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国民の意見、怒りをぶつけましょう。
[スレ作成日時]2021-05-15 07:21:56
国民の意見、怒りをぶつけましょう。
[スレ作成日時]2021-05-15 07:21:56
“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動! 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃 https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html @litera_webより
田村淳 自民党や維新、統一教会、公明に媚びて事実を捻じ曲げ
田村淳 @atsushiTSKは
統一教会が「山口・下関は自分たちの聖地」と言ってるのを捻じ曲げ,自民、ネット右翼とともに「立憲民主党が下関を統一教会の聖地と言ってる!」とデマ。あるいは統一教会を助けるためのデマか。
これに多くの批判が殺到したが、
なぜか国生さゆりが田村を擁護。さらには田村を批判している町村さんや有田さんにかみついた。
そのため国生さゆり ネトウヨ 国生さゆり 統一教会という検索ワードが急上昇。4/26午後の段階でも国生さゆり ネトウヨでかなり検索されているようだ。
田村はまた文化放送ニュースクラブ
@newsclub1134
で高市問題を追及する野党をおかしいなどと発言。
さらには大阪府知事選を巡る立候補者の討論では司会の田村が吉村にデマを一方的にしゃべらせるという場面もあった。吉村がデマを吐いてもしゃべらせて共産党のたつみコーターローさんがそれは違うのではと言っても「シーーー、ルールをもまもって」みたいなことをやっていた。
法務大臣に言いたい.
人権侵害の相談担当者の費用を捻出すべき。
現在は、ボランティアということで、市区町村の人権擁護委員と称するものが人権相談をしている。
学校などで多い人権侵害の相談を同じ学校関係者である元校長が天下りで相談を受けることは、いかがなものか?
学校側の立場にたつものになるのではないか?
又、退職校長会などがある立場の人に相談するのは心配である。
元校長などの立場は、人権侵害の相談業務から外してほしい。
>>3743 検討板ユーザーさん
あの法「無」大臣に期待しないほうがいい。自民盗賊や維侵略、こ~め~には何も期待しないほうがいい。
#自民党に投票するからこうなる
最低!齋藤法務大臣がウィシュマさん遺族に暴言連発、東京新聞・望月記者も「ショック」(志葉玲)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20230419-00346216
#入管法改悪反対 #入管法案採決するな #修正協議ではなく廃案を #野党の対案審議しろ
自民党は、不適格校長を賛美してきた。
教育長が市民の個人情報をマスコミにながしています。
特別公務員の個人情報漏洩にあたるのに、市役所は調査しません。
人権侵害にあたります。
日本の市役所は、法律を遵守しません。
"自民・茂木幹事長の訪米は厚遇どころ冷遇だった?“ポスト岸田”アピールも野心空回り :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-2324127/
その通り
不信任案は慎重検討の姿勢 立憲泉氏「候補者調整せず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b935b4435056b1ab6731108e1663a155d05e...
こんな事やってると97→50になるだろう。あぁ、エダノンの方がずっとマシだった。
印鑑証明書でも誤交付11件 マイナカード使用
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2...
何でもカードにすればいいと言うものではない!
マイナンバーカードなんて絶対要らない!!!!!
>>3751 匿名さん
自民盗賊が強行した「マイナ保険証」で別人の情報がひも付いていた。
加藤勝信は「入力時の配慮徹底する」などとしたが 。 「住所」確認抜きを国が指示したのでは。
それを保険者の責任に転嫁する自民盗賊。
「国民が誤解」に続き「保険者がミス」に責任転嫁。
自民盗賊・維侵略・公は政治家やめろ
>>3733 マンション比較中さん
衆参補欠選挙でまた自民盗・維侵略が不正選挙。公明も。2023/4/23
自民盗・維侵略が不正選挙。
山口2区も不正。自民盗による不正。
山口4区も不正。自民盗による不正。
千葉5区も不正。自民盗による不正。
大分参院選挙区も不正。自民盗による不正。
和歌山1区は維侵略・自民党による不正。
公め~も関与か。でも公め~は自民盗・維侵略の不正選挙に手を貸して、自分のところの不正まで手が回らなかったところも。
練馬区議会選挙では公明が4人落選。
他も合わせて公明は12人が落選。
そして維新はやはり統一地方選で不正選挙をしていた。
【参考記事】
埼玉県議選で当選の維新候補の支援者 公選法違反疑いで逮捕
2023年4月28日 21時39分 NHKニュース
今月、投票が行われた埼玉県議会議員選挙で当選した、日本維新の会の候補の支援者が、告示前に有権者十数人に飲食を提供したとして、公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、埼玉県草加市の内田佳伯容疑者(78)です。
警察によりますと、今月9日に行われた埼玉県議会議員選挙の告示前に、支援する候補者を当選させるため、草加市内の飲食店で有権者十数人に、ひとりあたり数千円相当の飲食を提供したとして、公職選挙法違反の供応などの疑いが持たれています。
警察は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。
関係者によりますと、容疑者は草加市の選挙区で当選した、日本維新の会の中村美香議員を支援していたということです。
警察は容疑者が選挙区内の有権者を集めて、飲食を提供したとみて当時の状況や詳しいいきさつを調べています。
支援者の逮捕について日本維新の会埼玉県総支部は「情報収集中のため現時点でコメントは差し控える」としています。
【私見】
自民党・維新・公明は不正選挙をしているとみられていた。
すでに河井夫妻のわいろ事件など自民党にはいくつもの不正があったし、開票自体にも不正があるのではと言われていた。そんな中、維新、いや維侵略による不正選挙が発覚したわけである。もはや維新の選挙後の不正や逮捕は風物詩となっている。にもかかわらずTVでの報道はないに等しい。一応ネットには上げていてもいつ放送したかもわからないほど報道量が少ない。
NHKのSという自民党や維新に近い人物は「もっとNHKを見ろ!媚びていない!」と言うが24時間BS、FMも含めTV、ラジオを見聞きするのは無理がある。
どーせ自民盗賊・維侵略・こ~め~さんせー玉木眠眠48は不正ばかりしているのだろう。
どーせNHKも民放も産経媚び売りアサヒも自民盗賊らに媚びまくってまともに報道しないのだろう。恥を知るべきだ。
自民盗賊・維侵略・こ~め~、さんせー玉木眠眠48の議員は全員議員を辞めるべきだ。
知らなかったでは済まされない「空き家」問題…国土の5分の1が所有者不明の土地
2023年05月14日 11時15分日刊ゲンダイDIGITAL
4月1日から改正民法が施行された。主眼は所有者が不明な土地、空き家の円滑な利用だ。一体なにが起きているのか。
■空き家・空き地が増えた背景
今年3月に首都圏で発売されたマンションの平均価格が初めて1億円を超えるなど最高値を記録し続けている。その一方で、空き家や空き地が日本中で大問題になっているという。
実は日本の国土の5分の1は所有者不明の土地だ。2016年度の地籍調査によれば、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約20%だった。
また総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」では、空き家数は848万9000戸と増え続けている。
なぜこのようなことが起きているのか。国土交通省「所有者不明土地等問題」のリポートなどが参考になる。それによれば次のようなことが理由に挙がる。
・人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下。
・地方から都市等への人口移動。
・土地の価格が下落し、土地所有意識や利用意識が希薄化、などなどだ。
土地が高騰した1980年代後半までのバブル期と異なり、土地の価値が下がり、取引が減った。
相続しても転売できなければ登記費用がかかるだけなので、放置される。そのような未登記の不動産がさらに相続されれば、土地の共有者を特定することはますます困難になる。今後は第1次ベビーブーム世代の「団塊の世代」(47年から49年生まれ)が平均寿命を超えていく。相続機会が増え、所有者不明(未登記)の土地はますます増加することは明らかだ。
■2024年は相続登記義務化、制裁も
■国も乗り出したが
一方で、所有者不明の土地が国の直轄事業の用地取得のあい路案件になっている比率は2006年から16年の10年で2倍に増加。そこでゴミ屋敷などの迷惑空き家問題も含め、国は対策に乗り出した。
今年4月から施行される所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度、相続土地国庫帰属法などだ(表参照)。
たとえば、所有者が不明の土地について、その管理について利害関係を持つ人や地方公共団体の長が地方裁判所に申し立てることができるようになった。地裁が管理人を選任すれば、管理人は不動産売却や取り壊しができるようになった。
また倒壊寸前の家やゴミ屋敷などについては、被害を受ける隣地の人も管理人を選任申し立てが可能に。いずれも、申し立てには予納金といって数十万円程度の費用が必要だ。
さらに、相続土地国庫帰属法の施行で、費用を払えば遠隔地の相続不動産を国に引き取ってもらうことが可能になった。
■高齢化するマンション
このように国は土地問題に取り組んでいるが、住宅問題の専門家、さくら事務所創業者・代表の長嶋修さんは不十分だと指摘する。
「抜本的な空き家対策が必要です。家を造りすぎているからです。住宅の総量管理規制を実施して、住宅の造る量と壊す量を管理するしかない。かつて道路族がいて無駄な公共工事がありましたが、今では費用対効果を見るようになっています。住宅新築でもそれを当てはめる必要があります。しかし、ドラスチックに建築基準法を改正しようとしても、ハウスメーカーというよりは地域の工務店が反対する。住宅の9割は工務店が施工していて力があるんです。世代交代しないと変わらないでしょう」
■住民が少ない郊外マンションはいつはじけるか
住宅の総量規制はまだまだ難しそうだが、より深刻で隠れている問題は、マンションの空き家だと言う。
「政策は一戸建てしか想定していませんが、空き家問題の本質はマンション問題です。ひとたび世間の注目が集まれば、とんでもないことになりますよ」
全国(2018年調査)の共同住宅比率は17.4%だが、地価が高い首都圏では32.51%と約3割を占める。
「郊外のマンションブームは80年代からです。当時マンションは一戸建てを買えない人が買うものでした。郊外で築50年というマンションはほぼありませんが、そろそろ危ない年頃です。住民が少ないと管理費や修繕費もたまらないため、掃除もおろそかになり、すさんだ感じになる。大規模修繕もできません。一戸建ては誰の目にも空き家だとわかりますが、マンションはぱっと見はわからない。しかし、内部をむしばんでいるんです。鉄筋が膨張して腐りそうになっているという問題も起きています」
東京郊外の共同住宅の代表例といえば、71年から入居が始まった多摩ニュータウンだ。
「UR都市機構の事業である多摩ニュータウン(団地)は、分譲と賃貸が交じり、広いため駅から遠いと徒歩圏外。利便性が悪い地域は衰退するばかりです。URもリノベーションする棟としない棟のメリハリをつけているようです。等しく全部の空きマンションを生かすことは無理な話だからです。空きマンション問題は撤退戦なんです。期限を決めて引っ越しをしてもらうなどしかありません」
都心の3区(千代田、中央、港)や5区(+渋谷、新宿)などの地区では50年モノのマンションでも取引できているそうだ。「都心」「駅前」「駅近」に需要が集中するのは、結局ライフスタイルが変化したから。共働き、結婚しない、子どもをつくらない、車も乗らないとなれば、郊外の白亜の一戸建てを買う理由はない。人口は減少し、高齢化も進む。平日は東京の都心部に住み、週末は地方という暮らしも余裕があってこそ。
国も手を焼く空き家問題だが、大きなカギは地方自治体にあるという。
「自治体を経営的に運営することが必要です。いかにうまくお金を回して街をつくるか。人口が減少する中では、街を小さくする判断も必要になります」
都市部でも駅近でもなく高齢化も進むのに、移住者が増加する北海道下川町やニセコ町のような先例もある。地方統一選挙は終わってしまったが、空き家問題、その背景にある人口減少は国ではなく地方に期待したほうがいいのかもしれない。
"維新・梅村みずほ議員ウィシュマさん死因「ハンガーストライキによる体調不良だったかも」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-2338973/
バカか?
アホか?
こんな議員は要らない!
子供の人権110番、少子化対策というなら、法務省は、少しのお金をだしてでも充実させるべき。
今は、市区町村の人権擁護員という子供の立場にたたない天下りで何も勉強していない人間が対応に出る。
「この言葉は、人権侵害か?」
の質問の返答は、「ちょっと、お待ちください。」と言って、しばらく待たされ挙句の果てに「わかりませーん」
はっー?
研修受けていないの?
市区町村の人権擁護員は、なーんも答えられない。
法務省は、子供側の人権に詳しい弁慶士を雇って
市区町村のなーんも役立たずの人権擁護員なんかの制度を即やめるべき。
沢山の人権擁護員より、少数の弁護士。
法務省には、わからんちんの素人はいらない。
参考になれないね。今の日本は。
①自国の歴史を忘れた民族は滅びる
②すべての価値を物やお金に置き換え 心の価値を見失った民族は滅びる
③理想を失った民族は滅びる
アーノルド.トインビー
"自公決裂の“戦犯”萩生田政調会長が頑なに…「太客」の擁立に固執し“自爆”まっしぐら :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-2354727/
萩生田、落ちろ!
"岸田翔太郎秘書官、公邸で忘年会・赤じゅうたんの上で記念撮影…父の首相が厳重注意 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-2354656/
バカ息子、さっさと辞めろ!