政権にもの申す

"「聞く力」という名の朝令暮改、岸田首相はこの4カ月で何をした時価総額100兆円がフイ、ワクチン遅れ、自公体制にもヒビが :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1478011/

いきなり自衛隊が国民を射殺か。安倍スガ自民独裁国家日本。 YAHOOJAPANテレビ番組「みんなの感想」で「stp2nd」は2021/08/27 12:44ブルーインパルスが面白くないのは左。そんな人も捕まらないのが、韓国や中国とは違うわねえ。安心・安全な日本(笑)」しかし「stp2nd」は2021/08/19 15:59「あんた、捕まるよ。」などとちょっとでも安倍スガ自民党を批判したら、逮捕されると予告。

佐藤勉氏、自民麻生派から離脱検討で波紋
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politic...

不快感解るなぁ

故・石原慎太郎氏に遺産相続問題が浮上…“石原4兄弟vs婚外子”ドロドロ、波乱の予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301473

モテるからねぇ
でも子供はどうかな？
兄貴それはないぜ、、、
裕さんの声が聞こえる

"岸田首相の「先手対応」に疑問符＝コロナ対策、賛否が伯仲―時事世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1479699/

中国が始めてしまった「人質外交」の怖さ　～拘束経験のある元特派員が解説

2022年02月19日 17時50分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月18日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。

中国の上海で50代の日本人男性が拘束　～政府は早期釈放を要求
日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。

新行）産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。

峯村）私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。

新行）そうなのですね。

峯村）拘束の「容疑」はほとんど「国家の安全を害した」というものでした。普通にデモや事件取材を取材していただけでも捕まってしまいます。基準がよくわからないので、非常に怖いですよね。

新行）基準がわからない。

峯村）拘束されてからも、いつゴールが見えるのかがよくわからない。容疑や証拠もはっきりと示さないことも少なくありません。日本の取り調べとは違うことが行われます。私は20回以上も取り調べを受けたましたが、毎回心配でした。

反スパイ法の施行以来、拘束されるケースが増える
峯村）私がいたころの中国はここまで厳しくなかったのですが、2014年に中国が「反スパイ法」をつくりました。それ以降、日本人も含めた人たちが拘束され、さらにその後に起訴されて司法手続きに入るというケースが急激に増えました。

新行）反スパイ法の施行から。

峯村）私は北海道大学で研究しているのですが、2019年に同僚の先生が中国に拘束されました。このときも心配しましたが、（今回の件は）それ以来の話になりますよね。

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日　写真提供：時事通信

外交ルートでは解決できない中国の「人質外交」
峯村）私のときも、北海道大学の先生のときもそうだったのですが、国や外務省は基本的に何もしてくれませんでした。

新行）そうなのですか？

峯村）若干恨みを込めて言いますが、取り調べを受けて釈放された後に面会したある日本の外交官の一言は忘れません。私はそのとき、中国のステルス戦闘機の写真を世界に先駆けて撮って、スクープ記事を出したのですが、私の身柄の心配をする前に「どうやってその情報を取ったのですか？」と聞かれて、「おい！」と思いましたね。

新行）そうだったのですね。

峯村）松野官房長官がいろいろ申し入れているという報道がありましたが、外交ルートでいくらやっても無理なのですよ。中国が始めているのは「人質外交」です。「人質をお前が捕まえたら、こちらも捕まえる。そちらが釈放したら、釈放してやる」というもので、まさに冷戦期に米ソで行われていたようなことをしています。その例として、2018年に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕された事件がありました。

新行）カナダで逮捕されましたね。

峯村）そのとき、ほぼ同時に中国当局は、カナダ人の元外交官と企業家の2人を捕まえて、まさに人質外交をしました。2021年に釈放されたのですが、まさにファーウェイの副会長を釈放したタイミングで、「ではこちらも2人を釈放しますよ」と対応していると考えられます。

新行）人質外交ですね。

峯村）外交ルートでいくら申し入れたところで、どうしようもない状況まで来ているということです。先ほどの件も、カナダが事実上、中国による人質外交を認めてしまっているわけで、この対応は間違いだと思いました。中国は「こういうやり方ができるのだ」とわかってしまったわけですから。

新行）前例ができてしまったということですね。

峯村）そうです。フェーズが変わっていることを考えると、やはり日本は普通に外交ルートで文句を言っているだけではダメだということです。対策を考えなければいけないと思います。

日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行）日本に求められる対応はどんなことでしょうか？

峯村）中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。

新行）国際的な基準に。

峯村）中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。

日本も例外ではない「域外適用」　～香港で「ビジネスしただけ」が通用しない
新行）域外適用についても懸念があると思うのですが、こちらに関してはどうでしょうか？

峯村）中国のいくつかの法律や国家安全法もそうですけれど、建て付けが域外適用を謳っていますので、確実に起こり得る話で、日本も例外ではありません。すでに第三国から「容疑者」が中国側に引き渡されるケースが出ています。他人事ではないと考えなければいけないところまで来ています。

新行）なるほど。

峯村）特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。

"東国原英夫、ワクチン担当相の人選を疑問視「河野さんを続けるべき」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-1481599/

全く同感！！！！！

ＵＲは、国土交通省の工事施工標準仕様書を書いている。ＵＲの分譲住宅で漏水が発生し、漏水工事を日本総合住生活に発注し、工事をし、保証を10年つけた。
発注者であるにもかかわらず、10年以内に屋根から漏水して、保証期間内なのに、その真下に
住む専有部分の個人(積立金とは別に)に漏水試
験の費用を負担させることを管理組合を通じて言わせた。
責任は、管理組合に負わせるつもりだ。

ＵＲは、以前は特殊法人、現在は、独立行政法
人で税金が大量に投入されている。
その分、社会的責任も大きい。

それにもかかわらず、防水保証は、10年という
建築業界の社会通念を自ら破るような行為を行
って良いのであろうか？
ＵＲは、法人格は、ふさわしくないので、取り消してほしい。

2658の続き
この漏水屋根工事は、元々ＵＲの瑕疵工事である。
長年、ＵＲは瑕疵工事をせず、放置した。

2659続き、
以前と変わらず、理事長席が建設官僚の天下りになっている。
改善してほしい。

政党支持率で極右ファシスト自民党ヒトラー維新に媚びて水増し改ざんするマスコミ。それとも日本人の民度が低すぎる？

自民も維新もせいぜい１％だろう。それとも日本人の民度が低すぎる？

こう書いたら、ネット速度が著しく低下。しかも何度投稿しても「コメントがありません」が続いているサイトも。
これが上記に書いたことが真実であることの傍証となるかもしれない。

ＵＲのやっていることは、人権侵害です。

「3年間も岸田首相でいいのか」　ロシア外交＆コロナ対応で批判噴出...
2022年02月22日 21時51分 J-CASTニュース

ロシアによるウクライナ侵攻の緊迫感が増す中、経済協力を持ちかけるなどした岸田文雄首相の外交手腕に対して、自民党内からも不満が噴出していると報じられている。

岸田首相は、2022年2月24日にG7首脳テレビ会議に臨む予定だが、影響力を発揮するためには、何が求められているのだろうか。

■ロシアに経済協力を持ちかけ、「制裁を検討しているのに」と批判

「経済制裁の一辺倒がいいのかと言えば、分からないところがあります。確かに、話し合いに越したことはありませんが、今はそんな状況ではないと思いますね」

プーチン大統領がいよいよウクライナへの派兵を命じたと2022年2月22日に報じられ、政治評論家の有馬晴海さんは、J-CASTニュースの取材にこう話した。

岸田首相は同日、「ロシア政府を強く非難する」と記者団に強調したと報じられた。24日にはこの問題を議論するG7首脳会議に臨むが、ネット上では、その外交手腕について早くも不安視する声が相次いでいる。それは、岸田首相がこれまで「聞く耳」ばかりを優先してきたからだ。

ロシアの侵攻見通しが報じられる中、岸田首相の意向を受けた林芳正外相は15日、ロシアの閣僚と経済協力についてのテレビ会合を行った。ウクライナ侵攻を踏み留まらせる狙いもあるとみられるが、報道によると、自民党内からは、制裁を検討している状況を考えていないと異論が噴出した。高市早苗政調会長も17日の政調審議会で、「G7の結束を乱そうとするロシアを利することになる」と岸田外交を強く批判した。

こうした批判を念頭に置いたのか、岸田首相は、ロシアの派兵命令を受け、「国際社会と連携し、制裁を含む対応について調整していく」と述べた。それでも、ネット上では、「コメントからは日本政府としての主体性が見えない」「非難声明出すだけでは何も守れない」と疑問を呈する声が相次いでいる。

外交ではほかに、韓国の意向を受けて岸田首相は佐渡島の金山を世界文化遺産に推薦しない意向だとされたが、党内の反発を受けて推薦に転じたと報じられたことがある。また、新型コロナウイルスの感染防止に向けたワクチンの3回目接種が進まず、死者や重症者が増えたことについても、批判が多い。各メディアの内閣支持率も横ばいか下落傾向にあるとされ、時事通信の2月中旬の世論調査では、前月から8.3ポイント減って43.4％にまで低下した。

■有馬晴海さん「アメリカとの同盟を軸に考えるべきでは」

岸田内閣のロシア対応について、前出の有馬さんは、取材にこう話した。

「岸田さんは、安倍内閣のときに4年半外相をしていましたが、安倍さんとの関係から務めており、外交が得意とは思えません。経済協力で収まるならいいですが、さすがに見通しが甘かったのではないでしょうか。プーチン大統領と電話会談をするにしても、解決のために何か手を持っていなければ、『聞く耳』が誤解されて相手を認めたことにもなりかねません。安倍さんがやっていたように、アメリカとの同盟を軸に考えるべきではなかったかと思います」

遅れが報じられるコロナ対策についても、こう指摘した。

「国会などでは、現状を認識しており、考えなければいけないと強調しています。しかし、リーダーシップを持って、みなが納得するような判断をしてほしいと思いますね。最近は、前首相の菅義偉さんの方がよくやっていたと言われてしまっています」

その菅前首相は、発言力の強い安倍元首相に見習って、自らの派閥を作ろうと動いているとも報じられている。

「菅さんは、無派閥で総裁選に出られなかった反省から、自ら発言力を持って、仲がいい河野太郎広報本部長などを立てて行こうと考えているのだと思います。これに対して、岸田さんは、出身派閥の旧宏池会を大宏池会にしたいと動いています。野党の力がなく無風状態ですので、自民党は、岸田さんで夏の参院選を乗り切ろうと今は考えていると思います。ただ、支持率が落ちてきたら危険信号で、党内では、今後3年間も岸田さんでいいのかと疑問の声も多く、河野さんのほか、高市さんを担ぎ上げる動きも出るかもしれませんね」

韓国の新規感染１７万人超 過去最多を大幅更新“一日最大２７万人”予測も

2022年02月23日 12時43分 TBS

韓国で、きょう発表された新型コロナウイルスの新規感染者は17万1452人で、前日よりおよそ7万人増加し、過去最多を大幅に更新しました。

3回目のワクチン接種を終えた人の割合はおよそ6割となっていますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。韓国政府は、感染のピークは今月末から来月中旬になると予測していて、1日当たりの感染者は最大27万人に達する可能性があると見ています。

（23日11:01

韓国の新規感染１７万人超 過去最多を大幅更新“一日最大２７万人”予測も

韓国で、きょう発表された新型コロナウイルスの新規感染者は17万1452人で、前日よりおよそ7万人増加し、過去最多を大幅に更新しました。

3回目のワクチン接種を終えた人の割合はおよそ6割となっていますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。韓国政府は、感染のピークは今月末から来月中旬になると予測していて、1日当たりの感染者は最大27万人に達する可能性があると見ています。

2022年02月23日 12時43分 TBS

中国が始めてしまった「人質外交」の怖さ　～拘束経験のある元特派員が解説

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月18日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。

中国の上海で50代の日本人男性が拘束　～政府は早期釈放を要求
日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。

新行）産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。

峯村）私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。

新行）そうなのですね。

峯村）拘束の「容疑」はほとんど「国家の安全を害した」というものでした。普通にデモや事件取材を取材していただけでも捕まってしまいます。基準がよくわからないので、非常に怖いですよね。

新行）基準がわからない。

峯村）拘束されてからも、いつゴールが見えるのかがよくわからない。容疑や証拠もはっきりと示さないことも少なくありません。日本の取り調べとは違うことが行われます。私は20回以上も取り調べを受けたましたが、毎回心配でした。

反スパイ法の施行以来、拘束されるケースが増える
峯村）私がいたころの中国はここまで厳しくなかったのですが、2014年に中国が「反スパイ法」をつくりました。それ以降、日本人も含めた人たちが拘束され、さらにその後に起訴されて司法手続きに入るというケースが急激に増えました。

新行）反スパイ法の施行から。

峯村）私は北海道大学で研究しているのですが、2019年に同僚の先生が中国に拘束されました。このときも心配しましたが、（今回の件は）それ以来の話になりますよね。

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日　写真提供：時事通信

外交ルートでは解決できない中国の「人質外交」
峯村）私のときも、北海道大学の先生のときもそうだったのですが、国や外務省は基本的に何もしてくれませんでした。

新行）そうなのですか？

峯村）若干恨みを込めて言いますが、取り調べを受けて釈放された後に面会したある日本の外交官の一言は忘れません。私はそのとき、中国のステルス戦闘機の写真を世界に先駆けて撮って、スクープ記事を出したのですが、私の身柄の心配をする前に「どうやってその情報を取ったのですか？」と聞かれて、「おい！」と思いましたね。

新行）そうだったのですね。

峯村）松野官房長官がいろいろ申し入れているという報道がありましたが、外交ルートでいくらやっても無理なのですよ。中国が始めているのは「人質外交」です。「人質をお前が捕まえたら、こちらも捕まえる。そちらが釈放したら、釈放してやる」というもので、まさに冷戦期に米ソで行われていたようなことをしています。その例として、2018年に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕された事件がありました。

新行）カナダで逮捕されましたね。

峯村）そのとき、ほぼ同時に中国当局は、カナダ人の元外交官と企業家の2人を捕まえて、まさに人質外交をしました。2021年に釈放されたのですが、まさにファーウェイの副会長を釈放したタイミングで、「ではこちらも2人を釈放しますよ」と対応していると考えられます。

新行）人質外交ですね。

峯村）外交ルートでいくら申し入れたところで、どうしようもない状況まで来ているということです。先ほどの件も、カナダが事実上、中国による人質外交を認めてしまっているわけで、この対応は間違いだと思いました。中国は「こういうやり方ができるのだ」とわかってしまったわけですから。

新行）前例ができてしまったということですね。

峯村）そうです。フェーズが変わっていることを考えると、やはり日本は普通に外交ルートで文句を言っているだけではダメだということです。対策を考えなければいけないと思います。

日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行）日本に求められる対応はどんなことでしょうか？

峯村）中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。

新行）国際的な基準に。

峯村）中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。

日本も例外ではない「域外適用」　～香港で「ビジネスしただけ」が通用しない
新行）域外適用についても懸念があると思うのですが、こちらに関してはどうでしょうか？

峯村）中国のいくつかの法律や国家安全法もそうですけれど、建て付けが域外適用を謳っていますので、確実に起こり得る話で、日本も例外ではありません。すでに第三国から「容疑者」が中国側に引き渡されるケースが出ています。他人事ではないと考えなければいけないところまで来ています。

新行）なるほど。

峯村）特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。

2022年02月19日 17時50分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

通称名廃止してください。帰化した人も半島の本名名乗ってください。
純日本人に人権を。

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-202202...
菅派結成へ「身を切る実力行使」　麻生派会長代理の佐藤氏が派閥退会の意向

賛成

中国が始めてしまった「人質外交」の怖さ　～拘束経験のある元特派員が解説

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月18日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。

中国の上海で50代の日本人男性が拘束　～政府は早期釈放を要求
日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。

新行）産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。

峯村）私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。

新行）そうなのですね。

峯村）拘束の「容疑」はほとんど「国家の安全を害した」というものでした。普通にデモや事件取材を取材していただけでも捕まってしまいます。基準がよくわからないので、非常に怖いですよね。

新行）基準がわからない。

峯村）拘束されてからも、いつゴールが見えるのかがよくわからない。容疑や証拠もはっきりと示さないことも少なくありません。日本の取り調べとは違うことが行われます。私は20回以上も取り調べを受けたましたが、毎回心配でした。

反スパイ法の施行以来、拘束されるケースが増える
峯村）私がいたころの中国はここまで厳しくなかったのですが、2014年に中国が「反スパイ法」をつくりました。それ以降、日本人も含めた人たちが拘束され、さらにその後に起訴されて司法手続きに入るというケースが急激に増えました。

新行）反スパイ法の施行から。

峯村）私は北海道大学で研究しているのですが、2019年に同僚の先生が中国に拘束されました。このときも心配しましたが、（今回の件は）それ以来の話になりますよね。

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日　写真提供：時事通信

外交ルートでは解決できない中国の「人質外交」
峯村）私のときも、北海道大学の先生のときもそうだったのですが、国や外務省は基本的に何もしてくれませんでした。

新行）そうなのですか？

峯村）若干恨みを込めて言いますが、取り調べを受けて釈放された後に面会したある日本の外交官の一言は忘れません。私はそのとき、中国のステルス戦闘機の写真を世界に先駆けて撮って、スクープ記事を出したのですが、私の身柄の心配をする前に「どうやってその情報を取ったのですか？」と聞かれて、「おい！」と思いましたね。

新行）そうだったのですね。

峯村）松野官房長官がいろいろ申し入れているという報道がありましたが、外交ルートでいくらやっても無理なのですよ。中国が始めているのは「人質外交」です。「人質をお前が捕まえたら、こちらも捕まえる。そちらが釈放したら、釈放してやる」というもので、まさに冷戦期に米ソで行われていたようなことをしています。その例として、2018年に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕された事件がありました。

新行）カナダで逮捕されましたね。

峯村）そのとき、ほぼ同時に中国当局は、カナダ人の元外交官と企業家の2人を捕まえて、まさに人質外交をしました。2021年に釈放されたのですが、まさにファーウェイの副会長を釈放したタイミングで、「ではこちらも2人を釈放しますよ」と対応していると考えられます。

新行）人質外交ですね。

峯村）外交ルートでいくら申し入れたところで、どうしようもない状況まで来ているということです。先ほどの件も、カナダが事実上、中国による人質外交を認めてしまっているわけで、この対応は間違いだと思いました。中国は「こういうやり方ができるのだ」とわかってしまったわけですから。

新行）前例ができてしまったということですね。

峯村）そうです。フェーズが変わっていることを考えると、やはり日本は普通に外交ルートで文句を言っているだけではダメだということです。対策を考えなければいけないと思います。

日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行）日本に求められる対応はどんなことでしょうか？

峯村）中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。

新行）国際的な基準に。

峯村）中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。

日本も例外ではない「域外適用」　～香港で「ビジネスしただけ」が通用しない
新行）域外適用についても懸念があると思うのですが、こちらに関してはどうでしょうか？

峯村）中国のいくつかの法律や国家安全法もそうですけれど、建て付けが域外適用を謳っていますので、確実に起こり得る話で、日本も例外ではありません。すでに第三国から「容疑者」が中国側に引き渡されるケースが出ています。他人事ではないと考えなければいけないところまで来ています。

新行）なるほど。

峯村）特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。

2022年02月19日 17時50分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

麻生派、複数退会の動き＝佐藤氏ら「菅グループ」模索―自民
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220220X552

韓国の新規感染１７万人超 過去最多を大幅更新“一日最大２７万人”予測も

韓国で、きょう発表された新型コロナウイルスの新規感染者は17万1452人で、前日よりおよそ7万人増加し、過去最多を大幅に更新しました。

3回目のワクチン接種を終えた人の割合はおよそ6割となっていますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。韓国政府は、感染のピークは今月末から来月中旬になると予測していて、1日当たりの感染者は最大27万人に達する可能性があると見ています。

2022年02月23日 12時43分 TBS

歴代総理で人柄が一番いい人は？　田原総一朗が明かす
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2022022200064

全く同感です。
人柄の良さは抜群でした。　
秘書も良かった。
あの時、救急車を呼んでいればと思います。
総理の椅子より命を大事にして欲しかった。

"自民党麻生派が分裂!?幹部ら複数退会で“第3派閥”への転落は必至か… :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1490938/

いいね

"自民・麻生派、佐藤勉氏ら４人退会＝第３派閥に転落 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1490432/

4人では少ない、もっと出ないと。

"岸田政権“視界”不良…安倍元首相に「政権支えて」苦渋の懇願！ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1492729/

独立系メディアに記事削除要求＝「ウクライナ侵攻」表現で―ロシア

　【モスクワ時事】ロシア通信監督当局は２６日、ロシア軍のウクライナでの軍事行動に関し、「攻撃」や「侵攻」、「宣戦布告」といった表現を使って報じた独立系メディアに対し、記事の削除を要求した。プーチン政権は国内での反戦機運の広がりを警戒している。

　通信監督当局は、検察当局からの要請があったとした上で、独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」や独立系放送局「ドシチ」などに通告を送ったと発表。政権がウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と表現していることを踏まえ、これらのメディアが「事実と一致しない情報」を流していると主張した。削除しない場合はこうした情報へのアクセスが制限されると警告し、行政罰を科す可能性にも言及した。　

2022年02月27日 06時19分 時事通信

"「“短い間”ご苦労さまでした」麻生派で一斉退会の波紋背景には“麻生氏への遺恨”と“菅氏への期待” :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1493416/

毎日、毎日
ウクライナばかりでウルサイナ
他のニュースが見たーい

つるの剛士「差別を意識することない」投稿も疑問の声続出 (2020年9月15日) - エキサイトニュース https://www.excite.co.jp/news/article/Jisin_1894258/ @ExciteJapanより

>つるの剛士「差別を意識することない」投稿も疑問の声続出
>女性自身2020年9月15日 21:19


つるの剛士「差別を意識することない」投稿も疑問の声続出拡大する

つるの剛士（45）が9月12日、「自分は生きていて差別という概念はないし、意識をすることもない」「今後も差別をすることはない」といった趣旨のツイートをした。ネットでは、その内容を疑問視する声が相次いでいる。

3日、農林水産省の公式Twitterアカウントが「農作物の盗難被害が発生している」と投稿した。それを引用したつるのは、《うちの畑も最近パクチーやられました（現行犯でしたが※「日本語わからない」の一点張り）ので気をつけてください》と投稿。さらに、コメントに返信する形で《一応目星がついていますので。畑近くの工場で働いてる外国人。もちろん次見つけたら通報します》とつづった。

するとTwitterでは《犯罪行為をする人は、その行為をする個人が問題なのであって、その個人が属する人種や国籍などといった属性とは、基本的に無関係》《じゃあパクチー取ったのが日本人だったらつるの剛士は「日本語わかる人にパクチー取られた」って言うんか？》との声が。「外国人である」という属性を伝えたつるのに、「なぜ？」と疑問が投げかけられていた。

「そもそも農林水産省の投稿には『外国人による犯罪』とは書かれていません。在日外国人は差別を受けやすく、偏見の目を向けられることも多い。そのため今回の投稿によって差別感情が助長されるのではという懸念が。

実際、《やっぱり外国人犯罪》《やはり外国人か》といったコメントも散見されます。つるのさんに差別の意図がなく“事実を述べただけ”でも、SNSでの言葉選びに慎重さは必要といえるでしょう」（全国紙記者）


「差別を扇動している」との声も上がるなか、つるのは12日にTwitterを更新。そして、こうツイートした。

《僕は生きていて、そもそも差別という概念はないですし、意識をすることもない》《僕は今後も差別なんてしませんので、どんな人であろうと悪いことには悪いとハッキリと言います。差別を助長しているのは紛れもなく犯人本人であり、被害者が泣き寝入りしてしまう世の中こそ差別だと思うからです》

しかし、ネットでは彼の差別に対する認識を疑問視する声が上がっている。

《「自分は差別していない」という思い込みが一番危険なんだよつるのさん。私も他の方に指摘されて自分の差別心に気付いたことはままある》
《「自分の中に差別という概念はなく意識をすることもない」と素朴に思っている人は多いだろう。そういう人に「意識しないでいるのは既にある差別を黙認しているから」と言っても通じないだろう》
《差別のない誰もが生きやすい社会、ここに向かうには、私たち一人一人が自分は関係ないと思わず、最大限の想像力を持って差別と向きあう、そんな社会への視野を持たなければいけません》《無意識の差別が蔓延してるから、自分の言動の起源やそれが与える影響についてもっと意識していくことが大事》

口コミ知りたいさん 2022/02/13 16:12:19
目標定めず…から一転「1日100万回」　迫られた岸田首相、安倍・菅政権の二の舞に危機感
https://www.tokyo-np.co.jp/article/158865?rct=politics
2022/02/13 16:30:35
フジテレビに抗議しました。ところが・・・一般市民の声「さきほど（２・１３の１５：４４）フジテレビにその日曜報道の報道姿勢や橋下徹のことを批判をしたら、勝手に電話を切られた。」 #日曜報道THEPRIME　#橋下徹をテレビに出すな https://pic.twitter.com/OnLDBJVBYf
匿名さん 5日前
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"「聞く力」という名の朝令暮改、岸田首相はこの4カ月で何をした時価総額100兆円がフイ、ワクチン遅れ、自公体制にもヒビが :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1478011/



いきなり自衛隊が国民を射殺か。安倍スガ自民独裁国家日本。 YAHOOJAPANテレビ番組「みんなの感想」で「stp2nd」は2021/08/27 12:44ブルーインパルスが面白くないのは左。そんな人も捕まらないのが、韓国や中国とは違うわねえ。安心・安全な日本(笑)」しかし「stp2nd」は2021/08/19 15:59「あんた、捕まるよ。」などとちょっとでも安倍スガ自民党を批判したら、逮捕されると予告。

匿名さん 5日前

佐藤勉氏、自民麻生派から離脱検討で波紋
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politic...

不快感解るなぁ

故・石原慎太郎氏に遺産相続問題が浮上…“石原4兄弟vs婚外子”ドロドロ、波乱の予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301473