中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

AFPBB News
韓国海軍女性兵士、遺体で発見 上官から性的暴行か
AFPBB News 2021/08/13 20:32

【8月13日 AFP】韓国国防省は13日、海軍の女性兵士が所属基地で遺体で見つかったと発表した。現地メディアは、女性兵士は上官から性的暴行を受けたことがあったと報じている。

　遺体は12日に発見された。報道によると、女性兵士はレストランで上官から暴行を受けたと5月に訴えたものの、軍の上層部には届かず、今月になるまで調査されていなかった。

　徐旭（ソ・ウク、Suh Wook）国防相は、女性兵士の死について「決して起きてはならない事件」だったと述べ、遺憾の意を表するとともに、徹底的な調査を命じた。

　軍隊内のいじめや虐待行為は、韓国軍の長年の汚点となってきた。3月には、入隊後に性別適合手術を受け、除隊処分となったトランスジェンダー女性が自殺する事件も発生した。

　軍で類似の事件が相次いでいることに、徴兵制のある韓国世論の怒りは強まっている。

【翻訳編集】AFPBB N

韓国での、高級ホテルの定義とは？ 驚きの歯ブラシの使い回しも
2021年08月16日 06時00分 グローバルニュースアジア

　2021年8月、以前、お風呂場の中が外から丸見えの韓国の高級ホテルのことを書いた。あれから、あのホテルが改修工事をしたというニュースは聞こえてこない。倒産したとも聞こえてこないから、見せながら営業しているのだろう。韓国とは、そういう国なのかもしれない。

　また一つ、釜山の高級ホテルで、事件が起きた。宿泊客用の使い捨て歯ブラシに、肉の破片が挟まっていた。使い捨てではなく、使いまわしだったということだ。

一人の宿泊客が、ブラシの部分に白い歯磨き粉と肉の破片のついた歯ブラシを、フロントに提出した。ホテル側は、すぐに「グレードアップしたお部屋」へのサービスを提案した。しかし、宿泊客は、新しい歯ブラシセットへの交換だけを求めた～韓国人宿泊客ではなかったのだろうか。

　高級ホテルだけに、日本のいわゆる温泉旅館で出す、浴衣の上に置いてある1回磨いたらブラシ部分がヘタレるものとは違っていた。ホテル名が印字された紙製の箱の中に、ビニール袋に歯ブラシと歯磨き粉が入った高級品だ。ただ、歯ブラシは中国製、歯磨き粉は韓国製、1セット19円ほどのお品だ。
毎月2000セット前後納品されている、その取引額は3万8000円程度。メーカーは、3万8000円ぽっちのために、使用済みの品を入れる方が手間だ、と語っている。

　この高級ホテルに昨年まで勤務していた者は「ハウスキーパーが宿泊客の退室後に室内清掃を行い、未使用に見えた場合は、そのまま置く。または、一度回収して再使用させる場合もある」と語っている。

　宿泊客が、あきらかに肉の破片と気が付いた歯ブラシを、清掃のプロであるハウスキーパーが未使用と判断するのもおかしな話だ。では、この歯ブラシをフロントに持って来た客の仕業か…。

　シャンプーや石鹸など無料提供している品は、開封していない場合消毒して元の場所に置くとのこと。歯ブラシセットは、宿泊客が希望した場合のみの提供で、チェックアウト時に必ず回収している。これが高級ホテルのスタンスらしい。
　
　高級ホテルなのに、石鹸の使いまわしや、歯ブラシをサービスで全員提供していない、って。日本のいわゆる温泉旅館の浴衣の上のヘタレ歯ブラシ以下だな。節約家倹約家だな、高級ホテル。

　釜山の自治体が、今調査している。結果は、公表されないだろうけど。韓国旅行できる日が来ても、歯ブラシは持参した方が、自衛になることだけは、確かだ。
【編集:fa】

金正恩の「復興住宅」大雨であっけなく崩壊…被災地で混乱
2021年08月16日 06時22分 デイリーNKジャパン

昨年9月に北朝鮮を襲った台風9号（メイサーク）により、国内最大の亜鉛の産地、咸鏡南道（ハムギョンナムド）端川（タンチョン）市の検徳（コムドク）鉱山では甚大な被害が発生した。

現場の事情に疎い朝鮮労働党委員会が、作業員を早急に撤収させるべきとの現場の声を無視したことで、多くの人命が失われる結果を生んだ。その後、復旧作業が続けられていたが、最近の大雨でまた被害を受けてしまったと、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

昨年の災害後に建てられた復興住宅が大雨で崩壊。指揮部は、朝鮮労働党創建日の10月10日までに是が非でも復旧作業を終わらせよと指示を下しているが、現場では「絶対に無理」だと見られている。いわゆる「速度戦」方式で非現実的な工期がゴリ押しされれば、これまでのように深刻な人命被害が懸念される。

この地域を含めた北朝鮮の多くの地域では、今月1日から雨が降り続き、甚大な被害が発生した。

検徳では、露天鉱山に積み上げられていたボタ（捨て石）が崩れ、巻き込まれた作業班の人員が死傷し、掘削機などの装備が破壊されるなどの被害が発生した。また、変圧器6台が同時に爆発、停電となって鉱山の稼働が止まってしまった。昨年の被害の後で掘られた排水用の坑道がうまく働かなかったことが、事故の原因だと情報筋は指摘した。

「平壌市1万世帯住宅」建設事業に投入されていた人員1000人が、急遽派遣された。また、咸鏡南道当局は、変圧器2台を投入し、5日には電気供給が復旧できたが、過負荷がかかってすぐに故障してしまい、また停電になってしまったとのことだ。

これに対して国は、全国にあるラインを急遽稼働させて、変圧器8台を供給することにした。

一方で、住宅にも被害が出ている。山裾に立ち並んでいた住宅は崩壊し、土地の低いところにある住宅は浸水した。

セメントが充分に確保できない中で建てられたこれらの家は、真砂土の多く混じった三和土、つまり固く突き固めた土の壁で建てられており、大雨であっけなく崩壊してしまった。昨年の災害後に建てられ、1年足らずで住めなくなってしまったのだ。

検徳には、兵役を短縮され集団で送り込まれてきた元兵士とその家族が多く暮らしているが、生活環境の悪さから、夫は妻子を実家に送り返し、新しい家を受け取るまで一人暮らしをしていた。

ところが、その工事が終わらぬまま、また自然災害が起きてしまった。彼らは「この冬も妻なしに越冬しなければならない」「これ以上遅れたら妻は帰ってこないだろう」と嘆いているという。

>>３３３　？

>>３４９　？

「辛ラーメン」で知られる韓国即席麺メーカーから基準値超えの発がん性物質　
2021年08月17日 05時59分 デイリー新潮

■EUでリコールや警告対象に

「辛ラーメン」で知られる韓国即席ラーメン業界最大手の「農心」から発売されている「海鮮湯麺（ヘムルタンミョン）」と同じく大手の「八道」による「ラッポキ」というラーメンから、EUの基準値を超える発がん性物質が検出された。この商品は、日本でも大手通販サイトや海外製品を取り扱う小売店で販売されており、韓国通の間では名の通った即席麺である。検出されたのは輸出用で韓国内では流通していないとメーカー側は主張しているものの国民は納得しておらず、日本の企業と関係が深いといった点も非難の的になっているという。羽田真代氏によるレポート。

　＊＊＊

　今回検出された発がん性物質は“2-クロロエタノール（エチレンクロロヒドリン）”。これは工業用原料や医療用器具の燻蒸殺菌などに広く使用されている物質で、“エチレンオキシド（酸化エチレン）”の反応生成物である。今回のラーメンの原材料にもエチレンオキシドが殺菌・消毒用として使用されていたようで、これが基準値を超えたものとみられている。

　世界保健機関（WHO）の一機関で、発がん状況の監視・特定、発がん性物質のメカニズムの解明、発がん制御の科学的戦略の確立を目的として活動している「国際がん研究機関（IARC）」では、エチレンオキシドはグループ1（ヒトに対する発がん性が認められる）に分類されている。

　農心ラーメンからは1kgあたり7.4ppmと基準値の最大148倍のレベルで発がん物質が検出され、八道ラーメンからの場合は、農心よりも高い10.6ppmのレベルに達していたという。

　EUの基準は他に比べて極めて厳しいものだが、それはともかく、EUは当該商品をリコール対象製品とし、ドイツ政府は警告製品として注意を促している。


■当該物質は残留農薬から検出される

　今回、EUで韓国ラーメンから許容基準値を超える物質が検出されたことで、EU食品・飼料緊急警告システム（RASFF）は「該当日に生産された製品を販売中断し、リコールを実施するよう今月6日にEU各国に通報」した。

　しかし、農心側は「基準値以上の数値が検出された該当日以外の製品に関しては内部検査の結果問題ない」と判断し、日付が異なる製品については流通させている。加えて「該当製品については現在エチレンオキシドが流入された経緯を調査している段階だ。ラーメンには農産物が沢山含まれており、その時の原料を全て分析している。原因を把握するには時間が掛かる」と説明している。

　韓国メディアのYTNやSBSは農心社員の声として、「問題になった製品は現地の流通チャンネルで既に回収済みである。国内販売製品は生産ラインが異なっており、当該物質も検出されていない。正常に生産・流通されている」「問題は当該製品が国内に流通した可能性についてだ」と提起し、「海外輸出用は釜山工場で、国内用は安養（アンヤン）や安城（アンソン）など、他の工場で生産されているため問題がない」などと紹介している。

　この報道通りなら国民はひと安心というところかもしれない。しかし、SBSの報道はYTNより一歩踏み込んだ部分もあり、「当該物質が検出された製品と同時期に生産された国内分の製品については、サンプルが残っていなかったため検査しなかった。6ヶ月の流通期限が経過しており、工場には残っていない」「輸出用と国内用に同一の材料を使用した可能性については把握していない」とも報じている。

　環境関連団体のトップを務める崔烈（チェ・ヨル）氏も自身のSNSで「当該物質は残留農薬から検出される。原料は同じなのに、生産ラインが異なるからといって国内製品から検出されないという説明は理解ができない」と言及している。


■国内流通してないなんて信じられない

　ニュースを見た韓国民からも「国内流通してないなんて信じられる訳がない」「農心だけじゃなくて他のラーメンも調査すべきだ」「親日売国企業の農心（日本企業と関係が深いため）。私は農心を食べてこなかったから関係ない」などといったコメントが寄せられている。ここでも反日が絡むところがこの国らしいと言うべきだろうか。

　現状の説明で国民が納得しないのはもっともだ。

　それというのも、農心をめぐっては2012年10月にも、「ノグリ」「生生うどん」「エビ風味カップラーメン」などラーメン6種から発がん性物質“ベンゾピレン（多環芳香族炭化水素のひとつ）”が検出されたことがあるからだ。この時、同社は「外部機関に依頼した分析では、ベンゾピレンは検出されていない。また、2012年6月に実施された食薬庁の調査結果から関連製品の生産と出荷を2ヶ月間中断して、調味料納入業者も変えた」と釈明していた。

　K-POPや“モッパン（出演者がフードを食べるシーンを紹介する動画。「食べる＝モッタ／放送＝パンソン」の造語）”などの影響により、韓国食品の輸出は伸びているという。それに伴って韓国企業への注目も高まっているし、そのモラルもまた問われることになるだろう。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集2021年8月17日 掲載

「動画さらすぞ」立憲民主党・石川大我参院議員が「コロナ救急搬送」強要の疑い
2021年08月17日 17時00分 文春オンライン

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、立憲民主党の石川大我参院議員（47）が知人の陽性者の救急搬送を救急隊員に強く迫った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

　石川議員は社民党の福島瑞穂参院議員の秘書を経て、2011年に豊島区議に当選。2018年に同党を離党すると、翌年7月の参院選で立憲民主党から出馬し、初当選を果たした。2002年には著書「ボクの彼氏はどこにいる？」（講談社）を出版し、同性愛者であることをカミングアウト。LGBT活動家としての顔も持つ。

　消防庁関係者が事の経緯を明かす。

「8月8日の夜10時半頃、新宿区のマンションに住む30代の男性A氏の知人を名乗る人物から、コロナ陽性となったA氏の救急搬送を求める119番通報が入りました。救急隊員が駆け付け、A氏の体温や血中酸素濃度を測った結果、保健所は『直ちに病院に搬送する状態ではない』と判断したのです」

　そこに現れたのが石川議員だった。先に到着し、119番通報をしたA氏の知人である自身の秘書とともに、救急隊員らに猛抗議を始めたという。

「「救急隊員は『保健所の判断です』と説得したのですが、彼らの怒りは収まらず、救急隊員をスマホの動画で撮影し始めた。そして『搬送しなければ、この動画をSNSでさらすぞ！』と言って、救急搬送を強く迫ってきたのです。現場でのやり取りに関しては、消防庁に報告書として上げられています」（同前）

　その後、救急隊員は再度保健所と協議し、朝方になって病院への搬送が決まったという。

　石川議員に事実関係を確認すると、こう回答した。

「『搬送すべき人を搬送できない』という危機的状況のなか、救急隊の方々には種々ご対応いただいていました。危機的状況を事後ご本人や秘書に共有する観点から要所要所で記録は取りました。救急隊とは患者の容体については意見交換をしましたが、『この画像をSNSで晒す』などといった発言をしたことは一切ありません」

　石川議員を巡っては、過去にこんなエピソードもある。

「参院議員に当選した直後の2019年11月、安倍晋三前首相の『桜を見る会』の前夜祭で銀座久兵衛の寿司が提供されていたとツイッターで追及。ところが久兵衛側が全否定し、釈明に追われることになった。昨年3月には新宿でパトロールをする警察官に腹を立て、『俺は国会議員だぞ』と威嚇。その様子を動画で撮影するなど大立ち回りを演じていました」（政治部記者）

　8月17日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」および8月18日（水）発売の「週刊文春」では、石川氏と救急隊員が“意見交換”した様子の目撃証言や、消防署も巻き込んだ救急隊員の混乱ぶり、石川氏の人物像などについて報じる。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年8月26日号）

即席ラーメンから発がん性物質も！福島産よりも危ない韓国食材　異物混入や産地偽装や使用期限切れの食材の使い回しは日常茶飯事

2021年08月18日 07時00分 日本ビジネスプレス
（石井 友加里：韓日・日韓翻訳家）

　韓国人の福島産食材に対する拒否反応は相変わらず根強い。東日本大震災後、韓国では「日本産の食材は無使用」と張り紙が貼られたレストランがよく見られた。福島第一原発事故から10年がたった現在も、韓国は福島県を含む近隣8県産の水産物を禁輸している。

　それを如実に表すように、韓国は福島原発の放射能汚染水を浄化した「処理水」の海洋放出に反対姿勢を見せ、東京五輪の開催前には反日団体が「放射能五輪ボイコット」キャンペーンを行った。東京オリンピック開催中は、大韓体育会が韓国代表選手団に「安全な」食事を提供する目的で給食支援センターを設けている。

　そんな中、韓国で食の安全を検査する食品医薬品安全庁（食薬庁）が、国外向けに製造された即席ラーメンから有害物質が検出されたことを公表。韓国で流通する食品の安全が論議される事態になった。

　もっとも、韓国では食品から検出される発がん物質や異物混入、衛生管理については過去にたびたび問題視されている。韓国における食の安全はどうなっているのだろうか。

　食薬庁によると、欧州連合（EU）の食品飼料緊急警報システム（RASFF）で有害物質が検出されたラーメンは、韓国を代表する2大即席ラーメンメーカーの商品だった。2社の特定商品を調べたところ、野菜フレークと麺、スパイス粉末から2-クロロエタノール（2-CE）の含有が判明した。2-CEは、皮膚に取り込むと毒性があるため、劇物扱いになっている。食薬庁は製造業者の工場を調査し、結果が分かり次第公表する予定だ。

　韓国の即席ラーメンに関しては、過去にも自主回収騒ぎがある。

>>３５７　注目

>>３５６　韓国食品注目

中国で電化製品積んだコンテナ、佐賀の企業で開けたらヒアリ３００匹以上見つかる
読売新聞 2021/08/25 00:04

抗体カクテル療法 外来での投与認める

　佐賀県は２３日、鳥栖市内の企業に運ばれたコンテナ内から、南米原産で強い毒を持つ特定外来生物のヒアリが３００匹以上見つかったと発表した。県内で確認されたのは初めて。女王アリや卵は確認されておらず、県は定着や広がりはないとみている。けが人はいない。

　発表によると、コンテナは中国で電化製品を積み、１３日に博多港（福岡市）に陸揚げされた。１６日にトラックで同市内に運ばれた。１７日に同社の敷地内に運ばれ、社員がコンテナを開けたところ、ヒアリとみられるアリを見つけ、殺虫処理した。

　その後、環境省職員が改めて殺虫処理した後、死骸の一部を採取し、専門家がヒアリと判断した

北朝鮮 中国製ワクチン受け取り辞退か ２９７万回分「他国へ」
2021年09月01日 23時12分 TBS

　北朝鮮が新型コロナワクチンを分配する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」から供給予定の２９７万回分のワクチンを辞退する意向を示したと、アメリカ政府系メディアが報じました。割り当てられていた中国製ワクチンを避けた可能性があります。

　アメリカ政府系の国際放送「ボイス・オブ・アメリカ」は１日、「ＣＯＶＡＸ」から北朝鮮に割り当てられた２９７万回分の新型コロナワクチンについて、北朝鮮保健省が感染状況が深刻な国に再配分してかまわないとの意向を示したと報じました。

　「ＣＯＶＡＸ」を主導するＵＮＩＣＥＦ＝国連児童基金の報道官の話として伝えたものですが、ＷＨＯ＝世界保健機関によると、北朝鮮には中国の製薬大手「シノバック・バイオテック」の開発した２９７万回分のワクチンが割り当てられることになっていました。その一方で、北朝鮮はワクチンを数か月以内に供給してもらうよう協議を継続する考えも示しているとのことです。

　韓国聯合ニュースは「北朝鮮は中国製ワクチンに対しては不信感から導入にためらっている」とする情報機関系シンクタンクの見解を伝えています。（01日22:36

国連、韓国与党が成立目指す「言論仲裁法」に懸念、「表現の自由厳しく制限されかねない」
2021年09月04日 17時20分 Record China

韓国の政権与党が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連の機関が「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

韓国の政権与党「共に民主党」が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連人権最高代表事務所（OHCHR）は1日、「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。メディアへの懲罰的な損害賠償を可能にする改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

聯合ニュースなどによると、国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者はOHCHRのホームページで1日に公開した書簡で、言論仲裁法改正案について「表現の自由を深刻に制限する懸念がある」と指摘した。

報告者は韓国も加入している市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の第19 条は政府に対し、意思・表現の自由を尊重・保護する義務を与えていると強調。虚偽情報を禁止するとの趣旨だけでは表現の自由に対する制限を正当化できないとして、制限はICCPRの第19条、第20条と「具体的な関連性」を確立させる必要があると主張した。

第19条は表現の自由に対する一定の法的制限を認めるが、「他人の権利または信用の尊重」「国家安保または公共秩序、公衆衛生、道徳の保護」のために必要な場合に限っている。第20条は「差別、敵意または暴力をあおる民族的、人種的、宗教的憎悪の吹聴」を禁じている。報告者は言論仲裁法の改正案はこれらの条項とは関連がないとし、「当局に過度な裁量を与え、（法の）任意的な施行につながりかねない」と危惧した。

さらに改正案に虚偽・ねつ造報道に対し、最大5倍の損害賠償を盛り込んだことに関して「報道、政府・政治指導者への批判、人気のない少数意見など民主主義社会に欠かせない広範囲な表現を制限しかねない」と憂慮。「こうした懸念は2022年3月の（韓国）大統領選、そして選挙を控え情報への接近と思想の自由な流れが重要な時期に高まる」と述べた。

損害賠償の規模については「バランスが取れていない」とし、「過度な損害賠償は言論の自主検閲を招き、公共の利益が懸かっている問題をめぐる重要な討論を抑制しかねないと懸念する」と言及。メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道の判断基準に関しては「言論人が有罪推定に反論するため、取材源を明かすよう強要される可能性があり、言論の自由にとって重大な脅威になる」とみている。

一方、東亜日報によると、韓国新聞協会、韓国新聞放送編集者協会、韓国記者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会などは8月30日に緊急記者会見。「改正案は民主主義の根幹である言論の自由を抹殺するものであり、大韓民国を再び軍部独裁政権のような暗い時代に引き戻す」と批判し、「改正案を強行処理する場合、改正を無効にするために違憲審判訴訟を提起する」と明らかにした。（編集/日向）

独メディアが韓国経済に警告「日本と同じ経験するかも」＝韓国ネット「政策のせい」「この国はめちゃくちゃ」

2021年09月06日 10時40分 Record China

2021年9月3日、韓国・世界日報は、独メディアが「韓国経済は1980年代の日本と類似したバブル経済の崩壊を経験するかもしれない」と警告したことについて報じた。

ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレは現地時間2日、「不動産価格の急騰、株式市場の過熱、家計負債の悪化が重なり、アジアの4大経済国である韓国は、日本の失われた10年を経験するかもしれない」と伝えた。

同メディアは、韓国の状況について「韓国人の総負債額は今年3月末に前年比9．5％増の1兆5100億ドル（約165兆7000億円）に達した」「今月初めに金融当局が家計負債の悪化を防ぐため、都市銀行に無担保融資の件数を減らすよう要請した」と伝えている他、「ソウル市内のマンション平均価格は年初から半年間で9．7％上昇し97万7124ドルを記録した」「韓国政府は負債を減らす努力を試みたが、ソウルと首都圏の不動産価格は上昇を続け、需要を減らすことはできなかった」「むしろ不動産確保のために多くの人が融資を増やした」と分析している。

ジョージ・ワシントン大学のパク・ジュン教授は「政府が市場加熱の防止策を取るべきだという点には同意するが、どんな措置を取ったとしても、来年の大統領選挙後の新政権発足にも時間がかかり、早期に近物価が安定するとは思えない」と指摘。問題解決には、政府が若者層のために雇用創出に集中すること、かつての製造業部門への固執から脱却することだと述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「一生懸命地道に生きている人だけがばかを見る国になってしまった」「いくら何でもソウル・江南（カンナム）で20坪のマンションが20億ウォン（約1億9000万円）以上もするってどうかしている」「下手に手を出したせいで、住宅価格は3倍になった」「この国が揺らいでいるのは、コロナによる被害より、不動産などの誤った政策のせい」「10年を失うんじゃなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が20年退歩させた、というレベル」「正直、今の状況ならバブルの崩壊を願うよ。この国はめちゃくちゃだ」「韓国は人口が少ないから、失われた20年になるかもな」など不安げなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江

高市早苗はダメ。ただの性欲自慢ファシスト
自民党総裁選で、ネット右翼は高市早苗がいいなんて言ってるが、高市早苗はダメ。ただの性欲自慢ファシスト。30代で男とベッドで、ああしたこうしたと自慢した本を出版。しかも旧日本軍の侵略戦争を美化している靖国神社に参拝。極右ファシストだ。安倍晋三は推すかもしれないが、まともな人からは一切支持されないだろう。もっとも安倍を支持していたバカも少なからず日本にはいたわけで、日本の民度が極端に引くければ、絶大な支持を集めるだろうけどね。
なお、高市はあのヒトラーやナチスも大好きである。ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影（２０１１年６～７月ごろ）に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対。

【韓国】「衰退する日本」記事修正で赤っ恥、「日本の滅亡」を喧伝するフェイクニュースに躍る悲哀

2021年09月15日 06時00分 デイリー新潮

「日本に2度と負けない」と宣言したことも

■日本に勝ってヒロインとなったバレー代表

　何かと日本と比較して自国の方が優れていると喧伝しがちな韓国。この夏には東京五輪もあり、そういった機運も高まった。もっとも、そういった報道はフェイクに基づいたものも少なくなく、それに躍らされ続ける国民の悲哀も感じさせる。羽田真代氏のレポート。

　東京五輪が終わってからというもの、韓国では女子バレーボール代表でキャプテンの金軟景（キム・ヨンギョン）選手をメディアで見ない日はない。

　彼女は東京五輪直後に韓国代表を引退することを宣言。16年間にわたって韓国バレーボール界を牽引した彼女の代表引退を惜しむ声はもちろん多い。しかし、メディアで引っ張りだこになっているのは、彼女が日韓戦を勝利に導いた原動力である点が大きい。彼女自身、それを意識してなのか東京五輪を振り返って「一番スッキリした勝利はやはり韓日戦だ。最終セットを12－14で逆転勝ちし、言葉では言い表せないほど嬉しかった」と答えている。

　2002年サッカーの日韓ワールドカップで、韓国がアジア史上初のベスト4進出を果たしたときや、フィギュアスケートで浅田真央選手を下した金?兒（キム・ヨナ）選手がそうであったように、韓国では日本に勝ったり上位にランクインしたりした選手らは英雄視され、大仰な言い方だがレジェンドとなる。


■政府機関が公式に日本をバッシング

　日本人の場合、日韓戦で敗れればもちろん悔しさを表明する人も少なからずいるし、勝てば多くの人は喜ぶ。しかし、では韓国選手に勝ったという1点を持ってして英雄になるというケースはまず無い。負けたからといって叩かれることも無い。先ほど触れた女子バレーでの敗戦を憶えている日本人はどれだけいるだろうか。

　韓国で生活していると、韓国人選手に敗北した日本人選手の名が列挙される場面に遭遇することが少なくない。韓国人にとってこれらの選手がいることで優越感を抱くことができるのだろう。国民から絶大な支持を得るようになった金軟景選手も、今後は金?兒選手ら同様、CMの出演料だけで生活が成り立つはずだ。

　文化体育観光部が7月、「衰退する日本、先進国に格上げの韓国～日本、コロナ防疫失敗と経済沈滞で国力低下」と題した大学教授の寄稿を要約し、公式ウェブサイトに掲載したことがあった。

　このニュースについては「政府機関が公式に他国について“衰退する”という否定的な意味合いのある用語を使うのは外交的欠礼だ」という批判が相次ぎ、すぐに内容を変更することになった。何ともお粗末な展開と言う他ないが、文化体育観光部には“前科”がある。先日、東京五輪の選手村に反日横断幕を掲出し、選手村で提供される食材には「放射能汚染の食材が使用されている」と騒いで“放射能フリー弁当”を作った団体なのだ。


■公共企業・準政府機関は軒並み純損失

　このような実態に、ファンドビルダーの名で活躍している韓国の論客が言及した原稿が面白かったので少しご紹介したい。

　ファンドビルダー氏は「政府などのフェイクニュースに騙されて日本が本当に滅びると信じ、その日を指折り数える韓国民は多い。しかし、その者らの期待に反するように、日本の2021年上半期の経常収支は上昇の兆しさえ見られる」と綴っている。

　実際にデータを見ると、日本の財務省が8月に発表した上半期の経常収支は約10兆4675億円の黒字で前年比50％の増加であった。これは6年振りの高水準で、コロナ禍前の2019年上半期の約10兆2587億円の黒字と比較しても遜色ないものだ。

　経常収支の黒字だけを理由に「日本は安泰だ」とは言い難いが、これ以外のデータを見ても日本の状態はそう悪くない。「衰退する」の根拠はどのあたりなのだろう。

　一方の韓国も2021年上半期の経常収支は約4億8700億円で、2016年以来5年振りの高水準である。前年比133％増で14か月連続の黒字だ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府も、これらのデータを基に「韓国経済は回復傾向にある。ただし、これが実際の生活に影響を与えるにはもう少し時間を要する」と国民に述べている。そもそも経常収支だけで国の経済実態を語るには十分ではないのだが、これを根拠に韓国が回復傾向だというのなら日本も同様である。


■楽観的な文大統領

　彼らの流儀に従って、韓国経済にとってマイナスの要素を見てみよう。

　例えば、韓国電力と発電子会社6社は今年、約3757億円の当期純損失を計上すると発表した。鉄道公社と仁川国際空港公社も計1878億円ほどの純損失を予測している。公共企業・準政府機関15社で見てみると、約6273億円規模の純損失を記録するとの見通しを示しており、これは昨年比2倍となる。

　先月に発表された韓国の国家債務も約101兆円と初めて大台を超え、文政権発足前の2017年の約62兆円から70%弱も増加していることになる。加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支も来年には約9兆円にまで膨れ上がる見込みだ。加えて、韓国銀行の発表したデータによると、家計債務残高が約172兆円と過去最高を更新している。

　それでも文大統領は、楽観的だ。9月6日に青瓦台（大統領府）で主宰した首席・補佐官会議の場でも「輸出が急回復し、大韓民国の輸出の歴史に新しいページを刻んでいる」「コロナ危機の中で韓国経済は、より一層強く新しく生まれ変わろうとしている」と語り、経済対策は上手くいっていると胸を張った。


■自殺死亡率は1位、出生率は唯一の「0台」

　他方、さすがに国内情勢については「内需の回復が遅い」と認めたうえで、「ワクチンの接種率が高まり次第、現在敷いている人員制限方針を緩和するなど、正常化に向け最善を尽くす」と述べた。日本と同様に、コロナ禍からの本格的な回復がいつになるかは不透明である。

　さらに深刻なのは、自殺率や出生率だ。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国の中での韓国の自殺死亡率は変わらず1位だ。一方、合計特殊出生率は韓国だけが唯一の「0台」（0.84/2020年）を記録している点だ。ちなみに日本の2020年の合計特殊出生率は1.34である。これもかなり低いので決して喜んでいいような数字ではない。そして実際に、日本人で「韓国に出生率で勝った！」などと浮かれている人はまずいないだろう。そんなことは何の解決にもつながらないからだ。

　他国と比べて優越感を抱いても意味はない。ましてやその優越感が虚構の上に成り立っているのならばなおのことである。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集2021年9月15日 掲載