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管理対象部分の明記は規約によっては管理組合がする
ことになっているが、
管理委託契約書や重要事項説明書からは取り除かれて
いるケースもある。
総会で指摘したら翌年からは重説も契約書も規約に準
じていたが、
よく翌年からは坦当も変わり重説と契約書は規約と異
なりもとに戻っていた。
これが何を意味するかは定かではないが、大震災等で
のマンション等の被害状況等に管理会社の保身のため
ではないかと推測した。
この管理会社は東急コミュニティです。
東急コミュニティ作成の規約・重説・契約書・理事会
議案書・議事録・総会議案書(特に会計報告)・議事
録等々過去の分を含めてマンション内に居住する専門
家に委託して時間をかけて一字一句を精査することを
提案します。