政権にもの申す

石川県知事選「保守分裂」で自民共倒れの可能性 派閥の安倍会長に怨嗟の声！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301123

"自民党京都府連「選挙買収」疑惑新たな内部文書と証言「選挙活動を頑張ってもらうため」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-1467340/

"３回目接種河野氏が厚労省批判 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1467368/

ロシアもウクライナから一部の大使館職員ら退避へ

2022年02月13日 07時49分 TBS

ロシア外務省は、ウクライナにあるロシア大使館などから一部の職員を退避させることを明らかにしました。「ウクライナなどから挑発の恐れがあるため」としています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は12日、ウクライナの首都キエフにあるロシア大使館や各地の領事館などの「人員配置を最適化する」として、一部の職員を退避させることを明らかにしました。「ウクライナや第三国による挑発の恐れがある」ことを理由にしています。大使館と領事館は基本的な業務を続けるということです。

ウクライナ情勢が緊迫する中、欧米などの間で自国民を退避させる動きが相次いでいますが、ロシアも大使館などから一部の職員を退避させることになりました。

（13日07:45）

"「聞く力」という名の朝令暮改、岸田首相はこの4カ月で何をした時価総額100兆円がフイ、ワクチン遅れ、自公体制にもヒビが :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1478011/

いきなり自衛隊が国民を射殺か。安倍スガ自民独裁国家日本。 YAHOOJAPANテレビ番組「みんなの感想」で「stp2nd」は2021/08/27 12:44ブルーインパルスが面白くないのは左。そんな人も捕まらないのが、韓国や中国とは違うわねえ。安心・安全な日本(笑)」しかし「stp2nd」は2021/08/19 15:59「あんた、捕まるよ。」などとちょっとでも安倍スガ自民党を批判したら、逮捕されると予告。

佐藤勉氏、自民麻生派から離脱検討で波紋
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politic...

不快感解るなぁ

故・石原慎太郎氏に遺産相続問題が浮上…“石原4兄弟vs婚外子”ドロドロ、波乱の予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301473

モテるからねぇ
でも子供はどうかな？
兄貴それはないぜ、、、
裕さんの声が聞こえる

"岸田首相の「先手対応」に疑問符＝コロナ対策、賛否が伯仲―時事世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1479699/

中国が始めてしまった「人質外交」の怖さ　～拘束経験のある元特派員が解説

2022年02月19日 17時50分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月18日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。

中国の上海で50代の日本人男性が拘束　～政府は早期釈放を要求
日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。

新行）産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。

峯村）私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。

新行）そうなのですね。

峯村）拘束の「容疑」はほとんど「国家の安全を害した」というものでした。普通にデモや事件取材を取材していただけでも捕まってしまいます。基準がよくわからないので、非常に怖いですよね。

新行）基準がわからない。

峯村）拘束されてからも、いつゴールが見えるのかがよくわからない。容疑や証拠もはっきりと示さないことも少なくありません。日本の取り調べとは違うことが行われます。私は20回以上も取り調べを受けたましたが、毎回心配でした。

反スパイ法の施行以来、拘束されるケースが増える
峯村）私がいたころの中国はここまで厳しくなかったのですが、2014年に中国が「反スパイ法」をつくりました。それ以降、日本人も含めた人たちが拘束され、さらにその後に起訴されて司法手続きに入るというケースが急激に増えました。

新行）反スパイ法の施行から。

峯村）私は北海道大学で研究しているのですが、2019年に同僚の先生が中国に拘束されました。このときも心配しましたが、（今回の件は）それ以来の話になりますよね。

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日　写真提供：時事通信

外交ルートでは解決できない中国の「人質外交」
峯村）私のときも、北海道大学の先生のときもそうだったのですが、国や外務省は基本的に何もしてくれませんでした。

新行）そうなのですか？

峯村）若干恨みを込めて言いますが、取り調べを受けて釈放された後に面会したある日本の外交官の一言は忘れません。私はそのとき、中国のステルス戦闘機の写真を世界に先駆けて撮って、スクープ記事を出したのですが、私の身柄の心配をする前に「どうやってその情報を取ったのですか？」と聞かれて、「おい！」と思いましたね。

新行）そうだったのですね。

峯村）松野官房長官がいろいろ申し入れているという報道がありましたが、外交ルートでいくらやっても無理なのですよ。中国が始めているのは「人質外交」です。「人質をお前が捕まえたら、こちらも捕まえる。そちらが釈放したら、釈放してやる」というもので、まさに冷戦期に米ソで行われていたようなことをしています。その例として、2018年に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕された事件がありました。

新行）カナダで逮捕されましたね。

峯村）そのとき、ほぼ同時に中国当局は、カナダ人の元外交官と企業家の2人を捕まえて、まさに人質外交をしました。2021年に釈放されたのですが、まさにファーウェイの副会長を釈放したタイミングで、「ではこちらも2人を釈放しますよ」と対応していると考えられます。

新行）人質外交ですね。

峯村）外交ルートでいくら申し入れたところで、どうしようもない状況まで来ているということです。先ほどの件も、カナダが事実上、中国による人質外交を認めてしまっているわけで、この対応は間違いだと思いました。中国は「こういうやり方ができるのだ」とわかってしまったわけですから。

新行）前例ができてしまったということですね。

峯村）そうです。フェーズが変わっていることを考えると、やはり日本は普通に外交ルートで文句を言っているだけではダメだということです。対策を考えなければいけないと思います。

日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行）日本に求められる対応はどんなことでしょうか？

峯村）中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。

新行）国際的な基準に。

峯村）中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。

日本も例外ではない「域外適用」　～香港で「ビジネスしただけ」が通用しない
新行）域外適用についても懸念があると思うのですが、こちらに関してはどうでしょうか？

峯村）中国のいくつかの法律や国家安全法もそうですけれど、建て付けが域外適用を謳っていますので、確実に起こり得る話で、日本も例外ではありません。すでに第三国から「容疑者」が中国側に引き渡されるケースが出ています。他人事ではないと考えなければいけないところまで来ています。

新行）なるほど。

峯村）特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。

"東国原英夫、ワクチン担当相の人選を疑問視「河野さんを続けるべき」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-1481599/

全く同感！！！！！

ＵＲは、国土交通省の工事施工標準仕様書を書いている。ＵＲの分譲住宅で漏水が発生し、漏水工事を日本総合住生活に発注し、工事をし、保証を10年つけた。
発注者であるにもかかわらず、10年以内に屋根から漏水して、保証期間内なのに、その真下に
住む専有部分の個人(積立金とは別に)に漏水試
験の費用を負担させることを管理組合を通じて言わせた。
責任は、管理組合に負わせるつもりだ。

ＵＲは、以前は特殊法人、現在は、独立行政法
人で税金が大量に投入されている。
その分、社会的責任も大きい。

それにもかかわらず、防水保証は、10年という
建築業界の社会通念を自ら破るような行為を行
って良いのであろうか？
ＵＲは、法人格は、ふさわしくないので、取り消してほしい。

2658の続き
この漏水屋根工事は、元々ＵＲの瑕疵工事である。
長年、ＵＲは瑕疵工事をせず、放置した。

2659続き、
以前と変わらず、理事長席が建設官僚の天下りになっている。
改善してほしい。