、なかなか賛意が得られないという事情もありそうです。

　(※)2019年度の地震保険付帯率。損害保険会社4社調べ。

　しかし、どんなに耐震性が高くても、津波に襲われるかもしれませんし、玄関ホールの柱や梁、廊下や外壁などにひび割れが生じたり、液状化や傾きが発生するかもしれません。そうなると、復旧費用は各区分所有者が共有持分に応じて負担することになります。上層階と下層階の破損程度が異なるなど、住人間で復旧への意識に温度差があったり、経済事情もさまざまです。なかなか合意形成が進まず、資産の劣化が止まらないといった事態になりかねません。

　修繕積立金を使うという選択肢もありますが、十分な積立金がないケースや、将来の大規模修繕への備えがなくなってしまう恐れがあります。東日本大震災や熊本地震でも多くのマンションが被害を受けましたが、修復工事の資金繰りに苦慮するケースがありました。反対に、管理組合が地震保険に加入していたため、合意形成がスムーズに進み、早期の復旧が可能になったケースもあるようです。

■未加入の管理組合はできるだけ早く合意形成を

　東日本大震災の復旧状況を、分譲マンションの管理組合に対して調査した結果によると、4分の3が地震保険に加入しており、その92.3％が保険金を受け取っています(※1)。ちなみに宮城県は、2010年度都道府県別付帯率で全国第2位となっていました(※2)。被害の割合が最も高くなっているのは1976年以前に建てられたマンションですが、立地している地盤の影響からか、新耐震基準で建てられた1981年以降のマンションでも多くの被害が発生しています(※1)。

　(※1)マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ「～東日本大震災を経て～分譲マンションの復旧状況に関するアンケート調査報告書」平成24年10月
(※2)損害保険料率算出機構

　気を付けたいのが、主要構造部に該当しない付属物、例えば門や塀、エレベーター、給排水設備等のみの損害では保険金の対象とはならないことです。とはいえ、直下型地震では主要構造部に甚大な被害を及ぼしかねません。マンションの場合、割引制度が適用になることが多いと思いますので、未加入の管理組合は、できるだけ早く話し合いを始めて、合意形成を重ねていってほしいと思います。

■その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

　「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

　現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

　財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

　ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

■今年10月、保険料が安くなる

　1966年の地震保険創設以来、構造区分や地域ごとのリスクに見合うよう、保険料率の改定が繰り返されてきました。2022年10月以降の保険料も改定されることが決まっており、東日本大震災以来はじめて、全国平均で0.7％安くなります。ただし、大幅に値上がりする地域もあり、保険料の地域差が拡大する傾向にあります。

　強制加入の公的医療保険は被保険者の健康状態が保険料に影響することはありません。一方で、地震保険は官民一体の制度とはいえ任意加入である以上、リスクに見合った保険料は公平性を保つ苦肉の策と言えるのかもしれません。まだまだ低いとはいえ、地震保険料の付帯率は右肩上がりになっています。地震保険の支え手が増えるということは、制度の安定性を高めることにつながります。

　自然災害の公助が限定的である以上、地震の損害から家計を守るには、公助と自助を融合させた地震保険の加入が、現状における最適の手段ではないでしょうか。



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内藤 眞弓（ないとう・まゆみ）
ファイナンシャルプランナー
1956年生まれ。大手生命保険会社勤務後、ファイナンシャルプランナー（FP）として独立。金融機関に属さない独立系FP会社「生活設計塾クルー」の創立メンバーで、現在は取締役として、一人ひとりの暮らしに根差したマネープラン、保障設計などの相談業務に携わる。『医療保険は入ってはいけない！［新版］』（ダイヤモンド社）、『お金・仕事・家事の不安がなくなる共働き夫婦最強の教科書』（東洋経済新報社）など著書多数。
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その通りで、保険会社がどんどん倒産しているらしい。契約がパーになるから大変。。

■その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

　「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

　現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

　財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

　ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

ははは。低速車って嘘つき。

保険証書がなくなると、契約が無効になるそうです。怖いですね。