- 掲示板
東京五輪は「最悪のタイミング」 - 一大感染イベントと米紙
https://this.kiji.is/754509541481299968?c=39550187727945729
#東京五輪の中止を求めます
#聖火リレーの中止を求めます
#聖火リレーは今すぐ中止を
[スレ作成日時]2021-04-13 12:38:15
東京五輪は「最悪のタイミング」 - 一大感染イベントと米紙
https://this.kiji.is/754509541481299968?c=39550187727945729
#東京五輪の中止を求めます
#聖火リレーの中止を求めます
#聖火リレーは今すぐ中止を
[スレ作成日時]2021-04-13 12:38:15
"五輪・パラの学校連携チケット、7割超がキャンセルに…感染への不安拭えず :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12213-1122856/
"東京五輪「観客上限1万人」が招く死者5000人超の“地獄絵図” :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12311-1123094/
"「五輪史上最も不公平な大会」で日本はメダル量産…コロナ禍開催、公平性欠如しまくりの“追い風”吹く :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12136-1123417/
"東京五輪期間中に日本で感染爆発は起きるか―仏メディア :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-876919/
"東京五輪に反発する声「IOCのエゴに辟易している」「新たな変異株が入ってきたら……」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-18112/
"天皇陛下の五輪“懸念”めぐり米紙「重大な不信任決議」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-1124764/
天皇も安倍スガ自民党による五輪強行に懸念。
西村泰彦宮内庁長官が
「オリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されていると拝察する」
"五輪中止求め、高校生が1人サイレントスタンディング反響広がる :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0625m040203/
"新型コロナ「インド変異株」の強化型「デルタプラス」五輪直前の日本に上陸 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12144-1125753/
"日本よ、どうしてそこまでして五輪をやらなければいけないのか=中国メディア :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20210625_00069/
ほんとだね
"東京五輪"応援する気になれない"という声「学校の部活だってできていない」「利権まみれだ」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-18127/
見る気なし
"安倍前首相「64年オリパラ時かわいい小学生…かわいいかどうか」自虐演説 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-06260139/
"東京五輪はいざ始まっても盛り上がらない?50%超は否定的 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1126363/
"和田アキ子、ウガンダ選手団で2人の陽性者が出た問題で「2週間隔離するんじゃないの?何なのこれは」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12265-1126477/
"丸川五輪相“夜間無観客は知事判断“発言に「無責任」と存在意義問う声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1126903/
"五輪に関する公約を自公は明記せず、議論は序盤から色あせ…都議選 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-06261091/
五輪学校観戦チケット、17万枚キャンセル 関東3県で中止続々
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8afbe9bad200d8fee8d062c2e8c5e249b49...
【東京五輪】長野五輪医療担当者が断言「とてもバブルに収まるとは思えない」
東スポWeb 2021/06/26 22:09
長野五輪で医療救護ディレクターを務めオリンピックの医療体制に詳しい富山大学・奥寺敬客員教授(65)が26日、テレビ朝日系「サタデーステーション」にリモート出演。東京五輪でコロナ感染拡大対策のため採用予定の「バブル方式」に警鐘を鳴らした。
奥寺氏はまず「これまでのオリンピックでバブル方式を行った前例はありません」と前置きし「私はこれまで2つのオリンピックで医療にかかわっておりますが、オリンピックはとても大規模で複雑なイベントで、とてもバブルに収まるとは思えないですね」と断言した。
具体的に心配する点として選手村の食堂を挙げ「24時間営業されますし、各国の選手に合った食事を提供するわけです。当然そこでは人が集まるわけですし、交流する。ここでも大人数のスタッフがバブルの外から行って仕事をするわけです。ですから、そこで穴が開くことになる」と解説した。
さらに「やはり競技の数が多いですよね。競技場1個で1種類の競技ならできるかもしれませんが、とてもオリンピックはそういう規模のものではない、ということが言いたいです」と危惧した。
"東京五輪で「性行為による変異株」が拡散する(1)知らないフリをする組織委 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-1126856/
"東京五輪で「性行為による変異株」が拡散する(3)選手村が変異株の見本市に… :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-1126854/
"東京五輪コロナの水際対策は「絶望的なザル」ウガンダ選手陽性者増加で露呈 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12136-1126463/
後手、ザル得意
"長嶋茂雄の悲願を果たす?東京五輪代表「侍ジャパン最強オーダー」徹底解説 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12205-1127268/
唯一見るのは野球だけ
星野さんも天から見ている
"登山家・野口健氏が警鐘「五輪強行ムードは登山なら完全に遭難のパターン」【私が東京五輪に断固反対する理由】 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12136-1127409/
↑ほんとだね
粘着質
朝日新聞社は26、27日、東京都内の有権者を対象に世論調査(電話)を実施した。東京オリンピック(五輪)・パラリンピックを今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」と答えたのが64%で、「観客数を制限して行うべきだ」の30%を上回った。
五輪開催なら「無観客」64% 朝日新聞の都民世論調査
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6W6GC1P6WUTIL018.html?iref=sp_pol...
小池氏支持率57%、五輪対応評価割れる 朝日世論調査
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6W6RSFP6WUTIL019.html?iref=sp_pol...
羨ましい、スガ
五輪選手団 陽性・濃厚接触者どこへ?選手村も否定せず
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6X61S8P6XUTFK00V.html?iref=sp_pol...
"五輪開会まであと25日、小池知事の静養継続影響は? :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1129543/
東京五輪「無観客」開催と7月8日決定か…飛び交う菅政権のシナリオ
2021年06月29日 12時10分日刊ゲンダイDIGITAL
"ペルー発のコロナ「ラムダ株」“五輪上陸”の恐れワクチン効果5分の1の衝撃 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1130770/
恐怖の東京五輪
デルタプラスもあるしね
東京など2?4週間延長へ まん延防止、政府検討 五輪無観客論も
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-202...
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-202...
東京など2?4週間延長へ まん延防止、政府検討 五輪無観客論も
ペルー発のコロナ「ラムダ株」“五輪上陸”の恐れ ワクチン効果5分の1の衝撃
2021年06月29日 15時51分 日刊ゲンダイDIGITAL
インド株を超える脅威となるのか――。南米ペルーで大流行している新型コロナウイルスの「ラムダ株」の威力はハンパじゃない。東京五輪を機に上陸する恐れが浮上している。
◇ ◇ ◇
ペルーは感染者数が200万人を超え、死者数は20万人に迫る。人口10万人当たりの死者数約600人は世界最多だ。昨年8月、同国で見つかったラムダ株が感染を広げている。今年4月以降の感染者の81%がラムダ株だった。
近隣のアルゼンチンやチリでも3割を占め、米国、ドイツ、イスラエルなど南米以外でもラムダ株が確認されている。15日時点で29カ国で見つかっている。
恐ろしいのが、ラムダ株がワクチンの効果を大幅に低減させる可能性があることだ。WHO(世界保健機関)は感染力の強さに加え、抗体への耐性を持つ恐れを警戒。ニューヨーク大の多田卓哉博士研究員も、これまでにない変異がみられることから、3~5倍程度ワクチンの有効性が下がる可能性を指摘している。効果5分の1とは衝撃である。
WHOは「警戒」も厚労省「様子見」
WHOは変異株を「懸念される変異株」(VOC)と「注目すべき変異株」(VOI)に分類しているが、14日、ラムダ株をVOIに指定した。厚労省も15日付の報告でWHOの指定を伝えている。
ところが、23日の厚労省専門家会議「アドバイザリーボード」の資料には、「VOI」のリストにラムダ株が載っていない。厚労省に聞いた。
「WHOがVOIに指定しても、すべてを紹介するわけではありません。もちろん、国内で確認されていなくても、リストに載ることはあり得ますが、現在、掲載されている株は国内で確認されたものばかりです。検疫の陽性者全て、国内陽性者の検体の5~10%はゲノム解析を行っていますが、今のところ、ラムダ株は確認されていません。引き続き、情報収集を行っていきます」(結核感染症課)
差し迫った脅威ではないという認識なのだ。今月の空港検疫での陽性者145人のうち、ペルーからの渡航者は1人だけ。たしかに、今のところは地球の裏側の話だが、五輪が始まると世界200カ国以上から9万3000人が来日する。ペルーなどラムダ株流行国からの入国も予定されている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「もし、既存ワクチンの有効性が大幅に低下するのであれば、ワクチン接種が進んでも、ラムダ株によって感染再拡大が起きかねません。厚労省の対応は従来通りのようですが、五輪を控え、今から、最大限の警戒を払うべきです。今から水際を強化すれば、上陸を食い止められます。すべての五輪関係者に対して、例外なく入国後14日間の待機が必要です」
ラムダ株を上陸させてはならない。
国内で新たに1381人感染…都内476人・大阪101人
2021年06月29日 20時49分 読売新聞
国内の新型コロナウイルス感染者は29日、42都道府県と空港検疫で新たに1381人確認された。死者は30人。重症者は前日から12人減り、552人となった。
東京都では476人の感染が判明。1週間前より41人多く、10日連続で前週の同じ曜日を上回った。感染経路が特定できない人は310人で、全体の65%を占めた。
都によると、直近1週間の平均新規感染者は494・9人で、前週(405・9人)を21・9%上回った。
"丸川五輪相“1回目接種で免疫を”発言に「人命軽視」と批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1131554/
政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕(7月23日)をまたぐ2~4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。
菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は(新規感染者数が)やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。
10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」(感染爆発)が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏3県の期間延長も検討する。これ以外の6道府県と、緊急事態宣言を発令中の沖縄県は解除が可能か慎重に見極める。
政府や都、国際オリンピック委員会(IOC)など5者は21日、五輪観客の上限を会場定員の50%以内で「最大1万人」とすることで合意した。一方で、7月12日以降、宣言やまん延防止措置が発令されていれば「無観客を含め検討」と留保をつけた。東京などでまん延防止措置が延長されれば、5者で観客数を再検討する方針だ。
首相は、まん延防止措置下の五輪観客数について、プロ野球などと同じく「最大5000人」にしたい考えだ。ただ、厚生労働省や内閣官房には「無観客にせざるを得ない」との意見が強く、調整は難航する可能性がある。
毎日新聞 2021/06/29 21:13
1.8万人宿泊の選手村に「PCR室」はたった2カ所、〝金のトイレ〟も大顰蹙!?
コロナ感染の状況次第ではまた変わるかもしれないが、東京五輪は"観客あり”で上限は会場の定員の50%以内、最大1万人とするなど、7月23日の開幕まで1カ月を切って具体的な開催方法が徐々に明らかになっている。
そこで、20日には国内外の報道陣200人に選手村を公開したのだが、どうやら様々な点において顰蹙を買っているようだ。
「1つには、PCR検査室が2カ所しかないことです。中央区晴海の選手村は7月13日に開村予定。住宅、食堂、郵便局、宅配、クリーニングなど、ここに集められた選手たちが基本的な生活に困らない設備が備わった村は、14~18階建ての建物21棟から成っていて、最大1万8000人が宿泊する予定です。ところがPCR検査が受けられる発熱外来は、プレハブの診療室が2つあるだけ。諸外国から大量の選手が集うだけに、大規模なクラスターが発生した場合、果たして対応しきれるのだろうかと思ってしまいます」(週刊誌記者)
もちろんそういった懸念を抱くのは当然で、最大4300人が利用可能とされていた大食堂は定員を3000人までとするという。それでもちょっとしたイベントさながらの人が集うことになるわけで、また、選手村の戸数は3800戸なので、最大で8人が同じ部屋で暮らすことになる。完全な「密」だ。
PCR検査の代わりに、ウイルスが持つ特有のたんぱく質(抗原)を検出する抗原検査は毎日選手が自室で行うとしているが、抗原検査は感度約70%と言われるPCR検査に比べてさらに検出力が低く、諸事情はあるだろうが、オリンピックの期間中だけ選手村内部での感染が表沙汰にならなければと考えているのではないかと穿って考えてみたくもなる。
オリンピック開催を巡っては、開催しなかった場合の違約金の問題、スポンサーへの忖度、むしろマイナスの経済効果…など、金にまつわる“損得”も開催反対の根拠になっていた。そこへきてさらなる顰蹙を買ったのが「金のトイレ」だ。
「選手村のトイレと洗面台に、ビレッジの木造建築を模した金の縞模様の装飾が施されていたんです。主催者側は『選手への応援の気持ちを込めて』という“おもてなし”のつもりだったようですが、バッハ会長らIOC幹部は大会期間中は1泊300万円の部屋に宿泊して差額は組織委員会負担。大会関係者と選手の移動は新幹線1両貸し切り、飛行機はチャーター機と、あまりの大名旅行ぶりにアメリカのワシントン・ポスト紙がバッハ会長を『ぼったくり男爵』と呼んだばかり。もちろん本物の金が使われているわけではありませんが、『金のムダ遣い』との声が上がるのは当然でしょう」(前出・記者)
その他、IOCが選手村内でウーバーイーツを使わせろと言ってきたり、選手村内での飲酒可の問題がミソを付けたりと、おかしな点は上げればキリはなくて、日本国民の怨嗟の声はどうしたって止まらないだろう。
2021年06月29日 06時00分 アサ芸Biz
東京五輪、中止や延期の世論は「なかったこと」に 朝日・読売も同調
東京五輪は「観客上限1万人」で開催──それがさも当然であるかのように話が進んでいるが、多くの国民は「おい、中止するかどうかの議論はどうなったんだ」と憤っているのではないか。
菅義偉・首相も、開催都市の小池百合子・東京都知事も、組織委員会の橋本聖子会長も、現在に至るまで「今夏開催を決断した」と正式に表明していない。国民の前で「開催か、中止・延期か」の議論がなされないまま、そして「開催する理由」も示されないままいつの間にか「開催の規模をどうするか」に話がすり替わった。
国民の半数以上はいまも今夏の開催を望んでいるとはいえない。
直近の世論調査をみると、朝日新聞(6月19~20日)では「再延期」(30%)と「中止」(32%)を合わせて6割以上が今夏開催に反対し、読売新聞(6月4~6日)でも、「中止」(48%)「無観客開催」(26%)「観客数を制限して開催」(24%)の順で中止と制限付き開催が拮抗(「延期」の選択肢なし)している。
他社の調査でも、今夏の「有観客開催」を求める声は日経18%、毎日22%、産経・FNN33.1%、NHKも35%しかない。
それなのにいつ、誰が、どんな理由で「開催」を決めたのか。
国民の「五輪中止」感情が最も高まったのは6月2日。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂・会長が国会で「今の状況で(五輪を)やるというのは、普通はない」と発言したのがきっかけだ。
尾身氏はその後も五輪開催の危険性を訴え、官邸は国民の中止論が勢いづくのを怖れた。
菅首相のブレーンとして知られる竹中平蔵・パソナ会長は、「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」とテレビで批判を展開。官邸側の危機感をこう忖度した。
「分科会がまた変なことを言う可能性があって。(分科会が)社会的に専門家だと思われてるから。それ(分科会)に対して反対する決断をするのが政治的に難しくなる可能性があります」
官邸も“鎮圧”に乗り出す。
尾身氏が緊急事態宣言の延長期限の6月21日までに分科会などの専門家有志で五輪に向けた提言文書を出すことを表明すると、「総理の指示で西村康稔・経済再生相と田村憲久・厚労相を中心に対策チームが組まれ、提言に『中止』の文言が入るとわかると、尾身氏らに発表を引き延ばすように働きかけて時間を稼いだ」(官邸スタッフ)。
その間に行なわれたのが、6月13日のG7(主要7か国)首脳会議だ。
日本政府は共同宣言に、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する」と盛り込むことに成功する。
今年4月の日米首脳会談の共同声明では、「開催努力の支持」にとどまっていたが、サミットで主要国首脳から“開催の承認”を取り付けたのだ。元レバノン大使の外交評論家・天木直人氏が指摘する。
「共同宣言の内容は基本的にシェルパと呼ばれる各国の外交官が1年近く協議を重ねて詰める。日米首脳会談やサミットの交渉スケジュールから逆算すると、菅首相は少なくとも訪米の前、今年3月頃には日米首脳共同声明の内容は物足りないものになると判断し、サミットでより踏み込んだ内容にするように事務方に指示していたはずです。その頃には、はっきり五輪開催の結論を決めていたことがわかる」
腰砕けになった尾身氏らはサミット後の6月18日に提言を発表したものの、サミットで開催が国際公約になったことで「(中止提言は)意味がなくなった」と削除したことを明らかにした。
国民感情は見て見ぬフリ
6月21日の5者協議では、専門家の提言に“次善の策”として盛り込まれた「無観客」「政府のコロナ基準より厳しい人数制限」「観客の都道府県をまたぐ移動の原則禁止」という3条件はことごとく無視され、「上限1万人の有観客開催」が決まった。
菅首相は「緊急事態宣言が必要になれば、無観客も辞さない」(6月21日の会見)と述べたが、緊急事態宣言を発出するのは当の菅首相である。つまり“私が宣言しないかぎり有観客で開催”“無観客など例外中の例外”という意味なのだ。組織委関係者が語る。
「有観客は当然としたうえで“できるだけ入れたい”というのが菅首相やIOCの考え。政府のイベント基準の上限1万人に、大会関係者や小中学生の観客を別枠にするというあの手この手で観客数を上乗せし、開会式は大会関係者やスポンサー枠を含めて約2万人まで入れる方向で調整している。専門家の提言に反する話だ」
コラムニストの小田嶋隆氏は「尾身氏は政府の論点ずらしに一役買った」とみる。
「本来なら議論は優先度の高い論点から判断を決めていくものです。今回は東京五輪を開催するか否かを最初に決めるべきでした。
ところが、尾身氏は『普通はない』と言いながら、同時に『やるなら開催の規模をできるだけ小さくして』とも付け加えた。それが失言だったのか確信犯だったのかは分かりませんが、いずれにしても『開催するのであれば』という前提で仮定の議論が進み、みるみる論点がずらされていった」
確信犯的に論点ずらしに加担したのが東京五輪の公式スポンサーでもある大新聞だ。
中でも狡猾だったのが社説で「中止論」を掲げていた朝日新聞だろう。6割超が中止・延期を求めた前述の世論調査を報じる記事の見出しは、なぜか〈五輪『無観客で』53%〉だった。この数字は開催を前提として観客数をどうすべきかの調査結果である。「中止」を求めた6割の世論を“なかったこと”にしたのだから、政府や組織委とやっていることに変わりはない。
もともと五輪開催に積極的だった読売新聞も中止48%、無観客26%の世論調査に〈東京五輪『開催』50%、『中止』48%〉の見出しをつけた。賛成の国民のほうが多いと言いたいのだろうが、政府が進めている有観客での開催には24%の支持しかないことは強調しない。
「政府は観客1万人なら安心安全というエビデンスを何も示していないし、感染者が何人に増えれば無観客にするかの基準も示していない。それなのに新聞・テレビは“もう開催は決まったのだから”と言わんばかりに野球やサッカーなどの五輪代表が内定したと大きく報じて開催を煽っている。政府やIOCと一緒になって国民に説明しないまま五輪開催で強行突破しようとしている」(小田嶋氏)
開催に懸念を示す声を封殺して走り出した東京五輪。「開催を決めた責任」を誰が取るのかは、ハッキリさせておかなければならない。
※週刊ポスト2021年7月9日号 /2021/06/29 07:05 NEWSポストセブン
丸川五輪相“1回目接種で免疫を”発言に「人命軽視」と批判殺到
「そもそもワクチン接種を前提としないで大会準備を進めている。より安心な大会のための接種体制」
6月29日、定例会見でこう述べたのは丸川珠代五輪相(50)。各メディアによると東京五輪・パラリンピックのボランティアなど7万人を対象とするワクチン接種について、「2回目の接種が大会開始までに間に合わないのでは」と問われた際の発言だ。
さらに丸川氏は「1回目の接種でまず一時的な免疫をつけていただきたい」とし、「パラリンピックに参加の方もいるので、どの時期に活動するかも見ていただきながら組織委員会にしっかり頑張っていただきたい」と主張したというのだ。
組織委員会は26日、大会ボランティアでワクチン接種の希望者に対してワクチン確保の目途が立ったことを発表した。各紙によると、東京都の協力でモデルナ社製のワクチンと接種会場が確保できたという。1回目の接種は6月30日~7月3日に行い、2回目は7月31日~8月11日に行われると報じられている。
いっぽう五輪の開催期間は7月23日~8月8日で、パラリンピックは8月24日~9月5日を予定されている。2回目の接種が五輪開催後になる人も出てくるというが、丸川氏の“1回目の接種で免疫をつけて”との発言は混乱を招くことにならないだろうか。
「来日したウガンダの選手2人がワクチン接種を受けていたにも関わらず、インドで確認されたデルタ株に感染していたことが判明したばかりです。また29日に新型コロナに感染したと発表された自民党の額賀福志郎元財務相(77)は、20日に1回目のワクチン接種を受けていました。ワクチンに『100%の有効性があるわけではない』と指摘されているなか、丸川五輪相は何を根拠にして発言しているのか不明です」(スポーツ紙記者)
そんな状況をまるで無視するかのような持論を展開する丸川氏に、ネット上では批判が殺到している。
《何非科学的なこと言ってるんだ。ボランティアも人間だぞ。人命軽視》
《1回で本当に一時的免疫が? リスク大な中ボランティアに参加しようとしている方々の命さえ軽視してるとしか思えない。本当にもう中止してください》
《専門家に聞けば、1回接種では一時的免疫とやらにも期待できないことを直ぐ教えてもらえる。周囲に人がいないんだな。》
なお各メディアによると、丸川大臣が一連の発言をした数時間後の29日夕方、内閣官房は「一時的」は「一次的」の意味だったという趣旨の説明があったという。これまで数々の迷言で、批判を浴びてきた丸川大臣。果たして、今回の発言も“一時的”な誤りだったのだろうかーー。
2021年06月30日 06時00分 女性自身
"東京五輪は有観客で…「経済」と「防疫」の間をさまよう日本―仏メディア :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-878562/
他スレからの引用記事が多いね。
"遠野なぎこ、菅義偉首相に「目が死んでる」と苦言宣言延長にも異議 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162523977/
同感です。
腐った魚の目
五輪「無観客という選択肢も」自民・岸田氏
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-...
厚生労働省は30日、インドで流行する新型コロナウイルス変異株への感染者が、28日までの1週間に新たに71人確認されたと発表した。前週は36人増で、ほぼ倍のペースで増えた。
感染者は岐阜、香川両県でも見つかり、計15都府県で累計224人となった。累計での都道府県別最多は東京の42人。神奈川40人、千葉31人、愛知24人、兵庫19人、大阪18人と続いた。各地の簡易検査で28日までに報告された感染疑い例は842人と、前週の433人から大幅に増えた。
空港などの検疫では、21日までに計193人の感染が判明している。 【時事通信社】
★最悪の五輪
濃厚接触者は五輪出場可? 政府「何ができるか調整中」
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6Z6SN0P6ZUTFK01P.html?iref=sp_pol...
"「有志の会提言」東京重症者500人試算でも「五輪中止」盛り込まず :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1133246/
"選手検査も不十分!五輪強行で都内重症者500人増のリスク :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1133245/
東京の新規感染714人にネット悲鳴「予想を超えてきた」「オリンピックは無観客に」
報知新聞社 2021/06/30 17:24
東京都は30日、新たに714人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。700人超えは5月26日以来で、11日連続で前週の同じ曜日の感染者数を上回った。
前週水曜日の619人から95人増え、リバウンドの傾向が強まっている。東京では21日に緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行。条件付きで酒類の提供が再開された。
ネット上では「東京どうなるんだろう。心配」「予想を超えてきた」「検査数絞ってるのに。実際はもっと多いと思う」「もはや東京に関してはオリンピック関係なくコロナやばいやろ 何しても意味ない」「オリンピックは無観客にした方がいいんじゃない」などの声があがっている
"【速報】菅首相「無観客もありうる」最終決定は“5者協議”を強調 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1134047/
当たり前だのクラッカー
尾身さんが初めから言ってるわ
"五輪期間中に東京感染者1000人超も五輪まで22日・・・ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1134308/
1000人どころか2000人超え
東京五輪、開催に賛成する声「このチャンスを逃したくない」「今さら中止するのは非現実的」
2021年07月01日 06時00分 キャリコネ
東京五輪の開会式が目前に迫る今なお、五輪開催を巡って議論が続いている。キャリコネニュースが実施中のアンケートでは9割近い人が開催に反対だが、少ないながらも賛成派も声を寄せている。
徳島県の50代男性は
「無観客や関係者全員の検査など、コロナ感染リスクを低くする方法はいくらでもある。五輪はこの程度の困難でやめていいような軽い行事ではない」
と息巻く。不安は尽きないが、五輪中止の訴えに力を注ぐよりも、コロナ感染対策に集中すべき段階に来ている、というのだ。(文:福岡ちはや)
「我々は会場に行かないでテレビ観戦で参加すればいい」
兵庫県の60代男性は「ホンマは中止してほしいが、『決まったことだから』で押し切られるだろう。せめて無観客でお願いしたいが、よくわからん理由で却下だろう」と推測する。さらに、
「お上に頼ってはいけない。どうしても観客を入れるのであれば、我々は会場に行かないでテレビ観戦で参加すべきだ。観光業を救いたいのであれば、ホテルに泊まってテレビを見る。飲食店を救いたいのであれば、ホテルからウーバーイーツを頼めばいい」
とコロナの感染リスクに配慮した五輪の楽しみ方を綴った。
都内の20代男性も「五輪開催まで残り1か月を切ったのに、いまさら中止するのは非現実的」と考えており、
「そもそも多少コロナが感染拡大しようが、個人で自粛しておけばリスクは少ない。懸念する必要はない」
と持論を述べた。コロナ感染が不安な人は、五輪開催期間中の行動を今まで以上に自粛し、自衛するしか道はないのかもしれない。
「自国での五輪。これほどワクワクドキドキすることはない」
神奈川県の50代男性は「自国での五輪。これほどワクワクドキドキすることはない」と胸中を明かした。男性は五輪開催にかなり肯定的だ。
「前回の東京五輪は、私が生まれる2年前に開催された。単純に見てみたい。また、アスリートにとっては"究極の目標"といえるもの。国民が一丸となり、五輪開催に向けた行動をとるべきだと思う」
高知県の50代男性も「オリパラ選手のためもあるけど、個人的にも応援したい。この先、日本での五輪開催はいつできるか。このチャンスを逃したくない」と心躍らせる。
このコロナ禍で、「純粋に東京五輪を楽しむ気持ち」がタブー視されているように感じることがある。もちろん感染症対策に気を配る必要はあるが、素直に五輪を応援する人がいるのも事実。何事もなく終わってくれることを願うばかりだ。
東京都は1日、都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析するモニタリング会議を開き、出席した専門家は「新規感染者数の増加比は3週続けて上昇しており、感染が再拡大(リバウンド)している」との見方を示した。緊急事態宣言が6月20日で解除されて以降、都内では夜間に繁華街の人出が急増しており、年末年始の「第3波」を超える急激な感染拡大が危惧されている。
1日には都内で新たに673人の感染者が確認された。前週の木曜日(570人)から103人増えた。
都によると、新規感染者の直近7日間平均は6月30日時点で502・7人。前週比で約120%となり、3週連続で増加した。現在の増加ペースが続けば、4週間後の7月28日には約1043人になり、感染が急拡大した今年の年明けと同水準になると予想される。
強く懸念されるのが人出の急増だ。都医学総合研究所によると、都内の主要繁華街7カ所の人の流れは、緊急事態宣言の解除後10日間で、夜間時間帯(午後6~12時)は21・5%増加した。酒類の提供が可能な夕方~夜だけでなく、感染リスクが高いとされる深夜帯(午後10~12時)の人出も急増している。
感染力が強いとされるインド由来の変異株(デルタ株)に関しては、6月14~20日に都が実施したスクリーニング(ふるい分け)検査での検出割合が8・4%と増えつつある。
東京iCDC(感染症対策センター)専門家ボードの賀来満夫座長は「非常に危機的な状況になりつつあり、これまで以上に、人の流れの抑制、感染防止対策の徹底に努めていく必要がある」と語った。
この日から公務に復帰した小池百合子知事も自宅からリモートで参加し、「コロナ対策のまっただ中でありながら、私自身、公務を離れました。この間、多くの方々にご心配お掛けしました」と述べた。
毎日新聞 2021/07/01 18:38 【黒川晋史、斎川瞳】
公明党の山口那津男代表は1日、新型コロナの感染が拡大すれば、東京五輪・パラリンピックを無観客で開催することもあり得るとの考えを示した。東京都内で記者団に「無観客も視野に入れた上で、(政府には)機を逃さず国民に発信してもらいたい」と述べた。菅義偉首相が観客入りの意向を表明した中で、政権幹部が無観客開催について言及するのは異例。
首都圏の感染状況に関し「リバウンドを警戒すべきだと申し上げてきたが、その傾向が表れつつある」と強調。11日が期限のまん延防止等重点措置を延長する可能性を巡っては「専門家の判断を仰ぎつつ政府として決めていく必要がある」と語った。
共同通信社 2021/07/01 13:20
"五輪“濃厚接触者でも出場調整”に「阿保の極み」と怒り爆発 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1134768/
気狂いの極み
"宇都宮健児氏「命を守るために」再び東京五輪反対署名を呼びかけ1日夜には43万筆超に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-1134456/
"五輪開会式「極秘演出」がまさかのダダ漏れ!臆面もなく再びゲーム頼みか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12136-1134998/
"東京五輪選手「濃厚接触者の特別扱い」でクラスター発生は時間の問題 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1135009/
都内で10代の感染が急増…変異ウイルス流行、小中学校クラスターも
2021年07月01日 22時15分 読売新聞
東京都内で10歳代の感染者が急増している。厚生労働省の集計では、6月26日までの1週間の感染者が前週の1・7倍となった。同省の助言機関は、感染力が強いとされるインド型(デルタ型など)の変異ウイルス流行が一因とみている。
同省によると、都内の10歳代の1週間の新規感染者(人口10万人換算)は6月19日時点が20人だったのに対し、26日時点は34人と1・7倍に急増した。全世代平均は19人から24人と1・3倍増で、感染者数、増加率ともに平均を上回った。
施設内の感染も増えている。都によると、6月28日までの1週間で感染経路が判明した未成年346人のうち、学校や保育所など施設内で感染した人は44%(153人)で、前週の30%(56人)から大幅に増加した。小中学校でのクラスター(感染集団)や保育園児ら10歳未満の感染者も目立った
"大竹まこと無観客での東京五輪で推測「関係者のために開かれるって話にならないか?」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-1135507/
"小池百合子都知事、五輪観客問題問われ「無観客を軸に考えていく必要ある」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-07020953/
"「五輪貴族」顔負け「米国メディア」の傲慢な抗議に屈するのか!東京五輪のお先真っ暗(1) :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12318-1135976/
"五輪関係者の特例入国問題同じ機内に感染者いても自主隔離免除? :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1136127/
「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言 未だに流通しない裏事情とは
2021年07月02日 05時57分 デイリー新潮
ワクチン接種が加速化し、治療薬もあれば五輪の「安全、安心」も現実味を帯びる。そこに米国の一流救急救命医から提言があった。「日本発のイベルメクチンを配布すれば、感染者数も死亡者数も劇的に減らせる」。国内でも使用を求める動きは活発化している。
***
10都道府県に出されていた緊急事態宣言が、沖縄を除いて解除される直前の6月18日。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら有志は、東京五輪は「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」と提言した。
だが、尾身会長が「プロフェッショナルとしての責務」をことさらに強調したにしては、提言内容は「家から出ないほうがリスクは低い」のと同レベルで、当たり前の話である。
尾身会長はこれまでも、国民を怖がらせて自粛させるために、科学を無視した感覚的な発言を重ねてきた。しかし、「プロフェッショナル」を自任するなら、リスクを定量化し、それとベネフィットを比較考量すべきではないのか。
たとえば、観客を入れても、彼らが飲食店などに寄らずに直帰すれば感染は抑えられる、というシミュレーションもある。そういうデータにも目を配りつつ議論しないかぎり、不毛な応酬が続くだけだろう。
もう一つ、尾身会長らが無視するのは、ワクチン接種が予想以上に進んでいるという事実である。菅義偉総理の目標「1日100万回」も達成されている。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授によると、
「高齢者等に1日70万回、医療従事者等に10万回、これに職場や学校等を加えて1日に100万回打ち続ければ、7月末に7400万回、3700万人が打ち終え、高齢者は希望者の8割が接種を終える。8月末には1億500万回、5250万人、つまり12歳以上のワクチン接種対象者の5割弱が打ち終え、高齢者のうち希望者が約9割とすると、その全員の3150万人が打ち終わる。ワクチンは発症、重症化、入院、死亡のリスクを9割以上抑制すると報告されており、高齢者とその周囲の接種率が9割程度になれば、高齢者の感染者数が減り、医療への負担が減ると期待されます」
万が一、感染者が増えても、高齢者が守られて重症者が増えなければ、医療は逼迫しないのである。
さらに治療薬があれば鬼に金棒だが、実は6月5日、全米で新型コロナの救急救命の最前線に立ってきた医師団体、FLCCCアライアンスと、その会長のピエール・コリー博士が、日本オリンピック委員会(JOC)宛てに、五輪の安全な開催への希望として、こんな文書を送っていた。
「多くの世界的な医療当局や主要メディアは、メキシコ、インド、そのほか多くの国の医師が新型コロナの流行を迅速に抑え込み、旅行、社交や娯楽の集いの場としての都市や町を安全にしてきた、研究と実世界での成果を、共有または報告していません」
その「成果」を生み出したとされるのは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が発見した、抗寄生虫病薬「イベルメクチン」だったのである。
■「死亡者数が劇的に減少」
提言では、日本での感染者数の増加を「数日以内に抑え込める可能性がきわめて高い」という方法を、こう説明している。
「イベルメクチンを中心としたプロトコル(手順)にビタミンを加えたものによって、この病気のすべての段階を予防、治療できることが、何十もの査読ずみの研究成果として明らかになっています。この非常に安全、効果的、かつ安価で広く入手可能な薬剤は、ノーベル賞を受賞した優秀な日本人研究者によって、約50年前に世界に与えられたもので、今回のパンデミックにおいて、何十万人もの新型コロナ患者とその家族に救命効果をもたらしたことは、世界的に評価されるべきです。イベルメクチンが広く配られると、プログラム開始後、10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少します。これはメキシコ、インド、ペルー、ブラジルなどの国々で実際に起きた成果です。(中略)世界の目が東京に向けられているいま、日本のリーダーたるあなた方にとっては、パンデミックから抜け出し、当初意図されたように開催することで五輪の栄光を世界に示すチャンスです」
開発者の大村博士は、
「米国の救急救命医有志の集まりで、新型コロナの流行が始まった昨年3月ごろから、どの薬が有効か使命感をもって調べ、統計をとってきたFLCCCが、JOCに手紙を送ったとは聞いています」
と言い、こう続ける。
「FLCCCは昨年夏ごろから、イベルメクチンとビタミンを使用した治療が有効だとして、世界中の国々に推奨しています。たとえばメキシコやペルー、パナマやポルトガルは、FLCCCの提言を受けてイベルメクチンを使用し、感染を鎮静化させました。インドでもイベルメクチンを配布したいくつかの州で、感染者数や死亡者数が急激に減りました。こうした実績をもとに、安心、安全な五輪のためにと推奨したのではないでしょうか」
「安心、安全の大会」を実現するうえで、切り札になりそうな提言である。ところが、COVID-19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏は、呆れてこう話すのだ。
「FLCCCの提言について、立憲民主党の中島克仁議員が6月11日、衆院厚労委員会でオリパラ事務局に対し、“どのように対応しているのか”と質問しましたが、事務局は文書が届いたことも把握しておらず、放置していたそうです」
ワクチン接種と並行して、イベルメクチンもまた使用すべき理由を、
「6月21日までに、計1万8千人を対象に世界中で行われた60の研究解析から、新型コロナの患者に幅広い段階で効果があるとわかっているからです」
と語る花木氏に、あらためて、その「効果」を説明してもらおう。
「FLCCCの発表では、感染後1週間以内の軽症時に服用すれば76%、中等症以降の後期治療でも、46%の有効性が確認され、70%で死亡率も改善しています。さらに85%の予防効果も確認され、実際、インドやペルーでは予防のために服用した州とそうでない州で、感染者数に大きな違いが見られます。インドでは同国出身のWHO女性主任研究者が、SNSでイベルメクチンを使うなと発信し、それを受けて使用を禁じた州がありましたが、結果的に感染者数と死者数が増加し、インド弁護士会が彼女に警告を出す事態になったそうです。FLCCCの提言に“10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少”とありますが、85%の予防効果を考えれば、非現実的な話ではありません」
その作用機序だが、
「大きく分けて三つあります。一つに、ウイルス表面のSタンパクや細胞の受容体ACE2に結合し、ウイルスの細胞内侵入を妨げます。二つ目は、ウイルスタンパクを核内に運ぶ移送物質インポーチン等にも結合し、ウイルスの複製(増殖)を阻害します。最後に、イムノモデュレイターとして免疫を調整することで、炎症や免疫の暴走であるサイトカインストームを抑制し、重症化を防ぎます」
FLCCCは、予防には体重60キロなら1回4錠を2~3週間に1回、感染拡大地域では1週間に1回程度の服用を推奨しているという。手軽なのである。
「ワクチンは変異ウイルスに対しては効果が低下する可能性もありますが、イベルメクチンは効いています。このような薬を使用することは、感染を抑えて五輪を成功させるためにも、重要ではないでしょうか」(同)
■実は保険適用も可能
現在、イベルメクチンは、日本では抗寄生虫病薬としてしか認可されていないが、医師でもある日本維新の会の梅村聡参院議員が言う。
「実は、厚労省もイベルメクチンを、新型コロナ治療薬の一つとして『診療の手引き』に載せており、一般的な認識として、まったく効かない、意味がない、とは考えられないと思います。ただ、安心して使うためにも早く薬事承認してほしい。また昨年4月、厚労省は国民健康保険中央会に、“コロナの治療でイベルメクチンを使用した場合は保険適用してよい”という旨の事務連絡をしています。そのことを、全国の医療機関や医師に早く伝えてほしい。そういう考えから、参院予算委員会で質問しました」
要は、イベルメクチンを厚労省は認めており、保険適用の対象なのだ。
ちなみに3月8日、梅村議員の質疑に菅総理は「海外を見てその(イベルメクチンの)選択肢を与えることも、私は大事だと思っています。内部でしっかり検討します」と、前向きに答えたのだが――。
梅村議員が続ける。
「新型コロナ患者に処方しても保険請求できるという事実を、国保中央会にしたのと同様、全国の自治体や医療機関に周知すべきです。過去に数々の薬害が問題になったこともあり、厚労省が慎重なのはわかりますが、厚労省は監督官庁であると同時に、困っている人に手を差し伸べるという重要な役割も担っています」
すでにイベルメクチンを新型コロナ治療に使っている医師もいる。兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長は、酸素飽和度が低下した患者が自宅療養中に重症化するのを防ぐために飲ませている。
「私にとっては、普段から疥癬の治療薬として使っている汎用薬なので、使用に抵抗はありません。疥癬の治療時と同様、成人は1回4錠、高齢者には3錠と年齢を考慮して処方しており、疥癬の治療と同量の処方であれば、副作用の心配もないと思う。効果については、たしかなエビデンスはまだ出ていませんが、私個人としては効くと思っています。田村憲久厚労相も“コロナ患者に処方していい”“その場合、保険適用する”という趣旨の答弁をしている。裁量や責任は医師である私が負い、保険適用で堂々と使っています」
ただし、「使える事実を知らない医師もいる」と長尾院長。福岡記念病院の向野賢治感染制御部長は、
「当院ではイベルメクチンを、院内倫理委員会での承認後、今年4月から入院患者に投与しはじめ、自宅療養患者の治療や、濃厚接触者の感染予防のための外来処方もしています」
と言って、続ける。
「高熱、肺炎で入院した患者十数例に単剤投与を行い、高齢患者を含めて半数はよくなっています。単剤で十分な効果が得られなければ、炎症を抑えるステロイドとアクテムラを併用投与しています。抗ウイルス薬は早期投与が原則ですが、イベルメクチンは感染から少し日が経ってからでも、一定の効果が期待できます。抗ウイルス作用と抗サイトカイン作用という、二つの作用があるためで、肺の炎症が進んでいても、これらの作用で抑えられる可能性がある。海外の多くの研究で効果が示されており、緊急使用を検討してもよいのでは、と考えます」
大阪市のオノダクリニックのおの田徹院長の場合は、
「大阪が第4波に見舞われた3月から、PCR検査で陽性と診断された方に対し、既往歴や症状を確認して処方しています。これまで処方したのは19歳から79歳までの方で、自宅療養や宿泊療養の方が中心。多くの患者さんは服用して症状が改善しています。たとえば、38度以上の発熱とのどの痛みがあり、自宅療養していた40代の男性は、炎症反応が高かったのに、服用後2日後には熱も下がり、快方に向かいました」
■緊急使用を許可してほしい
FLCCCの提言以前から、イベルメクチン使用に向けた動きは、国会でも活発化していた。立憲民主党の松原仁衆院議員が言う。
「厚労省が新型コロナ『診療の手引き』で適応外使用を認める、イベルメクチンなど10種の薬剤の緊急使用に関する法案を、6月8日に議員立法で提出しました。私が加わったのは、コロナの診療経験が少ない大島など島嶼(とうしょ)部の有権者から、服用が簡単で常温保存できるイベルメクチンを望む、多くの声が寄せられたから。16日に閉会した通常国会の会期中には成立させられませんでしたが、時間がかかっても可決させる意義は大きいと思います」
この法案を主導したのは、先に花木氏の談話に登場した中島克仁議員で、医師としてイベルメクチンを処方した経験もあると話す。
「40年前から世界各国で年間3億人に服用され、副作用がほとんどなく安全性が確立されている。感染初期に自宅待機する人も安心して飲めます。投与してみて、経過がよくなったこと以上に、自宅で医師に相談できず薬は解熱剤程度というなかで、患者さんの不安を取り除く効果も感じました」
議員立法については、
「これが求めるのは、薬の承認ではなく緊急使用許可。厚労省はコロナの『診療の手引き』で、事実上使っていいと言っています。つまり1年以上前から、レセプト(診療報酬の明細書)を詳記すれば保険適用の対象ですが、国の健康被害副作用救済制度の対象になっていません。また、一般の医師がガイドラインに沿って使いたくても、販売規制がかかっていて使えないのが現実です。厚労大臣が使用を事実上許可した以上、法的根拠をもって緊急使用を許可し、命を救うための選択肢を広げてほしい、国の救済制度の対象とし、供給確保に努めてほしい、というのが法案の内容です」
やはり医師でもある、立憲民主党の吉田統彦(つねひこ)衆院議員によれば、
「欧米の多くの国にコンパッショネートユースという制度があります。生命に関わる疾患等を有する患者救済を目的に、代替療法がない場合など、限定的な状況下で未承認薬の使用を認める制度で、未承認の医薬品が、副作用被害救済制度の対象になるケースがほとんどです。米国ならFDA(食品医薬品局)などが判断すれば、未承認薬の使用が可能で、その際、製薬会社でなく医師の意向でも申請できる。日本に同様の制度があれば、イベルメクチンはメルク社が承認申請をしていなくても、承認された薬剤と同等に使えます」
「国民の命と健康を守る」といった言葉をお題目で終わらせないためにも、ここは欧米に倣(なら)うべきだろう。
だが法案は審議すらされず、中島議員は「憤りを感じる」と語り、効果が確認されながら厚労省が動かない原因は「メルク社の圧力ではないか」と疑う。メルク社とは、イベルメクチンの製造および販売元、米国の大手製薬会社である。
「現在、メルク社は新薬開発に力を入れており、イベルメクチンのように特許が切れている薬は、効果が認められても投資するメリットがない。薬の承認システムは、平時は製薬会社主導でも、有事には既存薬に関しては、国の主導で使えるようにすべきです」(同)
メルク社の日本法人MSDの広報の説明では、
「メリットがないから生産を増やさないのでなく、科学的に、有効性と安全性のエビデンスが不足し、確実なデータは存在しないと考えているのです」
だが、同社が開発中の経口薬「モルヌピラビル」を米国政府が「12億ドルで購入」と報じられたばかりである。結果として、治験に協力している東京都医師会の、角田徹副会長によれば、
「もともと疥癬の薬なので、その対象分以上の数をメルク社が卸しておらず、使いたくて注文しても、品薄で手に入りません」
長尾院長は、「不足したことはない」そうだが、「使っている医師が少ないからではないか」と加える。ともかく厚労省は、コロナへの使用と保険適用を認めるなら、流通量の確保にも努めるべきだ。そのうえで一刻も早く、緊急使用を認めてほしい。梅村議員が言う。
「イベルメクチンは歴史が古い薬で、使えることになればジェネリックのほうが売れると思う。すると先発メーカーは、治験への投資に見合う利益を得られません。ただ、これはどんな薬にも起きうること。緊急使用を認めた場合、国が製薬会社の利益もセットで保障することなども、必要ではないでしょうか」
メルク社が動かないなら、ジェネリックを、日本でも開発し、海外から輸入する。そういう機動性が「安全、安心」の実現のために、いま求められるのではないか。
「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載
警視庁は2日、東京五輪・パラリンピック警備の応援部隊として派遣された秋田県警の20代の男性巡査長が新型コロナウイルスに感染したと発表した。応援部隊員の感染が明らかになるのは初めて。
同庁によると、巡査長は先月29日に東京入りした。今月1日、応援部隊ではない同県警の同僚がPCR検査で陽性と判明。この同僚と派遣前に一緒に勤務していたため、2日に検査を受けたところ陽性反応が出た。症状はなく、都内の宿舎で隔離措置が取られているという。
巡査長と一緒に行動していた秋田県警からの応援部隊員5人は、濃厚接触者ではないが、念のため隔離措置中。同庁は「五輪警備業務に支障はない」と説明している。 【時事通信社】
東京五輪の開閉会式が無観客へ 首都圏の野球やサッカー会場等も
http://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/sports/999/69b6c55325dbd55da8ac...
"《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-1136732/
"日本の天皇は果たして東京五輪を支持しているのか―仏メディア :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-674028/
岩田健太郎氏「万にひとつでも東京五輪が成功すると日本の感染症対策が死ぬ」【私が東京五輪に断固反対する理由】
2021年07月03日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
◇ ◇ ◇
東京五輪は一種の「Go To キャンペーン」ですよ。
昨年7月、Go To トラベルが実施される直前、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は「移動自体が感染拡大につながらない」などと言っていましたが、旅行には飲食などさまざまなイベントが含まれています。結局、Go To トラベルが感染拡大に影響を与えることを示唆する論文が出ましたね。
東京五輪は全国から観客やボランティアがやってくる。彼らが日帰りの直行直帰をするのか、はなはだ疑問です。現在、東京都や埼玉県では1人の感染者から何人に感染が広がるのかを示す「実効再生産数」が「1」を超えています。つまり、感染が拡大傾向にある。それなのにどうして東京五輪を開くのでしょうか。明らかに矛盾しています。
■「バブル方式」の意味すら知らない大会主催者側
感染リスクがあるのは一般人だけでなく、選手らも同様です。政府や都、大会組織委のずさんなバブル方式がそれを物語っている。
成田空港でウガンダ代表選手1人が感染していることが分かりましたが、大きな問題点が2つありました。まず、成田空港では濃厚接触者の判定が行われず、あろうことか残りの全員が同じバスで大阪の宿泊施設に行きました。そんな対策をしていたら後日、新たな感染が判明したのです。本来ならば、同じ飛行機で長時間一緒に移動していたのだから、全員の感染を疑い、成田空港で選手らを個別に隔離して検査を繰り返すべきでした。
そして、「バブル方式」というのは、内部にウイルスを入れないように徹底的に区分けするものです。だから、感染の疑いがある者をバブル内に入れてしまうのはまったく論外です。ところが、丸川珠代五輪相は今回の対応を「問題ない」との認識だった。大会主催者側が、バブル方式の意味すら理解していないとは、愚かとしか言いようがありません。
それでも東京五輪は「安心・安全」だとか。政府や都、大会組織委はその基準を示さないのも、おかしな話です。これでは何が起きても「安心・安全だった」とされるでしょう。
このような状況で東京五輪が始まろうとしていますが、私が思い描く最悪のシナリオは「大会が運良く成功してしまうこと」です。そうなった時、日本の感染症対策が死ぬと考えています。
ハッキリ申し上げると、日本の感染症対策のレベルは中国、韓国に劣っています。これは過去の間違った成功体験が原因となっています。たとえば2000年代初期にSARSがはやった時は、たまたま日本には感染者があまり入ってこなかった。次に、09年の新型インフルエンザパンデミック時は、ウイルスが弱くて何とかなってしまった。具体的な対策をほとんどしていませんでしたが、奇跡的にうまくいってしまったのです。そうして、「これでエエんや」とあぐらをかいていた結果が、現在の惨状を招いているのです。
万にひとつでも東京五輪が成功したら、日本の進歩はありません。長期的にはさらなる手痛いダメージを負う可能性があります。ただでさえ、「安心・安全」「成功だった」と片付けることのできる余地を残した東京五輪です。間違った教訓を植え付けないためにも、私はこの時期の開催には反対です。
▼岩田健太郎(いわた・けんたろう)1971年、島根県生まれ。2008年から神戸大学大学院医学研究科教授(微生物感染症学講座感染治療学分野)。昨年2月、専門家としてダイヤモンド・プリンセス号に乗船し、現場の惨状を伝えたことで世間に大きな衝撃を与えた
【独自】1都3県の「まん延防止措置」延長へ…五輪開会式も無観客の可能性
読売新聞 2021/07/04 05:00
政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に適用中のまん延防止等重点措置について、11日の期限を延長する方針を固めた。東京都などでの感染が再拡大しているためで、延長幅は最長で約1か月とする案が出ている。専門家の意見を踏まえて8日にも正式決定する。
緊急事態宣言が発令中の沖縄県は感染状況の改善が不十分なため、期限の11日で重点措置に移行し、対策を続ける見通しだ。感染が落ち着いている大阪、福岡など6道府県の重点措置は11日で解除となる公算が大きい。
東京の新規感染者数は3日に716人となり、14日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者数は最も深刻な「ステージ4」の水準に達した。感染者数は近隣の埼玉などでも増加している。1日時点の病床使用率は、千葉が30%、東京が25%、神奈川が23%で「ステージ3」(20%以上)の水準となっている。
政府は延長後、飲食対策を強化し、飲食店による酒の提供を一時停止することも視野に入れている。現在、重点措置の対象地域では、午後7時までの提供を認めている。
政府が1か月の延長を決めた場合には、23日に開幕し、8月8日に閉幕する東京五輪の期間中を通じて重点措置が続くことになる。
重点措置の対象地域では、大規模イベントの観客は「5000人以下」に限られる。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などは、重点措置の解除を見込んで東京五輪の観客数上限を「1万人以下」と決定している。
重点措置の延長決定を受け、組織委は8日にも、政府や国際オリンピック委員会(IOC)などと5者会談を開く。観客数上限を5000人としたうえで、一部競技の無観客での開催を決める方針だ。23日に国立競技場(東京都新宿区)で行われる五輪開会式も、無観客となることが見込まれる。
重点措置の延長後も感染状況がさらに悪化すれば、政府は4回目となる緊急事態宣言の発令も辞さない構えだ。
"安倍前首相“反日が五輪反対”発言に猛批判「1年延期」の責任問う声も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1137304/
反日だけではない!
お前のウソ八百に猛批判
東京五輪、4割程度が無観客に 上限見直し案適用で
共同通信社 2021/07/04 06:00
東京五輪の観客数の上限を「最大5千人」に見直し、チケット購入者数が5千人超の大規模会場と午後9時以降の競技を無観客とした場合、チケット販売の単位となるセッション(時間帯)全体の4割程度が観客なしになる見通しであることが3日分かった。都内のコロナ感染再拡大により、6月に決定した「最大1万人」の上限維持は困難な情勢。
見直し案では、まん延防止等重点措置下での政府のイベント制限方針である「定員の50%以内で最大5千人」に従い、チケット購入者が5千人以下の場合はそのまま観客を入れ、5千人超の開閉会式や野球、陸上などの大規模会場と午後9時以降の競技を無
"東京五輪期間中に“首都直下地震”発生か…専門家も危惧する「前兆」とは? :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12311-1137546/
有り得るかもね
"「この感じでまじでやるの?」コロナ禍の東京五輪を目前に控え、観戦チケットを持っている編集長を直撃! :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12255-1137814/
"セルビア五輪選手団の1人、羽田空港で陽性判明…残る4人に濃厚接触の疑い :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12213-1137902/
「EUROが感染者増の要因に」WHOが東京オリンピック参加者に注意喚起! ファンの移動や密集が一因に
2021年07月04日 16時42分 サッカーダイジェストWeb
現地時間7月1日、世界保健機関(WHO)は、6月から開催されているEURO2020の開催を発端に、新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受け、東京で開催されるオリンピックでも同様の状況が危惧されると“警告”している。
この警告において、感染拡大の原因は、EURO2020が開催されている都市のスタジアムへの移動、そしてパブ、バーやパブリックビューイングなどの密集だとされている。
英紙『The Guardian』によれば、スコットランドの保健当局は、EURO開催から2週間で2000人に及ぶ感染が確認されたと発表。しかも、試合を観戦するために国境をわたったサポーターの一部は、新型コロナウイルスの検査や隔離をすり抜けている可能性も高く、今後も増加する可能性が指摘されている。
さらに同紙は、「東京オリンピックにおいて、日本の医療専門家の間では感染拡大が加速すると懸念されている。WHOは国際オリンピック委員会(IOC)と東京オリンピックの主催者に助言を続けていると発表した」と伝えた。
そしてWHOの新型コロナウイルス対策課のマリア・フォン・ケルクホーブ氏は、「我々はEUROのケースから学ぶべきことがある」とオリンピック関係者に対して注意を促しているようだ。
「ウイルスが存在し、予防措置が講じられていない場合は拡散は免れない。オリンピックの関係者は慎重に行動するように務めるべきで、その注意は常に促されていなければならない。何をするにせよ、何かを決めるにしても、リスクを第一としたアプローチをとるように願う」
また、ファンに向けても、「自らが選択して参加したイベントには、良くも悪くも結果が伴うものだ」とし、行動に注意を払うべきだと呼び掛けている。
東京五輪は23日に開幕する。国内外からの入国者が増え、有観客での開催が決行された場合、EUROと同様の新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されそうだ。
韓国・京畿道議員、東京五輪「不視聴運動」展開へ=地図上の「竹島表記」に納得いかず「五輪テレビ視聴を拒否」
2021年07月05日 09時44分 WoW!Korea
韓国のキョンギド(京畿道)議員が、東京オリンピック公式サイト地図上の「竹島表記」に納得がいかないとして、東京オリンピックをテレビで視聴しないようにする「不視聴運動」を展開すると明かした。
韓国メディア「ソウル日報」によると、本籍地を「独島(竹島の韓国名)」としているユン・グンシク議員は「日本の列島を世界に見せる『オリンピック地図』に独島(竹島)を表記したことは明白は主権侵害であり、五輪精神を毀損(きそん)している」と言及。
また「日本政府は継続する妄言と歴史わい曲を中断して謝罪しなければならない状況でも、侵略の歴史をもとにする態度を変えてない」とし、「日本の蛮行をこれ以上見過ごすことはできず、今回東京オリンピックボイコットと共に試合のテレビ視聴拒否運動を行うことにした」と伝えた。
"「ノーベル平和賞」狙いで広島・長崎を訪問するな!バッハ会長らのパフォーマンスに被爆者たちが激怒 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12318-1139700/
当然だ!
日本代表選手、史上最多582人=6日結団式―東京五輪〔五輪〕
2021年07月05日 23時36分 時事通信
日本オリンピック委員会(JOC)は5日、東京五輪の日本代表選手団の選手数が史上最多の計582人(男子306人、女子276人)になったと発表した。1964年東京大会の355人を大きく上回った。男子の選手数、女子の選手数もともに最多。主将に陸上男子の山県亮太(セイコー)、副主将には卓球女子の石川佳純(全農)が決まっており、6日に結団式を行う。
日本は33競技全てに参加。役員を含めると1058人で、総数でも過去最多だった2016年リオデジャネイロ五輪の601人を大幅に上回った。
東京五輪「勝手にやってれば」 Z世代に映るコロナ下の祭典
https://mainichi.jp/articles/20210705/k00/00m/050/273000c
勝手にしゃがれ
"「おめでとう!東京五輪新種目の3冠王『菅』」韓国団体が日本を皮肉るポスター公開=韓国ネット「センスある」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-878987/