政権にもの申す

"菅首相に迫った映画のツイッターアカウント、試写翌日凍結も一夜明け復旧 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12168-06250374/

"菅首相宮内庁長官発言は「長官本人の見解」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1124959/

国民はそうは思わない！

>>571 匿名さん

気になるニュースでやれ！
興味ない

"酒提供停止、再要請も＝都内の感染拡大で西村担当相 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1124889/

酒を敵視、五輪には超甘い
五輪関係者のコンビニ、レストラン利用は反対!

天皇も安倍スガ自民党による五輪強行に懸念。
西村泰彦宮内庁長官が
「オリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されていると拝察する」

さらに

天皇陛下の五輪“懸念”めぐり 米紙「重大な不信任決議」
25日 8時59分
　東京オリンピック開催に伴う新型コロナウイルスの感染拡大の恐れをめぐり、宮内庁長官が「天皇陛下の懸念」について発言したことを受け、アメリカのワシントン・ポストが「東京オリンピックは天皇の不信任決議を受けた」と報道しました。

　宮内庁の西村長官は２４日の記者会見で「天皇陛下は現下の新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されておられる」としたうえで、「オリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されていると拝察する」などと述べました。

　これについて、有力紙ワシントン・ポストは２５日、「東京オリンピックは天皇の不信任決議を受けた」というタイトルで報道。「天皇がこのような重要で物議を醸す話題について発言することは珍しく、天皇の見解は重みを持つ」と伝えています。

　一方、「天皇は、東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁であり、日本で広く尊敬されているが政治的権力は持っていない」としたうえで「天皇の警告は、日本政府とＩＯＣを困惑させるものだが、主催者の気持ちを変えるには遅すぎた」とも指摘しています。

私見
＞東京五輪は中止すべき。安倍晋三・菅義偉・自民党・公明党が選挙に勝つためのくだらない「感動の押し売り選挙買収」は中止すべき。

1. 

"舛添要一氏、静養中の小池都知事に「最終目標は総理の座」「利用できる者は利用」と猛批判 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-200131757/

同感、舛添さんは辞めてからいい事言うなぁ

【独自】陰謀渦巻く横浜市長選挙に「第三の男」元東京地検特捜部検事・郷原信郎氏が出馬へ
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021062500009?...

いいね！期待します。
小此木はスガの傀儡だから。

"90歳になった池袋暴走「飯塚幸三」被告有罪確定でも刑務所に入らない可能性 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-1124906/

90才で運転して殺人して収監されない？こんな理不尽が許されるのか。
親子は殺され損か？
遺族が気の毒でならない。
80才以上は運転禁止、免許取り上げ

"安倍晋三前首相が東京都議選で自民候補応援「こんな人」発言の前回は惨敗 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-06250420/

"安倍前首相がせっせと…都議選告示直後から“お詫び行脚”本当の狙い4年前は自民大敗の戦犯 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-1125199/

"「天皇の警告」「極めて異例」宮内庁長官が伝えた「五輪で感染拡大懸念」海外メディアも続々報道 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-1125347/

"宮内庁長官「五輪開催への天皇陛下のご懸念」を全力否定する菅内閣は、あまりにも不敬ではないか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-1125356/

御意

"平井担当相、ＮＴＴの「接待」認める＝アプリ開発めぐり文春報道 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1125548/

"コロナ支援金詐取「信じられぬ」＝キャリア２人逮捕に衝撃―経産省 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1125778/

https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6T5HWBP6SUTIL058.html?iref=sp_pol...

小池氏「国政復帰説」も都議選次第　都民ファも揺れる

「感染再拡大の予兆」　宣言解除後、東京の繁華街で人出増加
2021年06月25日 13時32分 毎日新聞

　新型コロナウイルスの都内の感染状況などを分析する東京都モニタリング会議が24日開かれ、都内の感染状況について専門家が「感染再拡大（リバウンド）の予兆が見られる」という分析をまとめた。

新規感染者数の7日間平均の前週比は23日時点で111％に上り、急激な感染拡大が起きかねない状況になっている。

　23日時点で新規感染者の7日間平均は418人で、前週の376・3人から41・7人増加。主要繁華街の夜間の人出は、緊急事態宣言期間の最終盤の6月中旬に一時増加が止まって横ばいとなったものの、宣言が解除された21日から3日間で再び7・1％の増加に転じた。

　都内で確認された変異株の種類を都が分析したところ、強い感染力を持つとされるインド由来の「L452R」変異株の割合が増加していることが判明。7～13日は3・2％だったが、14～20日は8・2％に増えた。

　都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「第4波のペースを考えた場合、今後1カ月ぐらいのところで（感染者数が）上がってくる可能性もある」と指摘し、人出の抑制が重要だと強調した。【黒川晋史】

今冬のインフルエンザ大流行を懸念する声が…医師が解説
2021年06月25日 09時26分 日刊ゲンダイ ヘルスケア

　６４歳以下の新型コロナワクチン接種が進み、職域接種も始まった。菅首相が目指した「１日１００万回接種」も達成、６月２１日現在、累計接種数は３２９０万回にまで伸びた。副反応や長期的な影響を気にして接種に消極的な人もいるが、徐々に「自由な生活を取り戻せる」と接種を歓迎する人が増えている。そんななか国内外の医療関係者から今年の冬を心配する声が上がり始めている。鳴りを潜めていたインフルエンザが猛威を振るうのではないか、というのだ。

「今年はインフルエンザが大流行するのではないか、と心配しています」

　こう言うのは弘邦医院（東京・葛西）の林雅之院長だ。

　国内で毎年１０００万人の感染者が報告されるインフルエンザだが、新型コロナウイルスの感染拡大とともにその数が大きく減った。例えば、３月１２日に厚労省健康局結核感染症課が公表した「インフルエンザ様疾患発生報告（第２７報）」によると、３月１～７日の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でのインフルエンザ様患者数は０人。昨年同期は２万５１３６人だから、その激減ぶりがわかる。

　それがなぜ、いまインフルエンザの脅威が語られるのか？　その理由のひとつにウイルス干渉がある。昨年は新型コロナウイルスの活動が活発でインフルエンザウイルスの動きを抑えつけていたが、ワクチン接種で新型コロナの動きが抑えつけられれば、インフルエンザウイルスが暴れ出すのではないか、というのだ。

「あるウイルスが流行すると他のウイルスが流行しないことを『ウイルス干渉』と言います。あるウイルスが先に感染すると宿主に吸着するためのレセプター（受容体）が独占されたり、感染による免疫応答などにより他のウイルスは感染しづらくなるからです。例えば風邪の原因であるライノウイルスは年中流行しますが、インフルエンザウイルスが流行する冬は感染者が減ることが知られています」（林院長）

■ヒトの免疫が弱体化している可能性

　また、世界中で行われているマスク、手洗い、ソーシャルディスタンスなどの新型コロナ対策はインフルエンザの感染拡大防止にも役立ってきた。ところが、ワクチン接種で安心した人が旅行したり、大声でしゃべったり、マスクなしで自由に行動したりすると、新型コロナは抑えられてもインフルエンザ感染は広がる可能性がある。

「インフルエンザウイルスは新型コロナに滅ぼされたわけでなく、活動を一時停止したに過ぎません。ところがインフルエンザウイルスに対するヒトの免疫は、昨シーズンの後半、今シーズンとインフルエンザウイルスにさらされなかったことで、すっかり弱体化している可能性があります。ヒトの免疫はシーズンごとにウイルスにさらされることで自然に高まると考えられているからです。そのため、インフルエンザウイルスがいったん動き出すと鍛えられていないヒトの免疫の壁をウイルスがやすやすと乗り越えて例年以上に早く感染し、重症化しやすい状況が出てくると考えられるのです」（林院長）

　同じような考え方をする人は海外にもいる。

　世界的に有名な小児病院である、米国メンフィスにあるセントジュード小児研究病院のインフルエンザ専門医のリチャード・ウェビー氏だ。６月上旬のＣＮＮのインタビューに「史上最悪のインフルエンザシーズンが来るかもしれない」と答えている。

　気になるのはインフルエンザの動きだけではない。昨年はほぼゼロだったＲＳウイルス感染症がここにきて激増していることだ。

　ＲＳウイルス感染症は呼吸器の病気で、大人から子供まで感染する季節性の風邪。乳幼児など年齢の低い子供は肺炎を併発することがある。今年５月ごろから全国から感染の報告が増えている。

　その理由は不明だが、新型コロナの感染予防を徹底していた昨年には感染しなかった乳幼児も今年感染しているケースもあることから、新型コロナの感染予防対策が緩んだことで感染が増えたのではないか、との見方も少なくない。

　ワクチンの接種で新型コロナの感染リスク、重症化リスクは低下するだろうが、感染対策をおろそかにしていいわけではない。接種しても同じように飛沫などで感染するインフルエンザなどの呼吸器系の脅威から逃れられるわけではないのだ。

　東京都議選（７月４日投開票）が２５日に告示される。スポーツ報知では「都民の選択」と題し、注目の戦いを連日特集する。第１回は選挙プランナーの三浦博史氏（７０）の各党派の獲得議席予測。４６議席を有する第１会派の地域政党「都民ファーストの会」（都民ファ）は“７議席”に大激減すると指摘。２５議席の自民党は５２議席と倍増が見込まれ、連携を復活させた公明党と過半数を占め都議会の勢力図が一変すると分析した。（久保　阿礼、奥津　友希乃）

　全４２選挙区で１２７議席を争う“夏の首都決戦”の火蓋が切られる。

　小池百合子知事（６８）が特別顧問を務める都議会最大会派の都民ファだが、三浦氏は現有から３９議席減の７議席になると分析した。２００９年都議選では政権交代の風を受け、民主党（当時）が自民党から第１党の座を初めて奪取したが、４年後には第４党に転落した。「今回の都民ファは１３年の民主党以上の大惨敗となるでしょう」との見通しを語った。

　“小池旋風”により躍進した第１党の苦戦が予測される理由について三浦氏は「そもそも組織がなく風の浮動票が大半」と指摘。小池氏が過度の疲労で入院し、当面は支援が困難とみられることも痛い。

　多くの企業や官公庁がある千代田区（定数１）では“都議会のドン”こと内田茂氏（８２）の娘婿で自民擁立の新人・直之氏（５７）と都民ファ・平慶翔都議（３３）の対決が注目される。平氏は、サッカー日本代表・長友佑都の妻で女優の平愛梨（３６）の弟。前回は板橋区で当選している。「平氏は告示の約１か月前に国替えしたが、千代田区は意外に浮動票が少なく平氏は厳しい」

　逆風は都ファの代表にも吹きつけるとみる。三浦氏は代表の荒木千陽都議（３９）＝中野区（定数３）＝の落選を予測。小池氏が応援に入るか注目されるが「今回は自民・公明を敵に回すことは一切しないだろう。ビデオメッセージぐらいの応援なら効果は全くない」との見方を示す。

　前回歴史的な惨敗を喫した自民党は「５０の大台には乗る」と復調の兆し。現状維持を目指す公明党は「全戦全勝とはいかない」とするが、手堅く２２議席とした。共産、立憲民主両党は「反自民票の確かな受け皿として大きく票を伸ばすだろう」。第２党は“公・共・立”の三つどもえの争いとなりそうだ。

　都議選は今秋までに行われる衆院選の前哨戦に位置づけられる。三浦氏は「東京五輪・パラリンピック」と「新型コロナウイルスワクチン接種」を今後を占うキーワードに挙げる。「東京大会を大きな失敗なく終え、秋には国民の半分ほどがワクチン接種済みとなれば、社会活動も本格化する。実績と実感が伴えば自民党が（衆院選で）負けることはまずない」。

　東京大会を前に行われる首都決戦。自民勝利の前兆となるのか、それとも―。審判の日が近づいている。

日本人口1億2622万人 38道府県で減 世界「トップ10」外れる
毎日新聞 2021/06/25 19:40

　総務省は25日、2020年国勢調査の速報値を発表した。20年10月1日現在、外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査に比べて86万8177人（0・68％）の減少となった。38道府県で人口が減り、このうち岩手や秋田など33道府県で減少率が拡大するなど、「人口減社会」に入ったことが鮮明となった。

　総人口の減少は1920年の調査開始以降、前回（96万2607人減、0・75％減）に続き2回目。日本で暮らす外国人が増えたことなどの影響で、減少率は前回より鈍化したが、総人口は世界11位となり、50年以降で初めて「トップ10」から外れた。

　都道府県別にみると、減少率が最も大きいのは秋田県の6・16％で、岩手県5・34％、青森県5・32％と続いた。全国1719市町村（東京23区は1市として集計）では、8割以上に当たる1416市町村で人口が減り、5％以上の大幅減となった市町村も全体の50・9％に達した。

　人口が増えたのは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の9都府県。東京の人口増加率は全国最高の4・07％で、東京への「一極集中」が続く現状がうかがえた。

　速報値によると、衆院小選挙区の「1票の格差」は最大2・094倍で、憲法違反の目安とされる2倍超の選挙区は20。格差縮小に向け、289の小選挙区を22年以降の衆院選から適用される「アダムズ方式」で各都道府県に配分すると「10増10減」が必要となる。

　人口減少の一方で、世帯数は5571万9562世帯と過去最多となり、1世帯当たりの人員は過去最少の2・27人となった。20年国勢調査の回答率は80・2％。確定値は11月に発表される。【藤渕志保】

"党首ら第一声、静養中の小池知事は姿見せず…都議選告示 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1125831/

大企業を解体して弱者に再配分を。
ワクチンではなくて検査拡充を。

枝野総理頼みます。

米、新疆5企業に禁輸などの措置 中国は猛反発
AFPBB News 2021/06/26 00:45

【AFP＝時事】米国は24日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働への関与が疑われる中国企業からの太陽光パネルの材料の輸入禁止や、貿易制限を発表した。これを受けて中国は翌25日、米政府の行為は「強盗のよう」だと猛反発した。

　米ホワイトハウス（White House）は声明で、合盛硅業（Hoshine Silicon Industry）について、製造工程で強制労働があると信じるに足る「合理的な証拠」があるとして、米国内における製品販売を禁止すると発表した。


　また商務省も同日、同社を含む新疆の5企業について、米国の製品、ソフトウエア、技術の入手を厳しく制限すると明らかにした。


　発表に際し米政府は「新疆における国家ぐるみの強制労働は、人間の尊厳を踏みにじる行為であり、中国の不公正な経済活動の一例と考えている」と表明した。

　これを受けて中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は25日の定例記者会見で「強盗のような行為」だと非難。米国は「正規の経済・貿易協力を政治化」し、「中国企業を不当に迫害しようとしている。中国の発展を抑制するためだ」と述べた。

　新疆ウイグル自治区は、太陽光パネルの材料として世界中で用いられているポリシリコンのほぼ半分を供給している。

　今回の措置について、太陽光発電の推進と矛盾しないかとの質問を報道陣から受けたアレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）国土安全保障長官は、強制労働を中止させることの方が優先されるとの見方を示し、「強制労働を強いられている人間の犠牲の上に、わが国の環境目標が達成されることはない」と述べた。

韓国政府は70年も知らんぷり？「韓国軍慰安婦」がいた事実に韓国ネット驚き「衝撃」「日本の悪いところを…」
2021年06月26日 00時00分 Record China

2021年6月25日、韓国メディア・韓国日報は「朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦、国家は70年間知らんぷりをしている」と題する記事を掲載した。

記事によると、朝鮮戦争時に韓国軍慰安婦が存在した事実は約19年前にキム・グィオク漢城大教授の論文を通じて初めて明らかになった。慰安婦が動員された時期ははっきりしておらず、キム教授は「1951年の秋ごろに戦争が小康状態になり、戦線が現在の休戦ライン付近に固着したとき、軍人の管理の名目で慰安婦が導入された可能性が高い」と説明している。ただ、慰安婦運営の事実は複数の資料で立証されているという。

そのうち1956年に陸軍本部が編纂した「後方戦史（人事編）」には、戦争中に後方支援業務の名目で「特殊慰安隊」を設置したと記録されている。同書には慰安婦を「小隊」に組織して運営した記録の一部が残されており、それから推算するとソウルの3つの小隊と江陵の3つの小隊だけで128人の慰安婦がいたとみられるという。キム教授は「最近新たに江原道の高城と襄陽で慰安婦が動員された証拠が発見された」とし、「公式的な運営だけでなく、各部隊が独自に慰安所を運営していた可能性もある」と話した。その他、当時の将校や捕虜が韓国軍慰安婦の実態を証言した記録も数多くあるという。

記事は「韓国軍慰安婦は女性を性奴隷として動員した反道徳的行為であるという点で日本軍慰安婦が連想されるが、この2つには決定的な違いがある」とし、「韓国軍慰安婦被害者の中には、被害事実を公の場で証言した人が1人もいないことだ」と指摘している。キム教授は「日本軍慰安婦被害者は、当時国権を侵奪した日本を加害者にできるが、韓国軍慰安婦被害者の場合は加害者と被害者が同じ民族であるため被害を証言しにくい」と説明した。

また、キム教授は「『民間で売春をする女性を募集して韓国軍慰安婦を運営した』との主張があることも被害者の口をふさぐ原因になっている」と指摘。その上で「この主張は事実でない。むしろ、被害女性たちは前方地域へ『強制出張』に行ったという証言が出るなど組織的に統制されていたことは明らかで、韓国軍慰安婦は当時、陸軍本部の計画により制度化され、国家体制下にあったとみるのが妥当だ」と主張したという。

さらに、キム教授は研究を進める中で「国レベルで韓国軍慰安婦の歴史を隠そうとしている」と感じることが何度もあったという。2002年の論文発表後には韓国国防部がキム教授の務める学校側に連絡し、研究の中止を求めた。「後方戦史」が軍事編纂研究所から紛失したこともあったという。

なお韓国政府がこれまでに韓国軍慰安婦問題に言及したことは一度もない。キム教授は「韓国軍慰安婦が国家的犯罪であり、国に責任があることは明らか」とし、「国レベルでの調査、謝罪が行われるべき」と訴えているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「本当なの？」「知らなかった。衝撃的だ」と驚く声が上がっている。

また、「日本の悪いところをしっかり学んだね」「こんな状況なのに日本を批判していたのか？」「これでは日本の前で堂々としていられない」など韓国政府に対する厳しい声も。

ただ、韓国政府の対応については「自国の歴史の恥ずかしい部分を隠すのではなく、ちゃんと公開しよう。そして歴史の犠牲者に補償し、傷を癒してあげよう」と求める声が上がる一方で、「日本軍慰安婦問題も解決できていないのだから、この問題はもっと難しいだろう」「残念だけど韓国軍慰安婦が大きく議論されることはない。韓国政府の反日レパートリーの1つが大きな打撃を受けることになるから」と諦めムードの声も多い。

連携か、対立か　各党派と小池知事との関係は？　東京都議選
http://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/politics/999/00821b962372b8299b...

大阪府、酒提供の条件43項目　店「ハードル高すぎる」
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/business/ASP6T76VCP6SPTIL...

五輪には甘いくせに

>>605 匿名さん

超長記事連投、人気ないねぇ
全部スルー

>>608 検討板ユーザーさん

読んでほしくないないんだね　　スルーの投稿不要

小池氏過労「自分でまいた種」　麻生財務相発言、応援演説で
https://news.yahoo.co.jp/articles/1778bc4822a0f0e29e90b541f90f2cb5548a...

お前達のまいた種で赤木さんは亡くなった。人命を何と思っているのか？
少しは反省したらどうか。

"「五輪で陛下懸念」波紋広がる＝政府、沈静化図る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1126149/

国民に寄り添う陛下は開会式で祝うと言う言葉は使いたくないでしょう、
「祝う」より「不安」

宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も
2021年06月26日 07時46分 読売新聞

　東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。

　菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。

　西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。

　五輪開催については２５日に告示された東京都議選でも争点の一つになっている。自民党の閣僚経験者は「宮内庁長官の発言は今後、開催慎重派に政治的に利用されかねない」と危惧する。開催の延期や中止を求めている立憲民主党の安住淳国会対策委員長は２５日、「西村氏個人の意見だと思っている国民は誰もいない。（政府は）言葉の重みをきちんと踏まえて対応すべきだ」と記者団に語った。

　一方、開催中止を主張する共産党の志位委員長は「天皇は憲法で政治に関わらないことになっており、それをきちんと守ることが必要だ」と述べた。

　今回の発言について、憲法学者からは厳しい見方も出ている。横田耕一・九州大名誉教授は「宮内庁長官が政治に絡む天皇の思いを公にするのは、問題で越権行為だ。『感染拡大を心配している』との発言は『こんな時に開催するのはけしからん』という意味を持ってくる。五輪に反対する人たちが天皇の意見として都合のいいように利用する状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らした。

　百地章・国士舘大特任教授は「陛下の思いは、開催した場合に感染拡大が起きないようにしてほしいということだろう」と指摘。そのうえで、「仮にそういう趣旨の思いを感じ取っても、西村氏は公にするのは控えるべきだった」と語った。

■「私の拝察」「肌感覚」…一問一答

　２４日に行われた西村泰彦・宮内庁長官の定例記者会見の概要は次の通り。

　――東京五輪の開会式や競技観戦の調整状況は。

　関係機関と調整中だ。ただ、五輪を巡る情勢として、天皇陛下は現下の新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されている。国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになる五輪・パラリンピックの開催が感染拡大に繋（つな）がらないか、ご懸念、ご心配であると拝察する。五輪・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい。

　――陛下が五輪パラが感染拡大のきっかけになることを懸念されているのか。

　それは私の拝察だ。陛下は現状を大変心配されている。日々、私が陛下とお話ししている中で肌感覚でそう感じている。

　――これは陛下のお気持ちか。

　私の受け取り方で、陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはない。そこは誤解がないように。

"｢一体だれがウソをついているのか｣河井元法相の買収事件で解決されていない謎 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12179-1126371/

"【舛添直言】都議選目前での「小池入院」見殺しにされる都民ファ公明には捨てられ「女帝」からの支援もなし、崖っぷちの最大会派 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1126411/

"小沢一郎氏「無策が生んだ」西村大臣の都内での酒類提供再停止可能性発言に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-06260508/

"ピント外れな「菅・安倍コンビ」“天皇無視”で団結、希望の五輪猛アピール :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1126623/

都議選、有権者の関心は「コロナ」 でも議会の印象は…

https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6V4CFPP6TUTIL04P.html?iref=sp_pol...

https://www.asahi.com/articles/ASP6T6KVFP6TULZU012.html
菅首相題材の映画公式ツイッター凍結　製作会社が質問状

https://www.asahi.com/articles/ASP6T5GQMP6TUTFK028.html
陛下は五輪開催に懸念？　問われた安倍前首相は

東京の「まん延防止措置」、政府内に延長論…７月８日までに解除の可否判断
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f69de4bcfacd63a5511e19102eae59f20e7...

世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」　更に安全性にも問題
2021年06月27日 05時57分 デイリー新潮

　中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。

　ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。

　まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。

　バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。

　インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。

　新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。

　JPモルガン・アセット・マネジメントは11日「欧米製ワクチンを採用している国々（米国、英国、フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。

　オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。

　フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館はフランスに対して「同等の制裁」を行うと抗議した。

　韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて中国製ワクチンも対象とした。これについて中国政府は歓迎の意を表したものの、韓国国内では「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。

　中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40％以上がワクチンを1回以上接種した。総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。

　ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。最近も広東省でインド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。

　中国の疾病対策当局も4月に「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。その直後にこの発言は撤回されたが、中国当局もバーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。

　ファイザー製などのワクチンの有効率が90％以上であるのに対し、中国製ワクチンの有効率が50％程度（WHOが定めた最低水準）と低い原因はその製造方法にある。

　中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。

　中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。筆者が懸念しているのはADE（抗体依存性感染増強現象）である。ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。

　ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。

　中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

2021年6月27日 掲載　デイリー新潮取材班編集

"東京都のまん延防止、解除困難か＝五輪「無観客」回避へ政府懸命―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1127311/

後手、ザル

"緊急事態、東京再宣言も＝酒類提供再停止を検討―西村担当相 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1127562/

直ぐ酒
五輪は野放し

"新国家公安委員長に棚橋氏起用の茶番菅首相から麻生財務相への「ゴマスリ人事」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-1127407/

ゴマスリ、ガースー

大島理森衆院議長　「選挙制度は変えたほうがいい」
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6W4HN2P6WUTFK002.html?iref=sp_pol...

賛成

>>625 匿名さん
賛成。

納税額に応じて一票の重みを変えるべき。
コネや不正の温床となる
衆愚政治を防止できる。

病床状況を重視、必要なら躊躇なく緊急事態宣言＝西村再生相
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/politics/reuters-202106...

>>621 匿名さん

スレ違い

"“二階おろし”がカギ!?菅首相＋3Aで押し切る「10月10日」総選挙 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12311-1128034/

"菅首相「とにかく接種続けてコロナを収束、経済を回す」…面会の竹中平蔵氏に語る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1128159/

>>628 eマンションさん

見解の相違

毎日新聞
オリパラの開催「反対」58％ 「賛成」30％ 東京都議選調査
毎日新聞 2021/06/27 20:42

　　東京都議選（7月4日投開票）について、都内の有権者を対象に26日に実施したインターネット調査で、東京オリンピック・パラリンピックをこのまま開催することに「反対」とした回答が58％になり、「賛成」の30％を大きく上回った。

　政府や都などは上限を設けた上で観客を入れて開催する方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大につながるという不安が解消されていないことが浮かんだ。

　現状のまま五輪を開催することについて、政権与党として大会準備を進める自民党を支持する層の56％、公明党を支持する層の45％が賛成だった。一方、開催中止を求める共産党を支持する層の85％、立憲民主党を支持する層の81％が反対で、支持政党によって賛否が分かれた。無観客開催を主張する都民ファーストの会を支持する層の51％が反対だった。

　開催都市のトップである小池百合子知事の都政運営を支持するかについては、47％が支持すると答え、支持しないとした33％を上回った。新型コロナ対応などが一定の評価を得たとみられる。小池氏を支持する層の支持政党をみると、都民フは12％で自民の21％を下回っており、小池氏に対する評価が都民フへの支持と直接結びついていないのが現状だ。五輪に関しては、小池氏を支持する層でも、開催反対は51％で過半数に達しており、賛成の40％を上回っている。

　今回の調査では、菅義偉内閣の支持率は25％で、不支持率は59％だった。菅内閣を支持する層のうち、五輪開催賛成は66％、反対は26％だった。