中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

立憲・原口議員、デマ情報を拡散？ 処理水巡り海外商品の英語紹介文を引用し批判相次ぐ

　立憲民主党の原口一博衆議院議員による、東京電力福島第1原発の処理水に関する英文ツイートが物議を醸している。

　問題となっているのは、原口議員が13日に投稿したツイート。その中で、原口議員は「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean. How can we protect ourselves from the damage of nuclear radiation?」(日本は核下水を海に排出しました。どうすれば核放射線の被害から身を守ることができるでしょうか)と英文でつづっていた。

　このツイートに、ネットからは「なぜ意図的に日本を貶めようとするの?」「わざわざ英語で風評被害広めてる」「国会議員がデマツイートしないで」といった批判が殺到。炎上状態となっていた。

　しかし、実は原口議員のツイートは、海外の放射性毒素などを除去できるという商品を紹介するサイトの文章を流用したもの。ツイートにはリンクこそ貼られていたものの、引用した文章であることは明記されておらず。そのため、原口議員の考えた文章であると感じたネットユーザーからの批判も集まったようだ。

　その後、14日になり原口議員は再びツイッターを更新し、「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィートの中の一部に特定商品の宣伝と思われる部分がありました」とアナウンス。その上で、「お詫びして削除いたします」とツイートを削除していた。

　?>>坂本美雨「魚も食べてもらおうか」原発処理水巡る発言で炎上 福島への風評被害拡散との指摘も<<???

　このツイートにも、原口議員の元には「謝るところはそこじゃない」「ちゃんと処理水に関して謝罪して下さい」といったネットからのクレームが殺到している。

　また、原口議員は同日深夜に自身のnoteも更新し、当該ツイートを削除した理由について、「広告だと思って読み飛ばしていた部分にも本文が続いていて、そこには私の知識では、確証を持てないことが書いてあったから」と説明。さらに、リンク先の記事に「Today, the Japanese government has officially decided to discharge nuclear waste water from the Fukushima nuclear power plant into the ocean.」(今日、日本政府は、福島原子力発電所からの核廃水を海に排出することを正式に決定しました)とも記されており、nuclear sewage(核下水)とnuclear waste water(核廃水)が分けて使われていると指摘した。

　原口議員は自身がツイートした「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean」について、過去に東京電力が汚染水を排水してきたことにかかっていると説明。その上で、リンク先の記事について「2011年以来のことと今回の決定を分けて書いてある事は明白なのではないでしょうか?」と指摘し、「私は、英語で風評被害を流す動機は、一切ありません」と弁明していた。

　とは言え、謝罪ツイートの中で「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィート」とつづっていたのは原口議員自身。noteのこの弁明にも、ネットからは「言ってることめちゃくちゃ」「言い訳がましい」といった呆れ声が集まっていた

2021年04月15日 13時35分 リアルライブ

ＩＡＥＡ事務局長 海洋放出の決定について「歓迎する」

2021年04月14日 00時02分TBS

　ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開しました

　立憲民主党の原口一博衆議院議員による、東京電力福島第1原発の処理水に関する英文ツイートが物議を醸している。

　問題となっているのは、原口議員が13日に投稿したツイート。その中で、原口議員は「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean. How can we protect ourselves from the damage of nuclear radiation?」(日本は核下水を海に排出しました。どうすれば核放射線の被害から身を守ることができるでしょうか)と英文でつづっていた。

　このツイートに、ネットからは「なぜ意図的に日本を貶めようとするの?」「わざわざ英語で風評被害広めてる」「国会議員がデマツイートしないで」といった批判が殺到。炎上状態となっていた。

　しかし、実は原口議員のツイートは、海外の放射性毒素などを除去できるという商品を紹介するサイトの文章を流用したもの。ツイートにはリンクこそ貼られていたものの、引用した文章であることは明記されておらず。そのため、原口議員の考えた文章であると感じたネットユーザーからの批判も集まったようだ。

　その後、14日になり原口議員は再びツイッターを更新し、「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィートの中の一部に特定商品の宣伝と思われる部分がありました」とアナウンス。その上で、「お詫びして削除いたします」とツイートを削除していた。

　?>>坂本美雨「魚も食べてもらおうか」原発処理水巡る発言で炎上 福島への風評被害拡散との指摘も<<???

　このツイートにも、原口議員の元には「謝るところはそこじゃない」「ちゃんと処理水に関して謝罪して下さい」といったネットからのクレームが殺到している。

　また、原口議員は同日深夜に自身のnoteも更新し、当該ツイートを削除した理由について、「広告だと思って読み飛ばしていた部分にも本文が続いていて、そこには私の知識では、確証を持てないことが書いてあったから」と説明。さらに、リンク先の記事に「Today, the Japanese government has officially decided to discharge nuclear waste water from the Fukushima nuclear power plant into the ocean.」(今日、日本政府は、福島原子力発電所からの核廃水を海に排出することを正式に決定しました)とも記されており、nuclear sewage(核下水)とnuclear waste water(核廃水)が分けて使われていると指摘した。

　原口議員は自身がツイートした「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean」について、過去に東京電力が汚染水を排水してきたことにかかっていると説明。その上で、リンク先の記事について「2011年以来のことと今回の決定を分けて書いてある事は明白なのではないでしょうか?」と指摘し、「私は、英語で風評被害を流す動機は、一切ありません」と弁明していた。

　とは言え、謝罪ツイートの中で「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィート」とつづっていたのは原口議員自身。noteのこの弁明にも、ネットからは「言ってることめちゃくちゃ」「言い訳がましい」といった呆れ声が集まっていた

2021年04月15日 13時35分 リアルライブ

ＩＡＥＡ事務局長 海洋放出の決定について「歓迎する」

2021年04月14日 00時02分TBS

　ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開しました

中国進出の日本人経営者が実名告白「中国でのビジネスは理不尽ばかり」
2021/04/17 16:05
首相、ファイザーにワクチンの追加供給を要請 CEOと電話協議

　中国政府の人権問題に対して、欧米による制裁が本格化してきた。しかし、日本は必ずしも歩調を合わせているわけではない。対中貿易が経済の支えになっていることが最大の理由だが、それは単にカネの問題だけではない。これまでも政治的に対立する中国に対し、有効な対抗策が打てずに弱腰外交を引きずってきた日本の現状について、『週刊ポスト』（4月16日発売号）が分析している。そこでも取材に答えた中国進出する日本の飲食関連ビジネスを手がける「ゼロイチフードラボ」の藤岡久士・総経理に、中国政府の手口を詳しく聞いた。

　過去に起きた「日本不買運動」について、藤岡氏はこう振り返る。

「2005年に起きた不買運動の影響は当然ありました。日本人の経営する店には行かないお客様もいたので、『いらっしゃいませ』という日本語の呼びかけもやめたくらいです。日本らしいからと始めた膝つき接客も批判されました。日本人が中国人をひざまずかせるとはなにごとだ、というわけです。ウチの店舗ではありませんが、日本料理店が放火されたり、石を投げられたりして異様な雰囲気でしたね」

　そうした一般市民の暴挙も、中国政府の扇動によって起きる。そもそも中国では、飲食店に限らず企業や店舗への規制はご都合主義でいくらでも恣意的に適用できるから、いったん政府ににらまれれば、どんなに正直に商売をしていても摘発されるのだという。

「中国の規制は理不尽なことだらけです。、法律はばんばん作るけれど、普段は取り締まるわけでもなく黙認しています。だから、どの店も違法状態で営業しているようなものです。そして何かあれば重箱の隅をつついて好きなように摘発できるのです。しかも縦割り行政だから、衛生局と消防局の基準が違うなんてこともある。衛生局はとにかく部屋を区切れというけど、その通りにすると消防局の営業許可が下りないといった具合です」（藤岡氏）

　国の戦略として日本不買を進めるような緊急事態ではなくても、規制当局による嫌がらせは日常茶飯事だという。これは世界中で起きることでもあるが、取り締まることが役人の利権につながるからである。役人天国の中国では、その度合いが格別に強い。

「政治的な引き締め政策で、突如、ダクトにフィルターを付けろとか、防火シャッターを付けろと要求されることもよくあります。それは全部、利権なんです。当局から紹介された指定メーカーで頼むしかないのですが、びっくりするくらい高い。たしかに規制の通りにすれば社会は良くなるかもしれないけれど、そのやり方と動機が理不尽なんですよ。労働法が厳しくなった時には、労働争議を24時間受け付けるようになり、従業員から訴えられることが激増しました。裁判もやるけど絶対に勝てない。でっち上げのタイムカードや根も葉もない嘘で訴えられて、他の従業員もそれは嘘だと証言しているのに裁判では負けます。労働者の不満をガス抜きするための国策だったからです。労働局からは示談を勧められます。お前らは悪くないけどバカだ、労働争議が起きることを前提に給与を決めて、争議の費用は確保しておけよ、と言われましたね。役所の中には日本が嫌いな人が一定数いるんだとも聞かされました」（藤岡氏）

　いま中国では、人権問題に声を上げた欧米企業に対する不買運動が起きている。H&Mやナイキがやり玉にあがっているが、最近は市民の動きも鈍りつつあるという。

「中国人も昔よりは余裕ができたんじゃないですか。台湾のパイナップルとかオーストラリアの牛肉とか、国民が誰も食べないかというと食べてますからね。国民みんなが当局に洗脳されるというわけではないです。ウイグルでも、ひどいこと、まずいことをやっているとは思いますが、やり方はうまいんですよね。多くの市民が豊かになるようにして、学校で教育もして、その民族のアイデンティティは薄れていくけれど、みんなが不満を持っているわけではないから統治のうえでは理に適っているわけです」（藤岡氏）

　もちろん経済や教育を与えれば民族弾圧が許されるわけではない。しかし、13億人の多民族国家を独裁政権が統治するには、ほかの方法がないのも現実なのだろう。中国を日本や欧米が考える民主的なルールに従わせることは容易ではない

民主主義を崩壊させた安倍、菅政権の大罪、三権分立を無視、司法に圧力
日本を壊す最低の男ども
安倍晋三、菅義偉、二階俊博
変異ウイルスに感染して消えろ！

慰安婦など存在しなかったー韓国

　2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。

　被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。

　しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。

　「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。

　生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。

　韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。

　240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。

2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa】

韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声　
訴訟提起はハ?フォーマンスか？

■国際海洋法裁判所への提訴検討

　日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。

　国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
　これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。

　韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、

「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか???」
「日本みたいなやつら（と日本を卑下する言い方をして）の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物（日本人に対する悪口の“猿”を連想させる）の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」

　などと、いつも以上に散々な物言いだ。

　AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。

■韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘

　今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間（同位体）で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。

　水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。

　WHO（世界保健機関）が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。

　ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。

「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。

　この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。

　民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。

■穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働
　日本政府による海洋放出許可に合わせ、経産省は各国の処理水排出状況をまとめて発表している。

　その中には韓国も含まれており、主要原発である月城（ウォルソン）原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの約136兆ベクレルを放出しているとある。

　しかし、中央日報をはじめとする一部メディアでは、この内容を引用したうえで「月城原発の場合、液体放射性廃棄物を6700分の1で希釈して放流。放射性物質の平均濃度は1リットル当たり13・2ベクレルだった。福島の場合、汚染水を希釈し1500ベクレルで放流すると公表しているが、放流水濃度は月城原発の100倍以上になる」などと反論報道を行っている。

　この報道内容は事実に基づいたものなのだろうか。

　参考になるのが、2016年に発表された韓国による原子力発電白書資料だ。それには、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していると記載される（2015年基準）。

　日本が海洋放出を予定している処理水の放出量は年間22兆ベクレルであり、ケタが違う。韓国は本気で国際海洋法裁判所に提訴できると思っているのだろうか。

　ちなみにこの月城原発は2012年、1号機に濾過排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起こしており、この損傷部は9年が経過した今でもまだ復旧していない。

　しかも2018年までの6年間、穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働させていた。
　この1号機の貯蔵庫下の地下水から、1リットル当たり最大3万9700ベクレルのトリチウムが検出されており、2号機（2万6000ベクレル）の1・5倍、3号機（8610ベクレル）の4・6倍も高い放射能物質が漏れ出していると2020年末に現地メディアによって報道されている。

　ところでこの月城原発は、割と釜山に近い慶州（キョンジュ）市にある。

　今年1月、釜山の海水と土壌から微量放射性物質が検出されたと調査報告が上がった。しかし、この微量放射性物質は国が定めた基準値内のため問題ないと結論づけられている。

　月城原発1号機から処理前の汚染された放射線物質が漏れ出していても、基準値内で収まっているということで不問に付しているのだ。もっと厳格なルールに基づいて放出される福島の処理水に異議申し立てされるいわれはまるでないだろう。

■水道水の深刻な汚染
　韓国では今も虫くだしの薬を定期的に服用する習慣がある。駆虫薬とも呼ばれ、寄生虫を殺すか排出するためのものだ。

　人糞を肥料にした農作物や生肉を食する風習から寄生虫の感染率が増加した過去があるため、この薬を服用するようになったと言われているが、水道水も例外ではない。
　韓国では、水道水をそのまま飲料水として口にすることはほぼなく、浄水器を通すかミネラルウォーターを飲むことが一般的である。
　水道局や韓国政府は、水道水を飲んでも問題ないと公言しているが、韓国国民はこれを信用していない。

　実際に、昨年夏には家庭の蛇口から赤い幼虫が出てきたと相次いで報告が上がっている。
　筆者の家では幼虫は出てこなかったが、知人の住むマンションで発生したと聞いたくらいだからすぐそばにある“事件”であり、日本では考えられないレベルの話だ。

　2019年には飲料用として使われている地下水76カ所から、最大で1リットル当たり4700マイクログラム（基準値の157倍）を超える高濃度ウランが検出された。

　また、同じく19年には「電子機器やバッテリーに由来するリチウムが、都市部の河川上流域に最大600％に達する濃度で流入、水道水を汚染している」という論文も発表されている。

　2017年6月19日、文在寅大統領は釜山郊外にある古里（コリ）原発運転終了に際した演説で、「2016年3月現在、（福島第一原発事故で）1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン（約22兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。

　金額はともかく死亡者は1人もいないわけだから、明らかなフェイクである。同月28日に韓国大統領府関係者は「誤りがあった」と発表したとはいえ、遅きに失した感がある。

　冒頭にも述べた通り、韓国が今回の件について提訴するためには日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。

　しかしここまで見てきたように、韓国の汚染状況は日本の比ではない。提訴すれば逆に恥を晒すことになりかねない。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

2021年4月19日 掲載/2021年04月19日 06時01分 デイリー新潮

中国「尖閣」領有権主張のＨＰに日本語・英語版を新設

2021年04月28日 15時00分TBS

　中国政府は、沖縄・尖閣諸島の領有権を主張するためのウェブサイト「デジタル博物館」に日本語と英語のページを開設したと発表しました

北朝鮮警備隊が中国人に無差別銃撃…国境地帯で死者続出

2021年04月29日 07時23分 デイリーNKジャパン

北朝鮮の社会安全省（警察庁）は昨年8月、国境地帯、緩衝地帯に無許可で近づく者には無条件で銃撃すると布告を下した。これは、新型コロナウイルスの国内流入防止に神経を尖らせている金正恩総書記の指示に基づくものだ。

脱北や密輸目的で国境に近づいた人はもちろんのこと、知らずに近づいてしまった人まで無慈悲に撃ち殺している。

そんな「コロナ・パラノイア」とも言うべき北朝鮮当局の対応によって、中国人までが犠牲になる事態が起きてしまった。

デイリーNKの対北朝鮮情報筋によると、事件が起きたのは先月末のこと。中国・吉林省の長白朝鮮族自治県の十二道溝村と十三道溝村の中間地点から、国境を流れる鴨緑江を越えて北朝鮮に入ろうとした中国人が、北朝鮮の国境警備隊に射殺された。

密輸目的で川を渡ろうとしていたこの中国人を発見した国境警備隊員は、空に向けて威嚇射撃を行った。しかし、戻ろうとしなかったため銃撃。頭部と腕を撃たれ死亡したとのことだ。

同様の事件は昨年5月にも起きていた。同じ長白朝鮮族自治県から川に渡って北朝鮮の恵山（ヘサン）に入ろうとした50代の中国人男性が、北朝鮮の国境警備隊に撃ち殺されている。

しかし、中国当局は誰彼問わず銃撃を行うという北朝鮮の方針に反発。両国間の交渉の結果、中国人に対して無差別、無分別に銃撃して人的被害が発生した場合、北朝鮮から輸入する商品の関税を3倍にし、北朝鮮側が被害者に賠償金を支払うことで、昨年9月に合意している。

今回は、事前の威嚇射撃があったことから、「無差別、無分別な銃撃」には当たらないかもしれないが、中国側の反応について情報筋は触れていない。

この地域の中国人の間では「中国は北朝鮮人が越境してきても銃撃しないのに、北朝鮮は無条件で人を撃ち殺そうとする」と、北朝鮮への反感が高まっていると情報筋は伝えた。

一方、国境地帯から遠く離れた、韓国に程近い黄海南道（ファンヘナムド）の海州（ヘジュ）沖で違法操業を行なっていた中国漁船に対して、北朝鮮の警備艇が実弾射撃を行い、それを逃れようとした漁船が岩礁にぶつかり沈没する事故が起きている。

船には7人が乗り込んでいたが、北朝鮮は救出作業を一切行わず、結局乗組員全員が死亡したとのことだ。

北朝鮮は非常防疫指針で、陸上、海上、空中を問わず、すべての空間を封鎖し、外部の人間との接触を厳しく禁じていることから、事故を目の当たりにした警備艇の乗組員も、処罰を恐れて手出ししなかったものと思われる。

拷問台に縛り付けられ、指が今もまひ」ネットに動画投稿の弁護士、中国で逮捕

　【北京＝比嘉清太】中国公安当局の取り調べで拷問を受けたと主張した陝西省西安市の人権派弁護士、常●平氏（３７）が、国家政権転覆容疑で４月に逮捕されたことがわかった。支援者が本紙に明らかにした。常氏の家族は、「拷問を暴露したため、当局に報復された」と訴えている。（●は「王」ヘンに「偉」の右側のつくり）

　支援者によると、常氏は、人権派弁護士や活動家らが一斉摘発された事件に絡んで昨年１月、陝西省の公安当局に拘束され、その後釈放された。昨年１０月、「（取り調べで）拷問台に縛り付けられた。右手の人さし指と薬指は今もまひしている」と無実を主張する動画をインターネット上に投稿。６日後に公安当局に連行され、行動が制限されていたという。

読売新聞 2021/05/04 21:44

立憲民主党のマドンナ・石垣のりこ議員と菅野完氏が不倫騒動　元夫から訴えられていた
2021年05月15日 11時05分 NEWSポストセブン

立憲民主・石垣のりこ参議に不倫を巡る騒動が（時事通信フォト）

　立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員（46）と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏（46）の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日（月）発売の週刊ポストが報じる。

　石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」（政治ジャーナリスト）という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。

　元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石垣議員と菅野氏は〈不貞関係を結ぶようになった〉（裁判資料より）と主張している。

　石垣氏は裁判の準備書面の中で、同居はしていたものの元夫とは肉体関係も存在せず、内縁関係だったことを否定。菅野氏との関係による民法上の不法行為は成立しないと主張している。

　取材に対し、石垣氏は代理人弁護士を通じて、「菅野氏との交際及び交際時期について、ご指摘の時期については私人であり回答する事由がありません」などと回答した。

　5月17日発売の週刊ポストでは、石垣氏が準備書面の中で〈平成30年12月ごろに被告ら（石垣氏と菅野氏）が一時交際していたことは認めるが、その後も交際が継続しているという点は否認する〉などと記していたことやその主張の詳細、さらには石垣氏の夫や菅野氏の回答なども含めて、詳細に報じている。

鳩山元首相「最低でも県外」は混乱？ 福島瑞穂氏の視点
朝日新聞社 2021/05/15 12:00

　鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画見直しを掲げたものの、最後は名護市辺野古への移設案に回帰した。「混乱」の象徴とされたが、辺野古反対で閣僚を罷免（ひめん）された社民党の福島瑞穂党首（65）の目には、そう映ってはいなかったという。

　普天間飛行場が固定化され続けるのは、沖縄の人たちが望まない、できもしない移設計画に固執しているから。現在の計画は「辺野古への移設」ではなくて、「辺野古への新基地建設」。陸上にある普天間飛行場と違い、新しく軍港も備える計画ですから。人口密集地ではないとしても、ひとっ飛びすれば住宅地の真上。騒音に苦しむ人が名護にも生まれることになり、負担増なんですよ。

　2009年8月の衆院選を控え、民主党の鳩山由紀夫代表が普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と発言したときは、踏み込んだなって。今までと違う政治をやる、という覚悟を示したと思いました。

　別の移設先は見つからず、最後は「辺野古」で閣議決定しましたが、もう少しぼんやりした書き方だったら考える余地もありました。でも、あれでは明確に辺野古の新基地建設決定ですから。同意できません。もし、署名していたら、社民党はもう消滅していますよ。沖縄を裏切って、党として「平和だ」「憲法だ」って主張しても、何一つ説得力を持てません。

　鳩山さんも「これは大変な問題だから、水面下で努力します」と言えばよかったんですよ。「県外・国外移設」を高い目標として掲げながら、米政府に密使を出すなどして、しぶとくやるべきだったんですよ。

　鳩山政権が混乱を招いたとは思っていません。自民党政権が強行してきたことが、よほど大混乱を招いているんじゃないですか。その後、辺野古反対の『オール沖縄』の枠組みができ、翁長雄志知事や玉城デニー知事が誕生しました。いまもみんなが反対で頑張っている。そのきっかけが、あの政権交代だったのではないでしょうか。だって、自民党政権のままだったら、疑問の一つも出てこない。『辺野古に移設します。以上』ですよ。（肩書は当時）（河口健太郎）

韓国政府が「韓国キムチ」の基準制定、厳しすぎて韓国企業も困惑＝
韓国ネット「これは当然のこと」

2021年05月17日 21時20分 Record China

2021年5月13日、韓国・東亜日報によると、韓国政府が「韓国キムチ」という名称を容易に使えなくする法案を進めているが、韓国の食品業界は「厳格すぎる基準のせいで韓国メーカーも『韓国』を名乗れなく恐れがある」として反発している。

農林畜産食品部が推進しているキムチの「国家名地理的表示制」によると、今後「韓国キムチ」「大韓民国キムチ」などの名称を使用するためには、韓国企業が韓国産の材料で、韓国内で製造し、「地理的表示」の登録をしなければならない。登録することで商品は、その地域（国）の特性を有する共有の知的財産として保護されることになる。同部関係者は「年内に施行令改定を終え、地理的表示の登録申請を開始する」としている。

記事は「この制度が施行されると、韓国内市場で低価格の中国産、日本産キムチが韓国キムチであるかのように流通することを防ぐことができ、外国企業も『韓国キムチ』という表記に制限を受けることになる」と説明。その上で「韓国のメーカーも『韓国キムチ』という名称を使うのが難しくなることが問題だ」と指摘している。原産地規制が厳格になり、白菜、大根、唐辛子粉が国産でない場合、登録の申請すらできないため、キムチ協会では「異常気象で国産の材料の供給が難しくなったり、価格が急騰したりした場合、『韓国キムチ』というタイトルを放棄せざるを得なくなってしまう」と話している。また、海外工場で輸出用キムチを製造している大手メーカーも「韓国キムチ」を名乗ることが難しくなると指摘されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国キムチの条件は、韓国企業が国産の材料で、国内で作ること。これは当然のこと、基本ではないか？」「反発だと？」「国産の材料を使うのは当たり前じゃないか」「金に目がくらんだ業者が中国産を持ってきて利得をむさぼるのだから、当然、『韓国キムチ』ではない」「韓国が外国でのキムチ盗用対策として、キムチの食品水準を厳格化したということは、悲しい現実だ。はじめからキムチの水準を高く維持していれば、廉価なキムチが出てくることもなかった」「キムチは韓国人の味覚に最適化したものであるべきだ。中国や日本のキムチはキムチではない」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

深センの高層ビル、今日も揺れか、以前にも似た状況との報道も―中国

2021年05月20日 19時50分 Record China

深センの高層ビル、今日も揺れか、以前にも似た状況との報道も―中国
中国広東省深セン市にある高さ約360メートルの高層ビル「賽格大厦」で20日、再び「揺れを感じた」との声が上がったと中国メディアの封面新聞が報じた。

記事によると、複数のフロアで揺れが感じられたのは午後0時30分ごろで、入居する業者が提供した映像には水槽の水が明らかに揺れている様子が記録されていた。こうした事態を受け、高層階にいる人は下に避難するよう通知されたという。

同ビルでは18日のほぼ同時刻、地震でもないのに「揺れを感じる」との連絡が当直担当者に寄せられ、中にいた人全員が避難した。この件について他のメディアは「22年前にも似たような一幕」「揺れは初めてではない？」などの記事を掲載している。

封面新聞によると、18日午後9時から翌日午後3時にかけて行われたビルの振動、傾斜、沈下に関するモニタリングのデータに異常はなく、具体的な発生原因について現在、調査が行われている。（翻訳・編集/野谷）

立憲民主党の元暴走族議員に非難の嵐「情けない」「小学生の悪口」

2021年05月23日 19時00分 まいじつ

立憲民主党の安住淳氏が5月14日、菅義偉総理大臣を日光の〝三猿〟に例えて批判。ネット上では大ブーイングが巻き起こっている。

安住氏は新型コロナウイルス感染が拡大している北海道、岡山県、広島県への緊急事態宣言発令などに関し、衆参両院の議院運営委員会に菅首相が出席しないことを「国民に説明する責任を放棄している」と批判。

さらに「『（国会に）出たくない・来たくない・話したくない』どこかの神社に祀られているお猿さんみたいだ」と、〝見ざる・言わざる・聞かざる〟で知られる栃木県・日光東照宮の彫刻〝三猿〟になぞらえて批判した。

どうやら本人は上手いことを言ったと思っているようだが、そもそも三猿は、〝悪い言葉を聞くな〟〝悪い行ないを見るな〟〝理由もなく悪く言うな〟という意味があり、例えとしてはまったくの不適当。

さらに一国の首相を〝猿〟に例えたことで、ネット上では

《与党もふがいないが、野党がこの体たらくじゃね。この調子じゃ永遠に政権を取ることはできないだろう》

《なぜ他人の批判ばかりで政策を投げ掛けないのか？　野党の存在意義は何なんだ？　よりによって小学生の悪口みたいなレベル》

《立憲民主党ってこんなことでしか取り上げられないこと自体、情けないと思わないのか？　この党が何一つ国民のために仕事やってないってことの証拠だな》

《菅総理はわざわざ何も言い返さないって分かってるから、こんなくだらない発言ができるんだろうな。ツイッターで匿名で誹謗中傷してる奴らと変わらんわ》

《こういうところが立民がいらないと言われる由縁だ。いくら与党憎しといえど、差別的な発言を平気でするような政党は不要だし、応援なんか出来るはずもない》


などと、非難の声が吹き荒れている。

ちびっこギャング・安住淳氏の暴言癖は元暴走族だから？
「安住氏の暴言癖は今に始まったことではありません。2011年の震災時には、国対委員長として『被災地首長は国から金だけもらって立派なことをいうが泥をかぶらない』と発言し、地元首長から『常に上から目線』と猛批判を受けています。さらに周囲に『俺は暴走族出身』などと過去のヤンチャ自慢をし、〝ちびっこギャング〟などと揶揄されたこともありました。記者の間では『秘書や番記者にはすぐ怒鳴るが、相手が自分より上だとわかるといいなりになる』と評判です」（政治ジャーナリスト）

今年2月には衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず0点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の立憲民主党などの衆院会派控室のドアに張り出したが、わずか30分ほどで撤去。記者団に対して「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明し、周囲をあ然とさせたこともある。

同党を応援している国民も多いが、さすがに「俺は暴走族だった」と威勢を張られても、大半の人は開いた口がふさがらないことだろう

武漢研究所３人、１９年秋に治療＝新型コロナと関連か―米報告書

2021年05月24日 16時09分 時事通信

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、中国・武漢のウイルス研究所の研究者３人が２０１９年１１月に体調を崩し、病院で治療を受けていたことが米情報機関の報告書で明らかになったと報じた。新型コロナウイルスとの関連性は不明だが、ウイルスの起源をめぐる再調査の要求を後押しする可能性がある。

　トランプ前政権は１月、同研究所で１９年秋に新型コロナや季節性の病気と一致する症状を呈した複数の研究員がいたと指摘していた。今回の報告書は具体的な時期や人数を示したという点で、より踏み込んだ内容という。　【時事通信社】

中国、米韓共同声明を非難＝台湾言及に「火遊びするな」

　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２４日の記者会見で、バイデン米大統領と韓国の文在寅大統領が２１日の会談後の共同声明で台湾に言及したことに対し、「台湾問題は中国の内政で、主権や領土の一体性に関係し、外部勢力の干渉を許さない。関係国は台湾問題において言行を慎み、火遊びしないよう促す」と強く非難した。
　米韓共同声明は「（両首脳は）台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調する」と明記。南シナ海の「航行の自由」にも言及した。

　2021年05月24日 19時34分 時事通信

インドネシア人船員に暴行や賃金未払い、米国が中国漁業会社からの輸入禁止
読売新聞 2021/05/30 19:03

　【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は２８日、強制労働の疑いがあるとして、中国遼寧省大連の漁業会社からの海産物の輸入を禁止する措置を発表した。中国漁船の強制労働問題はこれまでも指摘されており、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は電話記者会見で「遠洋漁船の強制労働の利用について積極的に調査を続ける」と強調した。

　米税関・国境取締局や国務省の発表によると、この会社はマグロの遠洋漁業が中心で、主にインドネシア人の船員に対する暴行や賃金未払いなどが判明した。中国の他の漁業会社でも、移民労働者を強制的に違法操業に従事させたり、劣悪な条件で働かせたりする例が報告されているという。

　マヨルカス氏は「強制労働は現代の奴隷制度だ」と非難し、米国の供給網から強制労働による製品を排除する姿勢を示した。

中国、日本の台湾支援けん制＝新型コロナワクチン

2021年05月31日 20時20分 時事通信

　【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は３１日の記者会見で、日本政府が台湾に新型コロナウイルスワクチンの支援を検討していることに関し、「医療援助は救命という初心に立ち戻るべきで、政治的利益をはかる手段に成り下がってはならない」とけん制した。

>>91 マンション検討中さん
中華思想に洗脳された人間が存在する怖い世の中になった

・ウイルスの宝庫それは中国

鳥インフルＨ１０Ｎ３型 世界初ヒトへの感染確認 中国
2021年06月01日 20時22分 TBS

　中国政府は１日、鳥インフルエンザウイルス「Ｈ１０Ｎ３型」のトリからヒトへの感染が世界で初めて確認されたと発表しました。

　中国の国家衛生当局によりますと、感染が確認されたのは江蘇省に住む４１歳の男性で、４月下旬に発熱などの症状があったため入院、先月２８日になって鳥インフルエンザウイルス「Ｈ１０Ｎ３型」に感染していることが確認されたということです。

　感染経路などは明らかにされていませんが、「Ｈ１０Ｎ３型」のトリからヒトへの感染が確認されたのは初めてのことだといいます。

　国家衛生当局は、ウイルスは低病原性で男性の容体は安定しており、大規模に感染が拡大するリスクは非常に小さいとしています。（01日19:01）

高橋洋一、日本の感染「『さざ波』笑笑」
　安倍スガ自民党の手下・高橋洋一は日本の感染状況を「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイート。確かに欧米やインド、ブラジルに比べれば日本の感染者、死者とも少ない。しかし日本国内で７５万人以上の感染者を出し、１万３千人以上の死者が出ている（２０２１・６・１現在）。感染者は中国の７倍以上、韓国の５倍以上。死者は中国の２倍以上、韓国の５倍以上。到底「さざ波」とは言えない。ましてこんな中で、東京五輪をやるほうが問題。ただ、われわれ日本人は世界から「笑われる」というより日本はどういう国なのかと奇異な目で見られていると自覚すべきであろう。安倍スガ自民党の手下・高橋洋一を擁護してるのは、安倍スガ自民党と手下だけ。しかしそのスガは逃亡。はい、自民党にブーメラン。日本の感染状況「さざ波」「五輪中止とか笑笑」内閣参与の発言、任命した菅義偉も加藤勝信も「個人の主張」でごまかしていた。この後、さらに「日本の緊急事態宣言」を「『屁みたいな』もの」とし、「主催者はやるとのこと。選手などだけ来日で一般国民とは非接触なので感染拡大要因にならないのに、誰が反対するのだろうか」
とした上で〈日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。〉
としていた。
五輪をやって、そのムードの中で自民党に選挙で勝たせたいがためのくだらない「強がり」。しかしその「強がり」は苦しむ飲食店やコロナ患者をさらに苦しめている。結果辞任したが、菅義偉の任命責任は重いと言わなければならない。今すぐスガは総理も議員もやめろ。自公は政権を降りろ。議員を辞めろ。

Forbes JAPAN
中国製コロナワクチンの効果に不安、ファイザー製「再接種」の国も
Robert Hart 2021/06/04 18:02

意識改革で100％企業も 法改正“男性育休”進む？

新型コロナウイルスのワクチンの接種率が最も高い水準にありながら、圧倒的な勢いで感染者が急増しているバーレーンは6月3日、すでにシノファーム製ワクチンの2回の接種を完了した人を対象に、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの「ブースターショット（追加接種）」を開始することを明らかにした。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、バーレーン保健省は、「シノファーム製ワクチンの2回目の接種を受けてから6カ月が経過した人のうち、感染リスクが高い人（肥満、50歳以上、慢性疾患があるなど）に対し、ファイザー製ワクチンによるブースターショットを受けるよう呼び掛けている」と報じている。

同国で接種を完了した人の割合は、およそ50％に達している。その上、シノファーム製のブースターショットをすでに開始していた。それにもかかわらず、人口10万人当たりの死者数がインドを大幅に上回っていることから、方針を変更したものとみられる。

主にシノファーム製のワクチンを使用し、接種率が高いその他の国でも、感染者が急増する深刻な事態が生じている。アラブ首長国連邦（UAE）はすでにブースターショットを開始。セーシェルも、同様の措置を検討している。

WHOは承認したが──

シノファームのワクチンは5月上旬に世界保健機関（WHO）から緊急使用の承認を得た。だが、同様にWHOから緊急使用を認められている中国シノバック（科興控股生物技術）製のワクチンとともに、有効性に関する懸念が示されている。

両社が主張する有効性を検証するために必要な臨床データが不足しているほか、公開されているデータに不備があること、中国政府がワクチンを政治利用していると指摘されていることなどが、その主な理由だ。

5月末に発表された両社製ワクチンの第3相臨床試験の結果を分析した査読付き論文では、2種類のワクチンの有効性はそれぞれ、73%、78％とされている。だが、臨床試験は対象者の大半が若く健康な男性であり、慢性疾患がある人、女性、高齢者が含まれていない。

そのため両社の臨床試験は、ワクチンの有効性を明らかにするには「不十分だった」と指摘されている。WHOもまた、高齢者に接種した場合の有効性については懸念があるとの見方を示している。

その他、論文の著者らは、重症化と無症状の感染を防ぐという面での有効性については、これらの臨床試験の結果から「結論を導き出すことはできなかった」と述べている。

フォーブスはこの件についてシノファームにコメントを求めたが、返答は得られていない。

ワクチンは外交ツール

中国は、自国の国営企業が開発したワクチンの品質と有効性を、かたくなに擁護している。「パンデミックと戦う上での効果的な、かつ必要なツール」として、臨床試験が終了する前に接種が開始されたこのワクチンは、中国にとってはコロナ禍での外交政策上、重要なツールとなってきた。

両社のワクチンはどちらも、WHOと米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を認める最低基準、50%の有効率を上回っている。この下限は、これを満たしていれば、ワクチン需要が供給を大幅に上回る世界において、命を救うために多大な影響を及ぼすことが可能と考えられる数値だという。

だが、今年3月からシノファーム製ワクチンのブースターショットを開始していたUAEは、接種を完了した人たちを対象として、ひそかにファイザー製のワクチン接種を進めていると伝えられる。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、再び接種を受けたことを同紙に明らかにした人は、「数十人いる」。その中には、シノファームのワクチン接種を受けた後も、抗体が確認されなかった人がいるという。

韓国で文大統領を侮辱し騒いだ男性に懲役1年＝ネットには「ここは北朝鮮か？」とあきれ声
2021年06月07日 11時20分 Record China

4日、韓国・ニューシスによると、酒に酔って20時間にわたり宿泊施設内で騒いだ59歳の男性に対し、営業妨害と不退去の罪で懲役1年の実刑判決が下された。

2021年6月4日、韓国・ニューシスによると、酒に酔って20時間にわたり宿泊施設内で騒いだ50代の男性に対し、営業妨害と不退去の罪で懲役1年の実刑判決が下された。

男性は1月17日午後5時から翌日午後1時まで、ソウル市中浪（チュンナン）区の旅館の廊下で「朴槿恵（パク・クネ前大統領）をどうして逮捕したのか」など文在寅（ムン・ジェイン）大統領を侮辱する発言を繰り返し、制止しようとした従業員にも暴言を吐くなどした。また、同区内の別の宿泊施設でも宿泊費をめぐって騒ぎを起こしたり、長期間宿泊していた施設から退去を求められたが応じず警察に連行されるまで動かなかったという。

裁判所は「被告人は犯行を認め、反省の態度を示している。一部事件は被害者が処罰を求めない意向を示した。ただし、累犯期間中に犯行を重ねたことから、実刑宣告は避けられない」としているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「実刑になるほどの重罪か？」「いくら累犯期間といってもこの程度で1年はひどいのでは」「すごい国だな。大統領の悪口を言うと、こうなるのか」「文さんを悪く言うと監獄行きになるよ、皆さん」「ここは北朝鮮か？」「自分たちが前政権の悪口を言う時は『表現の自由』だとか言うのに（笑）」など、批判やあきれ声のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）

立民議員「１４歳の子と性交したら同意があっても捕まることになり、おかしい」…発言を撤回
2021年06月07日 22時23分 読売新聞

　立憲民主党の本多平直衆院議員が、同党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」の会合で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら同意があっても捕まることになり、おかしい」と発言していたことが分かった。一部報道を受け、ＷＴ座長の寺田学氏が７日、５月１０日の会合で発言があったことを認めた。

　寺田氏は発言者を伏せたが、７日夜になり、本多氏が「発言は不適切であり、おわびして撤回いたします」とコメントを出した。福山幹事長は「本人が撤回と言っているので、それでいいのではないか」と記者団に説明していたが、夜になって本多氏を厳重注意したと発表した。

立憲民主党の本多平直議員が失言で蓮舫氏らに指摘　幹部の“大甘処分”に疑問の声
2021年06月09日 10時17分 女性自身

記事まとめ
・立憲民主党の本多平直議員が、14歳の子との性交同意発言で物議を醸した
・本多議員は謝罪コメントを発表したが、本多氏の処分について波紋が広がっている
・菅義偉首相らの発言を鋭く批判する事で知られる蓮舫氏は、この件について触れていない

本多議員に蓮舫、枝野両氏もダンマリ…「身内に甘すぎ」と批判続々
2021年06月08日 20時39分 女性自身

本多議員に蓮舫、枝野両氏もダンマリ…「身内に甘すぎ」と批判続々

「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」

こう発言したのは、立憲民主党の本多平直衆議院議員（56）。5月10日に同党法務部会のワーキングチームが、刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際に述べた言葉だ。
この出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞。3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「現行の13歳以上から中学卒業後の16歳に引き上げるべき」と主張。すると本多氏が冒頭のように反論し、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも述べたという。

この発言が物議を醸し、本多氏は7日夜に謝罪コメントを発表。「刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密な検討が必要だと考えました」と釈明し、そのうえで「私の発言は、例外事例としても不適切であり、おわびして撤回いたします。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した。

■枝野氏、蓮舫氏らはダンマリ……
そんななか本多氏の処分についても、波紋が広がっている。

各紙によると、ワーキングチームの座長・寺田学衆議院議員（44）は7日、記者団に向けて「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメント。撤回の申し出を理由に、冒頭の本多氏の問題発言は記録から削除したという。

また同党の福山哲郎幹事長（59）は7日午後、記者団に向けて「議論の中での話であり、本人が『その言葉については言い過ぎで撤回する』と言っているので、それで良いのではないか」と“擁護”し、氏名を公表しない意向を示していた。

問題発言をした張本人が本多氏だということが公になると、福山氏は本多氏に「口頭で厳重注意した」と発表するにとどまるのみだった。

「本多氏が自ら名乗り出るまで、寺田氏も『誰が話をしたかは福山幹事長含め、判断をいただくことだと思う』と記者からの質問をはぐらかしていました。また同党代表の枝野幸男氏（57）や蓮舫氏（53）、辻元清美氏（61）もこの件について触れていません。

なかでも蓮舫氏といえば、菅義偉首相（72）や与党議員の発言についてTwitterで舌鋒鋭く批判することで知られています。例えば19年5月に自民党の桜田義孝議員（71）が『子どもを最低3人くらい産むように』と発言した際も、《論外》や《だめだ。朝から嫌な気持ちがおさまらない》などと連投ツイートするほどでした。今回の“ダンマリ”は、身内贔屓のようにも受け取られかねません」（全国紙記者）

問題発言をした議員名を非公表にしようとし、口頭での厳重注意だけで済ませるなど、幹部の“大甘処分”に疑問の声が上がっている。

《立憲民主党は身内に甘すぎないか？》
《身内の議員の失言だと厳重注意で済む程度の甘さなんですか、政府与党が失言する時は平気で議員やめろコールなのに》
《他党に厳しい蓮舫さん、今回のは自党でも厳しく追及された方がいいかと。発言取り消すで終わる問題ではないですのね？　あなたがいつも言っていたセリフを思い出してください》

中国ワクチン接種の受刑者死亡 バーレーンで抗議デモ
朝日新聞社 2021/06/11 09:00
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　中東バーレーンで、ワクチンを接種済みだった受刑者の男性（48）が新型コロナウイルスに感染して死亡し、政府に責任があるとして反政府デモが起きた。AP通信などが伝えた。国王が強権を握るバーレーンで、政府への批判が大規模な反政府デモに発展するのは異例だ。

　バーレーンの国営通信によると、刑務所に収監されていた男性は新型コロナに感染。ここ数日、人工呼吸器が必要な状況だったといい、健康省の監督下の医療施設で治療を受けていたが、9日朝に死亡した。新型コロナのワクチンは2月と3月に計2回、接種を済ませていたという。

　AP通信は、経緯を知る人権団体の話として、接種したのは中国のシノファーム製のワクチンだったと伝えている。

あなたはどこの国の国会議員だ？！森ゆうこ議員、北朝鮮へのワクチン提供を強弁。
立憲民主党さん、これが党の公式見解ですか？？
?2021/06/11

【北朝鮮にワクチンを差し上げろ！】立憲民主党森裕子副代表の衝撃の提言(21/06/12)

「性交同意年齢」発言で露わになる身内優先の暗闇
勢古 浩爾 2021/06/16 06:00

　いまだにこういう愚かな男がいることが信じられない。

　日本の刑法では13歳未満との性行為を禁止している（刑法176条「強制わいせつ罪」、177条「強制性交等罪」）。この法律は明治時代に作られたもので、13歳というのはG7のなかで一番低く、2008年、国連から年齢の引き上げを勧告されていた。立憲民主党は「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」をつくり、性交同意年齢を「16歳未満」まで引き上げることを目指して何回も議論を重ねていた。ここまではよかった。

　ここに初老の立民衆院議員が登場する。その議員はだれを擁護するつもりなのか、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したのである。どうやらこの男は、する側の立場に立って発言しているらしい。「同意」があるのに、こんなことで捕まってはたまらんではないか、と。

　かれはその後の会合でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」だの「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」だのとまくしたてたらしい。さぞかし自信満々だったのだろう（「『14歳と同意性交、捕まるのはおかしい』立憲議員発言」朝日新聞デジタル、2021.6.7、https://www.asahi.com/articles/ASP676TZPP67UTFK010.html）

　この発言に対して、「ひろゆき」こと西村博之氏は「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、こんな人」と一蹴した。近所どころか、シャバにいてほしくない。

発言自体をなかったものにしようとした
　ここまでも十分問題だが、このあとがさらに大問題になった。ワーキングチームの座長の寺田学衆議院議員は「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメントし、問題発言を記録から削除したといった。福山哲郎幹事長も記者団に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べて、発言者を公表しなかったのである。

　立憲民主党は当初その発言者を公表せず、発言自体もなかったものにしたかったらしい。しかし隠し通すのは無理と悟ったか、本多平直という議員（比例北海道ブロック）が名乗り出た。かれは現在立憲民主党代表である枝野幸男氏の秘書を10年間務めた人で、その威光を笠にきて、態度もデカいが声もデカいことで有名だったようである。「50歳近くの自分」といっていたが56歳である。その本多氏がいけしゃあしゃあと「趣旨において私の理解が足りていない、真摯に反省をし、認識を深めていきます。お詫びして撤回いたします」と発表した。

「同意」ということの意味も内実も知らないこういう男の、口先だけの釈明を聞く気はない。「謝罪・撤回」をするにも問題のスジが悪すぎる。名前が公表されるや、福山哲郎幹事長は「厳重に口頭注意した」とおざなりの処分ですまそうとした。枝野代表や蓮舫議員や辻元清美議員はダンマリで、「身内に甘すぎ」と批判が続々した。

与党も野党もみなおなじ、と思うだけ
　もしこの発言が与党議員からなされたものだったら、さぞかしかれらはここを先途とばかりに議員辞職だ、審議拒否だと騒ぎ立てたことだろう。だが立場が逆転すれば、釈明も正反対にならざるをえない。枝野代表は後になって「本人は真摯に反省してですね、さらに研さんを積んでもらわなければならない」と述べたにとどまり、蓮舫議員は「ご本人の認識が問われています」と、毒にも薬にもならないことをいっただけ。

　作家の北原みのり氏は「本多議員に限らず、同意年齢を引き上げることにリベラルな議員の中に根強い反対があるのは事実だ」といっている（「14歳と性交同意で捕まるのがおかしい？ 立憲議員が謝罪・撤回でもリベラル男性の限界を感じた」AERA dot.、2021.6.9、https://dot.asahi.com/dot/2021060900033.html）

　与野党の政治家だけではない。法律家も裁判官も検事も警察官も、性犯罪の刑罰に対しては大甘なのだ。それにリベラル男性議員といっても、権力をもてば威張りたがるただの俗物が多いことは、先の民主党政権時に証明済みである。

　国民もこの立憲民主党の醜態を見ても不思議とも何とも思わないだろう。立場が変われば、与党も野党も、保守もリベラルもみんなおなじだと思うだけである。党内から本多平直議員を除名処分にせよ、という声は上がらなかったのか。まあ上がるわけがないな。腐っても一議席である。その一議席は絶対に失いたくないのだ。

「身内意識」が発揮されただけ

燃料棒破損認める＝放射能漏れは否定―中国・台山原発
2021年06月16日 20時05分 時事通信

　【北京時事】中国生態環境省は１６日、広東省台山市の台山原発で放射性物質が漏れた恐れがあるとの米ＣＮＮの報道に関する記者問答をホームページで公表し、「いかなる放射能漏れも発生していない」と否定した。ただ、１号機で燃料棒の一部が破損し、冷却水内の放射線量が上昇していることは認めた。

　中仏合弁の台山原発は、出力１７５万キロワット級の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）２基を運用。同省によると、このうち２０１８年１２月に商業運転を開始した１号機内で放射線量が上昇しているが、「安全基準の範囲内だ」と指摘。さらに「原子炉の密閉性は要求を満たしており、周辺への漏えい問題は存在しない」と主張した。　【時事通信社】

菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会
2021/06/17 18:36

　野党の会期延長要求に応じず、150日間で国会を強引に幕引きした菅政権。これから政局の焦点は7月4日投開票の東京都議選、東京五輪・パラリンピック開幕、秋にも行われる自民党総裁選と衆院解散・総選挙に移る。

　菅義偉首相は政権の浮沈が懸かるワクチン接種について10～11月完了を目指し、作業を急いでいるが、立憲民主党（以下は立憲）の安住淳国会対策委員長は「今になって菅政権は慌ててやっているが、半年前に出来たのではないか」と皮肉った。

　立憲が指摘するとおり、菅政権は当初、海外からのワクチン確保で後手後手に回ったのは紛れもない事実だ。世界的なワクチン争奪戦に敗北し、ファイザー社との契約も期限の縛りのない杜撰なものであったことなどが発覚。五輪開催国でありながら、供給スケジュールは先進国の中では最も後ろ倒しになった。

　戦犯の一人は紛れもなく菅首相自身だ。だが、あまり語られてなかったが、もう一人の戦犯がいる。

「政府は当初、ワクチンがコロナ対策のゲームチェンジャーとなることを見越し、日本でも早期に接種開始できるよう、海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する『特例承認制度』の活用を検討していた。しかし、立憲と共産党が強く反発。ワクチンではなく、むしろPCR検査体制の拡充をと主張した。立憲や共産党はワクチンの効果には人種差があるという理由で国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対した。予防接種法の法改正でも、こうした立憲・共産党の意向を踏まえ、ワクチン審査を慎重にすべきという付帯決議が付けられたほどです」（政府関係者）

　さらには立憲と共産党は現実的には実施が難しい「検証的臨床試験」の実施も求めていたという。

「臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で3～7年ほどの歳月がかかることもあります。コロナ禍を踏まえれば、机上の空論的な主張です。仮に主張どおりに治験を実施した場合、今なおコロナワクチンは日本では承認されていないことになります」（厚生労働省関係者）

こうした野党の強い反発などもあり、政府は「特例承認制度」の活用を断念。承認にかなり時間を要することとなった。それが尾を引き、日本の接種開始時期はイギリスが世界で最初に承認した時期から約3カ月遅れとなった。その時はすでに70を超える国や地域で接種が進められていた。G7の中でも最も遅い接種開始となったのである。

　しかし、ワクチン慎重派だった立憲や共産党はその後、国会で豹変し、菅政権のワクチン接種の遅れを舌鋒鋭く追及した。

「気がつけば、政府以上のワクチンの急進派に転向していました。菅政権のでたらめな地方自治体へのワクチン配布や自衛隊の大規模接種センター運営などお粗末な対応を国会で批判することは健全です。ただ、立憲や共産党も自らの過去の言動を真摯に振り返ることは必要ではないでしょうか」（前出の政府関係者）

　野党は菅内閣の不信任案を国会に提出したが、難なく否決され、あっけなく閉会した。自民党幹部がこう言う。

「菅首相は観客を入れて、東京五輪を開催するとすでに決めている。もう誰も止められない。五輪開催期間中、人流が増え、尾身茂分科会会長ら専門家が危惧する感染爆発が起こったら、首相は責任を取って退陣するしかないだろう」

　野党がポンコツのままだと政権交代のゲームチェンジャーはいつまで経っても現れないままだ。（AERAdot.取材班）

　６月１７日、インドネシアで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた医師３５０人以上が新型コロナに感染し、数十人が入院している。ジャカルタで１月撮影（２０２０年　ロイター／Ajeng Dinar Ulfiana）
(英文の訂正により見出しと第１段落目の「医師」をそれぞれ「医療関係者」、「医師などの医療関係者」に訂正します)

［ジャカルタ　１７日　ロイター］ - インドネシアで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた医師などの医療関係者３５０人以上が新型コロナに感染し、数十人が入院している。

感染した医師は、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを接種していた。複数の当局者が明らかにした。

一部のワクチンが、感染力の強い変異株にどこまで効果があるのか懸念が生じている。

中部ジャワ州クドゥス県の保健局長によると、大半の医師は無症状で、自宅で自主隔離しているが、数十人は高熱と酸素飽和度低下で入院している。

クドゥス県では、感染力が強いデルタ株が流行しているとみられ、病床使用率が９０％を超えている

「日付」と「機体」に習近平は地団駄……「台湾ワクチン供与」で中国を牽制した日米の「絶妙な演出」
2021/06/18 07:05

蔡英文・総統もしたたかに戦略を練った（時事）c NEWSポストセブン 提供 蔡英文・総統もしたたかに戦略を練った（時事）
　コロナ・パンデミックの震源地となった中国は、しかしその後はコロナ禍を利用して自らの野望に突き進んできた。現在のWHO（世界保健機関）は中国の影響力が強いとされ、その「原罪」はほとんど追及されずにきた。他国に先んじてウイルスのサンプルを持っていたためワクチン開発も早く、街をまるごと封鎖して消毒するなど独裁国家ならではの強権的な対策によって感染を抑え込むことにも成功した。その後は自国のワクチンを発展途上国に大量供給して自陣営に引き込もうとする「ワクチン外交」を展開することで、欧米や日本がコロナ封じ込めに四苦八苦している間に覇権を築こうとしたのである。

　しかし、ここにきて風向きは変わりつつある。途上国にバラ撒いたワクチンは有効性に疑問が出始め、中国製を主体として接種を進めた国で変異型ウイルスによる感染爆発が立て続けに起きている。WHOが中途半端な調査で「シロ認定」した「武漢ウイルス研究所」からのウイルス流出説については、アメリカの諜報機関やネット上の有志グループによる調査によって疑惑が再燃している。同研究所が銅鉱山のコウモリから見つかった新型コロナウイルスを採取・研究していたこと、その際に防疫が不十分だったこと、さらに流出説を否定していた研究者たちと同研究所の深い関係など、多くの状況証拠が「クロ」であることを示唆しているのである。

　そして、ワクチン接種が進んだ欧米諸国がようやく危機を脱しつつあり、先のG7サミットでは、中国の人権問題に対する厳しい姿勢、カネとワクチンによる途上国支配に対抗することなどが打ち出された。中国は守勢に回り、今度は様々な疑惑の封じ込めに追われることとなったが、さすがに疑惑に効くワクチンは開発できていない。

　そこに、日米が歩調を合わせた「ワクチン外交」が中国に大きな打撃を与えた。変異株による感染再拡大に苦しむ台湾に両国でワクチンを供与した際の「絶妙な演出」が中国政府を苛立たせているというのだ。パンデミックの初期には、台湾は徹底した感染対策でコロナ封じ込めの優等生と言われた。しかし、今年になって再び感染が拡大し、ワクチン接種を急ぐ必要が生じたが、ドイツのビオンテック社との契約を中国に妨害され、ワクチン確保が思うように進まなかった。同時に中国は、台湾に中国製ワクチンを提供しようとしたが、中国の支配を避けたい台湾側は拒否している。

　そこに手を差し伸べたのが日本とアメリカだ。台湾がSOSを発すると、日本政府はすぐにアストラゼネカ製ワクチンを台湾に供与すると発表した。しかも、そのタイミングが中国へのメッセージになったという。中国問題に詳しいジャーナリスト、宮崎正弘氏が語る。

「台湾にワクチンを送ったのは6月4日、すなわち天安門事件のあった日です。これは台湾側からすれば中国に対峙する強いメッセージになりますし、その日を外さずに供与した日本政府は、台湾の戦略に賛同していたということです」

　間髪入れず、6月6日にはアメリカが台湾にワクチンを届けた。こちらも中国を牽制する演出に余念がなかった。

「台湾を訪れたのは超党派の上院議員3人で、米軍の輸送機で持って行きました。4月にアーミテージ元国務副長官らが訪台した際にはプライベートジェットが使われましたが、今回あえて米軍機を使用したことに、アメリカ政府の決意が感じられます」（同前）

　しかも、訪台した上院議員は外交委員会や軍事委員会のメンバーで、“人道上の援助”にしては、いささか物々しい人選でもあった。蔡英文・総統は「アメリカと日本の支援でパンデミックに対抗できるようになった」と語り、中国に地団駄を踏ませた。中国が「核心的利益」としてきた台湾を皮切りに、日米やEUの巻き返しはこれから本格化する。中国のシナリオは少しずつ狂い始めているのである。

『週刊ポスト』（6月18日発売号）では、原発の放射能漏れや「爆食」による食料高騰、さらにはコロナ禍で疲弊した日本の観光地で高級旅館買収を仕掛ける投資家たちなど、「中国の災厄」に脅かされる日本の現状を詳報している。

大企業解体と
アジア諸国への謝罪を

頼みます、枝野総理。

Forbes JAPAN
中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45

c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は51％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム（中国医薬集団）製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（WHO）から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51％とされており、WHOの承認の基準（50％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90％を超え、発症予防効果は61％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国（53％）よりも高い61.4％で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

中国政府は反発

中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。

中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。

また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。

中国疾病対策予防センター（CCDC）のガオ・フー（Gao Fu、高福）主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。

だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。

日本の過去の戦争犯罪を考えれば
北朝鮮へのワクチン供与は当たり前。
土下座したって足りない。

野党で流れを変えよう。

韓国政府は「五輪ボイコット」を叫ぶものの…　高まる日本旅行熱で「国民のほとんどは無関心」
2021年06月22日 05時56分 デイリー新潮

　またもや韓国が「東京五輪ボイコット」を声高に叫び始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページにある日本地図で、韓国が領有を主張する竹島（島根県）が掲載されているのはけしからん。“削除しないと選手団を派遣しない”と息巻いているのだ。

　＊＊＊

　韓国の難くせ、横やり、誹謗中傷は毎度のこととはいえ、コロナ禍にあえぐ日本からすればもうげんなり。「いっそのこと東京五輪に来なくていい」という声も聞こえてくる。御承知の通り、韓国にはプロというべき反日活動家がごまんといる。その一人が、ソウルにある誠信女子大学教授の徐敬徳（ソキョンドク）氏で、ターゲットは「慰安婦問題」や「竹島問題」など多岐にわたる。

　韓国の「広報専門家」を自称する彼は、日本の旭日旗がナチスの旗と同じ人類の敵で、この世から抹殺すべしと、世界中のポスターなどに目を光らせてきた。ロゴであろうがスポーツ選手の入れ墨であろうが何でもかんでも噛みついては、謝罪を求める。あまりに執拗な執着心の矛先が、五輪へと向かうのは必然だった。

　韓国紙によると、徐教授は2019年ごろに件の地図に竹島が掲載されていると気づき、韓国外交部を通じて日本政府に削除を要求したという。先月下旬、再び彼が「削除するようにIOC（国際オリンピック委員会）にメールを送った」と蒸し返すや、文在寅（ムンジェイン）政権で首相を務めた丁世均（チョンセギュン）氏が、自身のフェイスブックで「日本が最後まで削除を拒否するなら、『五輪不参加』の手段を総動員しなければならない」と檄を飛ばし、同じく首相経験者で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イナギョン）氏も同調した。

　しまいには与党だけでなく野党「国民の力」まで加わり、ボイコットを求める大合唱が起きた挙句、今月に入って韓国外交部が日本大使館に抗議。文化体育観光部などがIOCに仲裁を要請するなど一挙拡大の動きを見せている。

　もちろん、彼らが反日を唱える時は、さまざまな思惑が絡んでいるのは言うまでもない。注目すべきは、先陣を切ってボイコットを表明したのが文政権を支えてきた重鎮たちで、大統領の座を狙う立場にいることだ。

　韓国紙の政治記者が言う。

「すでに韓国では、来年3月に予定されている大統領選に向けたレースが始まっています。今月末に政権与党で大統領候補の受付が始まり、来月から選挙運動が本格化して9月には与党候補が決まる。片や世論調査は、文大統領が“いうことをきかない”とイジメぬいた尹錫悦（ユンソクヨル）・前検事総長が出馬すれば、与党候補は負けるとの結果が支配的です」

　現在、与党で出馬表明しているのは7人。そのうち次期大統領候補として最も高い支持率を誇るのは、李在明（イジェミョン）・京畿道知事で24％。2位で続くのが、前出の李洛淵・元首相の5％、その次が丁世均・前首相で1％（4日、韓国ギャラップ）とトップとの差は歴然だ。

　支持率1位の李在明知事は強面の反日主義者で知られ、「日本は敵性国だ」などの過激発言を要所で放つ。追う二人が反日強硬派の支持を集めて逆転するには、「五輪ボイコット」という過激な反日姿勢に出ざるを得なかったというわけだ。

　奇しくも「反日」が選挙において多大な成果をあげると実証したのは、目下のところ大統領候補選で劣勢に立つ李洛淵氏の方だった。

　韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」が、「反日キャンペーンで支持率反騰」と評した昨春の総選挙で彼は、「総選挙は韓日戦だ」と訴えた。当時の保守野党・未来統合党（現・国民の力）は「親日勢力」であり、自分たちは「反日義兵」だと選挙戦に対立軸を持ち込み、圧勝した。大統領候補選挙でも、“夢よ再び”を狙っているのは間違いない。

　振り返れば、8年前に東京五輪が開催されると決定して以降、韓国内では「大震災で放射能に汚染された土地に選手団を送るな」とのボイコット論が台頭した。

「放射能に汚染された食品を韓国選手の口に入れるな」「食材を韓国から空輸すべきだ」などと騒ぎ立て、風評被害に苦しむ日本の世論から反発を受けてきた。

　ところが、米国でバイデン政権が発足すると五輪への態度は一変する。トランプ時代に実現した金正恩（キムジョンウン）との米朝会談、それに伴う南北首脳会談の再実現の目論見が風前の灯となるや、文政権は「東京五輪の開催に協力して、南北や米朝、日朝首脳の再会談を実現しよう」と豹変したのだ。


■「安くなった日本」

　実は、そうした転向を文政権に進言したのは、李洛淵氏だった。

　過去、文政権の支持率で就任直後の84％に次いで高かったのが、18年春の南北首脳会談直後に記録した支持率83％。この高さは、北朝鮮暴走への韓国民の恐怖の裏返しもあるが、東京五輪を利用して南北首脳会談を再現することで、レームダックとなった文政権の“一発逆転”を狙ったのだ。

　そこで、朴智元（パクチウォン）・国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）・韓日議員連盟会長らが相次いで訪日しては、菅政権に「東京五輪に金正恩を招待」などと持ちかけた。恥じらいもなく変節を繰り返す。涙ぐましい“自己中外交”を展開してきたわけだが、これも4月6日に北朝鮮が「東京五輪不参加」を表明したことで水泡に帰す。そして自らの選挙で劣勢となるや、「竹島問題」を引き合いに再びボイコットを叫ぶ。もはや開いた口が塞がらない。

　今回の「東京五輪ボイコット」で蒸し返された「竹島問題」とて、その責任は韓国にある。反日を掲げた李承晩（イスンマン）・初代大統領が、日本漁船を日本海から暴力的に締め出した置き土産として、竹島の帰属問題は生まれた。国交回復後、日韓両政府は「竹島問題」をアンタッチャブルにすることで折り合いをつけてきた。

　そのおかげで、1988年のソウル五輪開催にあたっては、日本が国際大会運営のノウハウを伝授しただけでなく、競技場やホテル建設に協力。成功に導く原動力となったが、その後の韓国が恩を仇で返してきたのは言うまでもない。

　民主化後、金泳三（キムヨンサム）大統領が再び「歴史の見直し」を叫び、突如として竹島に埠頭を設置し警備隊を常駐させた。日韓関係における暗黙の了解を一方的に破った結果、文氏が青瓦台秘書室長として仕えた左派の盧武鉉（ノムヒョン）大統領に至っては、「独島（竹島の韓国側呼称）ドクトリン」を打ち出し、“島は韓国のもの”という強固な国民感情を作りあげてしまった。

　左派である文政権の核心勢力は、韓国民主化の主役だった急進学生運動出身者が多い。思想的には北朝鮮の主体思想（金日成（キムイルソン）思想）の信奉者で、本来は韓国の“主敵”であるはずの北朝鮮にシンパシーを感じる一方で、日本には手厳しい。

　昨年5月の「読売新聞」と「韓国日報」の共同世論調査によれば、40代の対日感情が最も悪く、日本を「信頼できる」が8・5％しかない反面、「親しみを感じない」が14・7％と、反日の中核世代は40代であり、文政権の強固な支持層と重なる。彼らは韓国経済が飛躍的に成長するのとは対照的に、日本経済が沈滞化する時代に育っている。

　朝鮮戦争で世界最貧国となった韓国も、遂にはGDP（国内総生産）世界10位（韓国企画財政部発表）の経済大国化を果たした。確かに金額だけで見れば、大学卒の初任給や大企業の平均給与は日本の方が低いという報道は、数年前から韓国メディアで盛んに報じられてきた。

　一例として、東京では300円台で牛丼が食べられるが、ソウルではひと昔前は300円台だったカルビクッパが最近では千円以上もする。デフレに喘ぎ「安くなった日本」と、反日の土壌が肥大化していったのは表裏一体なのだ。


■“竹槍で日本軍と戦う”

　このような日韓逆転現象は多岐にわたる。古くは日本のインスタント食品を扱うメーカーが、食糧難に苦しむ韓国救済のために製法をタダで教えた。半世紀を経て、中国や米国で躍進しているのはメイドインコリアの即席めん。日本製品は世界の人々の嗜好が変化するのに対応を怠り、ガラパゴス化しているのが現状だ。

　いわゆる“ジャニーズ系”と呼ばれる芸能人の物まねから始まったKポップも、世界を席巻している。

　韓国の芸能関係者は、

「日本の歌手は一曲ヒットすれば家が建つ。韓国だと小さなカラオケ屋やバーは著作権料なんて払わないから“一発屋”では家を持てないけど、タダ同然だからどの店でも同じ曲が流れることが呼び水となり、世界市場に打って出る起爆剤となる。日本の歌謡界は“角を矯めて牛を殺している”なんて笑われています」

　さらに「韓国生まれ」のメッセージアプリ「LINE」が、日本では行政のコロナ対策にまで使われている。情報流出の恐れがあるのに、メイドインジャパンのアプリは生まれない。こうした現状が「対馬だって韓国のものだった。中国の3分の1も韓国のものだった」と言って憚らない、世界の人々が首をかしげる歴史認識を強めさせ、反日が政治的にも有効なツールとして位置づけられてきた。

「でも、今回のボイコットに端を発する反日運動は上手くはいかないでしょう」

　と、先の政治記者は意外な分析を口にする。

「韓国が反日に傾くか否かの政治戦略は、すべて文在寅大統領と青瓦台の意思次第ですが、今回の大統領候補選びでは何も言わず参謀も沈黙している。五輪ボイコットは、線香花火のように消えておしまいの可能性が高いと見ているのです」

　2年前、対韓輸出厳格化の時に文大統領は、「わずか12隻の船が豊臣秀吉軍から国を守った」と国民に訴えかけ、当時のチョ・グク民情首席秘書官が“竹槍で日本軍と戦う”と煽り、「NOジャパン」を勢いづかせた。この時も、与党要人は五輪ボイコットを口にしてみせたものだが、今や世界情勢がそれを許さない。

　米国と中国の間で綱渡り外交を強いられている文政権は、バイデン大統領との首脳会談で日米韓協力を約束。自ら日本へ弓を引くわけにはいかない以上、反日に突き進むのは危険だと判断したのだろう。


■「新宿の飲み屋に行きたい」

　肝心の親分が援護射撃をしてくれないとなれば、ボイコットをぶち上げた与党の大統領候補たちははしごを外された格好だ。

　加えて、大統領選に挑む彼らは、完全に民意を読み違えたようにも見える。

　私が懇意にするソウル在住の韓国人実業家は、

「韓国代表選手にとっては東京五輪に参加するかどうかは、反日の前に一生の問題だ。政治家たちは何を考えているのか。気楽にボイコットなんて叫ぶな」

　と憤り、さる韓国の財閥系企業に勤めるキャリアウーマンに聞いても、

「コロナ禍を別にすれば、五輪に参加するのは選手の権利でしょ。政権が決めることではない。韓国は参加すべきです」

　と、政治家たちの言動と比べても冷ややかなのだ。

　背景には韓国ならではのスポーツ事情がある。韓国の五輪代表は、小学生時代にアスリートとしての才能を見出されると、特待生として選抜されてスポーツに特化した中学、高校、有名大学へとエスカレーター方式で進む。国費の強化施設でひたすら金メダル目指して特訓する少数精鋭のスポーツエリートなのだ。

　しかも軍事政権時代の国威発揚を目的にした「国民体育振興法」のおかげで、五輪で銅メダル以上を獲得した選手たちには、報奨金以上に魅力的な「兵役免除」などの特権が与えられる。

　他方で、このような単線育成路線は、韓国においてアマチュアスポーツ衰退という結果を招いてきた。実業団チームは圧倒的に少なく、実力があってもスポーツ界で生き残ることは難しい。朴槿恵（パククネ）・前大統領スキャンダルの主人公・崔順実（チェスンシル）の愛人だった高永泰（コヨンテ）は、韓国体育大時代にバンコクアジア大会フェンシング団体で金メダルを獲ったものの、卒業後に選んだのは夜の街のホストだった。そこで崔順実と知り合い、一攫千金を狙って朴槿恵スキャンダルの地雷を踏む。

　それだけ韓国におけるアスリートたちの置かれた現実は厳しく、五輪での活躍は悲願でもある。仮に「東京五輪ボイコット」となれば、韓国代表選手たちに、闘わずして人生を放棄しろと命じるようなものだ。

　前出の政治記者も、「ボイコットに国民のほとんどは無関心」だと断言するのには、もうひとつの理由がある。

　先の韓国人実業家曰く、

「仲間と顔を会わすと、話題は“いつコロナ収束で日本に行けるか”ですよ。銀座の店はまだやっているだろうかとか、新宿の飲み屋に行きたいとか。みんなじりじりしています」

　実際に韓国の大手紙「中央日報」は、昨年8月に「日本、新型コロナ以降で韓国人が行きたい国1位に復帰」と報じた。韓国人にしてみれば、国内旅行は魅力的な観光地に乏しく、どこに行っても食べるものはほぼ同じ。前述したように、かかる食費は海外旅行で日本に行く方がリーズナブルという「安くなった日本」故だ。

　所詮はコロナ禍で五輪訪日など無理だから、お偉いさんたちがボイコットしようが自分たちには関係なし。それが一般的な韓国人の本音なのだ。このような韓国の日本旅行熱を知れば、「反日」に据えるお灸として最も有効な制裁手段は、訪日韓国人への「ノービザ」廃止かもしれない。

　いずれにしても、自分たちの都合で反日を叫ぶ政治家たちの声は、韓国に生きる市井の人々の気持ちとはかけ離れた「雄叫び」であることは明白なのだ。

前川惠司（まえかわけいじ）
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト。1946年生まれ。慶應大学卒。朝日新聞社に入り、川崎支局、週刊朝日、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『夢見た祖国（北朝鮮）は地獄だった』『実物大の朝鮮報道50年』」など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

読売新聞
中国批判の香港紙が２４日付で廃刊…国安法で資産凍結、事業続けられず
読売新聞 2021/06/23 16:59

　【香港＝吉岡みゆき】中国批判で知られる香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は２３日、同紙幹部が、同紙を２４日付朝刊を最後に廃刊とし、２４日朝に電子版の更新も停止すると決定したと報じた。