政権にもの申す

中国が始めてしまった「人質外交」の怖さ　～拘束経験のある元特派員が解説

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月18日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。

中国の上海で50代の日本人男性が拘束　～政府は早期釈放を要求
日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。

新行）産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。

峯村）私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。

新行）そうなのですね。

峯村）拘束の「容疑」はほとんど「国家の安全を害した」というものでした。普通にデモや事件取材を取材していただけでも捕まってしまいます。基準がよくわからないので、非常に怖いですよね。

新行）基準がわからない。

峯村）拘束されてからも、いつゴールが見えるのかがよくわからない。容疑や証拠もはっきりと示さないことも少なくありません。日本の取り調べとは違うことが行われます。私は20回以上も取り調べを受けたましたが、毎回心配でした。

反スパイ法の施行以来、拘束されるケースが増える
峯村）私がいたころの中国はここまで厳しくなかったのですが、2014年に中国が「反スパイ法」をつくりました。それ以降、日本人も含めた人たちが拘束され、さらにその後に起訴されて司法手続きに入るというケースが急激に増えました。

新行）反スパイ法の施行から。

峯村）私は北海道大学で研究しているのですが、2019年に同僚の先生が中国に拘束されました。このときも心配しましたが、（今回の件は）それ以来の話になりますよね。

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日　写真提供：時事通信

外交ルートでは解決できない中国の「人質外交」
峯村）私のときも、北海道大学の先生のときもそうだったのですが、国や外務省は基本的に何もしてくれませんでした。

新行）そうなのですか？

峯村）若干恨みを込めて言いますが、取り調べを受けて釈放された後に面会したある日本の外交官の一言は忘れません。私はそのとき、中国のステルス戦闘機の写真を世界に先駆けて撮って、スクープ記事を出したのですが、私の身柄の心配をする前に「どうやってその情報を取ったのですか？」と聞かれて、「おい！」と思いましたね。

新行）そうだったのですね。

峯村）松野官房長官がいろいろ申し入れているという報道がありましたが、外交ルートでいくらやっても無理なのですよ。中国が始めているのは「人質外交」です。「人質をお前が捕まえたら、こちらも捕まえる。そちらが釈放したら、釈放してやる」というもので、まさに冷戦期に米ソで行われていたようなことをしています。その例として、2018年に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕された事件がありました。

新行）カナダで逮捕されましたね。

峯村）そのとき、ほぼ同時に中国当局は、カナダ人の元外交官と企業家の2人を捕まえて、まさに人質外交をしました。2021年に釈放されたのですが、まさにファーウェイの副会長を釈放したタイミングで、「ではこちらも2人を釈放しますよ」と対応していると考えられます。

新行）人質外交ですね。

峯村）外交ルートでいくら申し入れたところで、どうしようもない状況まで来ているということです。先ほどの件も、カナダが事実上、中国による人質外交を認めてしまっているわけで、この対応は間違いだと思いました。中国は「こういうやり方ができるのだ」とわかってしまったわけですから。

新行）前例ができてしまったということですね。

峯村）そうです。フェーズが変わっていることを考えると、やはり日本は普通に外交ルートで文句を言っているだけではダメだということです。対策を考えなければいけないと思います。

日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行）日本に求められる対応はどんなことでしょうか？

峯村）中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。

新行）国際的な基準に。

峯村）中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。

日本も例外ではない「域外適用」　～香港で「ビジネスしただけ」が通用しない
新行）域外適用についても懸念があると思うのですが、こちらに関してはどうでしょうか？

峯村）中国のいくつかの法律や国家安全法もそうですけれど、建て付けが域外適用を謳っていますので、確実に起こり得る話で、日本も例外ではありません。すでに第三国から「容疑者」が中国側に引き渡されるケースが出ています。他人事ではないと考えなければいけないところまで来ています。

新行）なるほど。

峯村）特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。

2022年02月19日 17時50分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

通称名廃止してください。帰化した人も半島の本名名乗ってください。
純日本人に人権を。

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-202202...
菅派結成へ「身を切る実力行使」　麻生派会長代理の佐藤氏が派閥退会の意向

賛成

中国が始めてしまった「人質外交」の怖さ　～拘束経験のある元特派員が解説

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月18日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。

中国の上海で50代の日本人男性が拘束　～政府は早期釈放を要求
日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。

新行）産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。

峯村）私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。

新行）そうなのですね。

峯村）拘束の「容疑」はほとんど「国家の安全を害した」というものでした。普通にデモや事件取材を取材していただけでも捕まってしまいます。基準がよくわからないので、非常に怖いですよね。

新行）基準がわからない。

峯村）拘束されてからも、いつゴールが見えるのかがよくわからない。容疑や証拠もはっきりと示さないことも少なくありません。日本の取り調べとは違うことが行われます。私は20回以上も取り調べを受けたましたが、毎回心配でした。

反スパイ法の施行以来、拘束されるケースが増える
峯村）私がいたころの中国はここまで厳しくなかったのですが、2014年に中国が「反スパイ法」をつくりました。それ以降、日本人も含めた人たちが拘束され、さらにその後に起訴されて司法手続きに入るというケースが急激に増えました。

新行）反スパイ法の施行から。

峯村）私は北海道大学で研究しているのですが、2019年に同僚の先生が中国に拘束されました。このときも心配しましたが、（今回の件は）それ以来の話になりますよね。

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日　写真提供：時事通信

外交ルートでは解決できない中国の「人質外交」
峯村）私のときも、北海道大学の先生のときもそうだったのですが、国や外務省は基本的に何もしてくれませんでした。

新行）そうなのですか？

峯村）若干恨みを込めて言いますが、取り調べを受けて釈放された後に面会したある日本の外交官の一言は忘れません。私はそのとき、中国のステルス戦闘機の写真を世界に先駆けて撮って、スクープ記事を出したのですが、私の身柄の心配をする前に「どうやってその情報を取ったのですか？」と聞かれて、「おい！」と思いましたね。

新行）そうだったのですね。

峯村）松野官房長官がいろいろ申し入れているという報道がありましたが、外交ルートでいくらやっても無理なのですよ。中国が始めているのは「人質外交」です。「人質をお前が捕まえたら、こちらも捕まえる。そちらが釈放したら、釈放してやる」というもので、まさに冷戦期に米ソで行われていたようなことをしています。その例として、2018年に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕された事件がありました。

新行）カナダで逮捕されましたね。

峯村）そのとき、ほぼ同時に中国当局は、カナダ人の元外交官と企業家の2人を捕まえて、まさに人質外交をしました。2021年に釈放されたのですが、まさにファーウェイの副会長を釈放したタイミングで、「ではこちらも2人を釈放しますよ」と対応していると考えられます。

新行）人質外交ですね。

峯村）外交ルートでいくら申し入れたところで、どうしようもない状況まで来ているということです。先ほどの件も、カナダが事実上、中国による人質外交を認めてしまっているわけで、この対応は間違いだと思いました。中国は「こういうやり方ができるのだ」とわかってしまったわけですから。

新行）前例ができてしまったということですね。

峯村）そうです。フェーズが変わっていることを考えると、やはり日本は普通に外交ルートで文句を言っているだけではダメだということです。対策を考えなければいけないと思います。

日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行）日本に求められる対応はどんなことでしょうか？

峯村）中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。

新行）国際的な基準に。

峯村）中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。

日本も例外ではない「域外適用」　～香港で「ビジネスしただけ」が通用しない
新行）域外適用についても懸念があると思うのですが、こちらに関してはどうでしょうか？

峯村）中国のいくつかの法律や国家安全法もそうですけれど、建て付けが域外適用を謳っていますので、確実に起こり得る話で、日本も例外ではありません。すでに第三国から「容疑者」が中国側に引き渡されるケースが出ています。他人事ではないと考えなければいけないところまで来ています。

新行）なるほど。

峯村）特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。

2022年02月19日 17時50分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

麻生派、複数退会の動き＝佐藤氏ら「菅グループ」模索―自民
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220220X552

韓国の新規感染１７万人超 過去最多を大幅更新“一日最大２７万人”予測も

韓国で、きょう発表された新型コロナウイルスの新規感染者は17万1452人で、前日よりおよそ7万人増加し、過去最多を大幅に更新しました。

3回目のワクチン接種を終えた人の割合はおよそ6割となっていますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。韓国政府は、感染のピークは今月末から来月中旬になると予測していて、1日当たりの感染者は最大27万人に達する可能性があると見ています。

2022年02月23日 12時43分 TBS

歴代総理で人柄が一番いい人は？　田原総一朗が明かす
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2022022200064

全く同感です。
人柄の良さは抜群でした。　
秘書も良かった。
あの時、救急車を呼んでいればと思います。
総理の椅子より命を大事にして欲しかった。

"自民党麻生派が分裂!?幹部ら複数退会で“第3派閥”への転落は必至か… :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1490938/

いいね

"自民・麻生派、佐藤勉氏ら４人退会＝第３派閥に転落 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1490432/

4人では少ない、もっと出ないと。

"岸田政権“視界”不良…安倍元首相に「政権支えて」苦渋の懇願！ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1492729/

独立系メディアに記事削除要求＝「ウクライナ侵攻」表現で―ロシア

　【モスクワ時事】ロシア通信監督当局は２６日、ロシア軍のウクライナでの軍事行動に関し、「攻撃」や「侵攻」、「宣戦布告」といった表現を使って報じた独立系メディアに対し、記事の削除を要求した。プーチン政権は国内での反戦機運の広がりを警戒している。

　通信監督当局は、検察当局からの要請があったとした上で、独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」や独立系放送局「ドシチ」などに通告を送ったと発表。政権がウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と表現していることを踏まえ、これらのメディアが「事実と一致しない情報」を流していると主張した。削除しない場合はこうした情報へのアクセスが制限されると警告し、行政罰を科す可能性にも言及した。　

2022年02月27日 06時19分 時事通信

"「“短い間”ご苦労さまでした」麻生派で一斉退会の波紋背景には“麻生氏への遺恨”と“菅氏への期待” :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1493416/

毎日、毎日
ウクライナばかりでウルサイナ
他のニュースが見たーい

つるの剛士「差別を意識することない」投稿も疑問の声続出 (2020年9月15日) - エキサイトニュース https://www.excite.co.jp/news/article/Jisin_1894258/ @ExciteJapanより

>つるの剛士「差別を意識することない」投稿も疑問の声続出
>女性自身2020年9月15日 21:19


つるの剛士「差別を意識することない」投稿も疑問の声続出拡大する

つるの剛士（45）が9月12日、「自分は生きていて差別という概念はないし、意識をすることもない」「今後も差別をすることはない」といった趣旨のツイートをした。ネットでは、その内容を疑問視する声が相次いでいる。

3日、農林水産省の公式Twitterアカウントが「農作物の盗難被害が発生している」と投稿した。それを引用したつるのは、《うちの畑も最近パクチーやられました（現行犯でしたが※「日本語わからない」の一点張り）ので気をつけてください》と投稿。さらに、コメントに返信する形で《一応目星がついていますので。畑近くの工場で働いてる外国人。もちろん次見つけたら通報します》とつづった。

するとTwitterでは《犯罪行為をする人は、その行為をする個人が問題なのであって、その個人が属する人種や国籍などといった属性とは、基本的に無関係》《じゃあパクチー取ったのが日本人だったらつるの剛士は「日本語わかる人にパクチー取られた」って言うんか？》との声が。「外国人である」という属性を伝えたつるのに、「なぜ？」と疑問が投げかけられていた。

「そもそも農林水産省の投稿には『外国人による犯罪』とは書かれていません。在日外国人は差別を受けやすく、偏見の目を向けられることも多い。そのため今回の投稿によって差別感情が助長されるのではという懸念が。

実際、《やっぱり外国人犯罪》《やはり外国人か》といったコメントも散見されます。つるのさんに差別の意図がなく“事実を述べただけ”でも、SNSでの言葉選びに慎重さは必要といえるでしょう」（全国紙記者）


「差別を扇動している」との声も上がるなか、つるのは12日にTwitterを更新。そして、こうツイートした。

《僕は生きていて、そもそも差別という概念はないですし、意識をすることもない》《僕は今後も差別なんてしませんので、どんな人であろうと悪いことには悪いとハッキリと言います。差別を助長しているのは紛れもなく犯人本人であり、被害者が泣き寝入りしてしまう世の中こそ差別だと思うからです》

しかし、ネットでは彼の差別に対する認識を疑問視する声が上がっている。

《「自分は差別していない」という思い込みが一番危険なんだよつるのさん。私も他の方に指摘されて自分の差別心に気付いたことはままある》
《「自分の中に差別という概念はなく意識をすることもない」と素朴に思っている人は多いだろう。そういう人に「意識しないでいるのは既にある差別を黙認しているから」と言っても通じないだろう》
《差別のない誰もが生きやすい社会、ここに向かうには、私たち一人一人が自分は関係ないと思わず、最大限の想像力を持って差別と向きあう、そんな社会への視野を持たなければいけません》《無意識の差別が蔓延してるから、自分の言動の起源やそれが与える影響についてもっと意識していくことが大事》

口コミ知りたいさん 2022/02/13 16:12:19
目標定めず…から一転「1日100万回」　迫られた岸田首相、安倍・菅政権の二の舞に危機感
https://www.tokyo-np.co.jp/article/158865?rct=politics
2022/02/13 16:30:35
フジテレビに抗議しました。ところが・・・一般市民の声「さきほど（２・１３の１５：４４）フジテレビにその日曜報道の報道姿勢や橋下徹のことを批判をしたら、勝手に電話を切られた。」 #日曜報道THEPRIME　#橋下徹をテレビに出すな https://pic.twitter.com/OnLDBJVBYf
匿名さん 5日前
削除依頼
"「聞く力」という名の朝令暮改、岸田首相はこの4カ月で何をした時価総額100兆円がフイ、ワクチン遅れ、自公体制にもヒビが :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1478011/



いきなり自衛隊が国民を射殺か。安倍スガ自民独裁国家日本。 YAHOOJAPANテレビ番組「みんなの感想」で「stp2nd」は2021/08/27 12:44ブルーインパルスが面白くないのは左。そんな人も捕まらないのが、韓国や中国とは違うわねえ。安心・安全な日本(笑)」しかし「stp2nd」は2021/08/19 15:59「あんた、捕まるよ。」などとちょっとでも安倍スガ自民党を批判したら、逮捕されると予告。

匿名さん 5日前

佐藤勉氏、自民麻生派から離脱検討で波紋
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politic...

不快感解るなぁ

故・石原慎太郎氏に遺産相続問題が浮上…“石原4兄弟vs婚外子”ドロドロ、波乱の予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301473

"自民の石破グループが初勉強会＝５０人超出席 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1499942/

岸田首相が菅義偉氏の「勉強会」に戦々恐々…迫りくる“包囲網”に財務省人脈で対抗か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301982

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/21772390/
国民民主の玉木代表、公明と党首会談へ　岸田首相とも会談調整

玉木は第２のモナ男

"河野太郎氏、ロシア大使館の投稿に「恥を知れ」とツイート…「フェイクニュースに注意喚起した」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1499742/

頼もしいね

隠蔽捜査
良いドラマである。
見る度に中村格、現警察庁長官を思い出す。山口レイプ魔を揉み消して長官に迄昇り詰めた男
バカ殿にひれ伏した悪代官そのものである。日本の警察は腐り切った。
因みに佐川も同じ穴のムジナ
隠蔽と庇い合いが警察のモットー
気骨のある警察幹部はドラマの世界だけ。嘆かわしき日本の警察

教員は嘘をついても構わないと言う人が教育長になっている市が東京都にあります。