菅儀偉、莫迦に漬ける樽はない

李克強首相の発言録、

■情報公開・・・・公開すべきものは全て公開するべきだ。　非公開は例外だ。

■貧困問題・・・・月収１０００元の人が６億人もいる。　　中都市では
　　　　　　　　家を借りることすら難しい　（2020年5月）

■権力の監督・・・・政務の公開は政府権力を監督させるため。
　　　　　　　　　政府の効率アップ、　権力乱用の回避に有利だ。
　　　　　　　　　メディアを含めた社会各界の監督を歓迎する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2016年３月）
■改革開放・・・・・中国は揺るぎなく開放を拡大する。　長江と黄河は逆流しない。
　　　　　　　　　　（2021年、3月）

李克強首相　語録、
■政府の権限縮小
・・・・行政の関与を減らし、権限を下のレベルに移すことは政府の自己革命だ。
　　　　爪を切るのではなく、腕を切り落とすようなものだ。　痛みに耐えてでも
　　　　やらねばならない
　　　　2015年３月、

>>22
李克強首相は、相当に革新的な人だった
だから、　習近平は警戒して　李氏を遠ざけた
習近平氏は毛沢東へ回帰する方向性の人、　　李克強氏とは逆だ。

>>16
表に出ない、裏では隠然たる勢力を発揮している、こういう政治家は多いよ
自民党にはゴロゴロいる、あの人、この人・・・・

我々にとっては実際馬鹿げたことだ。
靖国神社の下を電車が曲るたびに、頭を下げさせられる馬鹿らしさには閉口したが、
或種の人々にとっては、そうすることによってしか自分を感じることが出来ないので、
我々は靖国神社に就てはその馬鹿らしさを笑うけれども、外の事柄に就て、同じような
馬鹿げたことを自分自身でやっている。
そして自分の馬鹿らしさには気づかないだけのことだ

（　坂口安吾「堕落論」　より　）

■　世界の防衛支出の各国割合　（2022年）
　　↓　（ストック掘る務国際平和研究所　データ）
　　　　　　　　↓
　アメリカ合衆国・・・・・・39％
　中　国・・・・・・・・・・13％、
　ロシア・・・・・・・・・・・3.9％
　インド・・・・・・・・・・・3.6％
　サウジアラビア・・・・・・・3.3％

　英　国・・・・・・・・・・・3.1％
　ドイツ・・・・・・・・・・・2.5％
　フランス・・・・・・・・・・2.4％
　韓　国・・・・・・・・・・・2.1％
　日　本・・・・・・・・・・・2.1％
　
　ウクライナ・・・・・・・・・2.0％
　イタリア・・・・・・・・・・1.5％
　オーストラリア・・・・・・・1.4％
　カナダ・・・・・・・・・・・1.2％

■メディアが報道する　「三つのウソ」
　　馬淵睦夫の一人語り、今回は高橋洋一氏の解説で
　【　国民を欺くのも　いい加減にしろ！】

　１，財政破綻するので、消費税を上げる、
　２，年金破綻するので、消費税を上げる、
　３，消費税を上げても、景気は悪くならない、
　

菅儀偉（元官房長官）が発言した　『記者会見は質問に答える場所ではない』
　　↑
これって、どういう意味だろうか？　この言葉について考えたのだがよくわからない。
皆さまはどう思いますか？

記者クラブと台本作っているからでしょ

餅月という東京新聞の社会部記者(女）が記者会見のルールに遵わないで
勝手に自分のためだけの質問を毎度、毎度繰り返して来た。
これば問題の総てだよ

★　安倍晋三のいない保守
＊＊「ジョーカーと呼ばれて」・・・・・小池百合子、
＊＊「決裂した理由」・・・・・・・・・石破茂、
＊＊「総裁を託した彼のこと」・・・・・谷垣禎一、
＊＊「二人の友を喪って」・・・・・・・塩崎恭久、

　以上、「中央公論」７月号より、

慰安婦像と土下座像
・・・・・韓国の植物園に設置された
植物園の園長は日本が植民地支配の贖罪意識を表さないどころか、逆の方向に向かって
いる、として、日本の反省を促す銅像としたそうだ。
グリーンの美麗な庭では　彫像は合っている

名著

「石原莞爾の精神病理―満洲合衆国の夢と敗戦後の変節」
西村 正【著】
2022年11月　発行、
展転社

「石原莞爾を語る」　
　　田中一平・・・軍人シリ―ズ
　

　●未だ、冷めず韓国の「反日映画」

１，『主戦場』・・・慰安婦問題をめぐる論争をテーマにした映画、大ヒット、

２、“朝鮮独立軍”と日本軍の戦闘を描いた『鳳梧洞戦闘』、

３、『キムボクトン』・・・92歳で他界した元慰安婦・金福童（キムボクトン）さんを
　　　描いた。　
　　↑
　　少し前に上映されたが、韓国では大ヒット。

★　日本も参考にしたい、英国の不法移民対策：

英国への不法渡航者に頭を抱える英国政府は、断固とした渡航の抑止を
推し進めている。
　スナク政権は　英仏海峡を小型ボートで渡ってきても「難民申請」は
出来ないような措置をとった。

英国政府は密航対策の　法整備も急速に準備してきた、不法に入国して
来た者には英国内の滞在を認めず、速やかに「安全な第三国」へ
移送することになっている。

　保険証の誤登録が８４００件を超す、　2023年８月９日現在、（政府　発表）

　　廃止したほうがいい。　
　　コロナ政策と言い、すべて日本政府のやることは、稚拙、ミスばかり。

マイナンバー制度への移行作業を実際に担当しているのは、公務員だ、
こいつらがメチャクチャに無能だから、いつまでたっても、一般の
人たち、私たちは被害をこうむるのだ

公務員の給料が上げる、のは絶対に反対だ。　質が向上して、
どんな事態になっても、ミスが起きないようになったら、少し
上げてやってもよい

今の時代、絶対に公務員の給料は上げるな！、　上げるな！！

皆が苦しい時に、公務員の給料を上げるようなことをやる政権だったら、
まづ、すぐにトップをクビにしましょ！

中国政府の観光客の外国渡航が解禁になって　大挙して中国人が日本にやって来そうだ。
そう・・・あれは３年前、　新型コロナ感染拡大の悪夢がよみがえる。

日本が長期の新型コロナ感染禍に陥った　複数の要因を思い出す。

１、習近平の「来日中止」の決断ができず、安倍政府は中国人観光客を受入れ
　　続けた。安倍総理がモタモタしている期間に、中国の武漢コロナ感染者の
　　多数が日本へ入国し続け、日本全国にコロナウィルス感染禍が始まった。　
　　（★　東京湾遊覧船の中国人客たちが集団感染！）

２、「東京五輪」の開催や変更のが決まらず、安倍政府と森喜朗組織委員長が
　　IOCのバッハ会長に忖度、バッハの意見をボケっと待ち続けた。
　　その期間、有効なコロナ防御対策は実施しなかった。
　　（★バッハIOC会長の無責任）
　　
　　都知事の小池百合子も安倍政府と歩調を合わせ、都民のイノチが五輪より
　　　大切だとは考えなかった。

３、安倍を筆頭に政府の主要閣僚、官邸の役人たちが「国民のイノチを守ろう」
　　とする意思に欠けていた。
　　 新型コロナ感染の拡大は、日本では無能政治家と官邸役人の無責任と無能が
　　　もたらした恐ろしい事態だった。