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国民の意見、怒りをぶつけましょう。
[スレ作成日時]2021-05-15 07:21:56
国民の意見、怒りをぶつけましょう。
[スレ作成日時]2021-05-15 07:21:56
日本人口1億2622万人 38道府県で減 世界「トップ10」外れる
毎日新聞 2021/06/25 19:40
総務省は25日、2020年国勢調査の速報値を発表した。20年10月1日現在、外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査に比べて86万8177人(0・68%)の減少となった。38道府県で人口が減り、このうち岩手や秋田など33道府県で減少率が拡大するなど、「人口減社会」に入ったことが鮮明となった。
総人口の減少は1920年の調査開始以降、前回(96万2607人減、0・75%減)に続き2回目。日本で暮らす外国人が増えたことなどの影響で、減少率は前回より鈍化したが、総人口は世界11位となり、50年以降で初めて「トップ10」から外れた。
都道府県別にみると、減少率が最も大きいのは秋田県の6・16%で、岩手県5・34%、青森県5・32%と続いた。全国1719市町村(東京23区は1市として集計)では、8割以上に当たる1416市町村で人口が減り、5%以上の大幅減となった市町村も全体の50・9%に達した。
人口が増えたのは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の9都府県。東京の人口増加率は全国最高の4・07%で、東京への「一極集中」が続く現状がうかがえた。
速報値によると、衆院小選挙区の「1票の格差」は最大2・094倍で、憲法違反の目安とされる2倍超の選挙区は20。格差縮小に向け、289の小選挙区を22年以降の衆院選から適用される「アダムズ方式」で各都道府県に配分すると「10増10減」が必要となる。
人口減少の一方で、世帯数は5571万9562世帯と過去最多となり、1世帯当たりの人員は過去最少の2・27人となった。20年国勢調査の回答率は80・2%。確定値は11月に発表される。【藤渕志保】
"党首ら第一声、静養中の小池知事は姿見せず…都議選告示 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1125831/
大企業を解体して弱者に再配分を。
ワクチンではなくて検査拡充を。
枝野総理頼みます。
米、新疆5企業に禁輸などの措置 中国は猛反発
AFPBB News 2021/06/26 00:45
【AFP=時事】米国は24日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での強制労働への関与が疑われる中国企業からの太陽光パネルの材料の輸入禁止や、貿易制限を発表した。これを受けて中国は翌25日、米政府の行為は「強盗のよう」だと猛反発した。
米ホワイトハウス(White House)は声明で、合盛硅業(Hoshine Silicon Industry)について、製造工程で強制労働があると信じるに足る「合理的な証拠」があるとして、米国内における製品販売を禁止すると発表した。
また商務省も同日、同社を含む新疆の5企業について、米国の製品、ソフトウエア、技術の入手を厳しく制限すると明らかにした。
発表に際し米政府は「新疆における国家ぐるみの強制労働は、人間の尊厳を踏みにじる行為であり、中国の不公正な経済活動の一例と考えている」と表明した。
これを受けて中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は25日の定例記者会見で「強盗のような行為」だと非難。米国は「正規の経済・貿易協力を政治化」し、「中国企業を不当に迫害しようとしている。中国の発展を抑制するためだ」と述べた。
新疆ウイグル自治区は、太陽光パネルの材料として世界中で用いられているポリシリコンのほぼ半分を供給している。
今回の措置について、太陽光発電の推進と矛盾しないかとの質問を報道陣から受けたアレハンドロ・マヨルカス(Alejandro Mayorkas)国土安全保障長官は、強制労働を中止させることの方が優先されるとの見方を示し、「強制労働を強いられている人間の犠牲の上に、わが国の環境目標が達成されることはない」と述べた。
韓国政府は70年も知らんぷり?「韓国軍慰安婦」がいた事実に韓国ネット驚き「衝撃」「日本の悪いところを…」
2021年06月26日 00時00分 Record China
2021年6月25日、韓国メディア・韓国日報は「朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦、国家は70年間知らんぷりをしている」と題する記事を掲載した。
記事によると、朝鮮戦争時に韓国軍慰安婦が存在した事実は約19年前にキム・グィオク漢城大教授の論文を通じて初めて明らかになった。慰安婦が動員された時期ははっきりしておらず、キム教授は「1951年の秋ごろに戦争が小康状態になり、戦線が現在の休戦ライン付近に固着したとき、軍人の管理の名目で慰安婦が導入された可能性が高い」と説明している。ただ、慰安婦運営の事実は複数の資料で立証されているという。
そのうち1956年に陸軍本部が編纂した「後方戦史(人事編)」には、戦争中に後方支援業務の名目で「特殊慰安隊」を設置したと記録されている。同書には慰安婦を「小隊」に組織して運営した記録の一部が残されており、それから推算するとソウルの3つの小隊と江陵の3つの小隊だけで128人の慰安婦がいたとみられるという。キム教授は「最近新たに江原道の高城と襄陽で慰安婦が動員された証拠が発見された」とし、「公式的な運営だけでなく、各部隊が独自に慰安所を運営していた可能性もある」と話した。その他、当時の将校や捕虜が韓国軍慰安婦の実態を証言した記録も数多くあるという。
記事は「韓国軍慰安婦は女性を性奴隷として動員した反道徳的行為であるという点で日本軍慰安婦が連想されるが、この2つには決定的な違いがある」とし、「韓国軍慰安婦被害者の中には、被害事実を公の場で証言した人が1人もいないことだ」と指摘している。キム教授は「日本軍慰安婦被害者は、当時国権を侵奪した日本を加害者にできるが、韓国軍慰安婦被害者の場合は加害者と被害者が同じ民族であるため被害を証言しにくい」と説明した。
また、キム教授は「『民間で売春をする女性を募集して韓国軍慰安婦を運営した』との主張があることも被害者の口をふさぐ原因になっている」と指摘。その上で「この主張は事実でない。むしろ、被害女性たちは前方地域へ『強制出張』に行ったという証言が出るなど組織的に統制されていたことは明らかで、韓国軍慰安婦は当時、陸軍本部の計画により制度化され、国家体制下にあったとみるのが妥当だ」と主張したという。
さらに、キム教授は研究を進める中で「国レベルで韓国軍慰安婦の歴史を隠そうとしている」と感じることが何度もあったという。2002年の論文発表後には韓国国防部がキム教授の務める学校側に連絡し、研究の中止を求めた。「後方戦史」が軍事編纂研究所から紛失したこともあったという。
なお韓国政府がこれまでに韓国軍慰安婦問題に言及したことは一度もない。キム教授は「韓国軍慰安婦が国家的犯罪であり、国に責任があることは明らか」とし、「国レベルでの調査、謝罪が行われるべき」と訴えているという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「本当なの?」「知らなかった。衝撃的だ」と驚く声が上がっている。
また、「日本の悪いところをしっかり学んだね」「こんな状況なのに日本を批判していたのか?」「これでは日本の前で堂々としていられない」など韓国政府に対する厳しい声も。
ただ、韓国政府の対応については「自国の歴史の恥ずかしい部分を隠すのではなく、ちゃんと公開しよう。そして歴史の犠牲者に補償し、傷を癒してあげよう」と求める声が上がる一方で、「日本軍慰安婦問題も解決できていないのだから、この問題はもっと難しいだろう」「残念だけど韓国軍慰安婦が大きく議論されることはない。韓国政府の反日レパートリーの1つが大きな打撃を受けることになるから」と諦めムードの声も多い。
連携か、対立か 各党派と小池知事との関係は? 東京都議選
http://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/politics/999/00821b962372b8299b...
大阪府、酒提供の条件43項目 店「ハードル高すぎる」
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/business/ASP6T76VCP6SPTIL...
五輪には甘いくせに
小池氏過労「自分でまいた種」 麻生財務相発言、応援演説で
https://news.yahoo.co.jp/articles/1778bc4822a0f0e29e90b541f90f2cb5548a...
お前達のまいた種で赤木さんは亡くなった。人命を何と思っているのか?
少しは反省したらどうか。
"「五輪で陛下懸念」波紋広がる=政府、沈静化図る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1126149/
国民に寄り添う陛下は開会式で祝うと言う言葉は使いたくないでしょう、
「祝う」より「不安」
宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も
2021年06月26日 07時46分 読売新聞
東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。
菅首相は25日、西村氏の発言について、「(西村氏)本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。
西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。
五輪開催については25日に告示された東京都議選でも争点の一つになっている。自民党の閣僚経験者は「宮内庁長官の発言は今後、開催慎重派に政治的に利用されかねない」と危惧する。開催の延期や中止を求めている立憲民主党の安住淳国会対策委員長は25日、「西村氏個人の意見だと思っている国民は誰もいない。(政府は)言葉の重みをきちんと踏まえて対応すべきだ」と記者団に語った。
一方、開催中止を主張する共産党の志位委員長は「天皇は憲法で政治に関わらないことになっており、それをきちんと守ることが必要だ」と述べた。
今回の発言について、憲法学者からは厳しい見方も出ている。横田耕一・九州大名誉教授は「宮内庁長官が政治に絡む天皇の思いを公にするのは、問題で越権行為だ。『感染拡大を心配している』との発言は『こんな時に開催するのはけしからん』という意味を持ってくる。五輪に反対する人たちが天皇の意見として都合のいいように利用する状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らした。
百地章・国士舘大特任教授は「陛下の思いは、開催した場合に感染拡大が起きないようにしてほしいということだろう」と指摘。そのうえで、「仮にそういう趣旨の思いを感じ取っても、西村氏は公にするのは控えるべきだった」と語った。
■「私の拝察」「肌感覚」…一問一答
24日に行われた西村泰彦・宮内庁長官の定例記者会見の概要は次の通り。
――東京五輪の開会式や競技観戦の調整状況は。
関係機関と調整中だ。ただ、五輪を巡る情勢として、天皇陛下は現下の新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されている。国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになる五輪・パラリンピックの開催が感染拡大に繋(つな)がらないか、ご懸念、ご心配であると拝察する。五輪・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい。
――陛下が五輪パラが感染拡大のきっかけになることを懸念されているのか。
それは私の拝察だ。陛下は現状を大変心配されている。日々、私が陛下とお話ししている中で肌感覚でそう感じている。
――これは陛下のお気持ちか。
私の受け取り方で、陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはない。そこは誤解がないように。
"「一体だれがウソをついているのか」河井元法相の買収事件で解決されていない謎 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12179-1126371/
"【舛添直言】都議選目前での「小池入院」見殺しにされる都民ファ公明には捨てられ「女帝」からの支援もなし、崖っぷちの最大会派 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1126411/
"小沢一郎氏「無策が生んだ」西村大臣の都内での酒類提供再停止可能性発言に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-06260508/
"ピント外れな「菅・安倍コンビ」“天皇無視”で団結、希望の五輪猛アピール :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1126623/
都議選、有権者の関心は「コロナ」 でも議会の印象は…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6V4CFPP6TUTIL04P.html?iref=sp_pol...
東京の「まん延防止措置」、政府内に延長論…7月8日までに解除の可否判断
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f69de4bcfacd63a5511e19102eae59f20e7...
世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」 更に安全性にも問題
2021年06月27日 05時57分 デイリー新潮
中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関(WHO)も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。
ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。
まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。
バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。
インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている(6月18日付ロイター)。
新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。
JPモルガン・アセット・マネジメントは11日「欧米製ワクチンを採用している国々(米国、英国、フランスなど9カ国)では人口の40%以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々(9カ国)ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。
オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。
フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館はフランスに対して「同等の制裁」を行うと抗議した。
韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて中国製ワクチンも対象とした。これについて中国政府は歓迎の意を表したものの、韓国国内では「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。
中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40%以上がワクチンを1回以上接種した。総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。
ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。最近も広東省でインド由来の変異株(デルタ)の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。
中国の疾病対策当局も4月に「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。その直後にこの発言は撤回されたが、中国当局もバーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。
ファイザー製などのワクチンの有効率が90%以上であるのに対し、中国製ワクチンの有効率が50%程度(WHOが定めた最低水準)と低い原因はその製造方法にある。
中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。熱やアンモニアなどで不活化した(殺した)ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。
中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。筆者が懸念しているのはADE(抗体依存性感染増強現象)である。ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。
ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。
中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか。
藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。
2021年6月27日 掲載 デイリー新潮取材班編集
"東京都のまん延防止、解除困難か=五輪「無観客」回避へ政府懸命―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1127311/
後手、ザル
"緊急事態、東京再宣言も=酒類提供再停止を検討―西村担当相 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1127562/
直ぐ酒
五輪は野放し
"新国家公安委員長に棚橋氏起用の茶番菅首相から麻生財務相への「ゴマスリ人事」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-1127407/
ゴマスリ、ガースー
大島理森衆院議長 「選挙制度は変えたほうがいい」
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6W4HN2P6WUTFK002.html?iref=sp_pol...
賛成
病床状況を重視、必要なら躊躇なく緊急事態宣言=西村再生相
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/politics/reuters-202106...
"“二階おろし”がカギ!?菅首相+3Aで押し切る「10月10日」総選挙 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12311-1128034/
"菅首相「とにかく接種続けてコロナを収束、経済を回す」…面会の竹中平蔵氏に語る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1128159/
毎日新聞
オリパラの開催「反対」58% 「賛成」30% 東京都議選調査
毎日新聞 2021/06/27 20:42
東京都議選(7月4日投開票)について、都内の有権者を対象に26日に実施したインターネット調査で、東京オリンピック・パラリンピックをこのまま開催することに「反対」とした回答が58%になり、「賛成」の30%を大きく上回った。
政府や都などは上限を設けた上で観客を入れて開催する方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大につながるという不安が解消されていないことが浮かんだ。
現状のまま五輪を開催することについて、政権与党として大会準備を進める自民党を支持する層の56%、公明党を支持する層の45%が賛成だった。一方、開催中止を求める共産党を支持する層の85%、立憲民主党を支持する層の81%が反対で、支持政党によって賛否が分かれた。無観客開催を主張する都民ファーストの会を支持する層の51%が反対だった。
開催都市のトップである小池百合子知事の都政運営を支持するかについては、47%が支持すると答え、支持しないとした33%を上回った。新型コロナ対応などが一定の評価を得たとみられる。小池氏を支持する層の支持政党をみると、都民フは12%で自民の21%を下回っており、小池氏に対する評価が都民フへの支持と直接結びついていないのが現状だ。五輪に関しては、小池氏を支持する層でも、開催反対は51%で過半数に達しており、賛成の40%を上回っている。
今回の調査では、菅義偉内閣の支持率は25%で、不支持率は59%だった。菅内閣を支持する層のうち、五輪開催賛成は66%、反対は26%だった。
次期衆院選山口3区を巡り、11選を目指す自民党現職の河村建夫・元官房長官(78)と、参院山口選挙区からくら替えの意向を固めた林芳正・元文部科学相(60)が26日、山口県山陽小野田市での式典に同席した。林氏の意向が明らかになって初のツーショット。主催者側は、2人に対する会場内での取材を制限する厳戒ぶりで、壇上に並んだ2人は、紹介のみであいさつはなかった。
2人が来賓として招かれたのは、県商工会議所青年部連合会の会員大会。閉会後、報道陣の取材に応じた河村氏は「(林氏のくら替えを)正式に聞いたわけではなく、今の段階でどうこう言うつもりはない。公認候補として議席を死守する」と語った。一方の林氏は、報道陣の問いかけに笑みを見せながらも無言だった。
3区には立憲民主党県連副代表の坂本史子氏(66)も立候補を予定
2021年06月27日 14時25分 読売新聞
小泉環境相、脱原発鮮明に 自民党内から不満も
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politic...JRJHFE6M3UOMVP6KWI?fm=topics
"麻生太郎氏“自分で撒いた種”発言に「人として最低」と猛批判 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1128430/
麻生は阿呆だから。
"随所で破綻の安全安心、でも「どうにも止まらない」開催派の暴走太平洋戦争での大敗を招いた「根拠なき楽観論」がまさか現代にも :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1128478/
"根強い小池都知事の人気、五輪批判層の支持で都民ファに勢い…読売世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1128572/
ええっ、そうなの
自民よりはマシだから頑張って
"五輪成功後に国政復帰狙う小池百合子都知事菅首相と「悪魔の同盟」へ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-1128509/
悪魔にひれ伏してでも
懐かしい野中先生
小池百合子・東京都知事が過労で緊急入院したことに、政界では揣摩憶測が飛び交っている。折しも、入院した6月22日は東京都議選(定数127。7月4日投開票)の告示日直前、東京五輪開会式の1か月前と政治的に重要なタイミング。しかも、都議選では小池氏の率いる都民ファーストの会が大苦戦している。
本誌・週刊ポストが入手した自民党東京都連の情勢調査では、前回都議選で大勝(55議席)した都民ファは13議席へと「42議席減」の大惨敗、逆に、前回大敗した自民党は23議席から51議席に躍進し、公明党(16議席予測)と合わせて自公で過半数を超えると予測している。
小池氏にとって自公に過半数を握られれば都議会運営が困難になり、4年間苦汁をなめてきた都議会自民党が五輪後に小池叩きの動きを強めるのは間違いない。
自民党二階派幹部は、知事公務復帰後の小池氏の動きをこう見る。
「小池が悪あがきしても都議選の劣勢は簡単に覆せそうにないし、都民ファの候補を応援すればするほど都議会自民党の恨みを買う。
転んでもただでは起きない小池は、この際、体調がすぐれないことを理由に都議選から距離を置き、都民ファ惨敗のダメージを最小限にするつもりではないか。五輪が終われば小池は都知事の地位に未練はない。都政で苦労するより、五輪成功の実績を手に国政復帰を窺っている」
驚くのは、小池氏の国政復帰の橋渡しをするのが、“犬猿の間柄”とされてきた菅義偉・首相その人だと見られていることだ。
菅首相は第2次安倍政権の官房長官時代、野心家の小池氏を警戒して重要ポストから干し上げ、2人の関係は極度に悪化した。
だが、小池氏はその菅氏が首相に就任した直後の昨年9月に官邸に出向いて“手打ち”の会談を行ない、その後も昨年12月と今年5月に官邸で会談、小池氏が入院する直前の6月19日には初めてプライベートな空間である「首相公邸」で約1時間にわたって五輪の運営について話し合った。
「総理の小池に対する評価が変わったのは最近です。パフォーマンス好きの小池が国民の五輪批判に便乗して“五輪中止をぶち上げるんじゃないか”という心配があったが、小池は軽挙妄動せずに総理の開催方針についてきた。いまや2人は五輪では運命共同体。警戒心の強い総理は小池を決して信用はしていないが、利用できるカードと考えている」(菅側近)
菅―小池の関係が「政敵」から「運命共同体」に変質したという指摘だ。
国政転出を窺う小池氏に都合がいいことに、次の総選挙では東京に自民党の空白区ができた。公選法違反で議員辞職した菅側近の菅原一秀・元経産相の東京9区だ。小池氏の衆院議員時代の選挙区(東京10区)の隣で、地盤も重なる。
菅原氏は「3年間の公民権停止」処分が確定して次の総選挙に出馬できないため、公認権を持つ菅総裁と、小池氏と関係が良い二階俊博・幹事長のOKさえあれば自民党公認で出馬できる状況だ。
安倍や麻生より小池頼み
では、一方の菅首相にとって小池氏を利用する目的は何か。
かつて自民党幹事長だった野中広務氏は、小渕政権の危機に臨んで「悪魔にひれ伏してでも」と政敵だった当時の小沢一郎・自由党党首との連立に踏み込み、自自連立で政権を安定させた。
菅首相にも、政敵の小池氏と同盟を組まざるを得ない事情がある。首相の生存戦略は、五輪をなんとしても成功させ、9月の自民党総裁選を実施せずに「無投票再選」に持ち込むことだ。
自民党では目下、総裁選をにらんで安倍晋三・前首相、麻生太郎・副総理、甘利明・党税調会長の3Aトリオと二階幹事長が、それぞれ次々に議員連盟を立ちあげて議員を囲い込み、勢力拡張に火花を散らしている。
「昨年の総裁選では二階氏の支援で総理の座についた菅首相は、今回は数の力に勝る3Aに接近することで無投票再選に持ち込みたい。だが、3Aの狙いは政権運営の主導権を二階氏から奪うことにあり、菅政権を支えるつもりはない。
陣営に有力な総理・総裁候補がいないからやむを得ず菅首相を傀儡にして一時的に“無投票再選させてやる”と菅首相に甘くささやいているだけだ」(麻生派議員)
一方の菅首相もそれを重々承知している。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。
「3Aはコロナの感染がさらに拡大したり、総選挙に負ければ容赦なく菅首相に全責任を押し付けて退陣させるでしょう。
菅首相は3Aに依存することの危険性をわかっているから、良くも悪くも知名度の高い小池氏を陣営に取り込みたい。“オレを引きずり下ろすなら、子分の河野太郎・行革相、小泉進次郎・環境相を小池と組ませて対抗するぞ”と小池カードで3Aを牽制して政権の延命を図ることを考えている」
小池都知事は菅首相が望む「五輪強行開催」と引きかえに都民ファーストを切り捨てて国政復帰し、菅首相はその小池氏を利用して政権延命を図る。国民の安全安心を犠牲にして互いの「政治生命」を保つワクチンを打ち合う―まさに“悪魔の同盟”のシナリオではないか。
退院後の小池氏の動きに要注意である。
※週刊ポスト2021年7月9日号
"“二階おろし”がカギ!?菅首相+3Aで押し切る「10月10日」総選挙 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12311-1128034/
"安倍昭恵夫人が4カ月ぶりSNS更新も…「赤木ファイル」スルーで大炎上! :@nifty
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1129032/
"東京9日連続の前週超え感染者「ステージ4」に迫る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1129660/
小池知事 復帰までさらに数日 体調回復せず
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-202485?fm=topi...
"『グッドモーニング』気象予報士がワクチン副反応で39.4度の高熱、番組欠席で心配の声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-200132249/
そうだぅたのか
お休みだったからどうしたのかと思っていた。毎朝見てる依田さんの天気予報
早く良くなりますように。
「五輪で感染爆発」懸念どこ吹く風…政府の人出抑制策、成算は?
25日後に五輪開幕を控える東京都は、新型コロナウイルスのリバウンド(感染再拡大)が濃厚となっているが、政府は現時点で上限1万人などとする有観客開催路線を保つ。専門家が強い危機感を表明しているのは、大会期間中に国内の人の流れが増大して感染爆発を引き起こす事態であり、ここをコントロールできれば五輪に支障はない、との論理とみられる。既に上昇基調が著しい人出。抑制の成算は、本当にあるのだろうか。
28日、東京都の新規感染者数は317人を数え、9日連続で前週の同じ曜日を上回った。
主要因とされるのが、人出に伴う人と人の接触機会の増加だ。都は、ソフトバンク子会社のアグープ(東京)が解析したデータを基に資料を取りまとめた。それによると、3回目の緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行して初の週末となった26、27の両日、銀座や歌舞伎町など主要地点の人出は、1月と3月に宣言を発出する以前の水準まで急上昇した。
それでも、政府は五輪開催中の混雑緩和に自信をにじませる。
都などの試算から、新たに都内に流入してくる人口を1日平均約19万人と積算。一方、普段、都内に通学している生徒や学生などは1日約75万人に上り、このほとんどが「五輪が実施されている夏休みの間は、都内に入ってこない」(丸川珠代五輪相)として、差し引きで人の流れは統御可能なレベルになるというのだ。この条件下で、テレワーク推奨▽社会人の夏季休暇を分散取得▽首都高速道路の利用料は千円上乗せ-などの施策も組み合わせ、感染リスクを下げる戦略を描く。
もう一つ、ワクチン接種の進展にも大きな期待を託す。西村康稔経済再生担当相は「(五輪開幕直前の)7月20日ごろには6千万回まで接種が進む」。計算上、国内人口の半分が1回目の接種を終えることになり、欧州で経済活動が緩和された時期のワクチン普及状況に近いと主張する。
こうした政府の楽観論に対し、五輪開会から9月5日のパラリンピック閉会までの間、社会の盛り上がりを背景に自粛規律のたがが外れ、人の動きが激しくなって感染爆発に陥るとの懸念は根強い。専門家は、観客が入った競技会場がテレビ中継され、人々に「もう大丈夫かも」との誤ったメッセージが伝わり、感染力が強く重症化しやすい「インド変異株の影響が敏感に出やすくなる」(和田耕治・国際医療福祉大教授)ような状態になっていくのは避けなければと訴えている。
ワクチンも変異株に対し、発症予防効果が9割近くまで発揮される時期は、2回目接種を終えてから2週間後とされる。五輪にどこまで貢献するかは不透明であり、過大評価は危うい。東京などに適用されているまん延防止等重点措置の期限は、7月11日。五輪期間中の人出抑制の前に、ウイルス感染の現在地を表すこの措置がどうなるかによって、無観客開催もテーブルに載ってくる。(河合仁志)
西日本新聞 2021/06/28 21:24
"東京五輪、中止や延期の世論は「なかったこと」に朝日・読売も同調 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-1130093/
"《天皇陛下の“御心”を菅政権は無視?》宮内庁長官の異例発言「オリパラご懸念を拝察」の重すぎる意味 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-1130062/
"「なぜ五輪をやめられないのか?」菅首相は国民に説明を開催するなら「無観客」しかあり得ない :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1130054/