政権にもの申す

なんで差別発言して更迭された人が出世するの？
おかしな人事が横行する自民盗賊ｋ～め～政権。
#岸田辞めろ
#自民党政治を終わらせよう

https://tokyo-np.co.jp/article/260923

産経新聞はあてにならない。

「旧民主党の元首相の鳩山由紀夫・菅直人は病原菌。だから処刑すべき。なぜならナチスドイツの将校がそう言っているから」という趣旨の記事。２０１６年４月２０日の産経新聞の電子版。
野口裕之とかいうネット右翼が書いたようだ。

あと、有馬 哲夫っていうのもどうせネット右翼だろ。信用できないな。

政府は「2030年までに人口増やすらしいから、今までより思い切った経済対策をするらしいね。」という人がいるが、それはあくまで自民盗賊や維侵略が戦争大好きで人がいないと戦争ができないという実によこしまな発想からやっているだけ。
そもそも少子化対策をちゃんとやる気ならば、戦争法案を通したり、奇襲攻撃のための敵地攻撃だーなんてやらない。
マイナンバーももともとは反戦思想の人をあぶりだし排除するためのもの。安倍自民独裁国家をゆるぎないものにするための人権弾圧の手段にすぎない。

だから本気ではない。本気なのは侵略戦争のほうだから。
いきなり中国に奇襲攻撃を仕掛けるかもしれない。
事実、有本香とかいう安倍晋３の愛人ジャーナリストみたいなネット右翼は
「敵地攻撃だよ！！！なにぐずぐずしてるの！！！」
とツイッターで事実上日本の自衛隊が間もなく中国に奇襲攻撃をすることを表明。「敵基地」が「敵地」となってのは間違いではなくおそらく本音が出たのだろう。つまり日本が敵とみなした国や地域をいきなり奇襲攻撃しようということだ。
なお、未成年を自衛隊機に無理やり乗せて特攻させる計画もあるという。
１９８０年代からの自民党の計画だという。

また自民党によるデマで「在日中国人７０万人が人民軍になり街を襲う」というのがある。これを拡散させ、中国は怖い。だからいきなり奇襲攻撃するしかないんだ、という世論を無理やり作り出そうとしている。
維新公明玉木眠眠も関与か？
ママスタの掲示板で
こんなデマまで流して奇襲攻撃を正当化したい自民党やネット右翼・維新公明玉木眠眠。
こうなるといきなり自衛隊が在日中国人を殺害する事態が生まれるかもしれない。
もうすでに中国人の頭部が切断されているかもしれない。かつて旧日本軍がやったように。
殺人が何よりも大好きで名目を勝手につければ差別目的で殺害してもいいと考える自民党やネット右翼は極右ファシストは殺人鬼だ。

極右ファシスト安倍晋三の手下の自民党の鬼木誠防衛副大臣（当時）が汚いカネ
自民党と維新の国会議員が関係の7政治団体 一部の寄付を収支報告書に不記載
そのうちの一人まことちゃんを取り上げよう。

2021年12月16日 19時14分 NHKニュース
先月公表された去年分の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、国会議員が関係する7つの政治団体が、一部の寄付を記載していなかったことがわかりました。
自民党の鬼木誠防衛副大臣が代表を務める「鬼木誠後援会」が「近未来政治研究会」からの100万円。鬼木防衛副大臣の事務所は「事務的なミスだった。あってはならないことだ」としています。

〇本当に知らなかったのかね。ならば「ヤフーテレビ　みんなの感想」で「まことちゃん」とかいう名で誹謗中傷を書いてる件も知らないのかねえ。「私は政治家ではないけどね。(笑)」としながら「不正な政治献金は共産党にもあるって聞いてるがな！」と安倍や鬼木誠など自民議員そっくりの反応でデマ反論。（笑）。しかも不都合だったんだねぇ。この指摘した投稿を消してる。それこそ「やぶ蛇ブーメランになるぞ。(笑)」しかも消しておいて後から書いたものを「消してない。残ってる」と強弁。笑

安倍晋三の手下の峯村健司・朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」
「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問」「ゲラ（誌面）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」と他社に公表前の誌面要求 https://asahi.com/articles/DA3S15259004.html

自衛隊の射殺事件

極右ファシスト殺人鬼安倍言いなりき死だ自民盗賊は馬鹿みたいにトマホークなんか買ってる場合じゃないね。なんで近くにAEDがないんだよ。
こういう声が多くあるという。

吉村知事、
ちゃんと書いておいてくれませんか。
理事に竹中 平蔵・慶應義塾大学 名誉教授がいる
森記念財団で大阪市、3年連続でトップ 全国136都市ランキング

「死の商人」三菱重工業社長・泉澤清次　侵略戦争を大絶賛 自民党による事実上の奇襲攻撃・侵略戦争宣言に 「前向きに捉えたい」 日英伊による戦闘機開発についても 「非常に良いことだ」 ただただ戦争をしたいだけの安倍晋三・自民党の手先。 恥を知れ。

2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博にまたもや不安材料が。参加国・地域のパビリオン建設が進んでおらず、建設に必要な申請の提出がゼロだというのです。資材高騰と人手不足が深刻化、地元役所内では万博延期説まで流れ始めているとか…。 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/325422 #日刊ゲンダイDIGITAL #大阪万博

なぜNHKは｢反日プロパガンダ｣に手を貸すのか…｢軍艦島での強制労働｣をでっち上げた歴史番組の大罪
有馬 哲夫 によるストーリー ?

c PRESIDENT Online
「軍艦島」として知られる長崎市の端島を取り上げたNHK番組「緑なき島」（1955年放送）の真偽が話題になっている。早稲田大学の有馬哲夫教授は「NHKの捏造によって作られた番組だということは元島民の証言などから明らかだ。捏造を認めないことで、悪質な反日プロパガンダに手を貸すことになっている」という――。
「朝鮮人強制労働」の証拠とされたNHK作品

6月21日、自民党外交部会がNHKの山名啓雄専務理事を呼んで、「産業遺産国民会議」の加藤康子専務理事と端島（軍艦島）の元島民とともに、NHK制作の「緑なき島」についてヒアリングを行った。そのプレスリリースを踏まえて、夕刊フジは次のようなタイトルの記事を掲載した。

NHKに批判噴出！「軍艦島」疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国「反日」プロパガンダ、日本は「歴史戦」で対抗を
その内容は「緑なき島」に使われた映像が終戦から10年後のものだということを明らかにしたものだ。それがどうして問題になるかというと、この番組の中に裸同然の炭鉱夫が狭い構内で作業する映像がでてくるのだが、韓国の反日団体とメディア（以下韓国側とする）は「戦前・戦中、朝鮮人は端島（軍艦島）でこんな劣悪な環境の下で労働を強制された」というプロパガンダに使っていたからだ。

韓国側の「反日プロパガンダ」はウソだった
終戦から10年後の映像ならば、戦前・戦中ではない。つまり、映っている炭鉱夫は、強制労働させられていたわけではなく、徴用工でもなかったということになる。そうすると、韓国側は、戦後の映像を労働の強制と徴用の証拠として反日プロパガンダに使っていたことになる。端的にいえば、ウソがばれたことになる。

この記事タイトルを見て、ついにNHKは、「緑なき島」の炭鉱夫の映像が端島ではない、別のところで撮られたものだ、つまり捏造(ねつぞう)だと認めたか、と思った人も多かっただろう。実際、この記事を引用しているツイッター投稿を読むと、そう誤解した人々が多かったようだ。かくいう私もその一人だった。期待し過ぎたがゆえの早とちりだった。

私を含め、人々がそうなる背景があった。

軍艦島の世界遺産登録に韓国が「待った」
端島は2015年「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の一つとしてユネスコ世界文化遺産に登録された。韓国は日本が登録申請していた段階で、端島を含め指定予定の施設で朝鮮人が強制労働させられていたのでふさわしくないと反対した。

これに対して、日本政府は、「1940年代に韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下において、強制的な労役（forced to work）をしたという歴史的事実を認め、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるための後続措置をとる」と約束し、政治決着を図った。

つまり、世界遺産登録を認めてもらうために、韓国側の言い分、つまり朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取ることにした。

ところが、日本側は世界遺産登録を祝い、これらの産業革命遺産を礼賛する大々的キャンペーンを始めたものの、韓国に約束した「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを記憶にとどめる後続措置」はなおざりにした（6年後ユネスコもそう非難した）。

汚名を着せられた元島民たちの反論
こうしたことへの反発もあり、韓国側は、ふんどし姿の炭鉱夫が這うようにしている映像（「緑なき島」のものだけではない）を頻繁に出してきて、戦前・戦中、朝鮮人労働者はこんな劣悪な環境で労働を強制されていたとプロパガンダをやった。

これまでの保守系メディアの報道ではあまり言及されてこなかったが、実はテレビ番組や動画よりも先に、産業革命遺産の世界遺産登録の動きが起こる前から、朝鮮人労働者の証言やそれを踏まえた出版物に、このような描写が奴隷労働の典型的シーンとして頻出していた。

これにたまりかねたのが、端島の元島民だ。彼らは、さまざまな文書を提示し、元島民たちの証言を集めて、以下のように主張した。端島に関する限り、朝鮮人が強制労働させられたことはなかったし、待遇も平等だった。なにも、非難されるべきことはないのに、朝鮮人を奴隷のように扱ったと汚名を着せられた。

たしかに、文書も証言もこの主張を裏付けていた。たとえば、端島の労務管理に関する文書は、技能によって等級付けられており、日本人と韓国人の間に違いはなかった。これは強制労働があったことを根本から否定する。賃金が支払われているなら、強制ではないし、等級が同じだということは、待遇も同じだったと推断できる。

「軍艦島の映像ではなかった」と認めないNHK
さらに元島民は、「緑なき島」の問題になっている映像に関して言えば、次の点から端島ではなく、別の炭鉱でとられたものだと断定した。①ヘルメットにランプがついていない、②服を着ておらず、ほとんど裸、③坑道が狭い、④顔や体が粉塵で汚れていない、⑤時計をしている。そもそも炭鉱の保安規則によれば、映像のような格好で働くことは厳に禁じられていた。

元島民たちはさらに多くの文書を「軍艦島の真実 - the truth of gunkanjima」というサイトとSNSアカウントで公開している（本論も参照している）。

ところが、肝心のNHKが、「緑なき島」の坑内の映像が端島のものではなく、別の炭鉱のものだということを認めない。捏造を認めることになるからだ。

NHKがこのような態度を取ると、件の映像は捏造ではないことになる。そうなると韓国側はこう主張するだろう。「あの映像を見なさい。あのようにほとんど裸で、坑道を這いずり回って、奴隷のように働かされていた。NHKがあの映像は端島のものだといっている。だとすれば、これまでの朝鮮人の証言や出版物の記述も正しいことになるのではないですか」

当然、元島民と「産業遺産国民会議」の加藤氏はNHKに映像が捏造であることを認めるように繰り返し要求してきた。NHKはその度、これをはねつけてきた。

「捏造だった」と言わせることが保守系の目標に
そもそも、韓国側は「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という日本政府の約束の履行を求めているのであって、端島の労働環境だけを問題にしているのではない。端島にそのような事実がないとしても、他の産業遺産となった施設ではなかったと証明できるわけではない。

他の炭鉱や工場では、日本人と一緒に朝鮮人も、劣悪な環境で、半裸で作業していただろう。むしろこっちのほうが普通だったはずだ。端島の元島民の証言でも、落盤や事故で日本人とともに朝鮮人の死者もでていた。一緒に働いているのだから当然だ。

だが、韓国側のプロパガンダに対してカウンタープロパガンダをやっていく過程で、端島の労働環境だけにフォーカスが絞られるようになっていった。日本側の保守系メディアおよび議員は、「緑なき島」の問題となった映像が捏造だったとNHKに言わせることが、韓国側への強力な反論になると次第に考えるようになった。夕刊フジの前述の記事はこのようなコンテキストででてきたものだった。だから、私も「ようやくNHKは捏造を認めたのだ」と早合点したのだ。

「終戦から10年後の映像だった」事実の意義
しかし、夕刊フジの記事をよく読むと、この期待は裏切られたことがわかる。そもそも、「緑なき島」が昭和30年（1955年）に放送されたことは番組のクレジットで明らかだ。つまり、最初から終戦から10年後だということはわかっている。それを知りつつ韓国側がプロパガンダに利用したこともわかっている。「疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国『反日』プロパガンダ」といわれても、なにもニュースといえるものがない。

だが、これはフジというより、元になった以下に挙げる自民党のプレスリリースのほうに問題があった。

「緑なき島」では、端島炭坑内でふんどし姿の作業員がキャップランプ（安全灯）を装着せずに作業している様子が映っており、韓国メディアは、旧朝鮮半島出身労働者が戦時中に非人道的な強制労働を受けたとする根拠にしています。

一方、元島民らの証言や歴史資料等を調査している加藤氏と、当時、実際に端島炭坑で作業していた田中実夫氏（88）は、「作業着を着用せずに作業することはなく、キャップランプ無しで作業することも不可能」等と主張。「緑なき島」の炭坑映像は「端島炭坑のものでない」との見解を改めて示しました。

同主張を受けて調査を行っていたNHKは、新たに、炭坑内を撮影したフィルムが戦後10年経過した「昭和30年に製造された」ものであり、映像も「昭和30年に撮影したものと判明」したと明らかにしました。

元島民たちの証言以上の証明力はない
このプレスリリースにはなにも新しいものはない。なるほど「緑なき島」の撮影に使われたフィルムがアメリカ製で昭和30年に製造されたということは「新たにわかった」事実かもしれない。だが、わざわざいうほどのことなのだろうか。

昭和30年に放送された番組が同じ年に製造されたアメリカ製のフィルムで撮られていたといわれてもなんの驚きもない。当時はイーストマンコダックなどアメリカ製のフィルムがよく出回っていたので、アメリカ製だということも別に特筆すべきことではない。むしろ、使われたフィルムが戦前・戦中のもので、日本製だといわれたら驚く。

フィルムの製造年から、韓国のプロパガンダがウソだと証明された、といいたいのだろうが、それはすでに元島民による詳細で具体的な証言があり、すでに証明されてしまっている。こちらのほうが根拠として強いし、数も多いし、文書を踏まえているので中身も確かだ。

フィルムの詳細をツッコまれるとやぶへびになる
フィルムのほうは、製品名、製造年、製造番号などのデータを出せといわれて、正確なものが出せなかったらやぶへびになってしまう。

おそらく、NHKの理事は、フィルムの映像をデジタル転換したときのメモなどを基に昭和30年製造のアメリカ製だといったのだろうが、なにしろ膨大な量を処理したので、そのメモなどの記載が正確とは限らないし、いまチェックしようにも現物のフィルムはもうないかもしれない。そこを突っ込まれたら、余計なことはいわなければよかった、ということになりかねない。

歴史的一次資料をどのように扱い、評価するかをしらない人が、自分に有利だと思って出すものが、かえって不利な証拠になることが往々にしてある。

NHKのごまかし、でっちあげ、「原作隠し」…
もちろん、私はNHKを庇う気はさらさらない。拙著『NHK解体新書』（ワック）でもNHKによる盗作、捏造、契約違反の数々を告発している。現地ロケにいかなかったり、あるいは欲しい映像が手に入らなかったりした場合、別の映像でごまかすことはある。番組に出てくる外国人の発言に、制作者の都合で全く別の意味の字幕が付けられている例も多い。そうすることによって証言をでっちあげる例もみられる。

番組の根幹部分を特定の著作が担っているのに、複数の研究者にその著作の内容を語らせることで、本当の出典をわからなくして、いかにもNHKオリジナルに見せかけている例も多い。NHKはこれを手法として確立していて、私は「原作隠し」と呼んでいる。

「緑なき島」の問題の映像も捏造によって作られた番組だということは、元島民の証言からも明らかだ。NHKが歴史番組でよくやるように「関係者たちへのインタビュー」として、NHKのOBである当時の制作陣に取材すれば、捏造の事実を突き止めることができるだろう。

戦争番組などでは90歳を超える関係者へのインタビューもよくでてくるが、「緑なき島」の制作者たちはもう少し若いはずだ。NHKが本気でやろうと思えばできないことはない。

捏造を認めさせてから報道発表すべきだった
念を押すと、これは捏造かどうかという問題で、日本側が「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という約束をなおざりにしている問題とは別に考えなければいけない。

NHKが韓国にした約束を重く見ていることは、2020年10月16日NHK総合テレビ（九州・沖縄地域）で放送された「実感ドドド！追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」で、NHK局員が加藤氏への取材中、しきりに産業遺産の「負の面」についてコメントを求めていることからもわかる。だが、それはそれ、捏造は捏造だ。

自民党の外交部会は、多くの国民が求めているのだから、NHKに捏造を認めさせ、それをやったのちにそれを成果とするプレスリリースを出すべきではなかっただろうか。そうすれば夕刊フジの記事も、前からわかっていることの繰り返しではない、本当のニュースになっていたのではないか。

有害な番組が再放送、ネット配信される大問題
最後に指摘したいことは、「緑なき島」は、あくまでもNHKが捏造した番組のほんの一例に過ぎないということだ。

『NHK解体新書』でも明らかにしたが、ほかにも多くの、歴史認識を誤らせる番組がある。名誉を奪われ、毀損(きそん)された人々も多い。にもかかわらず、NHKはこれらの不正に作られた番組をアーカイヴとして、そのまま、修正もせずに再放送し、ネットで配信している。これでは、NHKの番組が恒久的に有害な影響を国民の認識に与え続けるのを放置することになる。

しかもNHKはこのデジタルアーカイヴを拡充し、補完業務から必須業務となる見通しのネット配信によって利用できるようにしようとしている。これこそ問題ではないのか。

ポピュリストとは、目先のイージーターゲットを攻撃し、解決したように見せかけて、本質的で時間とコストがかかるものには取り組もうともせず、そのまま捨て置くものである。自民党の外交部会の議員たちがポピュリストでないことを信じたい。

中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か
　
近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」（中国在住ジャーナリスト）

　いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。

　愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。

「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。

　そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるように、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」

　その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。

「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。

　このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」

粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
　中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。

「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。

　また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。

　そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」（前出・郡司さん）

　心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。

　ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。

「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」

　気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。

　経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。

　トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会（全漁連）」は、6月22日に海洋放出に反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。

海産物の汚染は深刻
　たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。

　内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。

「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離（放射線被害）の高密度化があり、放射性物質としての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」

　トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。

　100％安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。

　もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。

「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」（前出・中国在住ジャーナリスト）

　自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。

原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実
アサ芸プラス の意見 ?

c アサ芸プラス
今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。日本政府は処理水に含まれるトリチウム（放射性物質）の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。

この数字は国が定める排出基準（1リットルあたり6万ベクレル）の40分の1未満で、WHO（世界保健機関）が定める飲料水基準（同1万ベクレル）の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。

事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。

「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」

「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」

「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」

ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。

当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発（遼寧省）は約90兆ベクレル、寧徳原発（福建省）は約112兆ベクレル、陽江原発（広東省）は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発（浙江省）に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。

習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。

「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」

近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。

zakzak
ニュースの核心 「反スパイ法」強化した中国 甘すぎる日本の注意喚起 外務省、拘束の実態を発表せず 米国は自国民の渡航に警告も
オピニオン 昨日 10:00

習近平国家主席が君臨する中国で１日、「反スパイ法」が改正された。従来の「国家機密」だけでなく、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取も取り締まりの対象とされた。定義が不明確で、恣意（しい）的な運用が加速される危険性が高まっている。ジョー・バイデン米政権は、自国民に中国への渡航を再考するよう警告を強めたが、岸田文雄政権の危機感はどうなのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が厳重警戒を呼び掛けた。

◇

中国が「反スパイ法」を改正し、１日から施行した。法改正を受けて、米国務省は「中国への渡航勧告」を改訂し、国民に「旅行の再考」を求めている。日本の外務省も注意を喚起してはいるが、いかに危険な国か、まるで切迫感が伝わってこない。

米国は何を警告しているのか。全容を紹介しよう。

国務省は６月３０日、ホームページで中国への渡航勧告を改訂した。４段階あるレベルのうち、もっとも強い「旅行するな」から、２番目の「旅行を再考せよ」という判定自体は従来と同じだったが、理由が変わった。

これまでは「現地の法律が恣意的に執行されるリスクがある」だったが、今回は「不当に拘束されるリスクがある」に一段階強まった。実際に拘束される米国人が相次いでいるからだ。渡航勧告はこう明記した。

《ビジネスマンや元外国政府職員、学者、法的紛争に関係する中国市民の親戚、ジャーナリストなどが、国家安全保障法違反の疑いで中国当局によって尋問され、拘束されている。中国は中国に住んで働いている米国市民を尋問し、勾留し、国外追放した》

これに比べると、日本の注意喚起はいかにも甘い。

反スパイ法が定めたスパイ行為の類型を紹介して、「注意する必要があります」などと記しているが、肝心の「多くの日本人が不当に拘束されている」という事実には一切、触れていない。

外務省の対中外交は、伝統的に中国に甘い「チャイナ・スクール」が牛耳っている。だから、中国に遠慮しているのだ。外務省は「一体、何人の日本人が拘束されているのか」という実態さえも発表していない。

米国務省の渡航勧告は続いて、こう記している。

《中国は文書やデータ、統計、資料などを国家機密とみなして、スパイ容疑で外国人を拘束し、起訴する幅広い裁量権を持っている。中国で事業を展開するデューデリジェンス会社などへの調査を強化した。当局は中国に批判的なメッセージを発信した米国市民を拘束、強制送還できる》

《中国は外国人に対する出国禁止措置を利用して、中国政府の調査に協力させたり、海外在住の家族に中国への帰国を求めて圧力をかける。中国市民に有利になるように民事紛争の解決を促す。外国政府との交渉材料にする》

実際、現地取引先とのトラブルを解決するために、中国に入った米国人が帰国しようとすると、空港で突然、当局から「オマエは要求されている損害賠償金を支払うまで出国できない」と通告され、そのまま出国できなくなった例もある。ましてや、反中活動をしている親族がいたりしたら、大変だ。親族の中国帰国と引き換えに、身柄を拘束されてしまうのだ。

５月２６日発行の本欄でも指摘したが、２月５日付の米「ニューズウイーク」誌は、「２００人以上の米国人が拘束されている」と報じた。日本では、こうした実態がほとんど報じられず、政府も積極的に情報公開しないので、本当の「中国の怖さ」が伝わっていない。

中国に嫌気を指して、米国に不法入国を試みる中国人も激増している。

４月１３日付の「ボイス・オブ・アメリカ」は、「昨年１０月から今年２月までに４３６６人の不法入国中国人を検挙した」と報じた。前年同期の約１０倍だ。スパイに神経をとがらす中国は、内部からの崩壊も始まっている。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

日本と同じ轍を踏む？中国経済が困難なデフレムードに―独メディア
Record China によるストーリー ? 3 時間前

13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新型コロナ後の中国経済回復が予想を下回り、かつての日本のような「困難なデフレのムード」が漂いつつあると報じた。
c Record China
2023年7月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新型コロナ後の中国経済回復が予想を下回り、かつての日本のような「困難なデフレのムード」が漂いつつあると報じた。

記事は、個人消費の低迷、輸出の低迷、人民元レートの下落といった現象が「ゼロコロナ政策」終了後の中国における景気回復が勢いを失っていることを示しており、経済状況の悪化が止まったとしても今年の中国の経済成長率は大手国際銀行が以前予想していた6％より低い5％台にとどまる可能性があるとした。

また、中国税関が13日に発表したデータによると、6月の輸出は前年同月比12．4％減と新型コロナ発生以降で最大の減少幅となり、輸入も同6．8％減で輸出同様アナリストの予想を大幅に下回ったと紹介。中でも韓国からの輸入が半導体、電子部品需要の冷え込みにより同19％減となったほか、ドイツをはじめとするEU諸国の景気後退も、中国の輸出不振につながったと分析している。

さらに「特に心配なのは、中国の不動産市場の状況だ」とし、多くの不動産会社が生き残りのためにあえぐ中、投資が水の泡になるではないかという不安が広がり、中国の企業や消費者が投資、消費に消極的になっていると指摘した。

その上で、英バークレイズ銀行の金融専門家が中国について「困難なデフレのムード」にあるとの見方を示すとともに、米国人エコノミストのリチャード・クー氏も「中国は不動産バブル崩壊後の日本と同じような問題に直面している。中国の企業や消費者は債務を減らすためにローンを減らしており、これが経済成長の足かせになっている。債務を減らすことは個人単位では正しいことだが、みんなが同時に支出を絞れば国民経済にとって大きな問題となる」と指摘したことを紹介した。

記事は、英ロンドンの金融調査会社キャピタル・エコノミクスや上海証券のアナリストが、需要喚起のために中国の中央銀行が利下げを続けると予想していることを紹介するとともに、クー氏が「利下げだけでは不十分。中国の政策決定者は日本の失敗を繰り返さないためにあらゆる手段を講じなければならない。具体的には、停滞している多く不動産プロジェクトに資金を投入して完成を後押しすること。そうすれば、資金を失うことを恐れて極度の不安状態にある人々を安心させることができるだろう」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

学術会議の会員推薦、任命拒否の6人含まれず ｢前回推薦が継続中｣
朝日新聞社 によるストーリー ? 2 時間前

c 朝日新聞社
　日本学術会議は16日、東京都内で総会を開き、秋に改選される次期会員105人の推薦名簿を承認した。菅義偉首相（当時）が任命拒否した6人は新たな名簿に含まれていないとみられる。「3年前の前回の推薦が続いている」との立場で、引き続き任命を求めていく方針だ。名簿は近く政府に提出され、岸田文雄首相が任命を判断する。

日本学術会議総会の会場=東京都港区六本木

　学術会議には任期6年の会員が210人いて、3年ごとに半数が新たに選出・任命される。2020年の任命拒否以降では今回が初めての改選となる。任期が10月1日からとなる新会員候補105人を選んだ。

　学術会議は選考委員会をつくって、昨年秋に候補者選考の手続きを開始。現会員たちが推薦した候補者を中心に、学術研究団体や大学関係組織、経済団体などにも情報提供を求め、約4千人から絞り込んだ。できあがった推薦名簿が今回の臨時総会で承認された。

　105人の名前は公表されていないが、3年前に任命拒否された6人は含まれないとみられる。

　これまで梶田隆章会長ら学術会議側は「（6人の）選考プロセスに瑕疵（かし）はなく、6人が任命されない具体的な理由の説明もない」と主張。首相による任命の手続きは終わっていないとの立場で、6人の任命を繰り返し求めてきた。それだけに、6人を今回の推薦名簿に加えれば、当時の菅首相による任命拒否を受けいれたことになる。欠員補充の形で6人任命を求めることも同様に、任命拒否を認めたことになるので難しい

マイナ問題説明不足―与党　保険証廃止に不信感―野党
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2...

内閣支持率が37%に下落　マイナ対応「評価せず」68%　朝日調査
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/ASR7J669NR7FUZP...

誰が作るか！
マイナンバーカードなんぞ！

巨人4連敗！37日ぶり借金生活へ　2点リードからまさかの10失点　2桁失点惨敗は今季4度目
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sponichi/sports/sponichi-spngo...

テレビ中継なし
見たかったぁ！

"岩田明子氏はコメント下手すぎ…元NHK名物記者もワイドショーじゃ使えない？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-2447425/

まだいたのか？
元NHKの女帝