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岸田政権は国是としてきた「専守防衛」の一線を、たやすく越えようとしている。日米両政府は7日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）をテレビ会議で開催。協議後発表の共同文書で、台湾有事を念頭に中国の軍事活動への懸念を表明するとともに、日本はミサイル防衛に関し、「国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と明記した。岸田首相が前のめりな「敵基地攻撃能力の保有」を視野に入れた表現である。
敵基地攻撃能力の保有は安倍元首相の持論でもある。この日の会見で、実弟の岸信夫防衛相も「『あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討する』と述べた。米側にも了解を得た」と語り、2プラス2で米側の“お墨付き”を得たことに、ご満悦だった。
「政府は既に相手の射程圏外からでも攻撃できる長射程の『スタンド・オフ・ミサイル』開発に着手。将来的には敵基地攻撃への転用が可能とみられています」（政界関係者）
実際の運用には敵のミサイル発射拠点の把握など高度な情報収集能力が不可欠だ。その協力を米軍から得れば間違いなく軍事作戦に組み込まれる。米国の敵対国から日米一体運用とみなされ、逆に日本が攻撃されるリスクもはらむ。
何より敵基地攻撃能力は憲法9条との整合性が取れない。1972年には田中角栄首相（当時）が「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土およびその周辺において防衛を行う」と、専守防衛について答弁した経緯もある。
岸田首相も安倍元首相にならって、また憲法解釈をネジ曲げるつもりか。
日刊ゲンダイ
22/01/08 13:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299685
[スレ作成日時]2022-01-09 21:38:39
