中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

中国不動産会社、社債償還できず＝恒大は取引停止続く

2021年10月05日 17時56分 時事通信

　【北京時事】中国不動産開発会社の花様年控股集団は４日、社債の償還ができなかったと発表した。同業の新力控股集団も債務の返済が滞るなど、経営危機に陥っている大手の中国恒大集団と合わせ、不動産業界の苦境が鮮明になっている。

　香港証券取引所は４日、恒大の要請に応じて、同取引所に上場する恒大株の取引を停止。５日も停止が続いた。同社は資金繰りが逼迫（ひっぱく）する中、資金調達に向けて保有資産の切り売りを急いでおり、傘下の不動産管理会社・恒大物業集団の株式を売却するとも伝えられている。

　恒大は先月２３日と２９日に期日を迎えたドル建て社債の利息計１億３１００万ドル（約１４５億円）が支払えなかったとみられる。期日から３０日以内に利払いができなければデフォルト（債務不履行）となる。

　一方、花様年は声明で、４日に償還期限を迎えたドル建て社債のうち、２億６００万ドル（約２３０億円）分の元金を支払うことができなかったと説明。新力は先月末、子会社に対する融資の利息計３８７０万元（約６億７０００万円）が未払いとなったほか、債権者から別の融資の返済を求められていると発表している。

　格付け大手のフィッチ・レーティングスは花様年と新力の信用格付けを相次いで引き下げた。５日の香港株式市場では、経営状態が不安視される一部の中国不動産株が急落した。　【時事通信社】

彭帥さん告発を拡散した人権派、北京当局が弁護士資格取り消し通知

2021年11月28日 18時58分 読売新聞

　【北京＝比嘉清太】中国・北京市の司法局は、著名な人権派弁護士、梁小軍（リャンシャオジュン）氏に対して弁護士資格を取り消す方針を通知した。梁氏のインターネット上での主張が「社会に悪影響をもたらした」としている。梁氏が２７日、ツイッター上で明らかにした。

　当局は、梁氏が「（中国の）憲法と法律が確立した根本的制度と基本原則をけなした」などと批判した。関係者によれば、当局が梁氏本人の意見を聞く手続きを経て、最終的な処分が確定する見通しという。

　梁氏は、人権問題について積極的に情報発信してきた数少ない弁護士の一人だ。今月１８日には、元政府高官から同意のない性的関係を迫られたと告発した女子テニス選手、彭帥（ポンシュアイ）さんや、獄中から無実を訴える女性人権活動家、張展（ジャンジャン）さんの写真をツイッターで投稿し、「彼女たちは世界に勇気を示した」とたたえていた。

40歳の韓国人10人中7人が「持ち家なし」＝韓国ネット「5年でひどい国に」「うんざり」
2021年12月19日 13時30分 Record China

韓国年齢で来年40歳になる1983年生まれのうち、「持ち家」があるのは10人中3人に満たないことが分かった。12月14日、韓国メディア・毎日経済が報じた。

記事によると、韓国・統計庁は14日、1983年と88年生まれの韓国人を対象に調査・分析を行った「人口動態コホートデータベース（DB）」を発表。これは同年に生まれた人が生涯で経験する変化について分析した資料で、発表は今回が初めてとなる。

その結果、韓国内に住む83年生まれ71万2000人のうち、既婚者の割合は66．9％で、男性は59．4％、女性は74．8％だった。また、83年生まれの人全体のうち、住宅を所有する人は28．8％で、10人のうち7人は「持ち家」がないことが分かった。対象を既婚者に絞った場合でも、住宅所有の割合は35％だという。

さらに83年生まれの既婚女性のうち、出産後に職場を辞めた人は全体の25．5％を占め、4人中1人が出産のためにキャリアを断絶したことが分かった。83年生まれの男性については結婚・出産に関係なく93％が職場を維持している。

一方、韓国内に住む88年生まれ（59万5000人）の場合は、既婚者の割合は36．9％で、男性は27．1％、女性は47．9％だった。未婚・既婚を問わず、住宅を所有する人の割合は13．6％にすぎなかったという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今は親の助けがなければ家も買えない。5年でそんな国になってしまった」「13億ウォン（約1億2457万円）の家を39歳にどう買えと？」「3人もいるのがむしろ信じられない。親から相続した家以外で持ち家の友人はいないよ」「73年生まれだけど家はない。文政権にはもううんざり」「88年生まれの男性の既婚者が30％もいないことがさらに深刻」「これこそが共産主義政府の望む姿」など、政府に対する批判の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山

朝日新聞デジタル
韓国、オードリー・タン氏講演を当日キャンセル 「中台関係を考慮」
朝日新聞社 2021/12/21 14:53

　韓国政府が今月16日のオンライン会議で講演を要請していた台湾のデジタル担当相オードリー・タン氏に対し、開催日の朝になって一転して出席をキャンセルするようメールで求めていたことがわかった。台湾外交部（外務省）は21日の定例会見で経緯を説明し、韓国側に抗議したことを明らかにした。

　台湾外交部の説明によると、会議は、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が設けた「第四次工業革命委員会」が主催。韓国側から9月、タン氏に対し、「台湾のデジタル担当相」の肩書で、今月16日の「グローバル政策会議」で台湾のデジタル改革に関する講演の依頼があった。

　タン氏は16日午後にオンラインで登壇する予定だったが、当日午前7時50分になって、韓国側からタン氏の事務所にメールでキャンセルの申し出があった。理由として「中台関係をめぐる様々な点を考慮した」と挙げていたという。

　台湾外交部は20日、「礼儀を欠いている」として韓国駐台北代表部（大使館に相当）の代理代表を呼んで抗議した。外交部の欧江安報道官は21日の会見で、「当日朝のキャンセル通知や詳しい理由を説明しないことは非礼だ」と話した。タン氏は米政府が今月に初開催した「民主主義フォーラム」に台湾のデジタル担当相として出席していた。（台北=石田耕一郎）

米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」
2021/12/29 06:30 zakzak

韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。

◇

通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。

家計債務が増え続け、若年層の失業率が高いなど経済不安を抱える韓国にとって、セーフティーネットを米国と締結した意味は大きかった。協定により韓国に総額１９８億７２００万ドル（約２兆２６００億円）が供給されたが、昨年７月に返済されたという。

だが、通貨危機が懸念されるのはむしろこれからだ。ＦＲＢは２２年に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回の利上げを実施する見通しだ。為替市場への影響は大きくないと強気の韓銀だが、実際に利上げが始まれば資金がドルに流れてウォン安に傾き、資金が国外に流出する懸念もある。

韓銀が８月、１１月と立て続けに利上げしたのも、こうした事態を防ぐためのものだが、金利上昇は家計や企業経営への悪影響も大きい。

協定終了の背景には米韓の距離もある。文大統領は、米国が主導する北京五輪の外交的ボイコットについて「検討していない」と断言、参加するよう求められてもいないとして中国寄りの姿勢を見せた。朝鮮日報によると、米国側は「同盟国やパートナー国と明確に協議を行ってきた」と説明しているといい、言い分が食い違う。

龍谷大の李相哲教授は「経済的に不安定な韓国は米国とのスワップを延長すべきだった。コロナ対応の失敗でも分かるように、文氏の判断は科学や実態よりも政治的思惑を優先しており、米国から距離を置かれる一方だ」と指摘する。

日韓の通貨スワップは、韓国の反日暴挙によって中止されたままだ。８月にスワップ協定を締結したトルコは通貨の混乱が続き、懸念を示す韓国メディアもある。コロナ対策だけでなく、文政権の経済政策にも不信感が募っているようだ。

駐韓米国大使続く空席状態

駐韓米国大使の任命をめぐっても米韓で不穏な空気が流れている。

１２月１８日にはラーム・エマニュエル次期駐日米大使の任命が上院本会議で承認され、オーストラリアやインドなども続々と大使が任命されるなか、駐韓米国大使はいまだ人選が定まっていない。１月にハリー・ハリス前大使が退任して以降、１年近く空席が続く。韓国への不信感が理由になっているとの見方も韓国国内にある。

１２月２日には、米軍と韓国軍の間で北朝鮮の核やミサイル脅威に対応するための新たな戦略企画指針（ＳＰＧ）が承認されたと明らかになった。

一方で２５日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで、ロバート・エイブラムス前在韓米軍司令官が、１９年時点ではＳＰＧを韓国側が受け入れなかったと暴露。韓国軍の力不足も指摘した。

前出の李氏は「米国による韓国外しは加速しているように思える。一向に頭を下げず、歩調を合わせることのない文氏に対し、同盟国であるはずの米国は、仲間ではないと認識しているのではないか。文氏が何を考えているか理解できない米政権は、次期大統領に照準を合わせるしかない」と指摘した。

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘

2022年01月12日 07時00分 デイリー新潮

　自民党が某民放キー局に“資金”を提供──。もし、こんなニュースが報じられたら、「なぜ、そんなバカなことを」と呆れる人が大半だろう。だが、これと本質的には同じことを、立憲民主党はやっていたのだ。

　＊＊＊

　立民が資金を提供していたのは、「Choose Life Project（CLP）」というインターネットメディアだった。

　一般的な知名度は低いかもしれない。だが、国会議員や有識者の討論動画など、政治をメインテーマにした報道姿勢は、一部で注目を集めていた。担当記者が言う。

「公式サイトにアクセスすると、『自由で公正な社会のために─公共のメディアを目指す』という文字が目に入ります。配信動画のタイトルは、『生活保護は権利です』、『「ボトムアップ政治」の再生は可能か？立憲民主党代表選候補者に問う』、『なぜ女性議員は増えなければいけないのか』……という具合です。CLPの報道姿勢は、“リベラル”な傾向だと言っていいでしょう」

　より率直に言えば、CLPと立憲民主党との“親和性”は、多くの人が感じていたに違いない。

　そんなCLPと立憲民主党との“不適切な関係”は、出演経験者の抗議によって発覚するという異例の経緯で発覚した。

「1月5日、電子出版のプラットフォーム『Medium』やTwitterなどを通じ、『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』という文書が発表されました。そこには《2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった》ことが独自の調査で判明したと記されていたのです」（同・記者）


■CLP共同代表が謝罪

　更に注目を集めたのは、抗議文に名を連ねた人々の顔ぶれだ。

◆元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏
◆ジャーナリストの津田大介氏
◆朝日新聞記者で前新聞労連委員長の南彰氏
◆東京新聞記者の望月衣塑子氏
◆フォトジャーナリストの安田菜津紀氏

「立憲民主党の“応援団”とまでは言いませんが、政治的な主張に共通点が少なくないのは間違いないでしょう。自民党や日本維新の会から攻撃されたのなら、立民の支援者は受け流すこともできると思います。しかし、今回の抗議文に名を連ねた5人からの批判は、思想的に近いものがある分、支援者にも相当な衝撃だったと思います」（同・記者）

　報道機関は早速、この抗議を報じた。文章が発表された5日に、まず共同通信と時事通信が記事を配信した。

　CLPが対応したのは翌6日。共同代表を務める佐治洋氏が「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」との文書を公開した。

　佐治氏はTBSの関連会社に入社し、「報道特集」（土・17:30）などの制作に携わっていたという。

　文書で佐治氏は《資金提供を受けていたことは事実》と抗議文の内容を全面的に認めた。


■福山前幹事長との出会い

　CLPは20年7月にクラウドファンディングを開始し、数千万円の寄付を集めたとされている。寄付を集めるまでは活動資金も不安定で、佐治氏は様々な関係者に助力を訴えていた。そんな中、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長にも声を掛けたという。

《私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました》

　佐治氏が文書で明らかにした金額は1500万円。《特定政党を利するための番組作りはしていません》、《立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした》と反論はしながらも、《本当に申し訳ございませんでした》と謝罪した。

　説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任する考えを明らかにした。ここで少し脱線してしまうが、CLPの支持者からも呆れられた記述も引用しておく。

《テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました》


■呆れた福山氏の“説明”

　こんな甘い認識で資金を受け取ったメディア側も問題だが、そもそも提供した立民も公党としての資質が疑われるのは間違いない。

　もし立民がTBSに“資金”を提供していたとしたら、批判されることは確実だ。

　名指しされた福山前幹事長は6日、コメントを文書で発表した。ところが、この内容も疑問視された。

「福山氏は《フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した》と事実関係は認めました。ところが、《理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない》と居直ったかのような説明を行ったのです。謝罪の言葉は一つもありませんでした」（同・記者）

　CLPだけでなく福山氏の認識の甘さも、厳しく糾弾されておかしくないはずだ。

　一方、立民の泉健太代表は7日の会見で、資金提供について「知らなかった」と釈明した。こちらを卑怯な言い逃れと批判するのは酷なようだ。

「立憲民主党は2017年に結党されましたが、20年9月14日に一度、解党しています。旧・国民民主党や無所属フォーラムなどに所属していた国会議員が合流し、9月15日に新しい立憲民主党が結党されました。党名もロゴマークも同じなので、新旧の見分けはつかない。抗議文によると、資金提供があったのは《20年春》とありますから、旧立民の時代です。代表の泉さんが把握していなくても不思議はないでしょう」（同・記者）


■いつもの“ブーメラン”

　とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。

「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）

　だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。

「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」


■旧社民党との類似

　ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。

「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」

　普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。

「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）


■立民は青二才

　昨年の衆院選で立民は、共産党との“共闘路線”を選択したため、有権者から猛反発を受けた。「味方を求めて敵を増やす結果」（同・伊藤氏）に終わったのは、今回のCLPの問題と全く同じだ。

　政治の世界が綺麗事だけで済まないのは言うまでもない。イタリア人の外交官で政治思想家であるニッコロ・マキャヴェッリ（1469～1527）は著書『君主論』で、《政治は道徳とは無縁である》との言葉を残している。

「政治は、ある意味で謀略でもあります。私は自民党から始まって、最後は民主党で事務方を務めましたが、そうした活動を間近で見たこともあります。情報を得るため、他党に出入りする企業に知人を潜入させたこともあります。そんな産業スパイのようなことも経験したから言いますが、やるならバレないようにやるのが鉄則です」（同・伊藤氏）

　いつまでたっても大人になりきれない青二才──立民を評すれば、こんな感じだろうか。

「昨年の総選挙でも、立民から旧社民党系の議員が多数当選しました。彼らの選挙活動は連合におんぶに抱っこで、選挙区の地べたを這いずり回った経験に乏しいのです。自民党にも問題は多々ありますが、地べたを知る議員の数は、立民とは比較にならないでしょう。世の中のリアルを知る政治家は、謀略もそれなりに上手くやれるかもしれません。しかし、立民にそんな議員はいません。CLP問題は、立民の幼さという根本的な“宿痾”を浮かび上がらせた象徴的な事件だと言えるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）

デイリー新潮編集部

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘

2022年01月12日 07時00分 デイリー新潮

　自民党が某民放キー局に“資金”を提供──。もし、こんなニュースが報じられたら、「なぜ、そんなバカなことを」と呆れる人が大半だろう。だが、これと本質的には同じことを、立憲民主党はやっていたのだ。

　＊＊＊

　立民が資金を提供していたのは、「Choose Life Project（CLP）」というインターネットメディアだった。

　一般的な知名度は低いかもしれない。だが、国会議員や有識者の討論動画など、政治をメインテーマにした報道姿勢は、一部で注目を集めていた。担当記者が言う。

「公式サイトにアクセスすると、『自由で公正な社会のために─公共のメディアを目指す』という文字が目に入ります。配信動画のタイトルは、『生活保護は権利です』、『「ボトムアップ政治」の再生は可能か？立憲民主党代表選候補者に問う』、『なぜ女性議員は増えなければいけないのか』……という具合です。CLPの報道姿勢は、“リベラル”な傾向だと言っていいでしょう」

　より率直に言えば、CLPと立憲民主党との“親和性”は、多くの人が感じていたに違いない。

　そんなCLPと立憲民主党との“不適切な関係”は、出演経験者の抗議によって発覚するという異例の経緯で発覚した。

「1月5日、電子出版のプラットフォーム『Medium』やTwitterなどを通じ、『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』という文書が発表されました。そこには《2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった》ことが独自の調査で判明したと記されていたのです」（同・記者）


■CLP共同代表が謝罪

　更に注目を集めたのは、抗議文に名を連ねた人々の顔ぶれだ。

◆元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏
◆ジャーナリストの津田大介氏
◆朝日新聞記者で前新聞労連委員長の南彰氏
◆東京新聞記者の望月衣塑子氏
◆フォトジャーナリストの安田菜津紀氏

「立憲民主党の“応援団”とまでは言いませんが、政治的な主張に共通点が少なくないのは間違いないでしょう。自民党や日本維新の会から攻撃されたのなら、立民の支援者は受け流すこともできると思います。しかし、今回の抗議文に名を連ねた5人からの批判は、思想的に近いものがある分、支援者にも相当な衝撃だったと思います」（同・記者）

　報道機関は早速、この抗議を報じた。文章が発表された5日に、まず共同通信と時事通信が記事を配信した。

　CLPが対応したのは翌6日。共同代表を務める佐治洋氏が「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」との文書を公開した。

　佐治氏はTBSの関連会社に入社し、「報道特集」（土・17:30）などの制作に携わっていたという。

　文書で佐治氏は《資金提供を受けていたことは事実》と抗議文の内容を全面的に認めた。


■福山前幹事長との出会い

　CLPは20年7月にクラウドファンディングを開始し、数千万円の寄付を集めたとされている。寄付を集めるまでは活動資金も不安定で、佐治氏は様々な関係者に助力を訴えていた。そんな中、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長にも声を掛けたという。

《私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました》

　佐治氏が文書で明らかにした金額は1500万円。《特定政党を利するための番組作りはしていません》、《立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした》と反論はしながらも、《本当に申し訳ございませんでした》と謝罪した。

　説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任する考えを明らかにした。ここで少し脱線してしまうが、CLPの支持者からも呆れられた記述も引用しておく。

《テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました》


■呆れた福山氏の“説明”

　こんな甘い認識で資金を受け取ったメディア側も問題だが、そもそも提供した立民も公党としての資質が疑われるのは間違いない。

　もし立民がTBSに“資金”を提供していたとしたら、批判されることは確実だ。

　名指しされた福山前幹事長は6日、コメントを文書で発表した。ところが、この内容も疑問視された。

「福山氏は《フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した》と事実関係は認めました。ところが、《理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない》と居直ったかのような説明を行ったのです。謝罪の言葉は一つもありませんでした」（同・記者）

　CLPだけでなく福山氏の認識の甘さも、厳しく糾弾されておかしくないはずだ。

　一方、立民の泉健太代表は7日の会見で、資金提供について「知らなかった」と釈明した。こちらを卑怯な言い逃れと批判するのは酷なようだ。

「立憲民主党は2017年に結党されましたが、20年9月14日に一度、解党しています。旧・国民民主党や無所属フォーラムなどに所属していた国会議員が合流し、9月15日に新しい立憲民主党が結党されました。党名もロゴマークも同じなので、新旧の見分けはつかない。抗議文によると、資金提供があったのは《20年春》とありますから、旧立民の時代です。代表の泉さんが把握していなくても不思議はないでしょう」（同・記者）


■いつもの“ブーメラン”

　とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。

「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）

　だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。

「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」


■旧社民党との類似

　ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。

「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」

　普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。

「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）


■立民は青二才

　昨年の衆院選で立民は、共産党との“共闘路線”を選択したため、有権者から猛反発を受けた。「味方を求めて敵を増やす結果」（同・伊藤氏）に終わったのは、今回のCLPの問題と全く同じだ。

　政治の世界が綺麗事だけで済まないのは言うまでもない。イタリア人の外交官で政治思想家であるニッコロ・マキャヴェッリ（1469～1527）は著書『君主論』で、《政治は道徳とは無縁である》との言葉を残している。

「政治は、ある意味で謀略でもあります。私は自民党から始まって、最後は民主党で事務方を務めましたが、そうした活動を間近で見たこともあります。情報を得るため、他党に出入りする企業に知人を潜入させたこともあります。そんな産業スパイのようなことも経験したから言いますが、やるならバレないようにやるのが鉄則です」（同・伊藤氏）

　いつまでたっても大人になりきれない青二才──立民を評すれば、こんな感じだろうか。

「昨年の総選挙でも、立民から旧社民党系の議員が多数当選しました。彼らの選挙活動は連合におんぶに抱っこで、選挙区の地べたを這いずり回った経験に乏しいのです。自民党にも問題は多々ありますが、地べたを知る議員の数は、立民とは比較にならないでしょう。世の中のリアルを知る政治家は、謀略もそれなりに上手くやれるかもしれません。しかし、立民にそんな議員はいません。CLP問題は、立民の幼さという根本的な“宿痾”を浮かび上がらせた象徴的な事件だと言えるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）

デイリー新潮編集部

韓国で外国人女性狙う性犯罪が頻発、トラウマになり帰国する被害者も

2022年01月16日 22時00分 Record China

2022年1月14日、韓国・韓国日報は「外国人を狙った性暴力犯罪が頻発している」と伝えた。「国内事情に疎く意思の疎通もスムーズではない『社会的弱者』を狙った犯罪だ」「被害者に大きな苦痛を残す犯罪であるだけでなく、韓国の対外イメージを毀損する行為だ」と厳しく指摘している。

警察の統計によると、外国人を狙った性暴力犯罪は2017年は938件、18年は980件、19年は924件発生した。新型コロナウイルスの拡散以降は外国人の流入が減ったことで小幅に減少したが、20年が747件、21年が727件（暫定値）と、依然、年間700件以上に達している。昨年の犯罪類型を見ると、強姦・強制わいせつが554件、カメラなどによる撮影が124件、通信媒体を利用したわいせつ行為が427件、性的目的による公共の場への侵入が7件となっている。

カナダから来た26歳の女性は、20年7月に大邱（テグ）で見知らぬ男からわいせつ行為を受けた。街なかで無理やり飲食店に連れ込まれ、酒を飲ませられ体を触られたという。「助けを求めようと通行人と目を合わせても気に掛けてくれる人はいなかった」「自力で逃げ出すまで誰も助けてくれなかった」と話している。アイルランド出身の36歳の女性は地下鉄の中で60代の男に体を触られ、わいせつな動画を再生しているスマホを見せられるなどしたという。目的地の駅で男から逃げたが、助けを求められそうな人は見当たらず、どうすればいいか分からず通報もできなかったと話している。

外国人女性たちは、街を歩いているだけで後を付けられたり、酔っ払いにからまれるなど、日常的に被害に遭っていると訴えている。特に外国人が多く住む新村（シンチョン）、弘大（ホンデ）などの繁華街で多いという。

弘大近くに住む米国出身の30歳女性は、「韓国人男性は身体接触をしようとすることが多く、『物扱い』されているように感じることがある」「『話をしよう』と腕をつかまれ、強く拒否をしても離してもらえず、警察に通報したこともある」「外国人女性だというだけでそのような待遇を受けなければいけないのかと腹立たしい」と話す。また、34歳の米国人女性は、地下鉄の車内から駅の改札の外まで男に追い掛けられ、わいせつ行動をされただけでなく首まで絞められたという。友人のおかげで難を逃れたが、女性は「とても怖かった。韓国語ができず、通報もできなかった。トラウマになっている」と話している。

外国人を狙ったこうした犯罪が頻発する理由は、大きく分けて「韓国語が出来ず、社会制度もよく知らないこと」「外国人は韓国人に比べ性的にオープンだという偏見」の2つだと、記事は指摘している。被害女性たちは「韓国に家族がおらず、助けを求めることもできないので、無気力になってしまう」「韓国人女性に近付くのは怖いと思っている男が外国人に接近してくるようだ」などと話している。被害女性たちにとって、韓国は「安全とは言えない国」であり、年内に出国し母国に帰る計画を立てている人もいるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「徹底的に追い詰めて厳罰に処すべきだ。みっともない」「外国人が韓国に来て驚くのは、暇さえあればカラオケやキャバクラで女の子と遊ぶ韓国文化だそうだ。韓国のダーティーな素顔だよ」「小中高校で正しい性教育と人格教育をする必要がある」「法が甘いから、そのうちインドのようになるのでは。まともそうに見える人も決して安全ではないのが大韓民国だ」「性犯罪があふれる韓国。女性や子供が安全な国にはまだまだほど遠い。むしろ後退している」など、怒りの声が殺到している。

一方で、「欧米ではそういう事件がないのか？韓国より多いはずだ」「外国人による犯罪で被害を受けている韓国人の記事は書かないのか」「防犯カメラが設置されている道を歩きなよ。何かあったらスマホで撮影しするといい。証拠になるし、本当の話だと信じてもらえる。お金を稼ぎに来たけど失敗して帰国する外国人が、腹いせにおかしな話をしていくケースがあるからね」などのコメントも上がっており、「なぜ性犯罪者を擁護するコメントが多いのか」「外国人女性を狙った犯罪率が高かろうが低かろうが、彼女たちがこの国で被害に遭ったことが問題なのであり、韓国人として恥ずべきことではないのか」などの反論が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が

2022年01月21日 05時56分 デイリー新潮

　新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。

　立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、

「問題はさらに根深い」　と立民関係者。

「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」

　そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。

　もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。

　この点、別の立民関係者によると、

「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」

■仲介会社の社長は元「ピースボート」の共同代表

　まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。

　先の立民関係者いわく、

「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」

　税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、

「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）

“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。

「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載

2022年01月16日 06時00分 Record China

2022年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国の老人貧困率が経済開発協力機構（OECD）加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。

記事によると、韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構および韓国統計庁の資料を分析した結果、2020年の韓国の老人貧困率は40．4％で、37カ国中トップだったと発表した。これは米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国（G5）の平均値である14．4％の約3倍にあたる水準で、各国の数値は米国が23．0%、日本が20．0%、英国が15．5%、ドイツが9．1%、フランスが4．4%という結果だった。

老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499万ウォン（約145万円）。このように貧しい高齢者の割合が高いという状況は、韓国の高齢者の自殺率の高さとも無関係ではないと指摘されているという。

韓国の65歳以上の人口は22年現在で17．3％とG5よりも低い水準にあるが、25年には20．3％となって米国（18．9％）を抜き、45年には37．0％にまで上昇して世界1位の日本（36．8％）をも上回ると予想されている。

一方で、韓国の年金制度は十分とは言えず、国民年金（基礎年金）などの移転所得の割合は25．9％で、G5の平均値56．1％よりもはるかに低い。韓国の国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見通しとのこと。また、国民年金加入者100人当たりで扶養すべき受給者数は、20年の19．4人から50年には93．1人へと5倍も急増すると予想されているという。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための税制支援が必要。そうしなければ、負担は未来の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今の20・30代はどうせ年金を受け取れない。税金がひとつ増えただけ」「文大統領が選ばれた時から、すでに韓国は終わりに向かっている」「民主党を選んだ結果。左派は恐ろしいということを実感した」「年金改革や公務員改革に全く関心のない文大統領が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統領が5年間でしたことは何？支持率が40％台なんて本当に信じられない」など、文政権を批判する声が相次いでいる。

一方で、「だから安哲秀（アン・チョルス）候補を選ぶべき」「年金改革を語っているのは安候補のみ」など、安候補を応援するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

中国が始めてしまった「人質外交」の怖さ　～拘束経験のある元特派員が解説
2022年02月19日 17時50分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月18日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。

中国の上海で50代の日本人男性が拘束　～政府は早期釈放を要求
日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。

新行）産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。

峯村）私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。

新行）そうなのですね。

峯村）拘束の「容疑」はほとんど「国家の安全を害した」というものでした。普通にデモや事件取材を取材していただけでも捕まってしまいます。基準がよくわからないので、非常に怖いですよね。

新行）基準がわからない。

峯村）拘束されてからも、いつゴールが見えるのかがよくわからない。容疑や証拠もはっきりと示さないことも少なくありません。日本の取り調べとは違うことが行われます。私は20回以上も取り調べを受けたましたが、毎回心配でした。

反スパイ法の施行以来、拘束されるケースが増える
峯村）私がいたころの中国はここまで厳しくなかったのですが、2014年に中国が「反スパイ法」をつくりました。それ以降、日本人も含めた人たちが拘束され、さらにその後に起訴されて司法手続きに入るというケースが急激に増えました。

新行）反スパイ法の施行から。

峯村）私は北海道大学で研究しているのですが、2019年に同僚の先生が中国に拘束されました。このときも心配しましたが、（今回の件は）それ以来の話になりますよね。

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日　写真提供：時事通信

外交ルートでは解決できない中国の「人質外交」
峯村）私のときも、北海道大学の先生のときもそうだったのですが、国や外務省は基本的に何もしてくれませんでした。

新行）そうなのですか？

峯村）若干恨みを込めて言いますが、取り調べを受けて釈放された後に面会したある日本の外交官の一言は忘れません。私はそのとき、中国のステルス戦闘機の写真を世界に先駆けて撮って、スクープ記事を出したのですが、私の身柄の心配をする前に「どうやってその情報を取ったのですか？」と聞かれて、「おい！」と思いましたね。

新行）そうだったのですね。

峯村）松野官房長官がいろいろ申し入れているという報道がありましたが、外交ルートでいくらやっても無理なのですよ。中国が始めているのは「人質外交」です。「人質をお前が捕まえたら、こちらも捕まえる。そちらが釈放したら、釈放してやる」というもので、まさに冷戦期に米ソで行われていたようなことをしています。その例として、2018年に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕された事件がありました。

新行）カナダで逮捕されましたね。

峯村）そのとき、ほぼ同時に中国当局は、カナダ人の元外交官と企業家の2人を捕まえて、まさに人質外交をしました。2021年に釈放されたのですが、まさにファーウェイの副会長を釈放したタイミングで、「ではこちらも2人を釈放しますよ」と対応していると考えられます。

新行）人質外交ですね。

峯村）外交ルートでいくら申し入れたところで、どうしようもない状況まで来ているということです。先ほどの件も、カナダが事実上、中国による人質外交を認めてしまっているわけで、この対応は間違いだと思いました。中国は「こういうやり方ができるのだ」とわかってしまったわけですから。

新行）前例ができてしまったということですね。

峯村）そうです。フェーズが変わっていることを考えると、やはり日本は普通に外交ルートで文句を言っているだけではダメだということです。対策を考えなければいけないと思います。

日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行）日本に求められる対応はどんなことでしょうか？

峯村）中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。

新行）国際的な基準に。

峯村）中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。

日本も例外ではない「域外適用」　～香港で「ビジネスしただけ」が通用しない
新行）域外適用についても懸念があると思うのですが、こちらに関してはどうでしょうか？

峯村）中国のいくつかの法律や国家安全法もそうですけれど、建て付けが域外適用を謳っていますので、確実に起こり得る話で、日本も例外ではありません。すでに第三国から「容疑者」が中国側に引き渡されるケースが出ています。他人事ではないと考えなければいけないところまで来ています。

新行）なるほど。

峯村）特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。

中国外務省「事実ではない」…豪軍機へのレーザー照射を否定
2022年02月21日 19時22分 読売新聞

　【北京＝田川理恵】中国外務省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は２１日の定例記者会見で、オーストラリア政府が、豪軍の哨戒機が中国軍の艦艇からレーザーを照射されたと発表したことについて、「事実ではない」と否定した。

　中国国防部も２１日、ウェブサイトで「中国の艦艇は国際法と慣行に従い、終始安全な操作に努めた」と述べた。哨戒機が４キロ・メートルまで接近したなどと主張し、「挑発的な行為は誤解を招きやすく、双方の安全を脅かす」と批判した。

　豪国防省によると、哨戒機は１７日、インドネシア東部と豪州北部の間の海上でレーザー照射を受けた。

辻元清美は“敵前逃亡”、蓮舫は社長業に？　八方ふさがりの立憲民主党はどこに向かうのか

2022年02月22日 05時56分 デイリー新潮

辻元清美は“敵前逃亡”、蓮舫は社長業に？　八方ふさがりの立憲民主党はどこに向かうのか
「黙ってられへん！」とは言うけれど……

　昨年の衆院選で事実上敗北し、新たに泉健太代表（47）を戴いて早3カ月――。党をとりまく状況は好転するどころか、悪化の一途だ。支援組織や共闘相手との板挟みに遭い「選挙の顔」となる女性議員は“私利私欲”で……。これを八方ふさがりと言わずしてなんと言うのか。

　＊＊＊

　野党をまとめるべき立場の「第1党」はいまや“敵だらけ”である。

　立憲民主党の泉健太代表が今夏の参院選で共産党との共闘を「白紙」としたことで、当の共産党の志位和夫委員長は「白紙にするという議論は成り立たない」と不満をあらわにした。

　一方で、立憲を支援するはずの連合の芳野友子会長は大の「アンチ共産党」で知られ、先の泉氏の発言にも、「白紙の意味を明確にすべきだ」と噛みついた。

　昨年12月に船出した「泉体制」の羅針盤はどっちつかずの方角を指すばかりで、孤立を深めているのだ。

「今の執行部はいわば素人集団です。幹事長も選対委員長も選挙の陣頭指揮をとったことがないし、国会でも劣勢を強いられています」

　とは野党担当記者。

「通常国会で与野党が闘うのはまず予算です。野党国対は衆議院の審議でいかに3月まで持ち込ませるかが勝負です。しかし、いまの国対は自民党にいいようにやられていて、予算案は2月20日過ぎにも衆院を通過してしまいそう。与野党バトルをまったく演出できていないのです」


■敵前逃亡

　その苦境の泉氏が満面の笑みで歓迎したのは、辻元清美前衆院議員の参院での出馬だった。

　昨年の衆院選で大阪10区から立候補し、日本維新の会の候補者に敗れた辻元氏は今夏の参院選で比例区から出馬すると、先月31日に正式に表明したのだ。

「辻元さんは昨年末から比例に転出するかどうか、“悩んでるねん”と周囲に話してきました。還暦を迎えている辻元さんは、政治家人生を考えれば次の衆院選まで待つのは得策ではありません。さらに、次期選挙も維新を相手に勝てる見込みがあるかもわからない。ならば、参院から出ようというわけ。泉さんにとっても選挙の顔が増えたことで渡りに舟でしょう」

　敵前逃亡、私利私欲による出馬ともいえようが、その辻元氏を参院選で支援すると見られるのは、大手私鉄などの労働組合が加盟する私鉄総連である。

　立憲所属の議員が言う。

「辻元さんは民主党政権時代に国交副大臣を務めており、その縁で私鉄総連とは深い関係を築き上げてきました。自治労や日教組ほどの集票力はありませんが、辻元さんの知名度と合わされば当選は間違いないでしょう。しかし、前回参院選で立憲は比例で8人しか通っておらず、辻元さんの参戦で一つの枠が埋まり誰かが落選することになる。参院候補の間では執行部への不満の声が渦巻いています」


■蓮舫氏は“社長”に就任

　もうひとり、今回の改選組の中で高い知名度を誇るのは蓮舫参院議員だ。彼女もかねて参院比例へまわろうと画策してきた。

　立憲関係者によれば、

「蓮舫さんは昔から総理になるために衆院へ鞍替えしたいと親しい人には話してきました。しかし、参院東京選挙区選出といういまの立場で辞職すると、欠員となり、立憲の議席が失われます。かたや、比例選出の立場で辞めれば、立憲の次点者が繰り上がる。そのため、この参院選も比例への転出を検討してきたのですが……」

　蓋を開ければ、辻元氏が比例にまわり、蓮舫氏は東京選挙区で公認と相成った。

　その蓮舫氏、プライベートでは実母と住んでいた都内の自宅を昨年9月に売却していた、と報じられた。

　実はその過程で、“社長”に就任していたと語るのは蓮舫氏の知人である。

「それまでお母さんが社長を務めていた齊藤家の会社の代表を蓮舫さんが昨年末に引き継いでいます」

　その会社の目的欄には食料品の輸出入や不動産の売買などの項目がある。まさか、社長業に乗り出すつもりなのか……。

「確かに彼女はいま党内的にも無役で、行き所がない。本人も“枝野・福山体制が続いてほしかった”と漏らしていて、政治の世界における目標をやや見失っている。いまは子どもたちとも住めるような広い家を“買いたい”と話しています」

　党より「家」ということのようだ。

　そうした選挙が安泰な議員はいざ知らず、泉代表の足元ではいつ爆発するともしれない「火薬庫」からきな臭い煙が立ち込め始めている。


■「臭いものに蓋」

　新年早々、公共のメディアを名乗っていながら、立憲から1500万円の資金提供を受けたとして問題になった「Choose Life Project」（CLP）について、西村智奈美幹事長が調査結果を公表した。しかし、その中身は「支出は適切ではなかった」としたのみ。

　先の立憲関係者が続ける。

「この支出は仲介したウェブ制作会社を通じて行われており、事務方トップで“立憲のドン”と言われる秋元雅人前事務局長と福山哲郎前幹事長によるものとされています。秋元氏はSEALDsとの関係が疑われている広報会社、ブルージャパンに対し2017年以降に党から支払われた9億円以上のカネについても深く関与しています。通常、党から支出する場合は担当局長など関係局の決裁が必要ですが、ブルー社への支出は秋元氏と福山氏の二人だけで決裁をしたと見られているのです」

　奇しくも福山前幹事長も今夏改選だが、地元の京都府選挙区では野党共闘のめどが立たず、落選の危機を迎えている。秋元氏はこの1月に事務局長を退任し、党の選挙対策委員会の特別参与に。近く、退職するという話まで流れている。

「臭いものに蓋」で天下分け目の参院選に臨むおつもりなのか。


■「政党として厚みがない」

　福山事務所は、

「都度見積もりを受けて党としての決裁を行い、毎年政治資金収支報告書に公開されている通りです」

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。

「立憲民主党は政党としての厚みがないように思えます。どこか旧社会党の雰囲気が感じられる。ブルージャパン問題を見てもそうで、閉鎖的で身近な仲間を重んじ過去をひきずる傾向があるんです。だから、党としての一体感が醸成されず、野党第1党としての方向性が見えなくなっている。与党の問題点を指摘するという役割をいま一度考え直したらいいと思います」

　崩壊寸前、風前の灯となったリベラル政党。新代表を筆頭にいま、その胆力が試されている。

「週刊新潮」2022年2月17日号 掲載