政権にもの申す

"菅首相に迫った映画のツイッターアカウント、試写翌日凍結も一夜明け復旧 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12168-06250374/

"菅首相宮内庁長官発言は「長官本人の見解」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1124959/

国民はそうは思わない！

>>571 匿名さん

気になるニュースでやれ！
興味ない

"酒提供停止、再要請も＝都内の感染拡大で西村担当相 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1124889/

酒を敵視、五輪には超甘い
五輪関係者のコンビニ、レストラン利用は反対!

天皇も安倍スガ自民党による五輪強行に懸念。
西村泰彦宮内庁長官が
「オリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されていると拝察する」

さらに

天皇陛下の五輪“懸念”めぐり 米紙「重大な不信任決議」
25日 8時59分
　東京オリンピック開催に伴う新型コロナウイルスの感染拡大の恐れをめぐり、宮内庁長官が「天皇陛下の懸念」について発言したことを受け、アメリカのワシントン・ポストが「東京オリンピックは天皇の不信任決議を受けた」と報道しました。

　宮内庁の西村長官は２４日の記者会見で「天皇陛下は現下の新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されておられる」としたうえで、「オリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されていると拝察する」などと述べました。

　これについて、有力紙ワシントン・ポストは２５日、「東京オリンピックは天皇の不信任決議を受けた」というタイトルで報道。「天皇がこのような重要で物議を醸す話題について発言することは珍しく、天皇の見解は重みを持つ」と伝えています。

　一方、「天皇は、東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁であり、日本で広く尊敬されているが政治的権力は持っていない」としたうえで「天皇の警告は、日本政府とＩＯＣを困惑させるものだが、主催者の気持ちを変えるには遅すぎた」とも指摘しています。

私見
＞東京五輪は中止すべき。安倍晋三・菅義偉・自民党・公明党が選挙に勝つためのくだらない「感動の押し売り選挙買収」は中止すべき。

1. 

"舛添要一氏、静養中の小池都知事に「最終目標は総理の座」「利用できる者は利用」と猛批判 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-200131757/

同感、舛添さんは辞めてからいい事言うなぁ

【独自】陰謀渦巻く横浜市長選挙に「第三の男」元東京地検特捜部検事・郷原信郎氏が出馬へ
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021062500009?...

いいね！期待します。
小此木はスガの傀儡だから。

"90歳になった池袋暴走「飯塚幸三」被告有罪確定でも刑務所に入らない可能性 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-1124906/

90才で運転して殺人して収監されない？こんな理不尽が許されるのか。
親子は殺され損か？
遺族が気の毒でならない。
80才以上は運転禁止、免許取り上げ

"安倍晋三前首相が東京都議選で自民候補応援「こんな人」発言の前回は惨敗 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-06250420/

"安倍前首相がせっせと…都議選告示直後から“お詫び行脚”本当の狙い4年前は自民大敗の戦犯 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-1125199/

"「天皇の警告」「極めて異例」宮内庁長官が伝えた「五輪で感染拡大懸念」海外メディアも続々報道 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-1125347/

"宮内庁長官「五輪開催への天皇陛下のご懸念」を全力否定する菅内閣は、あまりにも不敬ではないか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-1125356/

御意

"平井担当相、ＮＴＴの「接待」認める＝アプリ開発めぐり文春報道 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1125548/

"コロナ支援金詐取「信じられぬ」＝キャリア２人逮捕に衝撃―経産省 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1125778/

https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6T5HWBP6SUTIL058.html?iref=sp_pol...

小池氏「国政復帰説」も都議選次第　都民ファも揺れる

「感染再拡大の予兆」　宣言解除後、東京の繁華街で人出増加
2021年06月25日 13時32分 毎日新聞

　新型コロナウイルスの都内の感染状況などを分析する東京都モニタリング会議が24日開かれ、都内の感染状況について専門家が「感染再拡大（リバウンド）の予兆が見られる」という分析をまとめた。

新規感染者数の7日間平均の前週比は23日時点で111％に上り、急激な感染拡大が起きかねない状況になっている。

　23日時点で新規感染者の7日間平均は418人で、前週の376・3人から41・7人増加。主要繁華街の夜間の人出は、緊急事態宣言期間の最終盤の6月中旬に一時増加が止まって横ばいとなったものの、宣言が解除された21日から3日間で再び7・1％の増加に転じた。

　都内で確認された変異株の種類を都が分析したところ、強い感染力を持つとされるインド由来の「L452R」変異株の割合が増加していることが判明。7～13日は3・2％だったが、14～20日は8・2％に増えた。

　都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「第4波のペースを考えた場合、今後1カ月ぐらいのところで（感染者数が）上がってくる可能性もある」と指摘し、人出の抑制が重要だと強調した。【黒川晋史】

今冬のインフルエンザ大流行を懸念する声が…医師が解説
2021年06月25日 09時26分 日刊ゲンダイ ヘルスケア

　６４歳以下の新型コロナワクチン接種が進み、職域接種も始まった。菅首相が目指した「１日１００万回接種」も達成、６月２１日現在、累計接種数は３２９０万回にまで伸びた。副反応や長期的な影響を気にして接種に消極的な人もいるが、徐々に「自由な生活を取り戻せる」と接種を歓迎する人が増えている。そんななか国内外の医療関係者から今年の冬を心配する声が上がり始めている。鳴りを潜めていたインフルエンザが猛威を振るうのではないか、というのだ。

「今年はインフルエンザが大流行するのではないか、と心配しています」

　こう言うのは弘邦医院（東京・葛西）の林雅之院長だ。

　国内で毎年１０００万人の感染者が報告されるインフルエンザだが、新型コロナウイルスの感染拡大とともにその数が大きく減った。例えば、３月１２日に厚労省健康局結核感染症課が公表した「インフルエンザ様疾患発生報告（第２７報）」によると、３月１～７日の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でのインフルエンザ様患者数は０人。昨年同期は２万５１３６人だから、その激減ぶりがわかる。

　それがなぜ、いまインフルエンザの脅威が語られるのか？　その理由のひとつにウイルス干渉がある。昨年は新型コロナウイルスの活動が活発でインフルエンザウイルスの動きを抑えつけていたが、ワクチン接種で新型コロナの動きが抑えつけられれば、インフルエンザウイルスが暴れ出すのではないか、というのだ。

「あるウイルスが流行すると他のウイルスが流行しないことを『ウイルス干渉』と言います。あるウイルスが先に感染すると宿主に吸着するためのレセプター（受容体）が独占されたり、感染による免疫応答などにより他のウイルスは感染しづらくなるからです。例えば風邪の原因であるライノウイルスは年中流行しますが、インフルエンザウイルスが流行する冬は感染者が減ることが知られています」（林院長）

■ヒトの免疫が弱体化している可能性

　また、世界中で行われているマスク、手洗い、ソーシャルディスタンスなどの新型コロナ対策はインフルエンザの感染拡大防止にも役立ってきた。ところが、ワクチン接種で安心した人が旅行したり、大声でしゃべったり、マスクなしで自由に行動したりすると、新型コロナは抑えられてもインフルエンザ感染は広がる可能性がある。

「インフルエンザウイルスは新型コロナに滅ぼされたわけでなく、活動を一時停止したに過ぎません。ところがインフルエンザウイルスに対するヒトの免疫は、昨シーズンの後半、今シーズンとインフルエンザウイルスにさらされなかったことで、すっかり弱体化している可能性があります。ヒトの免疫はシーズンごとにウイルスにさらされることで自然に高まると考えられているからです。そのため、インフルエンザウイルスがいったん動き出すと鍛えられていないヒトの免疫の壁をウイルスがやすやすと乗り越えて例年以上に早く感染し、重症化しやすい状況が出てくると考えられるのです」（林院長）

　同じような考え方をする人は海外にもいる。

　世界的に有名な小児病院である、米国メンフィスにあるセントジュード小児研究病院のインフルエンザ専門医のリチャード・ウェビー氏だ。６月上旬のＣＮＮのインタビューに「史上最悪のインフルエンザシーズンが来るかもしれない」と答えている。

　気になるのはインフルエンザの動きだけではない。昨年はほぼゼロだったＲＳウイルス感染症がここにきて激増していることだ。

　ＲＳウイルス感染症は呼吸器の病気で、大人から子供まで感染する季節性の風邪。乳幼児など年齢の低い子供は肺炎を併発することがある。今年５月ごろから全国から感染の報告が増えている。

　その理由は不明だが、新型コロナの感染予防を徹底していた昨年には感染しなかった乳幼児も今年感染しているケースもあることから、新型コロナの感染予防対策が緩んだことで感染が増えたのではないか、との見方も少なくない。

　ワクチンの接種で新型コロナの感染リスク、重症化リスクは低下するだろうが、感染対策をおろそかにしていいわけではない。接種しても同じように飛沫などで感染するインフルエンザなどの呼吸器系の脅威から逃れられるわけではないのだ。

　東京都議選（７月４日投開票）が２５日に告示される。スポーツ報知では「都民の選択」と題し、注目の戦いを連日特集する。第１回は選挙プランナーの三浦博史氏（７０）の各党派の獲得議席予測。４６議席を有する第１会派の地域政党「都民ファーストの会」（都民ファ）は“７議席”に大激減すると指摘。２５議席の自民党は５２議席と倍増が見込まれ、連携を復活させた公明党と過半数を占め都議会の勢力図が一変すると分析した。（久保　阿礼、奥津　友希乃）

　全４２選挙区で１２７議席を争う“夏の首都決戦”の火蓋が切られる。

　小池百合子知事（６８）が特別顧問を務める都議会最大会派の都民ファだが、三浦氏は現有から３９議席減の７議席になると分析した。２００９年都議選では政権交代の風を受け、民主党（当時）が自民党から第１党の座を初めて奪取したが、４年後には第４党に転落した。「今回の都民ファは１３年の民主党以上の大惨敗となるでしょう」との見通しを語った。

　“小池旋風”により躍進した第１党の苦戦が予測される理由について三浦氏は「そもそも組織がなく風の浮動票が大半」と指摘。小池氏が過度の疲労で入院し、当面は支援が困難とみられることも痛い。

　多くの企業や官公庁がある千代田区（定数１）では“都議会のドン”こと内田茂氏（８２）の娘婿で自民擁立の新人・直之氏（５７）と都民ファ・平慶翔都議（３３）の対決が注目される。平氏は、サッカー日本代表・長友佑都の妻で女優の平愛梨（３６）の弟。前回は板橋区で当選している。「平氏は告示の約１か月前に国替えしたが、千代田区は意外に浮動票が少なく平氏は厳しい」

　逆風は都ファの代表にも吹きつけるとみる。三浦氏は代表の荒木千陽都議（３９）＝中野区（定数３）＝の落選を予測。小池氏が応援に入るか注目されるが「今回は自民・公明を敵に回すことは一切しないだろう。ビデオメッセージぐらいの応援なら効果は全くない」との見方を示す。

　前回歴史的な惨敗を喫した自民党は「５０の大台には乗る」と復調の兆し。現状維持を目指す公明党は「全戦全勝とはいかない」とするが、手堅く２２議席とした。共産、立憲民主両党は「反自民票の確かな受け皿として大きく票を伸ばすだろう」。第２党は“公・共・立”の三つどもえの争いとなりそうだ。

　都議選は今秋までに行われる衆院選の前哨戦に位置づけられる。三浦氏は「東京五輪・パラリンピック」と「新型コロナウイルスワクチン接種」を今後を占うキーワードに挙げる。「東京大会を大きな失敗なく終え、秋には国民の半分ほどがワクチン接種済みとなれば、社会活動も本格化する。実績と実感が伴えば自民党が（衆院選で）負けることはまずない」。

　東京大会を前に行われる首都決戦。自民勝利の前兆となるのか、それとも―。審判の日が近づいている。

日本人口1億2622万人 38道府県で減 世界「トップ10」外れる
毎日新聞 2021/06/25 19:40

　総務省は25日、2020年国勢調査の速報値を発表した。20年10月1日現在、外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査に比べて86万8177人（0・68％）の減少となった。38道府県で人口が減り、このうち岩手や秋田など33道府県で減少率が拡大するなど、「人口減社会」に入ったことが鮮明となった。

　総人口の減少は1920年の調査開始以降、前回（96万2607人減、0・75％減）に続き2回目。日本で暮らす外国人が増えたことなどの影響で、減少率は前回より鈍化したが、総人口は世界11位となり、50年以降で初めて「トップ10」から外れた。

　都道府県別にみると、減少率が最も大きいのは秋田県の6・16％で、岩手県5・34％、青森県5・32％と続いた。全国1719市町村（東京23区は1市として集計）では、8割以上に当たる1416市町村で人口が減り、5％以上の大幅減となった市町村も全体の50・9％に達した。

　人口が増えたのは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の9都府県。東京の人口増加率は全国最高の4・07％で、東京への「一極集中」が続く現状がうかがえた。

　速報値によると、衆院小選挙区の「1票の格差」は最大2・094倍で、憲法違反の目安とされる2倍超の選挙区は20。格差縮小に向け、289の小選挙区を22年以降の衆院選から適用される「アダムズ方式」で各都道府県に配分すると「10増10減」が必要となる。

　人口減少の一方で、世帯数は5571万9562世帯と過去最多となり、1世帯当たりの人員は過去最少の2・27人となった。20年国勢調査の回答率は80・2％。確定値は11月に発表される。【藤渕志保】

"党首ら第一声、静養中の小池知事は姿見せず…都議選告示 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1125831/