市民連合と野党四党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）野党共通政策の提言

「共闘」の立民・共産、閣外協力巡り温度差あらわに
読売新聞 2021/10/26 23:40

　衆院選で立憲民主党が政権を獲得した場合に、共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとした合意を巡って、両党間の温度差が顕著になっている。保守層を含めた幅広い支持を得たい立民が、選挙戦では積極的に合意に言及しないのに対し、共産は「野党共闘」を党勢拡大につなげようと猛アピールしている。

　「私たちは変えるための具体的な提案と準備をしている。私たちに力を与えてほしい」
　立民の枝野代表は２６日、宮崎市での街頭演説で、政権交代を訴えた。同市を含む宮崎１区では、共産が候補者擁立を見送ったが、共産との選挙協力に触れることは一切なかった。

　一方、共産の志位委員長はこの日、長野市内でマイクを握り、「政権交代には本気の共闘が必要だ」と述べ、合意の意義を強調した。立民と共産では外交・安全保障政策が異なるが、志位氏はこれまでの街頭演説でも同様に野党共闘を前面に打ち出す場面が目立つ。

鈴木直道（北海道知事）が応援する自民党またデマ。
#麻生太郎 副総裁 小樽市の演説（要約）
「平均気温が2℃上がったおかげで北海道の米はおいしくなった。昔は厄介道米というほど売れない米。今はやたらとうまい。農家農協のおかげ？違います、温度が上がったから」
https://pic.twitter.com/NQp2Cm56ki

野党各党と連携したい共産、でも選んだ他党は「４７％～９３％」の「片思い」…立候補者アンケート
読売新聞 2021/10/28 05:00

　読売新聞社のアンケート調査では、衆院選の立候補者に「選挙後に連携したいと考える政党」について、複数回答で尋ねた。回答からは、各政党の候補者が抱く思惑が浮かび上がった。

■◇足並み

　与党間では、自民の９６％が公明を、公明の９８％が自民をそれぞれ「連携したい政党」に選んだ。連立政権のパートナーとして、相思相愛ぶりが際立った。

　基本的な外交姿勢を巡る質問では、自民の８５％、公明の８６％が「対米重視」（「どちらかといえば」を含む）と回答した。消費税に関する質問でも、自民の８３％、公明の全員が「現状の税率を維持するべきだ」として、足並みをそろえた。一部で主張の相違もあるが、基本的な理念や政策は一致していると言えそうだ。

　このほか、自民の７％が日本維新の会、５％が国民民主党を連携したい政党に挙げた。外交・安保や憲法改正などで主張の一部が重なるためだとみられる。

■◇意識のズレ

　一方、小選挙区で候補者の一本化を進めた立憲民主、共産、国民、れいわ新選組、社民の野党５党の間では、共産の他党への「片思い」とも言える状況が目立った。

　共産の候補者が連携したい相手に挙げたのは、立民（９９％）、社民（９９％）、れいわ（９８％）、国民（８３％）と軒並み高い数字となった。

　共産に向けられた「好意」は限定的だった。共産を連携相手に選んだ割合が社民（９３％）、れいわ（７５％）は高かったが、立民が「連携したい」相手は国民（８１％）、社民（７０％）、れいわ（５６％）と続き、共産は４７％で４番目だった。

　立民と共産は政権交代が実現すれば、「限定的な閣外協力」を行うことで合意している。共産は選挙後の連携に期待を寄せ、候補者を絞り込んだが、立民とは意識のズレがあるようだ。

■◇抵抗感

　背景にあるのは、根本的な理念や政策の違いだ。日米同盟を外交・安全保障の基軸に置く立民に対し、共産は綱領や今回の衆院選公約で日米安保条約の廃棄を掲げる。基本的な外交姿勢を巡る質問では、立民の６８％が「対米重視」と回答したのに対し、共産は９６％が「対アジア重視」とした。

　消費税でも共産は７２％が「廃止するべきだ」と回答した。「恒久的に減税するべきだ」との主張も２４％に上る。一方、立民は「時限的に減税するべきだ」が８３％と大多数を占める。現在の立民には民主党政権下、消費税率引き上げで自公と合意した際に政権運営を担った候補もおり、消費税廃止論には強い抵抗感もあるとみられる。

読売新聞がまた自民党に媚びて自民党の支持率を水増し。５ポイントも。 そして無理やり自民党支持率４０％に引き上げる。もはや自民党と統一教会と読売新聞のやけ太りだな。 9月３，４日調査。

読売新聞は安倍晋三・自民党・統一教会に媚び売り新聞。

それを系列が違うTBSの「ひるおび」がわざわざ正当化。9/5
伊藤惇夫などが野党が悪いなどと責任転嫁。

自民党・杉田水脈議員、裏金チューチューしてたんですか。それなのに「お前は公金チューチュー」なんて言ってたんですか。