政権にもの申す

なんで差別発言して更迭された人が出世するの？
おかしな人事が横行する自民盗賊ｋ～め～政権。
#岸田辞めろ
#自民党政治を終わらせよう

https://tokyo-np.co.jp/article/260923

産経新聞はあてにならない。

「旧民主党の元首相の鳩山由紀夫・菅直人は病原菌。だから処刑すべき。なぜならナチスドイツの将校がそう言っているから」という趣旨の記事。２０１６年４月２０日の産経新聞の電子版。
野口裕之とかいうネット右翼が書いたようだ。

あと、有馬 哲夫っていうのもどうせネット右翼だろ。信用できないな。

政府は「2030年までに人口増やすらしいから、今までより思い切った経済対策をするらしいね。」という人がいるが、それはあくまで自民盗賊や維侵略が戦争大好きで人がいないと戦争ができないという実によこしまな発想からやっているだけ。
そもそも少子化対策をちゃんとやる気ならば、戦争法案を通したり、奇襲攻撃のための敵地攻撃だーなんてやらない。
マイナンバーももともとは反戦思想の人をあぶりだし排除するためのもの。安倍自民独裁国家をゆるぎないものにするための人権弾圧の手段にすぎない。

だから本気ではない。本気なのは侵略戦争のほうだから。
いきなり中国に奇襲攻撃を仕掛けるかもしれない。
事実、有本香とかいう安倍晋３の愛人ジャーナリストみたいなネット右翼は
「敵地攻撃だよ！！！なにぐずぐずしてるの！！！」
とツイッターで事実上日本の自衛隊が間もなく中国に奇襲攻撃をすることを表明。「敵基地」が「敵地」となってのは間違いではなくおそらく本音が出たのだろう。つまり日本が敵とみなした国や地域をいきなり奇襲攻撃しようということだ。
なお、未成年を自衛隊機に無理やり乗せて特攻させる計画もあるという。
１９８０年代からの自民党の計画だという。

また自民党によるデマで「在日中国人７０万人が人民軍になり街を襲う」というのがある。これを拡散させ、中国は怖い。だからいきなり奇襲攻撃するしかないんだ、という世論を無理やり作り出そうとしている。
維新公明玉木眠眠も関与か？
ママスタの掲示板で
こんなデマまで流して奇襲攻撃を正当化したい自民党やネット右翼・維新公明玉木眠眠。
こうなるといきなり自衛隊が在日中国人を殺害する事態が生まれるかもしれない。
もうすでに中国人の頭部が切断されているかもしれない。かつて旧日本軍がやったように。
殺人が何よりも大好きで名目を勝手につければ差別目的で殺害してもいいと考える自民党やネット右翼は極右ファシストは殺人鬼だ。

極右ファシスト安倍晋三の手下の自民党の鬼木誠防衛副大臣（当時）が汚いカネ
自民党と維新の国会議員が関係の7政治団体 一部の寄付を収支報告書に不記載
そのうちの一人まことちゃんを取り上げよう。

2021年12月16日 19時14分 NHKニュース
先月公表された去年分の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、国会議員が関係する7つの政治団体が、一部の寄付を記載していなかったことがわかりました。
自民党の鬼木誠防衛副大臣が代表を務める「鬼木誠後援会」が「近未来政治研究会」からの100万円。鬼木防衛副大臣の事務所は「事務的なミスだった。あってはならないことだ」としています。

〇本当に知らなかったのかね。ならば「ヤフーテレビ　みんなの感想」で「まことちゃん」とかいう名で誹謗中傷を書いてる件も知らないのかねえ。「私は政治家ではないけどね。(笑)」としながら「不正な政治献金は共産党にもあるって聞いてるがな！」と安倍や鬼木誠など自民議員そっくりの反応でデマ反論。（笑）。しかも不都合だったんだねぇ。この指摘した投稿を消してる。それこそ「やぶ蛇ブーメランになるぞ。(笑)」しかも消しておいて後から書いたものを「消してない。残ってる」と強弁。笑

安倍晋三の手下の峯村健司・朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」
「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問」「ゲラ（誌面）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」と他社に公表前の誌面要求 https://asahi.com/articles/DA3S15259004.html

自衛隊の射殺事件

極右ファシスト殺人鬼安倍言いなりき死だ自民盗賊は馬鹿みたいにトマホークなんか買ってる場合じゃないね。なんで近くにAEDがないんだよ。
こういう声が多くあるという。

吉村知事、
ちゃんと書いておいてくれませんか。
理事に竹中 平蔵・慶應義塾大学 名誉教授がいる
森記念財団で大阪市、3年連続でトップ 全国136都市ランキング

「死の商人」三菱重工業社長・泉澤清次　侵略戦争を大絶賛 自民党による事実上の奇襲攻撃・侵略戦争宣言に 「前向きに捉えたい」 日英伊による戦闘機開発についても 「非常に良いことだ」 ただただ戦争をしたいだけの安倍晋三・自民党の手先。 恥を知れ。

2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博にまたもや不安材料が。参加国・地域のパビリオン建設が進んでおらず、建設に必要な申請の提出がゼロだというのです。資材高騰と人手不足が深刻化、地元役所内では万博延期説まで流れ始めているとか…。 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/325422 #日刊ゲンダイDIGITAL #大阪万博

なぜNHKは｢反日プロパガンダ｣に手を貸すのか…｢軍艦島での強制労働｣をでっち上げた歴史番組の大罪
有馬 哲夫 によるストーリー ?

c PRESIDENT Online
「軍艦島」として知られる長崎市の端島を取り上げたNHK番組「緑なき島」（1955年放送）の真偽が話題になっている。早稲田大学の有馬哲夫教授は「NHKの捏造によって作られた番組だということは元島民の証言などから明らかだ。捏造を認めないことで、悪質な反日プロパガンダに手を貸すことになっている」という――。
「朝鮮人強制労働」の証拠とされたNHK作品

6月21日、自民党外交部会がNHKの山名啓雄専務理事を呼んで、「産業遺産国民会議」の加藤康子専務理事と端島（軍艦島）の元島民とともに、NHK制作の「緑なき島」についてヒアリングを行った。そのプレスリリースを踏まえて、夕刊フジは次のようなタイトルの記事を掲載した。

NHKに批判噴出！「軍艦島」疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国「反日」プロパガンダ、日本は「歴史戦」で対抗を
その内容は「緑なき島」に使われた映像が終戦から10年後のものだということを明らかにしたものだ。それがどうして問題になるかというと、この番組の中に裸同然の炭鉱夫が狭い構内で作業する映像がでてくるのだが、韓国の反日団体とメディア（以下韓国側とする）は「戦前・戦中、朝鮮人は端島（軍艦島）でこんな劣悪な環境の下で労働を強制された」というプロパガンダに使っていたからだ。

韓国側の「反日プロパガンダ」はウソだった
終戦から10年後の映像ならば、戦前・戦中ではない。つまり、映っている炭鉱夫は、強制労働させられていたわけではなく、徴用工でもなかったということになる。そうすると、韓国側は、戦後の映像を労働の強制と徴用の証拠として反日プロパガンダに使っていたことになる。端的にいえば、ウソがばれたことになる。

この記事タイトルを見て、ついにNHKは、「緑なき島」の炭鉱夫の映像が端島ではない、別のところで撮られたものだ、つまり捏造(ねつぞう)だと認めたか、と思った人も多かっただろう。実際、この記事を引用しているツイッター投稿を読むと、そう誤解した人々が多かったようだ。かくいう私もその一人だった。期待し過ぎたがゆえの早とちりだった。

私を含め、人々がそうなる背景があった。

軍艦島の世界遺産登録に韓国が「待った」
端島は2015年「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の一つとしてユネスコ世界文化遺産に登録された。韓国は日本が登録申請していた段階で、端島を含め指定予定の施設で朝鮮人が強制労働させられていたのでふさわしくないと反対した。

これに対して、日本政府は、「1940年代に韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下において、強制的な労役（forced to work）をしたという歴史的事実を認め、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるための後続措置をとる」と約束し、政治決着を図った。

つまり、世界遺産登録を認めてもらうために、韓国側の言い分、つまり朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取ることにした。

ところが、日本側は世界遺産登録を祝い、これらの産業革命遺産を礼賛する大々的キャンペーンを始めたものの、韓国に約束した「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを記憶にとどめる後続措置」はなおざりにした（6年後ユネスコもそう非難した）。

汚名を着せられた元島民たちの反論
こうしたことへの反発もあり、韓国側は、ふんどし姿の炭鉱夫が這うようにしている映像（「緑なき島」のものだけではない）を頻繁に出してきて、戦前・戦中、朝鮮人労働者はこんな劣悪な環境で労働を強制されていたとプロパガンダをやった。

これまでの保守系メディアの報道ではあまり言及されてこなかったが、実はテレビ番組や動画よりも先に、産業革命遺産の世界遺産登録の動きが起こる前から、朝鮮人労働者の証言やそれを踏まえた出版物に、このような描写が奴隷労働の典型的シーンとして頻出していた。

これにたまりかねたのが、端島の元島民だ。彼らは、さまざまな文書を提示し、元島民たちの証言を集めて、以下のように主張した。端島に関する限り、朝鮮人が強制労働させられたことはなかったし、待遇も平等だった。なにも、非難されるべきことはないのに、朝鮮人を奴隷のように扱ったと汚名を着せられた。

たしかに、文書も証言もこの主張を裏付けていた。たとえば、端島の労務管理に関する文書は、技能によって等級付けられており、日本人と韓国人の間に違いはなかった。これは強制労働があったことを根本から否定する。賃金が支払われているなら、強制ではないし、等級が同じだということは、待遇も同じだったと推断できる。

「軍艦島の映像ではなかった」と認めないNHK
さらに元島民は、「緑なき島」の問題になっている映像に関して言えば、次の点から端島ではなく、別の炭鉱でとられたものだと断定した。①ヘルメットにランプがついていない、②服を着ておらず、ほとんど裸、③坑道が狭い、④顔や体が粉塵で汚れていない、⑤時計をしている。そもそも炭鉱の保安規則によれば、映像のような格好で働くことは厳に禁じられていた。

元島民たちはさらに多くの文書を「軍艦島の真実 - the truth of gunkanjima」というサイトとSNSアカウントで公開している（本論も参照している）。

ところが、肝心のNHKが、「緑なき島」の坑内の映像が端島のものではなく、別の炭鉱のものだということを認めない。捏造を認めることになるからだ。

NHKがこのような態度を取ると、件の映像は捏造ではないことになる。そうなると韓国側はこう主張するだろう。「あの映像を見なさい。あのようにほとんど裸で、坑道を這いずり回って、奴隷のように働かされていた。NHKがあの映像は端島のものだといっている。だとすれば、これまでの朝鮮人の証言や出版物の記述も正しいことになるのではないですか」

当然、元島民と「産業遺産国民会議」の加藤氏はNHKに映像が捏造であることを認めるように繰り返し要求してきた。NHKはその度、これをはねつけてきた。

「捏造だった」と言わせることが保守系の目標に
そもそも、韓国側は「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という日本政府の約束の履行を求めているのであって、端島の労働環境だけを問題にしているのではない。端島にそのような事実がないとしても、他の産業遺産となった施設ではなかったと証明できるわけではない。

他の炭鉱や工場では、日本人と一緒に朝鮮人も、劣悪な環境で、半裸で作業していただろう。むしろこっちのほうが普通だったはずだ。端島の元島民の証言でも、落盤や事故で日本人とともに朝鮮人の死者もでていた。一緒に働いているのだから当然だ。

だが、韓国側のプロパガンダに対してカウンタープロパガンダをやっていく過程で、端島の労働環境だけにフォーカスが絞られるようになっていった。日本側の保守系メディアおよび議員は、「緑なき島」の問題となった映像が捏造だったとNHKに言わせることが、韓国側への強力な反論になると次第に考えるようになった。夕刊フジの前述の記事はこのようなコンテキストででてきたものだった。だから、私も「ようやくNHKは捏造を認めたのだ」と早合点したのだ。

「終戦から10年後の映像だった」事実の意義
しかし、夕刊フジの記事をよく読むと、この期待は裏切られたことがわかる。そもそも、「緑なき島」が昭和30年（1955年）に放送されたことは番組のクレジットで明らかだ。つまり、最初から終戦から10年後だということはわかっている。それを知りつつ韓国側がプロパガンダに利用したこともわかっている。「疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国『反日』プロパガンダ」といわれても、なにもニュースといえるものがない。

だが、これはフジというより、元になった以下に挙げる自民党のプレスリリースのほうに問題があった。

「緑なき島」では、端島炭坑内でふんどし姿の作業員がキャップランプ（安全灯）を装着せずに作業している様子が映っており、韓国メディアは、旧朝鮮半島出身労働者が戦時中に非人道的な強制労働を受けたとする根拠にしています。

一方、元島民らの証言や歴史資料等を調査している加藤氏と、当時、実際に端島炭坑で作業していた田中実夫氏（88）は、「作業着を着用せずに作業することはなく、キャップランプ無しで作業することも不可能」等と主張。「緑なき島」の炭坑映像は「端島炭坑のものでない」との見解を改めて示しました。

同主張を受けて調査を行っていたNHKは、新たに、炭坑内を撮影したフィルムが戦後10年経過した「昭和30年に製造された」ものであり、映像も「昭和30年に撮影したものと判明」したと明らかにしました。

元島民たちの証言以上の証明力はない
このプレスリリースにはなにも新しいものはない。なるほど「緑なき島」の撮影に使われたフィルムがアメリカ製で昭和30年に製造されたということは「新たにわかった」事実かもしれない。だが、わざわざいうほどのことなのだろうか。

昭和30年に放送された番組が同じ年に製造されたアメリカ製のフィルムで撮られていたといわれてもなんの驚きもない。当時はイーストマンコダックなどアメリカ製のフィルムがよく出回っていたので、アメリカ製だということも別に特筆すべきことではない。むしろ、使われたフィルムが戦前・戦中のもので、日本製だといわれたら驚く。

フィルムの製造年から、韓国のプロパガンダがウソだと証明された、といいたいのだろうが、それはすでに元島民による詳細で具体的な証言があり、すでに証明されてしまっている。こちらのほうが根拠として強いし、数も多いし、文書を踏まえているので中身も確かだ。

フィルムの詳細をツッコまれるとやぶへびになる
フィルムのほうは、製品名、製造年、製造番号などのデータを出せといわれて、正確なものが出せなかったらやぶへびになってしまう。

おそらく、NHKの理事は、フィルムの映像をデジタル転換したときのメモなどを基に昭和30年製造のアメリカ製だといったのだろうが、なにしろ膨大な量を処理したので、そのメモなどの記載が正確とは限らないし、いまチェックしようにも現物のフィルムはもうないかもしれない。そこを突っ込まれたら、余計なことはいわなければよかった、ということになりかねない。

歴史的一次資料をどのように扱い、評価するかをしらない人が、自分に有利だと思って出すものが、かえって不利な証拠になることが往々にしてある。

NHKのごまかし、でっちあげ、「原作隠し」…
もちろん、私はNHKを庇う気はさらさらない。拙著『NHK解体新書』（ワック）でもNHKによる盗作、捏造、契約違反の数々を告発している。現地ロケにいかなかったり、あるいは欲しい映像が手に入らなかったりした場合、別の映像でごまかすことはある。番組に出てくる外国人の発言に、制作者の都合で全く別の意味の字幕が付けられている例も多い。そうすることによって証言をでっちあげる例もみられる。

番組の根幹部分を特定の著作が担っているのに、複数の研究者にその著作の内容を語らせることで、本当の出典をわからなくして、いかにもNHKオリジナルに見せかけている例も多い。NHKはこれを手法として確立していて、私は「原作隠し」と呼んでいる。

「緑なき島」の問題の映像も捏造によって作られた番組だということは、元島民の証言からも明らかだ。NHKが歴史番組でよくやるように「関係者たちへのインタビュー」として、NHKのOBである当時の制作陣に取材すれば、捏造の事実を突き止めることができるだろう。

戦争番組などでは90歳を超える関係者へのインタビューもよくでてくるが、「緑なき島」の制作者たちはもう少し若いはずだ。NHKが本気でやろうと思えばできないことはない。

捏造を認めさせてから報道発表すべきだった
念を押すと、これは捏造かどうかという問題で、日本側が「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という約束をなおざりにしている問題とは別に考えなければいけない。

NHKが韓国にした約束を重く見ていることは、2020年10月16日NHK総合テレビ（九州・沖縄地域）で放送された「実感ドドド！追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」で、NHK局員が加藤氏への取材中、しきりに産業遺産の「負の面」についてコメントを求めていることからもわかる。だが、それはそれ、捏造は捏造だ。

自民党の外交部会は、多くの国民が求めているのだから、NHKに捏造を認めさせ、それをやったのちにそれを成果とするプレスリリースを出すべきではなかっただろうか。そうすれば夕刊フジの記事も、前からわかっていることの繰り返しではない、本当のニュースになっていたのではないか。

有害な番組が再放送、ネット配信される大問題
最後に指摘したいことは、「緑なき島」は、あくまでもNHKが捏造した番組のほんの一例に過ぎないということだ。

『NHK解体新書』でも明らかにしたが、ほかにも多くの、歴史認識を誤らせる番組がある。名誉を奪われ、毀損(きそん)された人々も多い。にもかかわらず、NHKはこれらの不正に作られた番組をアーカイヴとして、そのまま、修正もせずに再放送し、ネットで配信している。これでは、NHKの番組が恒久的に有害な影響を国民の認識に与え続けるのを放置することになる。

しかもNHKはこのデジタルアーカイヴを拡充し、補完業務から必須業務となる見通しのネット配信によって利用できるようにしようとしている。これこそ問題ではないのか。

ポピュリストとは、目先のイージーターゲットを攻撃し、解決したように見せかけて、本質的で時間とコストがかかるものには取り組もうともせず、そのまま捨て置くものである。自民党の外交部会の議員たちがポピュリストでないことを信じたい。

中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か
　
近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」（中国在住ジャーナリスト）

　いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。

　愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。

「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。

　そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるように、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」

　その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。

「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。

　このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」

粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
　中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。

「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。

　また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。

　そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」（前出・郡司さん）

　心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。

　ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。

「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」

　気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。

　経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。

　トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会（全漁連）」は、6月22日に海洋放出に反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。

海産物の汚染は深刻
　たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。

　内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。

「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離（放射線被害）の高密度化があり、放射性物質としての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」

　トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。

　100％安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。

　もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。

「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」（前出・中国在住ジャーナリスト）

　自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。

原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実
アサ芸プラス の意見 ?

c アサ芸プラス
今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。日本政府は処理水に含まれるトリチウム（放射性物質）の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。

この数字は国が定める排出基準（1リットルあたり6万ベクレル）の40分の1未満で、WHO（世界保健機関）が定める飲料水基準（同1万ベクレル）の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。

事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。

「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」

「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」

「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」

ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。

当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発（遼寧省）は約90兆ベクレル、寧徳原発（福建省）は約112兆ベクレル、陽江原発（広東省）は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発（浙江省）に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。

習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。

「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」

近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。

zakzak
ニュースの核心 「反スパイ法」強化した中国 甘すぎる日本の注意喚起 外務省、拘束の実態を発表せず 米国は自国民の渡航に警告も
オピニオン 昨日 10:00

習近平国家主席が君臨する中国で１日、「反スパイ法」が改正された。従来の「国家機密」だけでなく、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取も取り締まりの対象とされた。定義が不明確で、恣意（しい）的な運用が加速される危険性が高まっている。ジョー・バイデン米政権は、自国民に中国への渡航を再考するよう警告を強めたが、岸田文雄政権の危機感はどうなのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が厳重警戒を呼び掛けた。

◇

中国が「反スパイ法」を改正し、１日から施行した。法改正を受けて、米国務省は「中国への渡航勧告」を改訂し、国民に「旅行の再考」を求めている。日本の外務省も注意を喚起してはいるが、いかに危険な国か、まるで切迫感が伝わってこない。

米国は何を警告しているのか。全容を紹介しよう。

国務省は６月３０日、ホームページで中国への渡航勧告を改訂した。４段階あるレベルのうち、もっとも強い「旅行するな」から、２番目の「旅行を再考せよ」という判定自体は従来と同じだったが、理由が変わった。

これまでは「現地の法律が恣意的に執行されるリスクがある」だったが、今回は「不当に拘束されるリスクがある」に一段階強まった。実際に拘束される米国人が相次いでいるからだ。渡航勧告はこう明記した。

《ビジネスマンや元外国政府職員、学者、法的紛争に関係する中国市民の親戚、ジャーナリストなどが、国家安全保障法違反の疑いで中国当局によって尋問され、拘束されている。中国は中国に住んで働いている米国市民を尋問し、勾留し、国外追放した》

これに比べると、日本の注意喚起はいかにも甘い。

反スパイ法が定めたスパイ行為の類型を紹介して、「注意する必要があります」などと記しているが、肝心の「多くの日本人が不当に拘束されている」という事実には一切、触れていない。

外務省の対中外交は、伝統的に中国に甘い「チャイナ・スクール」が牛耳っている。だから、中国に遠慮しているのだ。外務省は「一体、何人の日本人が拘束されているのか」という実態さえも発表していない。

米国務省の渡航勧告は続いて、こう記している。

《中国は文書やデータ、統計、資料などを国家機密とみなして、スパイ容疑で外国人を拘束し、起訴する幅広い裁量権を持っている。中国で事業を展開するデューデリジェンス会社などへの調査を強化した。当局は中国に批判的なメッセージを発信した米国市民を拘束、強制送還できる》

《中国は外国人に対する出国禁止措置を利用して、中国政府の調査に協力させたり、海外在住の家族に中国への帰国を求めて圧力をかける。中国市民に有利になるように民事紛争の解決を促す。外国政府との交渉材料にする》

実際、現地取引先とのトラブルを解決するために、中国に入った米国人が帰国しようとすると、空港で突然、当局から「オマエは要求されている損害賠償金を支払うまで出国できない」と通告され、そのまま出国できなくなった例もある。ましてや、反中活動をしている親族がいたりしたら、大変だ。親族の中国帰国と引き換えに、身柄を拘束されてしまうのだ。

５月２６日発行の本欄でも指摘したが、２月５日付の米「ニューズウイーク」誌は、「２００人以上の米国人が拘束されている」と報じた。日本では、こうした実態がほとんど報じられず、政府も積極的に情報公開しないので、本当の「中国の怖さ」が伝わっていない。

中国に嫌気を指して、米国に不法入国を試みる中国人も激増している。

４月１３日付の「ボイス・オブ・アメリカ」は、「昨年１０月から今年２月までに４３６６人の不法入国中国人を検挙した」と報じた。前年同期の約１０倍だ。スパイに神経をとがらす中国は、内部からの崩壊も始まっている。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

日本と同じ轍を踏む？中国経済が困難なデフレムードに―独メディア
Record China によるストーリー ? 3 時間前

13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新型コロナ後の中国経済回復が予想を下回り、かつての日本のような「困難なデフレのムード」が漂いつつあると報じた。
c Record China
2023年7月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新型コロナ後の中国経済回復が予想を下回り、かつての日本のような「困難なデフレのムード」が漂いつつあると報じた。

記事は、個人消費の低迷、輸出の低迷、人民元レートの下落といった現象が「ゼロコロナ政策」終了後の中国における景気回復が勢いを失っていることを示しており、経済状況の悪化が止まったとしても今年の中国の経済成長率は大手国際銀行が以前予想していた6％より低い5％台にとどまる可能性があるとした。

また、中国税関が13日に発表したデータによると、6月の輸出は前年同月比12．4％減と新型コロナ発生以降で最大の減少幅となり、輸入も同6．8％減で輸出同様アナリストの予想を大幅に下回ったと紹介。中でも韓国からの輸入が半導体、電子部品需要の冷え込みにより同19％減となったほか、ドイツをはじめとするEU諸国の景気後退も、中国の輸出不振につながったと分析している。

さらに「特に心配なのは、中国の不動産市場の状況だ」とし、多くの不動産会社が生き残りのためにあえぐ中、投資が水の泡になるではないかという不安が広がり、中国の企業や消費者が投資、消費に消極的になっていると指摘した。

その上で、英バークレイズ銀行の金融専門家が中国について「困難なデフレのムード」にあるとの見方を示すとともに、米国人エコノミストのリチャード・クー氏も「中国は不動産バブル崩壊後の日本と同じような問題に直面している。中国の企業や消費者は債務を減らすためにローンを減らしており、これが経済成長の足かせになっている。債務を減らすことは個人単位では正しいことだが、みんなが同時に支出を絞れば国民経済にとって大きな問題となる」と指摘したことを紹介した。

記事は、英ロンドンの金融調査会社キャピタル・エコノミクスや上海証券のアナリストが、需要喚起のために中国の中央銀行が利下げを続けると予想していることを紹介するとともに、クー氏が「利下げだけでは不十分。中国の政策決定者は日本の失敗を繰り返さないためにあらゆる手段を講じなければならない。具体的には、停滞している多く不動産プロジェクトに資金を投入して完成を後押しすること。そうすれば、資金を失うことを恐れて極度の不安状態にある人々を安心させることができるだろう」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

学術会議の会員推薦、任命拒否の6人含まれず ｢前回推薦が継続中｣
朝日新聞社 によるストーリー ? 2 時間前

c 朝日新聞社
　日本学術会議は16日、東京都内で総会を開き、秋に改選される次期会員105人の推薦名簿を承認した。菅義偉首相（当時）が任命拒否した6人は新たな名簿に含まれていないとみられる。「3年前の前回の推薦が続いている」との立場で、引き続き任命を求めていく方針だ。名簿は近く政府に提出され、岸田文雄首相が任命を判断する。

日本学術会議総会の会場=東京都港区六本木

　学術会議には任期6年の会員が210人いて、3年ごとに半数が新たに選出・任命される。2020年の任命拒否以降では今回が初めての改選となる。任期が10月1日からとなる新会員候補105人を選んだ。

　学術会議は選考委員会をつくって、昨年秋に候補者選考の手続きを開始。現会員たちが推薦した候補者を中心に、学術研究団体や大学関係組織、経済団体などにも情報提供を求め、約4千人から絞り込んだ。できあがった推薦名簿が今回の臨時総会で承認された。

　105人の名前は公表されていないが、3年前に任命拒否された6人は含まれないとみられる。

　これまで梶田隆章会長ら学術会議側は「（6人の）選考プロセスに瑕疵（かし）はなく、6人が任命されない具体的な理由の説明もない」と主張。首相による任命の手続きは終わっていないとの立場で、6人の任命を繰り返し求めてきた。それだけに、6人を今回の推薦名簿に加えれば、当時の菅首相による任命拒否を受けいれたことになる。欠員補充の形で6人任命を求めることも同様に、任命拒否を認めたことになるので難しい

マイナ問題説明不足―与党　保険証廃止に不信感―野党
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2...

内閣支持率が37%に下落　マイナ対応「評価せず」68%　朝日調査
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/ASR7J669NR7FUZP...

誰が作るか！
マイナンバーカードなんぞ！

巨人4連敗！37日ぶり借金生活へ　2点リードからまさかの10失点　2桁失点惨敗は今季4度目
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sponichi/sports/sponichi-spngo...

テレビ中継なし
見たかったぁ！

"岩田明子氏はコメント下手すぎ…元NHK名物記者もワイドショーじゃ使えない？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-2447425/

まだいたのか？
元NHKの女帝

野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！ https://lite-ra.com/2021/10/post-6045.html @litera_webより

"【巨人】サヨナラ負けで５連敗、借金２で前半戦ターン…菅野智之が初回６失点ＫＯ、一時は追いつき勝ち越しも :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/baseball/12265-2449787/

こう言う日に限ってTVでやらない
日テレ

"「パンツ泥棒」疑惑の議員も…自民党最大派閥・安倍派「会長レース」の行方は？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-2450294/

パンツ大臣他ろくなのいない安倍派５人衆

人が一生懸命働いた退職金じゃねぇか、そこから何が欲しいんだよ！ 岸田首相の諮問機関である政府税制調査会が、会社員の退職金や通期手当の課税見直しを検討している「サラリーマンいじめ策」に対し、俳優の梅沢富美男さんが庶民の怒りを代弁しました。 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/326160 #日刊ゲンダイDIGITAL

４０３４そのはせがわってただただ安倍自民党にこびて東京新聞中日新聞の評判を落としていたネトウヨだろ。信用できないな。

維新F田幹事長「共産党も一緒になって勝つのは『陳腐』」と暴言。
２０日の会見で。
「陳腐」なのは維新だよ。

「陳腐」なのは不祥事ばかりの維侵略だよ。
「陳腐」なのは差別を正当化する維侵略だよ。
「陳腐」なのは戦争大好きな維侵略だよ。

そんなにウィシュマさんが邪魔か。梅村みずほ。
まだ反省しないのか。
もう一度これ見て反省し議員を一刻でも早く辞めろ。 安倍が死んでも安倍の言いなり維侵略がまた暴言
　 梅村みずほ「ウイシュマさんは詐病では」
#梅村みずほの議員辞職を求めます #入管法改悪反対

「安倍スガ自民党やその支持者ネット右翼の日常」
　　　　　　　　　　
　　∧_∧　　　　( 0 )
　 < ｀∀´>　　 　л　　ｼｭﾎﾞｯ
￣　　 　 ＼　 　 ( E) 自衛隊員が放火
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_/
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　 <ヽ｀∀´>|_|　　　　　　　<｀∀´　>　　　l　　<丶｀∀´>
　 （　 　　つ||　　　 　　　 ／）日／ﾉ　　　ヽ､_ フづと)'
　 ｜ ｜　|　　　　　 Λ∞Λ⌒⌒） ）　　～（＿⌒ヽ
　 〈＿フ__フ　　　⊂（｀Д´；）⊃ Ｕヽ　　　　　)ノ ｀J
日本軍、殺人・・　　　　レイプ・・・　　　　　　　泥棒・・・
これを正当化して自分も殺人やレイプしたい異常な殺人鬼安倍スガ自民党支持者。
　　 ∧＿∧　　　　　
　　<=（ ´∀｀）　＜　悪いことしても安倍スガ自民党 の手下であれば、レイプした山口敬之のように
　　（つ　　 つ 　　　　捕まらない無罪にしてくれる。
　　｜ ｜　| 　　　　　　
　　〈＿フ__フ

　　　∬　　　　反日無罪
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 あいつは反日だといえば、何をしても構わない！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　世の中万事、韓国や野党が悪い！
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 韓国人を殺すのは、愛国。
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

　　　∬　　　　振り込め詐欺、恐喝、強盗
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 騙されるほうが悪い！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　カネ、もっと出す！　
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 憲法、人権？知らない！人権尊重は反日だ
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

なんで差別発言して更迭された人が出世するの？
おかしな人事が横行する自民盗賊ｋ～め～政権。
#岸田辞めろ
#自民党政治を終わらせよう

https://tokyo-np.co.jp/article/260923

産経新聞はあてにならない。

「旧民主党の元首相の鳩山由紀夫・菅直人は病原菌。だから処刑すべき。なぜならナチスドイツの将校がそう言っているから」という趣旨の記事。２０１６年４月２０日の産経新聞の電子版。
野口裕之とかいうネット右翼が書いたようだ。

あと、有馬 哲夫っていうのもどうせネット右翼だろ。信用できないな。

政府は「2030年までに人口増やすらしいから、今までより思い切った経済対策をするらしいね。」という人がいるが、それはあくまで自民盗賊や維侵略が戦争大好きで人がいないと戦争ができないという実によこしまな発想からやっているだけ。
そもそも少子化対策をちゃんとやる気ならば、戦争法案を通したり、奇襲攻撃のための敵地攻撃だーなんてやらない。
マイナンバーももともとは反戦思想の人をあぶりだし排除するためのもの。安倍自民独裁国家をゆるぎないものにするための人権弾圧の手段にすぎない。

だから本気ではない。本気なのは侵略戦争のほうだから。
いきなり中国に奇襲攻撃を仕掛けるかもしれない。
事実、有本香とかいう安倍晋３の愛人ジャーナリストみたいなネット右翼は
「敵地攻撃だよ！！！なにぐずぐずしてるの！！！」
とツイッターで事実上日本の自衛隊が間もなく中国に奇襲攻撃をすることを表明。「敵基地」が「敵地」となってのは間違いではなくおそらく本音が出たのだろう。つまり日本が敵とみなした国や地域をいきなり奇襲攻撃しようということだ。
なお、未成年を自衛隊機に無理やり乗せて特攻させる計画もあるという。
１９８０年代からの自民党の計画だという。

また自民党によるデマで「在日中国人７０万人が人民軍になり街を襲う」というのがある。これを拡散させ、中国は怖い。だからいきなり奇襲攻撃するしかないんだ、という世論を無理やり作り出そうとしている。
維新公明玉木眠眠も関与か？
ママスタの掲示板で
こんなデマまで流して奇襲攻撃を正当化したい自民党やネット右翼・維新公明玉木眠眠。
こうなるといきなり自衛隊が在日中国人を殺害する事態が生まれるかもしれない。
もうすでに中国人の頭部が切断されているかもしれない。かつて旧日本軍がやったように。
殺人が何よりも大好きで名目を勝手につければ差別目的で殺害してもいいと考える自民党やネット右翼は極右ファシストは殺人鬼だ。

極右ファシスト安倍晋三の手下の自民党の鬼木誠防衛副大臣（当時）が汚いカネ
自民党と維新の国会議員が関係の7政治団体 一部の寄付を収支報告書に不記載
そのうちの一人まことちゃんを取り上げよう。

2021年12月16日 19時14分 NHKニュース
先月公表された去年分の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、国会議員が関係する7つの政治団体が、一部の寄付を記載していなかったことがわかりました。
自民党の鬼木誠防衛副大臣が代表を務める「鬼木誠後援会」が「近未来政治研究会」からの100万円。鬼木防衛副大臣の事務所は「事務的なミスだった。あってはならないことだ」としています。

〇本当に知らなかったのかね。ならば「ヤフーテレビ　みんなの感想」で「まことちゃん」とかいう名で誹謗中傷を書いてる件も知らないのかねえ。「私は政治家ではないけどね。(笑)」としながら「不正な政治献金は共産党にもあるって聞いてるがな！」と安倍や鬼木誠など自民議員そっくりの反応でデマ反論。（笑）。しかも不都合だったんだねぇ。この指摘した投稿を消してる。それこそ「やぶ蛇ブーメランになるぞ。(笑)」しかも消しておいて後から書いたものを「消してない。残ってる」と強弁。笑

安倍晋三の手下の峯村健司・朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」
「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問」「ゲラ（誌面）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」と他社に公表前の誌面要求 https://asahi.com/articles/DA3S15259004.html

自衛隊の射殺事件

極右ファシスト殺人鬼安倍言いなりき死だ自民盗賊は馬鹿みたいにトマホークなんか買ってる場合じゃないね。なんで近くにAEDがないんだよ。
こういう声が多くあるという。

「死の商人」三菱重工業社長・泉澤清次　侵略戦争を大絶賛 自民党による事実上の奇襲攻撃・侵略戦争宣言に 「前向きに捉えたい」 日英伊による戦闘機開発についても 「非常に良いことだ」 ただただ戦争をしたいだけの安倍晋三・自民党の手先。 恥を知れ。

2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博にまたもや不安材料が。参加国・地域のパビリオン建設が進んでおらず、建設に必要な申請の提出がゼロだというのです。資材高騰と人手不足が深刻化、地元役所内では万博延期説まで流れ始めているとか…。 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/325422 #日刊ゲンダイDIGITAL #大阪万博

"河村建夫氏の長男・建一氏、維新が東京６区で衆院擁立へ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-2451118/

頑張れ！
自民を見返してやれ

>>4057 匿名さん
でも維新じゃ期待できない。自民党とつぶしあって立憲が浮上すればいいが・・・

日本製の中古“軽トラ” なぜアメリカで人気拡大？ テーマパークで活躍 一般市民も愛用
日テレNEWS によるストーリー ? 昨日 21:52

日テレNEWS
アメリカで、中古の“軽トラ”の人気が拡大しています。ニューヨーク州のテーマパークでは運搬に使われているほか、市民の間でも利用者が増えているといいます。軽トラ愛用者と輸入販売店を取材しました。

　　　◇

アメリカ・ニューヨーク州にあるレゴのテーマパーク「レゴランド・ニューヨーク・リゾート」は、夏休み中とあって多くの人でにぎわっています。実は今、このテーマパークで日本の“あるもの”が大活躍しています。

業務用の駐車場にずらーっと止められた車をよく見てみると、「農協」と書かれています。これは…日本製の軽トラック！　十数台がずらりと並べられています。レゴブロックでつくられた人形や、植木などの運搬に使われています。

レゴランド施設責任者　ジェイムズ・サットンさん

「気に入ってるから（“軽トラ”を）増やしてるんだよ。みんな運転を楽しんでる」

アメリカで、中古の“軽トラ”の人気が拡大しているというのです。

ある車体には、日本の所有者を示すラベルが貼り付けられていました。そのラベルにのっていた日本の中古車販売などを行う会社「大島車輌」に、レゴランドで撮影した画像を見てもらいました。

大島車輌　大嶌慎弥代表

「そうですね。確かに弊社のステッカーが貼ってありますね。すごいですね。日本だともう廃車に近いものが、海外だとまだまだ人気がある」

　　　◇

アメリカ市民の間でも利用者が増えています。丸太を次々と“軽トラ”の荷台に詰め込んでいくのは、 ジョン・ラビノウィッツさん（37）。約1年半前に、日本製の“軽トラ”を購入したといいます。

アメリカの自然豊かな道を走る“軽トラ”ですが、日本式の右ハンドルです。その走る姿を見ると、まるで日本のような風景です。なぜ、アメリカで人気なのでしょうか？

ジョン・ラビノウィッツさん

「素晴らしいよ。小さくて小回りがきくから、庭のどこにでも行ける」

アメリカ製の一般的な荷台つきのトラックと比べると、1.5倍ほどの長さの違いが。そのため日本の“軽トラ”は小回りがきき、便利だといいます。

ジョンさんが“軽トラ”を購入した輸入販売店「HVNYインポーツ」（アメリカ・ニューヨーク州）を取材すると、中古車が人気となっている“ある理由”が見えてきました。

HVNYインポーツ　トッド・ガットさん

「特に90年代などの古いものは、非常に良くつくられているからです。燃費も良いですし、修理も簡単で、総じて安いんです」

アメリカでは製造から25年たった車は、排ガスの規制など、輸入の際の基準が緩くなるといいます。さらに、こちらの店では価格も日本円でおよそ90万円から140万円と、アメリカ製の中古車に比べ安く購入が可能。そのため、90年代の“軽トラ”が人気に。多い時では月に、20台以上が売れることもあるということです。

匿名さん 2日前

"岩田明子氏はコメント下手すぎ…元NHK名物記者もワイドショーじゃ使えない？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-2447425/

まだいたのか？
元NHKの女帝

４０５９
日本最大級の中古車販売を誇るとも言われ、「買取台数6年連続日本一」を謳うビッグモーターがとんでもないインチキ商売をやっていたそうだ。
しかもインチキをするために脅しもあったという。
各種報道によると事故車の修理の保険金の不正請求をするためにわざと車を傷つけるなどの行為が多発していたそうだ。

もしこれが韓国だったら大変。自民党や維新から「民度が低い」「国家は滅亡」「日本からたたき出せ」などと言いたい放題で最後はなぜか韓国人殺害を主張。
しかしこれは日本。
奇しくも 現社長が、出身地の山口県岩国市で創業。安倍の地元であるとともに弟・岸信夫・岸信千代〈「信千世」は通名か〉のまさに地盤である。

"自民県連「強い怒りと遺憾」＝河村氏長男の維新入りで :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2457042/

追い出しておいて怒る資格無し！！！！！
馬鹿野郎

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/47news_reporters/politics/47ne...
元首相の命を奪った銃弾で、胸の議員バッジは粉々に砕け散った　拾い集めた捜査員、受け取った昭恵さんは何を思ったか。「弔い合戦」の最中、突然の取材に語ったこととは

お天道様は見ていた
安倍のやりたい放題政治を。

"「耳を貸さなかったのは河野太郎氏ではないか」マイナカード普及”暴走”の代償 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-2455637/

デジタルバカはマイナカードと心中しろ！マイナ保険証と共に去りぬ
河野太郎

安倍は天国で赤木さんに詫びろ！

デヴィ夫人にLAの日本人女性警察官YURIさんも激怒　デヴィ夫人に「世界を知らなすぎ」
2023年07月22日 19時25分J-CASTニュース

記事まとめ
：米ロサンゼルスで現役警察官として働くYURI（永田有理）さんが、デヴィ夫人を痛烈批判
：デヴィ夫人は、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって、ジャニー氏を擁護
：YURIさんは、「アメリカではレイプになる犯罪」とし、「世界を知らなすぎ」と非難した

デヴィ夫人に「お前が日本の恥だよ」　性加害問題のジャニー喜多川氏擁護に現役警察官が激怒「完全に頭にきた」
2023年07月21日 20時02分J-CASTニュース

米ロサンゼルスで現役警察官として働き、YouTubeやSNSでも発信を続けるYURI（永田有理）さんが2023年7月19日、YouTube生配信で、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏によるタレントへの性加害問題をめぐってジャニー氏を擁護するなどしたタレント・デヴィ夫人に激怒した。

■「はっきり言って、もう非常識極まりない」

YURIさんは「実録LA初 日本人女性警察官」の著書があり、複数のメディア出演経験もある。

YURIさんは19日「本気で怒りました」と題して生配信。「今日は私、めちゃくちゃ怒ってます」とし、「元日本人としても警察官としても許せないことなので、ちょっとはっきり言わせていただきたい」と切り出した。ジャニー氏によるタレントへの性加害問題が世界的にも注目を集めていることに触れ、「すごく良い方向に動いていると思う」と話した。

その中で、デヴィ夫人のツイッター投稿について「はっきり言って、もう非常識極まりないことを言っているんですよ」と猛批判した。

デヴィ夫人は18日、ツイッターで「ジャニー氏は半世紀に渡って日本の芸能界を牽引し、スターを育て、その非凡な才覚で何億何千万という人々を楽しませ、夢中にさせてきた。昨今の流れは偉大なジャニー氏の慰霊に対する冒涜、日本の恥である」などとジャニー氏を擁護し、「ジャニー氏が亡くなってから、我も我もと被害を訴える人が出てきた。死人に鞭打ちではないか。本当に嫌な思いをしたのなら、その時なぜすぐに訴えない。代わってジュリー氏が謝罪も済ませているのに、これ以上何を望むのか」と被害告発者に苦言も呈していた。

YURIさんはデヴィ夫人の主張に「ジャニーズの件は昔から問題になってて、それを国が何もしなかったっていうか。（性加害に対応する）法律がちゃんとなかった時代からあったわけじゃないですか。それをずっと放置してきて、結局今、ジャニーズ事務所の被害に遭った子たちが勇気を持って発信しているわけですよね」と説明した。

■「私からしたらすごく非人道的なんですよ」

デヴィ夫人は、騒動を受けて問題提起した同事務所の東山紀之さんに対しても「東山紀之氏は被害を訴えた元jr.たちの発言を『勇気ある告白』と表現し、『ジャニーズ』という名前の廃止についても言及した。その才能を見出し、育て、スターにしてくれたジャニー氏に対して、恩を仇で返すとはこのことではないか。非礼極まる。被害を訴えている人々は国連まで巻き込んで、日本国の日本人として、そんな権利がどこに与えられていると思っているのか。あまりにも嘆かわしく、恥ずかしい」と批判していた。

YURIさんはデヴィ夫人を「そもそも彼女は人権ってものを理解してないんですよ」と痛烈に批判。「彼女の言ってることがもし正しいのであれば、日本国民に国連を巻き込む人権はないって言ってるんですよ。おかしいじゃないですか、この人」「私の中では考えられないです。こんなに非常識で、世界を知らなすぎて、私からしたらすごく非人道的なんですよ」と怒りをあらわにした。

YURIさんはデヴィ夫人の主張について「犯罪自体を理解してないんじゃないですか」とも指摘。「本当に小中学生とかですよね、ジャニーズJr.（の年齢）なんて。その子に対してジャニー喜多川がやったことは犯罪ですし、レイプになるんですね、アメリカの法律では」とした。

デヴィ夫人に対し、「もうちょっと考えて発言したらどうですかって私は本当に言いたいです。別に私に文句があるなら私に言ってくれていいし、話し合おうと言われたら話します」と呼びかけた。

さらに「性被害にあった子たちにこんなこと言うのは人じゃないです。もう人間以下です」「本当に異常だと思います」と厳しく批判。「ありえないですね」「あまりに非常識すぎて完全に頭にきた」「お前が日本の恥だよっていうことですよ、本当に。デヴィ夫人が日本の恥です」と声を荒げた。

コメント49件

岸田内閣支持率２８％　２カ月で１７ポイント下落　毎日新聞世論調査
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-202...

ソフトバンクが54年ぶり11連敗　延長10回サヨナラ負け、継投裏目の藤本監督は呆然
https://news.yahoo.co.jp/articles/1473728506f280b91799e1bb8701ab1cd83d...

この監督では駄目だ！
工藤監督の復帰を望む

岸田首相「国会も変わらねば」発言に
　「どの口が言うんだ？」
　「いちばん変わるべきは　アンタ、　岸田文雄よ」

　　SNSでツッコミ殺到　！

日本にも上陸危機 謎ガス混入〝無差別テロ〟小包騒動 韓国ではすでに呼吸困難被害
東スポWEB の意見 ? 6 時間前

c 東スポWEB
韓国に謎の国際小包が無差別に２０００件以上も届き、社会問題となっている。発送元は台湾とされ、誰が何のために送っているのかは不明だという。開封した数人が呼吸困難で病院に搬送され、軍爆発物処理班や天安市保健所などのＸ線検査の結果、未知のガスが検出されたケースもあるという。この事態を韓国、台湾メディアが大きく報じている。中国人ジャーナリストによると、今後、日本にも届く可能性があるため要注意だ。

韓国ＳＢＳニュース、ＭＢＮなどは２３日、「怪しい国際小包４日間、２０５８件」と報じた。台湾からとする謎の小包が２０～２３日にかけて韓国全国に届き、うち２０５８件分の届け出があり、６４５件を警察が回収した。

白いビニールや黄色や黒の紙の小包で、ほとんどはカラだが、中にはリップクリームや化粧品など安価なものが入っていたという。発送元は台湾の台北市だった。２１日にはソウル明洞中央郵便局で小包が発見され、建物の中にいた１７００人余りが避難する騒動が起こったほど。開封した人がめまいや呼吸困難で病院に運ばれる事態も起き、警察が調べたところ未知のガスが検出されたが、その後、国防科学研究所が検査したところ、化学・生物・放射性物質は検出されなかった。
発送元は台湾だったが、韓国警察の調べでは、中国の深セン市から送られ、台湾経由で韓国に送られたという。

“無差別テロ”ともいうべき事態に、韓国では大きな社会問題となっている。一部台湾メディアは「台湾の国際イメージを低下させるための中国の手段」とも報じた。

一方、中国事情通は「ブラッシング詐欺の可能性が疑われています。ＥＣサイトを運営する販売業者が勝手にモノを送りつけて、ウソの販売実績を作って、高評価レビューを書き込み、サイトの評価を上げる詐欺です。商品を送った記録がないと評価の書き込みができないので、配達記録が欲しいわけです。台湾を経由した理由としては、出どころをぼかしたいため。それと台湾はアジア太平洋地域の積み替えセンターがあるので、中国本土から他国に送るには、台湾経由の方が早くなることがあるから、配達記録も早くなるからかもしれません。スピード重視なのは、短期間で稼いで、サイトを畳むためです」と指摘する。

出どころ不明の謎の小包といえば、日本でも３年前に全国に「謎の種」が届いたことがあった。小包の中には透明の小袋に植物の種のようなものが数十個入っているケースが多かった。これもブラッシング詐欺の可能性が高かった。種だったのは軽いため配送料が安く済むからだとみられる。後で商品代金を請求する送り付け商法と違い、送料は先方の自腹で、受け取っても金銭を要求されなければ、詐欺にならない。

前出事情通は「今後は『謎の種』同様、『有毒ガス小包』が日本にも届くかもしれません。業者が送りつける宛先リストは過去の通販利用者のリストが闇業者に流れたものを使っていると思われ、韓国人が利用していたなら、日本人も利用している可能性が大きいですから。しかし、ブラッシング詐欺だけでなく、万が一のケースとして、凶悪な炭疽菌テロのようなものも想定しなければいけないです」と話している。

"佐藤隆太も大迷惑…「車を売るな！」ビッグモーターの過去CMを使ったMAD動画が乱立 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-2460965/

国交省がどこまで暴けるか？
しっかりしろよ。
公明国交大臣

ソフトバンクが悲劇の５４年ぶり１２連敗　九回２死に守護神オスナが代打・角中に逆転サヨナラ２ラン被弾　監督、甲斐らナイン呆然

https://news.yahoo.co.jp/articles/24bd0fecddbcd8f392d75b534c80864ba574...

アァ、無情

"ススキノ切断遺体、瑠奈容疑者の母も死体損壊などの疑いで逮捕…逮捕者３人目 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-2462677/

猟奇家族
被害者の家族はたまらない

《ススキノ“首狩り親子”逮捕》「何かを隠したかった」ロングヘアの引きこもり娘（29）と有名精神科医の父（59）に事件後起きた“異変”「容疑者はバンドにも力を入れ…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6cc04e2860dffd559f22cf4a4d72895a8cc...

野党の組み合わせは？　立憲共産党、社民党の３党かな？
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立憲・小沢一郎議員「野党候補者統一すれば自公に負けない」
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー ? 昨日 19:39

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は24日、次の衆院選について野党各党による候補者調整が必要だとの考えを改めて示しました。

立憲民主党・小沢一郎衆院議員

「野党が候補者を統一しさえすれば、絶対、自公の候補には負けないというのが現実でありますし、国民の思い、願いだと思っております」

関連するビデオ: 共産・小池氏 立憲の“選挙協力でなく候補者調整の方針”に不快感 (テレ朝news)
現在の時刻 0:13

次期衆院選について野党間の候補者調整を執行部に求める立憲民主党の有志議員らが24日、会合を開きました。

会合の冒頭、小沢一郎議員は党の支持率が減少していることなどを挙げて危機感をあらわにした上で、「野党が候補者を統一しさえすれば自公の候補には負けない」と強調。
改めて候補者調整が必要だと訴えました。

候補者調整をめぐっては泉代表が今月に入って前向きな姿勢に転じましたが、有志の議員らは「どこの党ともまだ具体的な話が一切できていない」として、執行部に対してさらに働きかけを行うことも検討しているということです。

中国で放出の処理水濃度、さらに高いのも事実＝茂木自民幹事長
Reuters によるストーリー ? 3 時間前

c Thomson Reuters
［東京　２５日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水放出計画に対する中国の反発について「中国には科学的根拠に基づいた議論を行うように強く求めたい」と述べた。その上で「実際に中国で放出されている処理水の濃度がさらに高いというのも事実だと思っている」と語った。

日本政府は処理水放出に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書の結論を踏まえて高い透明性をもって国際社会に丁寧に説明していく考えで、夏ごろを見込む放出時期の方針に変更はないとしている。

産経新聞
立民・岡田幹事長「理解できない」維新の支持率上昇
2 時間前

立憲民主党の岡田克也幹事長は２５日の記者会見で、報道各社の世論調査で日本維新の会の支持率が上昇している現状について「理解できない」と語った。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で立民の支持率は５・５％だったのに対し、維新は８・７％と野党で最も高かった。立民は４カ月連続で維新を下回っている。

岩崎！岩貞！梅野！横田さんドラフト同期の絆でつないだ阪神勝利　岩貞「ヨコの気持ちも背負って」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailysports/sports/20230726020

涙で献杯
横田さん、28才若過ぎる
代われるものなら代わって上げたかった

産経新聞
共産が発言撤回求める抗議文 維新は拒否「大阪では共産口汚く『維新退場』」
4 時間前

c 産経新聞
共産党は２６日、日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組で共産を「日本からなくなったらいい政党だ」などと発言したことを巡り、維新に撤回を求める抗議文を提出した。維新側は拒否した。

共産の小池晃書記局長が国会内で維新側に抗議文を提出した。「政党が他党の政策に対して批判し論争することは当然の権利だが、『なくなったらいい』と存在そのものを否定することは、民主主義を蹂躙（じゅうりん）するものであり、到底許すことはできない」などと撤回を求める内容となっている。

一方、維新の藤田文武幹事長は２６日の記者会見で「撤回する必要は全くない」と強調した。「（維新の本拠地の）大阪ではかなり口汚く共産も『維新退場』『さよなら維新』と言う。私たちは共産がぼろくそ言ってきたことに何も抗議していない」と説明。「（共産は）党内から異論が出れば除名してしまうようなガバナンスの政党だ。撤回する必要は全くない」とも述べた。

産経新聞
「さよなら維新と言われてきた」維新・吉村共同代表、共産を批判
昨日 17:26

c 産経新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２６日、馬場伸幸代表が共産党について「日本からなくなったらいい政党だ」と発言し、共産側が反発していることについて「共産党からは、さよなら維新と何度も言われてきた。何をいまさら言っているのか」と批判した。

吉村氏は記者会見で、党の看板政策「大阪都構想」を巡る住民投票や知事選などの選挙戦を通じ、共産から「維新はとんでもない政党」「吉村の首をとりにいく」などといわれてきたと説明。馬場氏の発言に対する共産側の反発に「僕らにもいってきたよね」とした上で、「政党の存続を決めるのは有権者だ」と強調した。

馬場代表は２３日のインターネット番組で「なくなったらいい政党」の発言とともに、共産が主張する政策を「世の中にあり得ない空想の世界をつくっている」と批判。これに対し、共産党の小池晃書記局長は「互いの違いを認め、尊重する民主主義を根本から否定する暴論だ」と非難し、撤回を求めている

"岐阜のビッグモーター店長パワハラを提訴後に事故死父親が語る「うつ病にならなければ…」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-2467712/

本当に事故なのか？

"《記者会見詳報》「断言する。これは殺人事件。被害者が可哀想だ」木原誠二官房副長官の妻を担当した取調官・佐藤誠警部補が語ったこと :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-2469561/

真っ黒

"「事件性はない」警察庁長官の発言に警視庁捜査一課の元捜査員が反論会見 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-2469993/

揉み消しお得意
レイプ揉み消し、中村格

"岸田首相「木原問題」の窮地で内閣改造“前倒し説”が急浮上…お盆前の可能性高まる :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-2468863/

悪人顔の典型

"韓鶴子総裁を「マザームーン」と連呼自民・山本朋広氏が衆院選の公認候補に内定 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-2469473/

統一教会候補
もう一人いたな、大臣で
名前忘れた
自浄力なしの自民党

共同通信
宮城県漁協「反対変わらず」 処理水巡り、経産相と面談
共同通信社 によるストーリー ? 1 時間前

c KYODONEWS
　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は29日、宮城県漁業協同組合（同県石巻市）を訪れ、放出開始に向けて寺沢春彦組合長らに改めて理解を求めた。面談は冒頭以外非公開で、終了後に取材に応じた寺沢氏は「風評への不安がある以上、反対は変わらない」と述べ、話し合いは平行線だったことを説明した。

　政府と東電は夏ごろまでの放出開始を目指しており、西村氏と県漁協との会談は6月10日に続き2度目。西村氏は海洋放出に関する国際原子力機関（IAEA）の包括報告書の内容や、政府の風評被害対策を説明したが、漁協側は改めて放出に反対することを伝えた。

"木原副長官、取材避けて１カ月＝岸田首相最側近、文春報道が影響 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2472250/

早く消えろ！

"悠仁さま無表情報道の裏で“東大卒天皇”の重圧…佳子さま一人暮らしに続く秋篠宮家への逆風 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-2472709/

皇室はいいねぇ
衣食住すべて国民の税金
頭悪そう

"秋の解散も見送りか!?岸田首相の最側近に“重大スキャンダル発覚”で募る危機感 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-2472947/

「木原官房副長官vs週刊文春」はどっちが勝つのか？ 警察庁長官“参戦”で新たなフェーズに（元木昌彦）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkangendai/politics/nikkange...

圧力に負けるな、文春

zakzak
驚愕実態！処理水放出にイチャモンつける中韓から日本海に押し寄せる〝汚染水〟 日本の国土を汚す「黄金のペットボトル」
オピニオン 3 時間前

c zakzak 提供
金正太郎氏リポート

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に、中国と韓国野党が反発している。科学的根拠もないまま、処理水を「核汚染水」呼ばわりして政治問題化しようと躍起だが、放射性物質トリチウムの年間排出量は、両国の原発よりはるかに少ない。加えて、日本海沿岸には両国からペットボトル入りの〝汚染水〟が押し寄せているという。漂流物に詳しいフリーライターの金正太郎氏がリポートする。

c zakzak 提供
海洋プラスチックごみの問題が叫ばれて久しいが、いまだに中国や韓国を中心に東アジア全体からありとあらゆるプラスチックごみが日本海沿岸に漂流してくる。
関連するビデオ: “処理水放出”の対抗措置か 中国で新たに日本の菓子なども通関に遅れ…日系ラーメン店“食材が手に入りにくい” (日テレNEWS)
現在の時刻 0:12

日本海沿岸の各地では、６月下旬から７月中旬にかけて海水浴シーズンに備えるため住民による一斉清掃が実施されている。筆者も漂着ごみの多い地区のボランティア活動に参加し、中国と韓国からやって来る〝汚染水〟の驚愕（きょうがく）の実態を知った。

〝汚染水〟はミネラルウオーターの１・５～２リットル入りのボトルにたっぷりと黄色や茶色の液体として入っている。空のボトルなら軽く、そのまま分別回収できるが、得体の知れない液体が中身に入っているボトルは処理が困難になる。

一部の団体は手にあまり、やむを得ず海岸脇にある目立たない草地に中身を投棄しているという。日本の国土が漂着ごみそのものだけでなく、その中身でも汚染されているのだ。

住民団体の代表は「ふたを開けるとすごく臭う。中身は小便だ。向こうでトイレに行けば済むはずなのに、どうしてわざわざペットボトルに入れて海に流すのか？」と憤る。

漂着ごみの多い浜を歩くと、数分で〝黄金のペットボトル〟が見つかるほど個体数は多い。ほとんどが、ボトルのラベルや刻まれた文字から中国や韓国のものと判断できる。

ただ、黄金のペットボトルは数年前から日本でも問題になっているという。高速道路の出口や幹線道路の道端にポイ捨てしてあり、駐車場やトイレが少ないため車内で用を足す一部のドライバーの仕業とされている。

ともかく、中国と韓国野党は他国の「処理水」にイチャモンを付ける前に、自国民にモラルと海洋汚染を自覚させるのが先ではないだろうか。

"テレ朝退社の玉川徹氏“定年後”をめぐり争奪戦勃発！TV界のみならず新聞・出版界も熱視線 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-2476087/

いいね！

ヤクルト山野君おめでとう！
巨人に勝ってのプロ初勝利

読売新聞
ビッグモーター営業マン、暴言２時間…車に顔べったり付け「お前なんか客じゃねえ」
読売新聞 によるストーリー ? 昨日 19:08

c 読売新聞
　中古車販売大手ビッグモーターに関する相談が、過去１０年間で約６倍に増えたことが国民生活センターへの取材でわかった。同社を巡っては、車を壊して損害保険金を水増し請求する手口や街路樹への除草剤散布などの問題が表面化したが、顧客への暴言や無断契約など強引な営業を訴える証言も少なくない。背景に、過酷なノルマで現場を締め付ける同社の体質が浮かぶ。

　２０２１年６月、千葉県の会社員男性（３０）は、県内の同社店舗を訪れた。交通事故の相手方への賠償請求額を決めるため、追突されて後部が壊れた愛車の価格相場を知りたかったからだ。「車を買ってくれるなら見積もりしますよ」。購入の意思はないと何度伝えても、対応した営業マンは執拗（しつよう）に買い替えを勧めてきた。

　男性は根負けし、「ローンの仮審査」との説明を信じて「仮ですよ」と念押しした上で書類に記入した。だが、店を出た後に信販会社から連絡があり、本契約を結ばされていたことがわかった。すぐに契約を解除し、ビッグモーターに苦情電話を入れた。

　「この野郎」「お前なんか客じゃねえ」……。車で帰宅すると、待ち構えていた営業マンが車の窓ガラスに顔をべったりと付け、汚い言葉を浴びせてきた。暴言は約２時間にわたり、通報で警察官も駆けつけた。

　国民生活センターによると、全国から寄せられたビッグモーターに関する相談は１９年度に１０００件を超え、昨年度は１４９１件に上った。１３年度（２６０件）と比べると約６倍になる。中古車の購入や売却に伴う契約の解除、返金のほか、契約時やクレーム対応時などでの説明不足に関するものが多いという。

テレ朝news
ビッグモーター元従業員が証言 頻繁な異動・降格人事の実態

　顧客との問題について、同社の内情を知る人からは「世代交代が一番の要因」と指摘する声が上がる。

　同社は兼重宏行氏（７１）が１９７６年に出身地の山口県で創業し、全国に拡大。２０１８～１９年頃からは、長男で前副社長の宏一氏（３５）が経営のかじ取りを担うようになったとされる。

　宏一氏は１２年７月に入社。経営学修士（ＭＢＡ）を取得して半年後の１５年１２月に取締役に就任した。元幹部の男性は「頭がよく、数字も上げた」と振り返る。

　一方で、目立ち始めたのが「降格人事」だった。外部弁護士の調査報告書によると、２０年８月前後から、宏一氏らの判断で工場長らの降格処分が頻繁に行われ、２２年までの３年間に延べ４７人の工場長が降格した。

　報告書は「降格処分は、経済的な痛手はもとより、転勤を伴うこともあり、従業員らを経営陣の意向に盲従させる企業風土が醸成された」と問題視した。

　元幹部の男性は「利益至上主義が加速し、お客様のためにという意識がなくなっていった」と証言する。

　大阪府内の店舗で２０年頃に働いた元社員男性は、毎月のノルマを２か月連続で達成できず、成績不振者が集められたＬＩＮＥグループで毎日のように罵倒されたという。一方で、ノルマは達成すると増やされ、どんどんつらくなった。

　「営業マンが追い込まれる気持ちは痛いほどわかる。数字を無理に押しつける会社が異常なんです」

「親自民」か「非自民」か＝国民代表選、路線対立で分裂含み
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230803X543?...

玉木は大臣によだれダラダラが見え見え、前原頑張れ！

？恐ろしい中国から早く脱出しましょう

中国で韓国人の死刑執行

2023年08月05日 00時50分時事通信

　【ソウル時事】韓国外務省は４日、中国で麻薬所持の疑いで拘束され死刑判決が確定した韓国人の刑が、同日執行されたと明らかにした。麻薬犯罪による韓国人への死刑執行は２０１４年１２月以来。
同省関係者は「人道主義的な観点から遺憾に思う」と表明。一方で死刑執行は「韓中関係とは関係がないものと判断している」と述べた。

　聯合ニュースによると、この韓国人は覚醒剤の一種メタンフェタミン５キロを販売目的で所持した容疑で１４年に逮捕された。一、二審で死刑判決を受け、最高人民法院（最高裁）で刑が確定していた。　【時事通信社】

コメント
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2023年08月05日 01時00分
朝鮮半島の国は嫌いだが、中国は冤罪とか、政治的な意図を含めて・恣意的な犯罪、おとり犯罪が多いから、日本人も同じようなことになりかねません。 恐ろしい国です。 日本人もスパイ容疑だったり、勝手に荷物に覚せい剤を入れられることがあるので、韓国人だからいいとは言えないですね。 やはり注意しないと。

高齢者をカモにする「中古車買い取り業者」の３つの手口 強引に車を持っていく、売らないとキャンセル料請求も
米倉昭仁 の意見?17 時間

c AERA dot. 提供
「査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた」「契約後すぐにキャンセルを申し出たら、高額のキャンセル料を提示された」など、中古車の売却をめぐるトラブルが増え続けている。昨年、全国の消費生活センターなどに寄せられた中古車売却に関する相談件数は過去最高となった。なかでも目立つのが、高齢者がトラブルに巻き込まれるケースだ。高齢となった親の車を代理で売却しようとした息子や娘が相談窓口を訪れることもある。特に多いトラブルと対処法を取材した。

＊　　　＊　　　＊

ある70代の女性は所有する車を売却しようと、インターネットの一括査定サイトを通じて査定を依頼した。すると、5つの買い取り業者から連絡があり、そのうち1社が女性宅を訪れた。

Iwaty
業者は「ドアに修理歴がある。事故車なので通常は15万円だが、今日すぐに引き渡せば25万円で買い取る」と言い、契約を迫った。その言葉の勢いに押し切られて契約した女性は車を持っていかれてしまった。その際、契約書は書面ではなく、携帯電話にメールで届いた。

30分後、女性は「他社の査定額と比較したいので車を返してほしい」と担当者に訴えた。しかし、車は返してもらえず、25万円も受け取っていない。なんとか解約して車を取り戻したいという。

まるで悪徳な訪問販売業者のようだが、国民生活センターの神辺寛之さんは「車の売却は特定商取引法の取引類型に当てはまらないので、クーリングオフを主張して車を取り戻すことができません」と注意を促す。

■高齢者だけでなく子どもも
同センターによると、中古車売却に関する相談件数は2020年度までは年間1200件前後だった。しかし、21年度は1519件と、約1.25倍に増加。さらに22年度は1601件（今年7月31日集計）と、増え続けている。

神辺さんによると、その背景には2つの要因がある。

「ここ数年の半導体部品不足の影響で新車の販売台数が減少し、新車を買いたくても買えない状況になっている。なので、その間の“つなぎ”として中古車の需要が高まり、業者も買い取りを強化している」

もう1つの要因は高齢者の増加だ。

「免許返納などによって、高齢の方が車を手放す、という状況が見られます」

車の売却トラブルにあった契約当事者の年代は12年度、40代以下は68.4％、60代以上は18.1％だったが、21年度は40代以下が47.6％に減少したのに対して、60代以上は32.1％に増加した。

特に増加が著しいのは70代以上で7.1％から17.9％と、2.5倍にもなっている。この間、免許返納件数は約11万件から約44万件に増加している。

「運転免許証を返納して、使わなくなった車を売却する際にトラブルになってしまう。その子どもが売り主として契約当事者になる場合もあると思われ、50代のトラブル件数も増加しています」

一般の消費者にとって、車の売却は一生のうちに何回もあることではなく、売却金額や手続きの情報などはほとんど持っていない。


「そのため、業者につけ込まれ、言いなりになってしまうのです」と神辺さんは指摘する。

■業界団体「減額はあり得ない」
冒頭に紹介したのは、言葉巧みに売却を勧誘したうえ、強引に契約を迫るケースだが、「契約後に査定額を減額される」「高額なキャンセル料を請求される」というのもよくあるトラブルだという。

「昨年1月に受け付けたケースでは、高齢の父親が乗っていた車を子どもが売却しようと思い、査定してもらったところ、50万円という査定額が出た。ところが、契約後、業者から『事故車なので10万円減額する』と言われた。結局、40万円が振り込まれたのですが、『納得できない』とご相談がありました」

神辺さんは「あらかじめ事故歴や修理歴を伝えていれば、業者から後で減額を求められても応じる必要ありません」と言う。

「プロが査定しているわけですから、車を引き渡した後で減額するのはあり得ないと、業界団体である日本自動車購入協会（JPUC、ジェイパック）も言っています。ですが、そういうことを一般の消費者はご存じなかったりします」

車を売却したすぐ後にキャンセルしようとすると、高額なキャンセル料を提示されるのもよくあるトラブルだ。

「JPUCは業界のガイドラインとして『標準約款（自動車買取モデル約款）』をつくっています。ここには、『契約車両の引き渡しを行った翌日までは、買い主に通知することにより何等の負担なく本契約を解除することができるものとする』というキャンセル条項が書かれています」

■100％きれいにはならない
JPUC加盟業者における標準約款に基づいた契約は98.2％（22年度）に達する。

「カーセブン、ガリバー、ネクステージ、ビッグモーターといった大手買い取り事業者のみなさんは標準約款を採用しています。ですから、国内における買い取り契約においては、われわれの標準約款がほぼ採用されていると、ご理解いただいて結構です」と、JPUCの井上貴之代表理事は説明する。

しかし、実際には悪質な商談や査定額の減額も報告されている。

「そのような場合、消費者からJPUC車売却消費者相談室に電話がかかってきます。すると、うちの事務局は買い取り事業者の本社や本部のコンプライアンス担当に対して、『こういう事例を聞きました』と連絡します。すると、店長などが指導されます」（井上代表理事）

売却トラブルが起きない会社もある一方、「現実問題として、100％きれいにはならない部分はあります。そういうトラブルを少しでもなくすために、われわれは活動しています」（同）。

■一刻も早く相談を
では、どうすればトラブルを未然に防げるのか。前出の国民生活センターの神辺さんはこう話す。

「『今日なら高く買い取る』『他社よりも高く買い取る』などと言われ、強引に契約を迫られた場合、まずひと呼吸して、『なぜ強引なのか』を冷静に考えてください。要するに、裏に何かあるのかもしれない。『今回は査定をお願いしただけです』『他の店と査定額を比べます』などと伝えて、その場での契約をきっぱり断りましょう」

1人だと言いくるめられやすいので、複数人で対応するのも有効だという。

先に書いたように、車の売却トラブルではクーリングオフ制度は利用できない。いったん契約すると、原則として契約書の内容に拘束される。なので、契約前にはその内容をしっかりと確認することが重要だ。

契約後に査定額を減額されたり、高額なキャンセル料の支払いを求められたら、一刻も早く消費生活センターに相談しよう。

「消費者問題すべてに言えますが、消費者と業者の間には圧倒的な情報格差があります。なので、1人で抱え込まず、すぐに消費生活センターに相談してください。対応策をお話できたり、場合によっては、警察に、という話も出てくるかもしれません」

契約書にキャンセル料が記載されていても、著しく高い場合は、事業者に生ずる平均的な損害額を超える部分については、消費者契約法第9条1号によって無効となる可能性がある。

「JPUCの標準約款を使っている業者で、負担なくキャンセルが可能だったにもかかわらず、日にちがたってしまい、費用負担が発生してしまうこともあります。なので、何かあった場合には、すぐご相談いただくことが何よりも大切です」

大切な車を売るのだから、トラブル事例と対処法は事前によく知っておきたいところだ。

（AERA dot.編集部・米倉昭仁）

４０７９
４０８０
維新は共産を完全に抹殺しようとしている。

４０７９
４０８０
維新は共産を完全に抹殺しようとしている。

共産が言う「さよなら」「退場」とはかなり違うが。

４０７９
４０８０
維新は共産を完全に抹殺しようとしている。

共産が言う「さよなら」「退場」とはかなり違うが。
そんなこともわからず反共攻撃に走る維新を後押しするなど産経はもはや新聞ではない。極右の機関紙。

退場するのは馬場、馬鹿
調子に乗るな、馬場！

河野デジタル馬鹿
紙の保険証返せ！
判子も必要
お前は日本人か？

日本企業や日本人は速やかに中国から脱出しよう！！

共同通信
反スパイ法で外国人「大変危険」 中国で服役経験の邦人男性が会見
共同通信社 によるストーリー ?

c KYODONEWS
　中国でスパイ罪の有罪判決を受け昨年帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長（66）は8日、中国が7月に施行した改正反スパイ法で摘発対象が広がったと指摘し、邦人を含む外国人にとっても「大変危険」な状況だと訴えた。東京都の日本記者クラブで記者会見した。

永田町の太郎二人
ろくな人間に非ず

>>4099 マンション比較中さん

共産を完全に抹殺できるのか？

《音声入手》「一筆頂いて」「物忘れが激しくなった時に」　維新・馬場伸幸代表 社会福祉法人の“乗っ取り疑惑”　認知機能が衰えた理事長に…
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-64997...

「ショックすぎる…」去年の菊花賞馬アスクビクターモアの”熱中症”による急死に悲しみの声止まらず！猛暑対策に改革訴える声も
https://news.yahoo.co.jp/articles/6093fceb5ff60375fafa3315bbffeca00300...

物言えぬ馬の死は本当に悲し過ぎる。
天国でディープと再会して欲しい。
お疲れ様、安らかに。

"木原誠二官房副長官に公選法違反の疑い衆院選の選挙事務所家賃を不記載 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-2492362/

胡散臭い奴

内閣支持２６．６％、過去最低水準＝マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230810X240?...

いいね！

"“変態”が安倍派のトップに!?「パンツ高木」や「美人図鑑西村」が会長候補の悪夢 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-2493848/

キモーい

産経新聞
日弁連会長初の「慰霊の旅」へ 業務妨害の「原点」、坂本弁護士一家殺害事件３４年
8 時間

c 産経新聞
平成元年１１月に発生したオウム真理教幹部らによる坂本弁護士一家殺害事件を巡り、日本弁護士連合会の小林元治会長が今月２６、２７日に「慰霊の旅」に出る。犠牲となった３人の遺体は北信越の３県にまたがり別々の場所に遺棄されたが、各現場の慰霊碑を現職の日弁連会長が公式に訪問するのは初めて。事件は、弁護士が職務に関連し攻撃を受ける弁護士業務妨害事案の「原点」とされ、小林会長は「日弁連が積極的に対策に取り組み続けるという強い姿勢を示したい」としている。

c 産経新聞
別々に埋められた３人
犠牲となった坂本堤弁護士＝当時（３３）＝は事件当時、弁護士登録３年目で、オウム真理教の出家信者の親たちから相談を受けて教団との交渉窓口を務めていた。平成元年１１月４日、横浜市磯子区の自宅から妻の都子さん＝同（２９）、長男の龍彦ちゃん＝同（１）＝とともに忽然（こつぜん）と姿を消した。

弁護士らが中心となり「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」（救う会）を結成し、救出のための署名活動などを展開したが、手がかりはつかめないままだった。

c 産経新聞
その間、教団は松本サリン事件（６年６月）、地下鉄サリン事件（７年３月）などの凶悪犯罪を引き起こし、警察当局による強制捜査に発展。同年９月、幹部らの供述から３人の遺体が見つかった。行方が分からなくなってから５年１０カ月後のことだった。

坂本弁護士は新潟県上越市の山中、都子さんは富山県魚津市の山中、龍彦ちゃんは長野県大町市の湿地帯に、それぞれ埋められていた。各発見現場の近くには９年、日弁連や坂本さんが所属していた横浜弁護士会（現在の神奈川県弁護士会）、救う会などによって慰霊碑が建立された。

慰霊碑では毎年、弁護士らが参加して追悼行事が行われており、今年は小林会長も参加する。

風化に危機感

一方、事件発生から３４年を迎えるのを前に、風化を懸念する声もある。

坂本弁護士の友人で、救う会事務局次長の瀧澤秀俊弁護士は「折に触れて若い弁護士に事件の話をするようにしているが、歴史上の出来事になってしまっていると感じる」と話す。

危機感を強めるのは、事件が弁護士業務妨害事案の「原点」とされてきたからだ。弁護士が担当する事案の相手方や、時には依頼者から攻撃を受ける弁護士業務妨害事案は、坂本弁護士一家殺害事件をきっかけに注目されるようになった。

「弁護士会が弁護士を守る」（瀧澤弁護士）という考えと仕組みづくりが進んだ結果、現在では日弁連や各地の弁護士会が対策委員会を設置。弁護士からの相談を受け、調査・情報収集といった支援活動のほか、研修や啓発活動を行っている。

ただ、２２年６月に横浜市で、同１１月には秋田市で弁護士がそれぞれ刺殺されるなど、弁護士が被害を受けるケースは後を絶たない。近年ではインターネットによる誹謗（ひぼう）中傷や、懲戒請求の乱用など、その手法も多様化している。

「誰にでもこうした被害が起こりえるんだということを、坂本さんの事件をきっかけに訴えてきた」と瀧澤弁護士。現職日弁連会長の訪問は「画期的なこと」と期待を寄せる。

産経新聞の取材に対し、小林会長は「基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命のために業務を行う弁護士に対し、家族まで巻き込み、命を奪った許しがたい行為。事件の意義を再確認し、将来に受け継いでいきたい」としている。（滝口亜希）

４０９１
自民盗賊・維侵略・読売＝安倍自民維侵に媚び売り新聞・産経＝３K（＝極右姑息汚い取材）

福島原発の汚染水放出について
「トリチウムは何の問題もない。問題があるなんて言うな！こんのやろーー！！！」
中国の複数原発がトリチウム放出
「危険だ説明しろよ！！こんのやろー！！」
すごいご都合主義

内閣支持率続落で崩壊寸前…岸田首相に残された起死回生策は「保健証廃止延期」のみに
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkangendai/politics/nikkange...

マイナ保険証と河野と心中すればいい

テレ朝news5 時間
建設ストップ続出 天津には“放置ビル” 中国の不動産市場に異変

中国の高度成長を支えてきた不動産市場に異変が起きています。業者の資金繰りが悪化し、建築が止まるビルが続出。天津市では超高層ビルの建設がストップし、放置されています。 天津市の開発区に、ひときわ高くそびえる摩天楼。117階建て、高さは597メートルと、日本一高い麻布台ヒルズより250メートル以上、高い。 止まってしまった工事。周辺でも作りかけのマンションがあちこちに。 同じ不動産会社が開発していた一帯の工事は止まり、守衛が居たと思われる部屋は荒れ果てていた。

天津市民：「核心の場所なのに、もったいない」 広東省から来た人：「きちんと建てないと、政府や住民の経済回復への自信がなくなる」 上半期の中国の不動産投資はマイナス7.9％と大きく落ち込んだ。 問題は天津市内の別のマンションでも…。 この先には建設が進んでいないマンションがあるが、高い囲いで囲われている。窓が付いていない。壁も打ちっぱなしで、きちんと完成していない。 このマンションは4月末に引き渡し予定だったが、まだ完成していない。購入した男性に話を聞くことができた。

未完成物件の購入者：「私はお金を払って『モノ』を買ったんだ。ジュースや野菜ではなく、『4000万円の部屋』だ。たくさんのお金を払ったのだからその『モノ』を私に引き渡してほしい」 不動産業者は工事が止まっていないと主張しているが、実際は遅々として進んでいない。 男性は政府に抗議を行ったが、効果はないという。 未完成物件の購入者：「80代の家主が冬の夜8時に市政府の前に座っていたが、誰も相手にしなかった。50人で抗議に行ったら50人の警察が来る」 SNSには、このマンションを買った人の悲痛な抗議の音声が残されていた。 抗議する男性：「俺は3000万円払って家を買った。それなのに建ててくれない。ほったらかしだ。理不尽だ」 中国の経済成長を支えた不動産業界の異変。

中国政府は不動産企業への支援などの対策を講じているが、効果はまだ見えていない

日本企業や日本人は速やかに中国から脱出しよう！！

共同通信
反スパイ法で外国人「大変危険」 中国で服役経験の邦人男性が会見
共同通信社 によるストーリー ?

c KYODONEWS
　中国でスパイ罪の有罪判決を受け昨年帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長（66）は8日、中国が7月に施行した改正反スパイ法で摘発対象が広がったと指摘し、邦人を含む外国人にとっても「大変危険」な状況だと訴えた。東京都の日本記者クラブで記者会見した。

阪神梅野の死球骨折による今季絶望はVロードに影響を及ぼすのか…「そういう場面でもない。非常に困る」岡田監督の言葉に怒気
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee58f82e61a212cfa93560e3c8cd63da3a4f...

超悔しい！
巨人にやれよ、ヤクルト今野

産経新聞
９３歳元海軍兵が警鐘「ウクライナのようになっても不思議ではない」 終戦から７８回目の夏5 時間

c 産経新聞
終戦から７８回目の夏を迎えた。戦時中、若くして海軍に志願した埼玉県寄居町の渡辺一芳さん（９３）は、戦争の悲惨さを知る数少ない従軍経験者の一人だ。ロシアによるウクライナ侵攻や中国による軍事力増強…。安全保障環境が厳しさを増す中で、渡辺さんは「戦争のない時代」が続くことを願う一方、平和は当たり前といった社会の風潮に危機感を募らせている。

山梨県東山梨郡松里村（現在の甲州市）に生まれた渡辺さんの学生時代は戦争一色だった。当時通っていた国民学校は、戦国武将、武田信玄の菩提（ぼだい）寺として知られる同市の恵林寺のすぐ近くで、「授業前には必ず参拝して戦勝祈願をしていた」という。戦争の足音が近づくと、渡辺さんの進路にも影響が出始めた。
国民学校卒業後、軍役に就くまでの期間を満州で過ごし、昭和１９年秋に海軍に志願。わずか１５歳で、神奈川県の久里浜にある「対潜学校」に入った。

「男として生まれたら、兵隊になって国のために死ぬのが最高の名誉だった」

渡辺さんは当時の時代背景をこう説明し、「今では考えられないことだ」と語った。「なぜこんな小さな子供が戦争に行かなければいけないのか」と涙を流してくれたのは、幼少期から知る近所の老婦だけだったという。

入隊時の身長は１４７センチ。まだ成長期の最中だった。当時の教官は「こんな体で兵隊が務まると思っているのか」と渡辺さんをとがめたが、同時に「決して無駄死にするな。気持ちを強く持って努めるように」とも諭してくれたという。対潜学校卒業後は横須賀防備隊で任務についたが、配属後、不治の病といわれた結核を患い、入院先だった秋田県内の海軍病院で終戦を迎えた。

終戦後は地元山梨での療養生活を経て、東京で鼈甲職人に。結婚して子宝にも恵まれた。約２０年前に直腸がんの療養で移住した寄居町に、今も暮らしている。

「あの戦争がなければ」。この思いが消えることはない。幼少期から慕っていた兄も戦時中に出征し、中国湖南省で命を落とした。それだけに渡辺さんはこう嘆息する。

「世の中、平和が一番。戦争で弱い国民がツケを払わされるようなことはあってはならない」と。

先の大戦終結から８０年近くが経過し、平和は当たり前となった。そうした中で、戦争を知らない世代が大半を占める日本の現状に危機感を抱いている。「戦争を知らずに済むのは幸せなことだ」としながらも、ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事力増強、北朝鮮による核・ミサイル挑発といった現実から目を背けてはならないと訴える。

「今、日本で穏やかに生活できるのは、日米同盟が存在するためだ。そうでなかったら、ウクライナのようになったとしても不思議ではない」

悲惨な戦争を知る渡辺さんの言葉は重い。（星直人

現代ビジネス
アメリカ原爆「機密文書」が“初公開”で判明…！ 『マンハッタン計画』指揮者が「無視」した“放射線被害の深層”と、「日本のプロパガンダだ」発言のウラで漏らしていた「本音」
飯塚 真紀子 の意見?5 時間

「初公開」機密解除された文書に書かれていたこと
8月7日、アメリカで機密解除された文書「広島と長崎における原爆爆発の生物学的影響」が公開された。今回初公開された貴重文書であることは言うまでもないが、その中では「爆発後、数秒以内に放射されるガンマ線は、致死量が599～900レントゲンであるため、約800～900メートルの範囲内で致命的となる可能性がある」などと指摘。当時、原爆の被害者は主に爆風や熱によって死亡すると想定されていた中で、初めて放射線被曝が原爆の被害者の死を引き起こした可能性を指摘した貴重な文書が初公開された形なのだ。

c 現代ビジネス
しかし、「マンハッタン計画」の最高責任者レスリー・グローブス将軍が、この文書の日付の前日にテネシー州オークリッジで行われた記者会見で、“放射線が死亡を引き起こしたという事実はなく、報道は日本のプロパガンダだ”と主張していたことを記事『“初公開”アメリカ原爆「機密文書」に書かれていた「重要事実」…！ 『マンハッタン計画』指揮者が知っていた「放射線被害の本当の恐ろしさ」と、「オッペンハイマー宛のメモ」の中身』では紹介した。「マンハッタン計画」主任医務官スタフォード・ウォーレンもまた、最高機密報告書の中で、「キノコ雲から降下する粉塵は、爆発実験地点から約30マイル、北東約90マイルにわたって、非常に深刻なハザードを引き起こす可能性がある。いったいなぜ、放射線被害についての現実は“無視”されたのかーー機密文書には苦悶する指揮官の「本音」が残されていた。
ウォーレンは、グローブス将軍宛ての7月25日付の文書の中でも、都市上空での原爆の爆発が放射線ハザードや火事などを引き起こすと指摘、また、原爆の放射線は、爆発後に都市入りする軍隊にも危険を与える可能性があり、文書の最後に添付されている表で、放射線を大量に浴びた場合、多くの軍隊は「永久的なダメージ」を受ける可能性があると分析している。

つまり、グローブス将軍はこの時点で、放射線の影響が十分わかっていたはずだ。

しかし、グローブス将軍は、陸軍参謀総長ジョージ・マーシャル将軍宛てに送ったトリニティ実験に関する7月30日付けの文書の中で、原爆が引き起こす爆風の影響については強調しているものの「地上では、放射性物質のダメージを受けないことが予想される」と放射線の影響を否定している。ここでも、ウォーレンの指摘は無視されてしまった。

「（日本の）上手いプロパガンダだ」と一蹴した
そして、8月6日には広島に、9日は長崎に原爆が投下される。日本では、すぐに、原爆の放射線が引き起こしたと考えられる病気や死亡が報じられた。その報道はグローブス将軍の耳にも入り、1945年8月25日、将軍は、放射線の影響を報じる日本のラジオ放送についてオークリッジ病院の外科医と電話会談をしている。

2人は、日本のラジオ放送が「広島は死の街となり、25万人が住む街の90％の家が即座に破壊された。今は幽霊が後進している。生存者は放射線火傷で死ぬ運命にある」と報じたことについて、「それは上手いプロパガンダだ。人々は熱傷を受けているだけだ」と一蹴している。

c 現代ビジネス
9月7日、グローブス将軍は、ハーバード大学学長で「マンハッタン計画」にも深く関与したジェームズ・コナント氏と電話会談をしているが、その時も「放射線で人がなくなっているという報道には根拠がない」と言い切っている。

グローブス将軍の“放射線の影響否定”はその後も続いた。

前述のウォーレンは、グローブス将軍に宛てた11月27日付けの原爆調査報告書の中で、「広島と長崎の病院に入院した約4,000人の患者のうち約1300人に当たる33％が放射線の影響を受け、そのうち約半数が死亡した」と書いている。


テレ朝news
被爆の実相伝える…外国人向け「原爆展」12万人超来場 米・博物館でも“新たな動き”

しかし、その3日後の1945年11月30日、「原子力エネルギーに関する米上院特別委員会」の公聴会で、議員から、原爆が投下された日本の２都市で「放射性の残留物」があるかどうか尋ねられたグローブス将軍は「ない。確定的にない」と断言した。ウォーレンが原爆調査報告書で伝えたことは無視されてしまった。

グローブス将軍への「あるアドバイス」
また、原爆と放射線については「わずかな日本人に放射線被害を与えるか、10倍のアメリカ人の命を救うかという選択肢しかなかった」とし、「原爆が実際に爆発した時以外は、誰も放射線で負傷していない。それは瞬間的なダメージだ」などと放射線の影響を軽視する主張も展開した。

さらに、グローブス将軍は、ここで、恐るべき証言をする。

「普通の人間が、爆撃の範囲内で、放射線の影響で殺されるのは実際偶然の出来事だ。原爆の放射線に即死するほど晒されなかった犠牲者は過度に苦しむことなく死ぬだろう。実際、それは非常に気持ちのいい死に方だと言うことだ」

当然のことながら、グローブス将軍のこの証言は「とんでもない虚偽」と大バッシングされた。

c 現代ビジネス
このように、グローブス将軍は、放射線の影響については、原爆投下前からウォーレンに知らされていながらも、また、原爆投下後に冒頭の「広島と長崎における原爆爆発の生物学的影響」に関する文書が出されていながらも否定し続け、国民や議会を欺いてきたのだ。

なぜか？
文書には、“放射線による病気や死亡報道”に対し、同僚が「アンチ・プロパガンディストを出した方がいい」と日本のプロパガンダに対してアンチ・プロパガンダするようグローブス将軍にアドバイスしているくだりがある。

『マンハッタン計画』指揮者が「漏らした本音」
それに対し、グローブス将軍はこう答えている。

「それはできない。ダメージは全て、我々が引き起こしたからだ。我々は坐して待つ以外何もできない」

加えて、日本はプロパガンダで同情を集めようとしているが、その状況を生み出した張本人はアメリカだという自覚も示している。

「彼ら（日本側）は同情を集めようとしている。悲しいのは、それをアメリカが始めたさせたことだ。日本人が、爆撃から数日後に奇妙に亡くなっており、アメリカの偉大な放射線研究所でよく知られている現象の被害者の可能性があるということが、我々にダメージを与えている」

原爆を開発し投下したアメリカとしては、日本に対して何も言えない状況だったのだ。結局のところ、放射線被害報道は日本のプロパガンダと決めつけることが、グローブス将軍ができた唯一のアンチ・プロパガンダだったのかもしれない。

「熾烈な核兵器開発競争」につながる「欺瞞」
また文書で、民主党の上院議員が「アメリカ国内には、原子力とその利用に対する“非常に強い恐れ”がある」と指摘していた。国民が原子力に恐れを抱くなか、アメリカは、原子力を利用した核兵器の開発を推進しようとしていたのだ。

日本に投下された原爆による放射線被害を否定する戦略をとらなければ、世論は反核へと向かうことになるとグローブス将軍は危惧したのだろう。何より、「マンハッタン計画」を指揮した者としての矜持もあったのではないか。

グローブス将軍は、戦後も核兵器に関わり続けた。1947年に生み出された「武装部隊特別兵器プロジェクト（AFSWP）」の初代チーフに任命され、米軍の核兵器の監督を行った。

そして幕を開けたアメリカとソ連による熾烈な核兵器開発競争。その始まりには、放射線の影響を無視し、否定した男の欺瞞があったのかもしれない。

Record China
コロナ対策変更も中国に戻らぬ観光客、多々ある原因を列記―シンガポールメディア
Record China によるストーリー ?4 時間

c Record China
シンガポール紙「聨合早報」は10日、中国を訪れる外国人が新型コロナウイルス感染症発生前よりも大幅に減っていると紹介して、その理由を分析する記事を発表した。筆者は上海在住のシンガポール人という。以下は同記事の主要部分だ。

コロナ対策を緩和しても中国に戻らない外国人観光客
6月に中国に入国した外国人は、新型コロナウイルス感染症の発生前の2019年同月と比べて63%も減少した。
例えば、湖南省の張家界国家森林公園は映画「アバター」のロケ地となったことでも有名な観光地だが、19年1－5月には海外から観光客が50万人が訪れたが、23年には年初来5月中旬までで2万5600人にとどまった。シンガポールでは同じ時期に、入国旅客数がコロナ発生前の9割程度までに回復した。

中国を訪問している人の数が増えない要因はいくつもある。まず中国と西側主要国はここ数年、厳しい対立モードに入った。さらに中国政府関係者の失脚も相次いだ。このことで、中国のイメージが損なわれたことも、観光客の足が遠のくことにつながった。

ロシア・ウクライナの戦火はなお激しく、中米間の直行便はコロナ以前の状態に回復していない。中国入国にビザが必要なことも障害だ。大部分の国の人が中国を訪れるにはビザの取得が必要だ。時間も費用もかかる。

中国を多く訪問するのは日本、韓国、マレーシア、シンガポール、米国、オーストラリア、カナダなどの国の人々だが、これらの国の人々は中国以外の国に行くのなら、多くの場合はビザ免除の待遇を受けられる。ビザの問題で中国旅行には苦労が伴うというのなら、旅先として中国を選ぶ気持ちは後退してしまう。

インターネットの規制も進化も観光客誘致には逆風
関連するビデオ: 「中国からの団体旅行」解禁に “爆買い”復活に期待も受け入れ態勢に課題 (日テレNEWS)

日テレNEWS
「中国からの団体旅行」解禁に “爆買い”復活に期待も受け入れ態勢に課題

欧州で育った中国系の子が、父親に連れられて一時的に中国に行った。再び欧州に戻ると、同級生から「雲隠れした」と言われた。この罪のない子は、友達に何から話してよいか分からなかった。要するに、世界の主要SNSは中国では使うことが出来ないので、欧州にいた友達は、この子と連絡することができなかったのだ。

daiohs
中国がインターネットの「グレート・ファイアウォール」を設置した理由はともかくとして、外国人観光客が持つ機器については海外サイトのやり取りを制限しないことは、技術上は難しくない。まして、観光客は自分の体験した旅の様子の映像などをタイムリーに紹介したがるものだ。グレート・ファイアウォールは、中国の観光市場の最高の宣伝のパイプをふさいでいる。

中国では一方で、スマートフォンの利用が実に「進化」している。モバイル決済も普及しており、多くの中国人はキャッシュレスで生活している。しかし、中国人にとっての「利便性」は、海外から中国を訪れた観光客にとっては「不便性」となる。このことも、外国人が中国旅行に二の足を踏む要因だ。

あまりに強気な料金設定、外国人は「別に中国に行かなくても…」
そして中国の観光地は入場料が高額だ。シンガポールの観光地のセントーサ島は、上陸するだけなら料金はかからない。浙江省にある普陀島は、上陸するだけで160元（約3200円）がかかる。休日の場合には200元（約4000円）と、さらにはね上がる。

中国の九寨溝の入場料は1人当たり220元（4400円）で、観光バスを利用する場合でもは90元（1800円）を支払わねばならないが、米国のイエローストーン国立公園の入場料は、自動車１台当たり乗車人数に関係なく25ドル（約3600円）で7日間は自由に出入りできる。

中国の地方政府の強気の価格設定戦略が、中国の観光市場の魅力を低下させている。このことも、中国人旅行者が海外で支払う金額が中国に来た外国人客が中国で落とす金額を大きく上回る「観光貿易赤字」状態が長年に渡り続いてきた大きな原因の一つだ。

韓国も日本も観光客向けの魅力を「創出」、それができていない中国
多くの西洋人にとって東アジアは全体として一つの概念に含まれ、多くの人にとって中・日・韓のどこかに行くかに大差はない。どの国に行くにしろ、現地の食事や伝統文化を体験できる。西洋人の旅先を選択する理由はサービスがよくて、空気がよくて、ビザなしで行ける便利な場所だ。

韓国はここ数年、ポップカルチャーの輸出大国となり、若者の人気が高まった。日本も近年、国内経済の助けにするために観光業の発展に力を入れてきた。12年には800万人だった外国人観光客数は19年には3100万人に増加した。しかし中国にそのような状況はない。

中国は現在、厳しい国際政治局面に直面している。だからこそ、海外からの観光客を誘致せねばならない。人と人が直接に対面しての意思疎通は、いつの時代においても誤解と偏見を解消する最良の方法だからだ。（翻訳・編集/如月隼人）

"自民党“エッフェル騒動”が岩手県知事選を直撃！渦中の広瀬めぐみ議員がSNSストップし雲隠れ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-2500563/

下らない女性議員は要らない！

ピーコの逮捕に美川憲一は「人ごとではない」　おすぎの「死亡届」を勝手に提出していた凄絶同居生活【スクープその後】
https://news.yahoo.co.jp/articles/11bd323b20485cfe7721dbd5571c5beaaaf0...

老いは誰にでも訪れる
ピーコさんのファッションセンス、批評が好きでした、