東京五輪は「最悪のタイミング」 － 一大感染イベントと米紙

国内で新たに１３８１人感染…都内４７６人・大阪１０１人
2021年06月29日 20時49分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は２９日、４２都道府県と空港検疫で新たに１３８１人確認された。死者は３０人。重症者は前日から１２人減り、５５２人となった。

　東京都では４７６人の感染が判明。１週間前より４１人多く、１０日連続で前週の同じ曜日を上回った。感染経路が特定できない人は３１０人で、全体の６５％を占めた。

　都によると、直近１週間の平均新規感染者は４９４・９人で、前週（４０５・９人）を２１・９％上回った。

"丸川五輪相“1回目接種で免疫を”発言に「人命軽視」と批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1131554/

　政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。

　菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。

　10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏3県の期間延長も検討する。これ以外の6道府県と、緊急事態宣言を発令中の沖縄県は解除が可能か慎重に見極める。

　政府や都、国際オリンピック委員会（IOC）など5者は21日、五輪観客の上限を会場定員の50％以内で「最大1万人」とすることで合意した。一方で、7月12日以降、宣言やまん延防止措置が発令されていれば「無観客を含め検討」と留保をつけた。東京などでまん延防止措置が延長されれば、5者で観客数を再検討する方針だ。

　首相は、まん延防止措置下の五輪観客数について、プロ野球などと同じく「最大5000人」にしたい考えだ。ただ、厚生労働省や内閣官房には「無観客にせざるを得ない」との意見が強く、調整は難航する可能性がある。
毎日新聞 2021/06/29 21:13

1.8万人宿泊の選手村に「PCR室」はたった2カ所、〝金のトイレ〟も大顰蹙!?

　コロナ感染の状況次第ではまた変わるかもしれないが、東京五輪は"観客あり”で上限は会場の定員の50％以内、最大1万人とするなど、7月23日の開幕まで1カ月を切って具体的な開催方法が徐々に明らかになっている。

そこで、20日には国内外の報道陣200人に選手村を公開したのだが、どうやら様々な点において顰蹙を買っているようだ。

「1つには、PCR検査室が2カ所しかないことです。中央区晴海の選手村は7月13日に開村予定。住宅、食堂、郵便局、宅配、クリーニングなど、ここに集められた選手たちが基本的な生活に困らない設備が備わった村は、14～18階建ての建物21棟から成っていて、最大1万8000人が宿泊する予定です。ところがPCR検査が受けられる発熱外来は、プレハブの診療室が2つあるだけ。諸外国から大量の選手が集うだけに、大規模なクラスターが発生した場合、果たして対応しきれるのだろうかと思ってしまいます」（週刊誌記者）

　もちろんそういった懸念を抱くのは当然で、最大4300人が利用可能とされていた大食堂は定員を3000人までとするという。それでもちょっとしたイベントさながらの人が集うことになるわけで、また、選手村の戸数は3800戸なので、最大で8人が同じ部屋で暮らすことになる。完全な「密」だ。

　PCR検査の代わりに、ウイルスが持つ特有のたんぱく質（抗原）を検出する抗原検査は毎日選手が自室で行うとしているが、抗原検査は感度約70％と言われるPCR検査に比べてさらに検出力が低く、諸事情はあるだろうが、オリンピックの期間中だけ選手村内部での感染が表沙汰にならなければと考えているのではないかと穿って考えてみたくもなる。

　オリンピック開催を巡っては、開催しなかった場合の違約金の問題、スポンサーへの忖度、むしろマイナスの経済効果…など、金にまつわる“損得”も開催反対の根拠になっていた。そこへきてさらなる顰蹙を買ったのが「金のトイレ」だ。

「選手村のトイレと洗面台に、ビレッジの木造建築を模した金の縞模様の装飾が施されていたんです。主催者側は『選手への応援の気持ちを込めて』という“おもてなし”のつもりだったようですが、バッハ会長らIOC幹部は大会期間中は1泊300万円の部屋に宿泊して差額は組織委員会負担。大会関係者と選手の移動は新幹線1両貸し切り、飛行機はチャーター機と、あまりの大名旅行ぶりにアメリカのワシントン・ポスト紙がバッハ会長を『ぼったくり男爵』と呼んだばかり。もちろん本物の金が使われているわけではありませんが、『金のムダ遣い』との声が上がるのは当然でしょう」（前出・記者）

　その他、IOCが選手村内でウーバーイーツを使わせろと言ってきたり、選手村内での飲酒可の問題がミソを付けたりと、おかしな点は上げればキリはなくて、日本国民の怨嗟の声はどうしたって止まらないだろう。

2021年06月29日 06時00分 アサ芸Biz

東京五輪、中止や延期の世論は「なかったこと」に 朝日・読売も同調

　東京五輪は「観客上限1万人」で開催──それがさも当然であるかのように話が進んでいるが、多くの国民は「おい、中止するかどうかの議論はどうなったんだ」と憤っているのではないか。

　菅義偉・首相も、開催都市の小池百合子・東京都知事も、組織委員会の橋本聖子会長も、現在に至るまで「今夏開催を決断した」と正式に表明していない。国民の前で「開催か、中止・延期か」の議論がなされないまま、そして「開催する理由」も示されないままいつの間にか「開催の規模をどうするか」に話がすり替わった。

　国民の半数以上はいまも今夏の開催を望んでいるとはいえない。

　直近の世論調査をみると、朝日新聞（6月19～20日）では「再延期」（30％）と「中止」（32％）を合わせて6割以上が今夏開催に反対し、読売新聞（6月4～6日）でも、「中止」（48％）「無観客開催」（26％）「観客数を制限して開催」（24％）の順で中止と制限付き開催が拮抗（「延期」の選択肢なし）している。

　他社の調査でも、今夏の「有観客開催」を求める声は日経18％、毎日22％、産経・FNN33.1％、NHKも35％しかない。

　それなのにいつ、誰が、どんな理由で「開催」を決めたのか。

　国民の「五輪中止」感情が最も高まったのは6月2日。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂・会長が国会で「今の状況で（五輪を）やるというのは、普通はない」と発言したのがきっかけだ。

　尾身氏はその後も五輪開催の危険性を訴え、官邸は国民の中止論が勢いづくのを怖れた。

　菅首相のブレーンとして知られる竹中平蔵・パソナ会長は、「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」とテレビで批判を展開。官邸側の危機感をこう忖度した。

「分科会がまた変なことを言う可能性があって。（分科会が）社会的に専門家だと思われてるから。それ（分科会）に対して反対する決断をするのが政治的に難しくなる可能性があります」

　官邸も“鎮圧”に乗り出す。

　尾身氏が緊急事態宣言の延長期限の6月21日までに分科会などの専門家有志で五輪に向けた提言文書を出すことを表明すると、「総理の指示で西村康稔・経済再生相と田村憲久・厚労相を中心に対策チームが組まれ、提言に『中止』の文言が入るとわかると、尾身氏らに発表を引き延ばすように働きかけて時間を稼いだ」（官邸スタッフ）。

　その間に行なわれたのが、6月13日のG7（主要7か国）首脳会議だ。

　日本政府は共同宣言に、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する」と盛り込むことに成功する。

　今年4月の日米首脳会談の共同声明では、「開催努力の支持」にとどまっていたが、サミットで主要国首脳から“開催の承認”を取り付けたのだ。元レバノン大使の外交評論家・天木直人氏が指摘する。

「共同宣言の内容は基本的にシェルパと呼ばれる各国の外交官が1年近く協議を重ねて詰める。日米首脳会談やサミットの交渉スケジュールから逆算すると、菅首相は少なくとも訪米の前、今年3月頃には日米首脳共同声明の内容は物足りないものになると判断し、サミットでより踏み込んだ内容にするように事務方に指示していたはずです。その頃には、はっきり五輪開催の結論を決めていたことがわかる」

　腰砕けになった尾身氏らはサミット後の6月18日に提言を発表したものの、サミットで開催が国際公約になったことで「（中止提言は）意味がなくなった」と削除したことを明らかにした。

国民感情は見て見ぬフリ
　6月21日の5者協議では、専門家の提言に“次善の策”として盛り込まれた「無観客」「政府のコロナ基準より厳しい人数制限」「観客の都道府県をまたぐ移動の原則禁止」という3条件はことごとく無視され、「上限1万人の有観客開催」が決まった。

　菅首相は「緊急事態宣言が必要になれば、無観客も辞さない」（6月21日の会見）と述べたが、緊急事態宣言を発出するのは当の菅首相である。つまり“私が宣言しないかぎり有観客で開催”“無観客など例外中の例外”という意味なのだ。組織委関係者が語る。

「有観客は当然としたうえで“できるだけ入れたい”というのが菅首相やIOCの考え。政府のイベント基準の上限1万人に、大会関係者や小中学生の観客を別枠にするというあの手この手で観客数を上乗せし、開会式は大会関係者やスポンサー枠を含めて約2万人まで入れる方向で調整している。専門家の提言に反する話だ」

　コラムニストの小田嶋隆氏は「尾身氏は政府の論点ずらしに一役買った」とみる。

「本来なら議論は優先度の高い論点から判断を決めていくものです。今回は東京五輪を開催するか否かを最初に決めるべきでした。

　ところが、尾身氏は『普通はない』と言いながら、同時に『やるなら開催の規模をできるだけ小さくして』とも付け加えた。それが失言だったのか確信犯だったのかは分かりませんが、いずれにしても『開催するのであれば』という前提で仮定の議論が進み、みるみる論点がずらされていった」

　確信犯的に論点ずらしに加担したのが東京五輪の公式スポンサーでもある大新聞だ。

　中でも狡猾だったのが社説で「中止論」を掲げていた朝日新聞だろう。6割超が中止・延期を求めた前述の世論調査を報じる記事の見出しは、なぜか〈五輪『無観客で』53％〉だった。この数字は開催を前提として観客数をどうすべきかの調査結果である。「中止」を求めた6割の世論を“なかったこと”にしたのだから、政府や組織委とやっていることに変わりはない。

　もともと五輪開催に積極的だった読売新聞も中止48％、無観客26％の世論調査に〈東京五輪『開催』50％、『中止』48％〉の見出しをつけた。賛成の国民のほうが多いと言いたいのだろうが、政府が進めている有観客での開催には24％の支持しかないことは強調しない。

「政府は観客1万人なら安心安全というエビデンスを何も示していないし、感染者が何人に増えれば無観客にするかの基準も示していない。それなのに新聞・テレビは“もう開催は決まったのだから”と言わんばかりに野球やサッカーなどの五輪代表が内定したと大きく報じて開催を煽っている。政府やIOCと一緒になって国民に説明しないまま五輪開催で強行突破しようとしている」（小田嶋氏）

　開催に懸念を示す声を封殺して走り出した東京五輪。「開催を決めた責任」を誰が取るのかは、ハッキリさせておかなければならない。

※週刊ポスト2021年7月9日号 /2021/06/29 07:05 NEWSポストセブン

丸川五輪相“1回目接種で免疫を”発言に「人命軽視」と批判殺到

「そもそもワクチン接種を前提としないで大会準備を進めている。より安心な大会のための接種体制」

6月29日、定例会見でこう述べたのは丸川珠代五輪相（50）。各メディアによると東京五輪・パラリンピックのボランティアなど7万人を対象とするワクチン接種について、「2回目の接種が大会開始までに間に合わないのでは」と問われた際の発言だ。

さらに丸川氏は「1回目の接種でまず一時的な免疫をつけていただきたい」とし、「パラリンピックに参加の方もいるので、どの時期に活動するかも見ていただきながら組織委員会にしっかり頑張っていただきたい」と主張したというのだ。

組織委員会は26日、大会ボランティアでワクチン接種の希望者に対してワクチン確保の目途が立ったことを発表した。各紙によると、東京都の協力でモデルナ社製のワクチンと接種会場が確保できたという。1回目の接種は6月30日～7月3日に行い、2回目は7月31日～8月11日に行われると報じられている。

いっぽう五輪の開催期間は7月23日～8月8日で、パラリンピックは8月24日～9月5日を予定されている。2回目の接種が五輪開催後になる人も出てくるというが、丸川氏の“1回目の接種で免疫をつけて”との発言は混乱を招くことにならないだろうか。

「来日したウガンダの選手2人がワクチン接種を受けていたにも関わらず、インドで確認されたデルタ株に感染していたことが判明したばかりです。また29日に新型コロナに感染したと発表された自民党の額賀福志郎元財務相（77）は、20日に1回目のワクチン接種を受けていました。ワクチンに『100％の有効性があるわけではない』と指摘されているなか、丸川五輪相は何を根拠にして発言しているのか不明です」（スポーツ紙記者）

そんな状況をまるで無視するかのような持論を展開する丸川氏に、ネット上では批判が殺到している。

《何非科学的なこと言ってるんだ。ボランティアも人間だぞ。人命軽視》
《1回で本当に一時的免疫が？　リスク大な中ボランティアに参加しようとしている方々の命さえ軽視してるとしか思えない。本当にもう中止してください》
《専門家に聞けば、1回接種では一時的免疫とやらにも期待できないことを直ぐ教えてもらえる。周囲に人がいないんだな。》

なお各メディアによると、丸川大臣が一連の発言をした数時間後の29日夕方、内閣官房は「一時的」は「一次的」の意味だったという趣旨の説明があったという。これまで数々の迷言で、批判を浴びてきた丸川大臣。果たして、今回の発言も“一時的”な誤りだったのだろうかーー。
2021年06月30日 06時00分 女性自身

"東京五輪は有観客で…「経済」と「防疫」の間をさまよう日本―仏メディア :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-878562/

他スレからの引用記事が多いね。

"遠野なぎこ、菅義偉首相に「目が死んでる」と苦言宣言延長にも異議 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162523977/

同感です。
腐った魚の目

>>385 匿名さん

うざい

>>386 匿名さん

他でやれ！

>>387 匿名さん

パクリ

五輪「無観客という選択肢も」自民・岸田氏
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-...

バッハ氏を被爆者「歓迎しない」
https://nordot.app/782941258436771840?c=110564226228225532

厚生労働省は３０日、インドで流行する新型コロナウイルス変異株への感染者が、２８日までの１週間に新たに７１人確認されたと発表した。前週は３６人増で、ほぼ倍のペースで増えた。
　感染者は岐阜、香川両県でも見つかり、計１５都府県で累計２２４人となった。累計での都道府県別最多は東京の４２人。神奈川４０人、千葉３１人、愛知２４人、兵庫１９人、大阪１８人と続いた。各地の簡易検査で２８日までに報告された感染疑い例は８４２人と、前週の４３３人から大幅に増えた。
　空港などの検疫では、２１日までに計１９３人の感染が判明している。　【時事通信社】

★最悪の五輪

濃厚接触者は五輪出場可？　政府「何ができるか調整中」
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6Z6SN0P6ZUTFK01P.html?iref=sp_pol...

"「有志の会提言」東京重症者500人試算でも「五輪中止」盛り込まず :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1133246/

"選手検査も不十分！五輪強行で都内重症者500人増のリスク :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-1133245/

>>392 検討板ユーザーさん

内容が読めていいですね

東京の新規感染７１４人にネット悲鳴「予想を超えてきた」「オリンピックは無観客に」
報知新聞社 2021/06/30 17:24

　東京都は３０日、新たに７１４人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。７００人超えは５月２６日以来で、１１日連続で前週の同じ曜日の感染者数を上回った。

　前週水曜日の６１９人から９５人増え、リバウンドの傾向が強まっている。東京では２１日に緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行。条件付きで酒類の提供が再開された。

　ネット上では「東京どうなるんだろう。心配」「予想を超えてきた」「検査数絞ってるのに。実際はもっと多いと思う」「もはや東京に関してはオリンピック関係なくコロナやばいやろ　何しても意味ない」「オリンピックは無観客にした方がいいんじゃない」などの声があがっている