政権にもの申す

日本を嘲笑していた韓国自慢のK防疫、なぜ最悪の状態を招いたか　
韓国の感染状況が過去最悪なのに文大統領「K防疫」自画自賛の怪

2021年12月05日 09時05分 日本ビジネスプレス

　11月21日、2年ぶりに文在寅大統領が韓国国民の前に生身の姿を現した。事前申請を受けて選ばれた約300人（約200人はスタジオで、約100人はオンラインでの参加）の国民から、現場で質問を受け、文大統領がその場で答える形式で行われるKBSの「国民との対話」に出演したのだ。

　テーマは「コロナ防疫」「民生経済」「ポストコロナの課題」に制限された。それほど、この日、文大統領と青瓦台（大統領府）が最も強調したかったテーマはコロナ関連問題だった。そして、文大統領は1時間50分余り、終始一貫してコロナ防疫に対する「プライド」と「自信」を示した。

感染状況は最悪でも「韓国が最も模範的に克服できる」
「K防疫をはじめ、大韓民国の地位が非常に高くなり、今ではほぼ世界トップ10の水準だ」

「すべての分野でトップ10と認められるほど、国家の地位が高まったというのが、（文在寅政権の）成果といえる」

「ワクチン接種は少し遅れて始まったが、今は世界で最も高い水準だ」

「どの国よりも韓国がコロナをもっと模範的に克服できると確信する」

　現場に参加した市民も、文在寅政権のコロナ防疫を称賛した。

「韓国のK防疫について全世界が注目し、認めるほどの成果を成し遂げた。すべて大統領の指導と領導力のおかげだと思う」

　ところが皮肉なことに、「国民との対話」があった21日の午前に発表された新規感染者数は3120人で、4日連続で3000人を超えてしまい、防疫医療体系には過負荷がかかって首都圏だけで病床待機者が800人を超えるという最悪のタイミングだった。2日前の19日には、金富謙（キム・ブギョム）首相が、集団感染、突破感染、病床不足の問題を取り上げ、事態の深刻性を警告したほど感染状況は悪化していた。

続きはJBpressで

neg********さん
2021/11/01 19:37
安倍元総理から籠池へ１００万円は事実
2017/03/25 16:56

■安倍総理（当時）から（夫人を通して）籠池へ１００万円は事実であろう
郵便局での振込用紙の件で「まったく物証にならない。」という人がいるが、それはおかしい。
確かに刑事事件としては物証にはならない。だが、この１００万円を渡したかどうかというのは、刑事事件ではない。もちろん違法性もない。一方、籠池がこの振込用紙を見せて１００万円をもらったと証人喚問で言った場合、籠池を偽証罪に問えるか。答えはNOである。検察（警察）はもし籠池の偽証罪を問うなら、１００万円をもらって「いない」物証を出さなければならない。この振込用紙がまったくの偽物であり、振り込んだ１００万円が安倍とは関係ないことを証明しなければならない。しかしこの振込用紙には、安倍晋三と書いて消した跡がある。
これは安倍総理を貶めるためにやったという安倍自民党支持者がいるが、
籠池は「安倍首相がんばれ」と幼稚園児に言わせるほどの安倍応援団。２０１５年９月のこの時点で安倍をはめるために工作したとは考えられない。同様のことを３月２０日TBSのひるおびで政治評論家の伊藤敦夫が述べた。

２３６６などと韓国を嘲笑していたら、日本でもオミクロン。
そもそも
日本の感染者１７０万人に。 韓国の5倍、中国の１6倍。コロナ死者は１８０００人を超える。これは韓国の７倍、中国の4倍。安倍スガ自民党公明維新の失政が原因。 具体的には以下の通りだ。 １東京五輪を強行開催 ２GOTOを強行 ３うがい薬がコロナに効くとデマ（特に吉村大阪知事） ４アベノマスク失敗 事実上の「あほのマスク」 ５補償なき自粛を多くの国民が強要されたこと ６安倍晋三による星野源「うちで踊ろう」動画への便乗で対策をしてるフリ などなど 「６」は「うちで踊ろう」に合わせて紅茶を優雅に飲んだり、犬をなでたり、テレビのチャンネルをつけたり消したり、チャンネルを変えたり。こういう全く対策にならない愚行で多くの人が殺された。 コロナでの死者を「日本はたった１万人」という安倍スガ自民党支持者ネット右翼がいるが日本の感染状況を「さざ波」と矮小化し大きな批判を浴び辞任した高橋洋一内閣官房参与と同じ。なお日本では安倍スガ自民党による改ざん隠ぺいが横行。河野太郎ワクチン担当大臣はワクチン不足もワクチン異物混入も隠蔽。実際の感染者やコロナ死者はもっと多い可能性がある。

日本学術会議 会員任命めぐり 岸田首相に面談求める要望書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013374081000.html

2021年12月3日 20時48分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/K10013374081_2112031936_2112...



会員の任命をめぐって政府に要請を続けている日本学術会議は総会を開き、岸田総理大臣に宛てて、会長と面談し、率直な意見交換をするよう求める要望書をまとめました。

日本学術会議は、推薦した会員候補6人が、当時の菅総理大臣に任命されなかったことが去年10月に明らかになり、その後、6人を任命するよう要請を続けています。

学術会議は3日までの2日間、総会を開き、新たに就任した岸田総理大臣に対する要望書をまとめました。

その中で、政府と科学界が信頼関係のもと、力を合わせていきたいと強く願っているとしたうえで、岸田総理大臣と学術会議の会長が面談して、会員の任命などについて率直な意見交換を行うことを強く要望するとしています。

週明けにも、要望書を提出するための調整が進められるということです。

日本学術会議の梶田隆章会長は、総会のあとの記者会見で「新たな内閣との未来志向の対話を始めたい。政府と科学界の建設的な信頼関係を取り戻すようにしていきたい」と話していました。


※関連リンク
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo183.html

資料８：提案「政府と日本学術会議の新たな関係構築に向けての要望書」について（PDF形式：1,036KB）

自民は憲法変えたらすぐ戦争するつもり。変えなくても戦争するつもりか。
「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/12/02 20:47
「平和だの不正だの正義だのとほざいてること自体犯罪」「朝鮮人丸出しだね。(笑)」と意味不明な投稿。一方、2021/12/02 21:14「憲法変えたらすぐ戦争」を「子どもの理屈で笑ってしまう。」としたが、そう言ってる「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/11/22 18:36
「母国と勘違いしてるんじやないか。(笑)」と日本の自衛隊が在韓米軍を攻撃すると思わず自白している。自民は憲法変えたらすぐ戦争するつもりなのは確実だ。「子どもの理屈」は安倍晋三や自民党がよくやる手ではないか。笑。このあと在韓米軍や中国、韓国や台湾、北朝鮮に同時奇襲攻撃か。「stp2nd（安倍晋三か）」は２０２１・１２・２の２１：２０ごろ「憲法を変えなくてもロシアを奇襲攻撃すると自民党防衛部会が決定した。」という。自衛隊はまもなく在韓米軍、ロシア、中国、北朝鮮へ奇襲攻撃するつもりだ。要するに安倍晋三など自民党は人を殺したいだけの殺人鬼ということだな。

気を付けよう　暗い夜道と　自民党
自民党　レイプしても　捕まらない
安倍晋三のお友達山口敬之は伊藤詩織さんをレイプしても捕まらないね。もみ消した中村格は大出世。
警察庁の次長。今度は警察庁の長官になる。
おかげで稲村亜美に群がって何かする中学生まで出てきてしまいした。
あ、これ、五輪中止を「誹謗中傷」と決めつけ「思い知ったか」などと暴言を吐いた村上茉愛に送ってやろうぜ。インスタに送ろう。

「Dappi」＝自民党がネット右翼を使い、立憲民主党など野党をデマで攻撃
自民党がネット右翼を使い、立憲民主党など野党をデマで攻撃したり、差別を助長し、世論操作をしていた。その一端が明らかになったということだろう。 ネットの匿名ツイッターアカウント「Dappi」に新疑惑！ 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利前幹事長の名前 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296085 #日刊ゲンダイDIGITAL

"１０万円給付「評価しない」５５％…読売世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1364519/

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ

2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

■米シティグループが韓国リテール事業から撤退

足許、韓国から撤退する海外企業が増えている。カナダの大手銀行であるノヴァ・スコシア銀行が韓国からの撤退を決めた。また、米シティグループ（シティ）は韓国リテール事業の撤退によって最大15億ドル（約1695億円）が発生すると発表した。

韓国から脱出しているのは海外の企業だけではない。韓国の大手企業は海外への直接投資を増やしている。例えば、サムスン電子は米国に加えて、インドやベトナムなどのアジア新興国でスマートフォンなどの生産能力を引き上げている。韓国最大の企業である同社の海外事業の強化は、他の韓国企業や金融機関の海外進出を加速させる要因だ。

韓国を去る企業の増加の背景には、文政権の労働関連規制の強化、家計の債務リスクなど複合的な要因が影響している。短期間で韓国の労働市場の規制が緩和される展開は期待しづらい。新型コロナウイルスの変異株の出現など韓国経済の不確定要素も増えている。

中長期的な目線で考えると韓国では人口が減少し経済が縮小均衡に向かうだろう。より高い成長期待や従順な労働力を求めて韓国から撤退する海外の企業や、拠点を海外に移す韓国の企業は一段と増える展開が予想される。

■シティ撤退の一因となった「増え続ける家計の債務残高」

2019年以降、韓国の対内直接投資は減少傾向だ。

足許では、外資系の金融機関による韓国撤退が目立つ。その一方で、韓国企業による対外直接投資はコロナ禍の影響による落ち込みはあるものの、増勢を維持している。サムスン電子をはじめ財閥系大手企業では、先端分野を中心に海外直接投資を増やす方針が鮮明だ。

外資系の金融機関が撤退する背景には、韓国の硬直的な労働市場や金融規制、韓国の家計部門の債務リスクがある。その中でも、家計の債務問題の影響は大きい。韓国では所得の減少によって借り入れに頼らざるを得ない人が増え、家計の債務残高はGDPの規模を上回った。その状況は持続可能ではない。徐々に家計部門の不良債権は増えるだろう。不良債権が増える中で景気減速が鮮明となれば、韓国の金融システム不安が発生する可能性は排除できない。

そうした懸念は、米シティの韓国撤退から確認できる。2021年4月にシティはグローバルな個人金融事業のリストラの一環として韓国事業の撤退を発表した。シティは韓国事業の売却を目指したが買い手が見つからず、最終的に韓国事業を清算し、費用を計上する。

■現代自動車、サムスン電子、LG化学も…

債務残高の増加などを理由に、韓国の個人金融ビジネスのリスクを取りたくないと考える海外の金融機関は多い。非金融分野でも、韓国での事業運営を慎重に考える企業が増えている。例えば、米GMは販売市場としては韓国を重視しているが、韓国での生産に慎重な姿勢を強めている。

一方、韓国の企業は、海外直接投資を積み増している。足許ではベトナムに加えて、インドネシアに直接投資を行う韓国企業が多い。現代自動車はEV完成車工場を建設し、自動車部品や金融機関も進出している。また、米国にてサムスン電子は最先端の半導体工場を建設する。LG化学などは米国、欧州、東南アジア新興国などで車載バッテリーの生産体制を強化し、成長期待の高い市場への進出をより重視している。

■なぜ企業の“韓国脱出”が増えているのか

逆に言えば、国内外の企業にとって、韓国で成長を目指すことが難しくなっている。その最大の原因は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策だ。文政権は、重要な支持基盤の一つである労働組合の意向を重視して経済政策を実施した。その結果、企業は事業運営の効率性を高めることが難しい。

2022年1月に施行が予定されている“重大災害処罰法”はその象徴といえる。重大災害処罰法は、死者が1人以上発生する、あるいは負傷者の発生を重大災害と定め、企業の代表取締役などに、下請け業者を含む事業の従事者と、材料や製品などを利用する市民を保護する責任を課す。

重大災害処罰法に関して、韓国内外の企業からは対応しなければならない範囲が非常に広く、どのような取り組みを行えば経営者の責任が問われないかも明確ではないとの懸念が表明されている。

それに加えて、2021年9月に施行令が公表されてから施行までの期間も短い。韓国で事業を運営する企業にとって重大災害処罰法の遵守は難しく、企業の事業運営にかなりの負担が生じるとの懸念は強いようだ。しかし、文政権はそうした企業サイドの要望に応え、労使の協調が目指されやすい環境を整備する姿勢を示していない。

■このままでは長期の事業運営が見込めない

それに加えて、韓国では労使の対立が厳しさを増している。11月に入り、韓国で移動規制が緩和された。その結果、感染の再拡大が深刻化したにもかかわらず、労働組合は待遇改善を求めてデモを行っている。

労働関連規制が強化され、労働組合が賃上げなどの要求を強める状況において、韓国内外の企業経営者が従業員との信頼関係を強化し、長期の視点で事業運営を目指すことは難しい。内外の企業は韓国での採用にも慎重にならざるを得ない。その結果、企業が長期の視点で人材を確保し、OJTなどの実施によって製造技術や組織運営のノウハウを伝承することは難しい。

そうした考えを背景に、人件費が低く、従順に指示に従ってくれる労働者を確保するために韓国から撤退する、あるいは事業拠点を海外に移す内外の企業が増加している。

■ヒト・モノ・カネの海外流出が増える

今後も、韓国から脱出する内外の企業は増えるだろう。

秋口以降、韓国株の上値が重い背景の一つには、企業の脱出によってヒト・モノ・カネの海外流出が増えるとの主要投資家の懸念がある。

目先の展開を考えると、韓国経済の不確実性要因が増えている。感染再拡大が続く中で新たな変異株が韓国経済にどう影響するかは今後の感染動向などを確認しなければならない。

その一方で、不動産価格の高騰によって家計の債務残高は増加する可能性がある。今のところ韓国銀行は不動産価格の高騰を抑えるために追加利上げを重視しており、金利は上昇する可能性がある。金利が上昇すれば家計の利払い負担は増加し、デフォルトに陥る家計は増えるだろう。その状況下、韓国事業の縮小や撤退を重視し、より安定した事業環境を海外に求める内外の企業は増えるだろう。労働市場の規制改革に関しては、韓国政府が迅速に、国内外の企業の要望に答える展開が期待しづらい。

■韓国の“産業空洞化”が起きる恐れ

世界的なサプライチェーン再編の影響も大きい。米中対立や中国経済の成長懸念の高まりを理由に、生産拠点を中国からベトナムなどに移す企業が増えた。さらに2021年夏場に東南アジアで新型コロナウイルスの感染が再拡大した結果、ベトナムでの自動車部品の生産が停滞した。サプライチェーンのリスクをさらに分散しようと、ベトナムから別のアジア新興国などに生産拠点を移す企業が増えている。

そうした変化は、韓国企業の海外直接投資を増加させ、韓国金融機関の海外事業強化にもつながるだろう。

やや長めの目線で考えると、人口減少の影響が懸念される。2020年の韓国の合計特殊出生率は0.84に低下し、統計が開始されて以来で初めて人口は減少に転じた。労使対立などを背景に若年層の雇用・所得環境が厳しい状況下、若い人が将来に希望をもって家族を養育することは一段と難しくなるだろう。人口減少は勢いづき、韓国経済の縮小均衡ペースは加速する恐れがある。中長期的に韓国内外の企業にとって、より成長期待の高い国や地域に拠点を移す意義は一段と高まる。韓国の産業空洞化と社会と経済の閉塞感の上昇が懸念される。
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真壁 昭夫（まかべ・あきお）法政大学大学院 教授

自公は国民無視。維新も。
（１）自民・鈴木俊一財務大臣（麻生太郎の傀儡）の１０万円給付で９６７億円の経費 は「過大な水準ではない」に批判殺到！
（２）公明・山口代表の１０万円給付で９６７億円の経費 は「やむを得ない」発言に批判殺到！


１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付のうち、クーポンの給付にかかる事務費用が１０００億円近くに上ることについて、公明党の山口代表は無表情で当然のように「現金給付でないやり方をすればですね、一定の経費が現金給付よりはかさむっていうことは、当然、やむを得ないところだと思います」　自民・鈴木俊一財務大臣（麻生太郎の傀儡）も「過大な水準ではない」とした。

この発言に対して、

ネット上ではあきれる声が殺到。「おのれの金でやってみろ」「誰の金やと思てんねん」「税金は国民の金だ　無駄遣いするな」「もしもしー『やむを得ず』の意味、分かってますかー？」「感覚おかしいんじゃないの」などの声が上がった。

日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）も批判したが、それならば、なぜ自民党公明党に過半数を取らせるような共産党たたき、立憲たたきをしたのだろうか。意味不明。

報道ステーション１２・６で明らかになったが、テレビ朝日の渡辺 瑠海アナはBTSの熱烈なファンだ。それはそれでいい。ただ、そうであるならばこの番組でなぜ安倍傀儡自民党・維新公明やネット右翼に媚びる報道をしているのか。なぜ黙ってるのか。このまま自民党のやりたい放題だと、いずれBTSは殺されてしまうのではないか。BTSの運命を渡辺アナが握っている。

報道ステーション１２・６で明らかになったが、テレビ朝日の渡辺 瑠海アナはBTSの熱烈なファンだ。それはそれでいい。ただ、そうであるならばこの番組でなぜ安倍傀儡自民党・維新公明やネット右翼に媚びる報道をしているのか。なぜ黙ってるのか。このまま自民党のやりたい放題だと、いずれBTSは殺されてしまうのではないか。BTSの運命を渡辺アナが握っている。

なぜ日本による侵略戦争を正当化するのか
歴史を知らないのは「stp2nｄ（自民党議員か安倍晋三か）」。
「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2021/12/07 21:52ＢＴＳを「歴史を知らない」としたが、それならば、なぜ「stp2nｄ（自民党議員か安倍晋三か）」は悪の大日本帝国＝旧日本軍がやった侵略戦争・虐殺・レイプを正当化するのか。なぜ麻生太郎の「ナチスの手口を学ぶべき」を批判しないのか。
すると今度は2021/12/07２２：１０頃か「韓国軍がベトナムでレイプした」などと書いてきた。しかし日本は朝鮮半島を植民地にしていたし、大韓民国は戦後のことである。またベトナム戦争でのことを言いたいのかもしれないが、韓国は米国軍の完全な指揮下にあった。米国軍の命令に従ったのではないか。いずれにせよ日本が虐殺・レイプした事実を正当化できるものではない。まさに「おまいう＝お前が言うか」である。

"「『指導力がない』と言われるけど、こんなに指導力のある総理はいないだろう」総裁選直前の菅義偉が担当記者にこぼしていた“本音” :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-1366530/

"「総理は頭がおかしくなったのか」「引きずり下ろさなければ」…菅政権“最後の10日間”に起きていた小泉進次郎の“暗躍”とは :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-1366529/

"岸田首相、今週末にも９年ぶりの「公邸の主」に…野田元首相以来の入居 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1366004/

機動隊の警察官が助かるから良かった！
評価します

韓国、コロナ新規感染者急増で７０００人超える
12/8(水) 8:38配信中央日報日本語版

韓国国内で７月初めから新型コロナ第４波が続く中、８日、新型コロナ新規感染者数が初めて７０００人を超えた。

金富謙（キム・ブギョム）首相は８日午前、京畿（キョンギ）道庁で新型コロナ中央災難安全対策本部会議を開き、「先週は一日の感染者数が５０００人を超え、今日は７０００人を突破するなど感染拡大が深刻だ」とし「その余波で医療対応余力が消耗している」と述べた。続いて「全体感染者の８０％が集中する首都圏の場合、医療界の積極的な協力で病床を持続的に拡充しているが、感染者増加ペースに追いつかない状況」と懸念を表した。

金首相は「政府は医療対応の持続可能性を確保するため、現行の在宅治療を患者中心に大幅に改善する」とし「市・郡・区副団体長の責任の下、行政支援人員を拡大投入し、管理医療機関も病院だけでなく医院級にまで拡大するなど在宅治療支援体系をより一層補強する」と話した

"【速報】松野官房長官、石原伸晃氏事務所問題で「本人が説明されるべき」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1368399/

自民党公明党ぃしんが勝ったところは不正。
自民党公明党ぃしんが勝ったところはすべて不正選挙があったか民度が低い住民が多い地域か、民度の低い住民が罪悪感もなく不正選挙に手を染めているかだと思います。
安倍傀儡自民党は改ざん隠ぺい、自殺者まで出す。まして安倍のお友達のレイプ事件ももみ消し。
なのに自民党議員を衆参で当選させるなんて山口、富山、石川、福井、岐阜、岡山、鳥取、島根の連中は何考えてるんだ。民度が低いのか。

函館空港に航空自衛隊のF35戦闘機が緊急着陸