中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

田中雅美も五輪利権にうんざり
田中雅美も安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりか。
感染拡大してもなお東京五輪を強行し、観客までを入れて儲けようとする安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりしているようだ。「私が目指していたオリンピックがこんなんだったのか。選手が（五輪を強行する大義名分に）利用されているような感じがする。（ビートたけしのTVタックル２０２１・６・２７）」としていたが、全くその通りである。五輪は中止すべき。安倍スガ自民党・公明政権は今すぐ退陣すべき。安倍スガ自民党・公明・維新の議員は全員政治家辞めるべき。

言論の自由消えた香港、中国返還24年と共産党創立100年で厳戒態勢
AFPBB News 2021/07/01 22:16

【7月1日 AFP】中国共産党が創立100年を迎えた1日、香港では警察がデモを一切許さない厳戒態勢を全域に敷き、かつて香港に認められていた言論の自由がもはや完全に失われたことが明示された。

中国返還24年を迎えた香港で、4人だけでデモを行う民主派政党「社会民主連線」

　7月1日は、英国の植民地だった香港が1997年に中国に返還された記念日でもあり、香港の人々は2003年から毎年この日に大規模なデモや集会を開いてきた。だが、2019年の大規模な民主派デモ以来、中国は反体制派を徹底的に弾圧し、現在香港ではデモがほぼ全面的に禁止されている。

　香港警察は公共の場でのあらゆる集会を阻止するため、全警官の3分の1に当たる1万人以上を配備。当局は抗議デモを行えば逮捕すると警告した。

中国返還24年を迎えた香港で、立ち止まらないよう警告する横断幕を掲げる警官ら（2021年7月1日撮影）。
　昨年導入された香港国家安全維持法（国安法）は、政治的主張の多くを犯罪とみなし、高度な自治を認められてきた香港の政治・司法を一変させた。抗議デモは事実上違法化され、野党指導者も多くが当局に拘束・収監されたり、国外に脱出したりしている。

中国返還24年を迎えた香港で、英国旗を掲げて警察に逮捕された王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン）さん（中央、2021年7月1日撮影）。

　1日昼までに街頭で確認できた抗議行動は、まだ非合法化されていない数少ない民主派政党の一つ「社会民主連線（League of Social Democrats）」の4人が行ったデモ行進だけだった。警官約200人が、政治犯の解放を訴える横断幕を手にした4人を監視し、香港政府の記念式典会場に近づかないよう行く手を遮った。

　また、警察はビクトリア公園（Victoria Park）を封鎖し、運動やピクニックを楽しんでいた人々に退去を命じた。

　その数時間後、民主派デモの常連で市民に「王おばあちゃん（Grandma Wong）」の愛称で親しまれている王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン、Alexandra Wong）さんが単独でデモを行い、警察に拘束された。

中国返還24年を迎えた香港で、4人だけでデモを行う民主派政党「社会民主連線」（2021年7月1日撮影）。
　香港公務員事務局の聶徳権（パトリック・ニップ、Patrick Nip）局長は、もはや香港は警察国家と化したのではないかと記者から問われ、「それは言い過ぎだと思う」と答えた。

>>１９１

>>１６５　？

賑わっていて楽しいね。

>>205 通りがかりさん
そうだね　良くも悪くも掲示板は賑わいが命・・

「ユニクロ」のファストリ 仏捜査報道でコメント「全面的に協力」
2021年07月02日 14時58分 TBS

　中国の新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、フランスの司法当局による捜査が始まったと報じられたことについて、コメントを発表しました。

　ファーストリテイリングは、「フランス当局から捜査の連絡は受けていない」とした上で、「当局からの要請があれば、捜査には全面的に協力していく」とのコメントを発表しました。

　ＡＦＰ通信によりますと、新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、フランス検察の対テロ部門が人道に反する行為を隠した疑いで、ユニクロのフランス法人など４社への捜査を６月末から開始したとしています。

　ファーストリテイリングはユニクロの製品を生産する工場は新疆ウイグル自治区に立地しておらず、「生産過程で人権と労働環境が適切に守られていることが確認されたコットンのみを使用している」としています。（02日13:45）

「中国を最も嫌う国」は日本、韓国は4位＝韓国メディア報道
2021年07月02日 17時39分 WoW!Korea

韓国メディア「朝鮮日報」は2日、米国の世論調査企業「Pew Research」が17か国を対象に実施した「中国に対する評判」調査結果を伝え、否定的な見解が歴代最高だったと報じた。

Pew Researchは2～5月、北米やヨーロッパ、アジアの17か国の成人およそ1万9000人を対象に中国の評判について調査を実施。その結果、15か国の国家で中国を「否定的に見ている」との回答が50％を超えた。

Pew Researchによると、この数値は2018年以降、急激に増加していて、ことしは「歴代最高値」だった。

中国に対する「最も否定的な（unfavorable）視点」をもつ国は「日本」で88％だった。スウェーデン（80％）、オーストラリア（78％）、韓国（77％）、米国（76％）が後に続いた。米国に続き、カナダ、オランダ、ドイツ、台湾、ベルギー、ニュージーランド、フランス、英国、イタリア、スペインも中国を否定的に見ている人が50％を超えた。

一方、否定的な回答率が50％以下の国はギリシャ（42％）、シンガポール（34％）だった。特に、シンガポールは習近平国家主席に対する信頼度調査でも、肯定的な回答が多い「唯一の国家」だった。しかし、中国の人権問題については否定的な視点をもつことがわかった。

立民の性犯罪議論 身勝手な「自由」振りかざす勢力
2021/07/03 11:00

【政治月旦】立民の性犯罪議論　身勝手な「自由」振りかざす勢力c 田中　一世 【政治月旦】立民の性犯罪議論　身勝手な「自由」振りかざす勢力
「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」

立憲民主党の本多平直衆院議員（５６）が、党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）会合で語った言葉には耳を疑った。１４歳の娘を持つ父親として、怒りを通り越して悲しくなった。５０歳と１４歳では、社会的な知識も経済力も大差がある。若年者の意思も尊重する－。そんな耳障りのよいことを言ったつもりかもしれないが、裏返せば妊娠の可能性がある行為について、成人と同じ結果責任を担わせることになる。

発言は法律上、性交の同意能力があるとみなす「性交同意年齢」の引き上げを議論している際に飛び出した。今の刑法で理由に関わらず性行為が処罰されるのは、相手が１３歳未満に限られる。基準は明治時代に制定されたもので、主要７カ国では最も低い。

最近は悪意を持った成人がＳＮＳなどで中学生に近づき、言葉巧みに性犯罪に巻き込むケースも増えている。このため、法務省は昨年、「性犯罪に関する刑事法検討会」を立ち上げ、性交同意年齢の引き上げも視野に議論を進めている。

平成２９年に性犯罪に関する刑法を抜本改正した際にも引き上げは見送られた。なぜか。問題のＷＴで、本多氏と激論を交わした大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、本多氏の言動を振り返ればその一因が理解できると語る。

島岡氏はＷＴで、自由を重んじるフランスでも性交同意年齢を１５歳と設定した経緯などを説明し、「どんな理由があっても成人による中学生との性交を処罰するのが世界の流れだ」と訴えた。これに対し、本多氏は「年の離れた成人と中学生にも真剣な恋愛関係が存在する場合があり、処罰には懸念がある」などと反論し、最後は怒鳴りながら「５０歳近くの自分が～」と問題の発言をしたという。島岡氏は絶句した後「先進国なら捕まります」と言い返した。

本多氏は６月５日付本紙朝刊で発言を報じられた後、「成人を処罰対象とする必要性を認識している」としつつ、「限界事例や特異な例外事例など、緻密な検討が必要だと考えた」と釈明し、発言を撤回した。ただ、島岡氏は「本多氏は確信的に（成人を例外なく処罰対象とすることに）反対していた」と話す。

別の日のＷＴ会合では、本多氏と別の議員が「中学生の自由な意思に基づく性交を罰したら憲法違反の疑いがある」などと主張していた。「中学生から成人を口説いて恋愛関係になり、性交に至る例もある」という成人への擁護論もあったという。

島岡氏は「こうした主張をするのは大概が大人の男性で、無意識かつ都合よく自由の定義をはき違えている」と指摘する。「自分たちの権力や地位の高さに無自覚で、悪意がないから始末も悪い。たとえ中学生が『自由な意思』と思ったとしても、それは成人にコントロールされやすい『不自由』であることが多い」とも語る。

一連の報道後、中学時代に男性教諭から性被害を受けた石田郁子さん（４３）から「立民に体験を伝えたい」と会社に電話があった。石田さんは「私は教諭から『そのうち結婚を前提とした付き合いになる』といわれた。当時は『先生のいうことは絶対』とも思ったが、今から考えると幼かった」と打ち明ける。

性被害だと理解できたのは、３７歳になってからだった。１６歳の少女が被害を受けた性犯罪の裁判で、加害者の養護施設職員が「同意があった」と弁明する様子を見聞きし、「自分の体験に似ている」と感じたという。昨年１２月の東京高裁判決でようやく被害が認定され、教諭の所属する札幌市教育委員会は今年１月に懲戒免職処分を下した。

石田さんは今回の刑法改正議論で「未熟な中学生を保護する視点がおろそかになってはいけない」と考え、先月、立民の福山哲郎幹事長や泉健太政調会長と面会した。「ぜひＷＴで話をさせてほしい」と頼んだが、福山氏は消極的な姿勢を示したという。

「中学生と成人の真剣な恋愛に基づく性交を罰するな」という主張は、性交同意年齢の見直しを議論するたびに特定の勢力から提起される。立民は最終的に同意年齢を１６歳に引き上げるよう求める中間報告書を上川陽子法相に提出したが、本多氏への擁護論は消えない。

「大人の男性が勝手に中学生を美化している」と語る石田さんに政治はどう答えるか。

（政治部次長　水内茂幸）

「川勝平太」静岡県知事は毛沢東支持者　習近平の政策も絶賛
川勝平太氏

　直接選挙で選ばれる都道府県の知事は、こと地元自治体の中に限れば総理大臣よりも強い権限を持つ。確かに、この度の静岡県知事選を制したこの人は、環境保護を訴えリニア建設に待ったをかけ続けてきた。だが、かの国への愛を隠さない姿を見れば、首を傾げたくもなり……。

　＊＊＊

「ポスト東京時代に、『富国有徳のふじのくに』を作っていきたい」

　と、4期目の抱負を語ったのは、6月20日投開票の静岡県知事選挙で当選した、川勝平太氏（72）である。

　地元記者が解説する。

「早大政経学部教授や静岡文化芸術大学学長を歴任した川勝知事は、“モノ言う学者”のイメージを武器に、仮想敵を作る手法で存在感を高めてきました」

　これまでも県が建設する文化施設に異議を唱える県議に対し、「＊＊＊」「ゴロツキ」「反対なら県議の資格はない」などと発言。日本学術会議の任命拒否騒動でも、「菅義偉首相の教養レベルが露見した」と批判し、発言撤回へと追い込まれた。

「相手を口汚く罵るのは川勝知事の得意技ですが、背景には“恫喝外交”を得意とする中国への傾倒があるのではないかと指摘する声もあります」（同）

　実際、川勝知事は2010年に訪中して、北京の人民大会堂で当時の副主席である習近平国家主席と会談。一昨年にはG20外相会合で訪日した王毅外相と面会するなど親中派で知られる。

　それだけではない。過去に「人民日報」のインタビューに応じた知事は、こんな中国愛を語ってもいる。

〈20歳のころに『毛沢東選集』（日本語版）全巻を読み、毛沢東の「農村（農民）が都市（ブルジョア）を包囲する」という理論に興味を持ちました〉（「人民日報海外版」12年9月25日号）

　昨年、「レコードチャイナ」の取材に応じた際は、〈この10年の中国人民の力は抜群です。14億の人民をまとめて国力に生かしていくのは、並大抵のリーダーシップではありません〉〈「一帯一路」とした構想力に敬服しています〉などと、習政権への賛辞を惜しまない。だが、世界的に問題視されている中国の排他的な経済政策や、ウイグル族への人権弾圧などには触れずじまいなのである。

　中国出身で拓殖大学客員教授の石平氏はこう憤る。

「毛沢東が主導した文化大革命で、どれだけの中国人民が迫害を受け、殺されたことか。そうした人権侵害の歴史に目をつぶり、独裁者の理論を持てはやす知事が県政を運営することは異様に感じます。彼の政治手法は寛容的精神に欠け、中国共産党を彷彿とさせる。“ミニ毛沢東”と呼んでも過言ではありません」

　白雪が溶けた富士の山は、紅色に染まりつつある。

「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載
2021年07月02日 05時56分 デイリー新潮

韓国で新規感染者が再び増加 1月以来の危険水域に
テレ朝news 2021/07/03 10:30

　韓国では新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加し、政府は防疫措置と経済活動再開の難しいかじ取りを迫られています。

　2日に発表された韓国の1日の新規感染者は826人で、前の日から64人増えました。

　一日の感染者が800人を超えたのは1月以来です。

　デルタ株の割合は高くないものの、すでに市中感染が確認されていて、韓国政府は国民に感染防止策の徹底を呼び掛けました。

　韓国では1日から規制の見直しが行われ、飲食店の営業時間制限などが一部地域で段階的に緩和されたばかりです。

「中国を見くびるな」＝香港・台湾への介入拒否―王外相
2021年07月03日 17時21分 時事通信

　【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は３日、北京で開かれた世界平和フォーラムで講演し、中国が内政問題と主張する香港や台湾をめぐり「国家主権、安全、発展の利益を守る中国人民の固い意志や強大な能力を見くびってはならない」と述べ、米国をはじめ国際社会の関与を拒否する姿勢を重ねて示した。中国外務省が発表した。

立憲よ、強くなれ
民進党、新進党時代を思い出せ
代表は中村喜四郎さんに

コロナより解雇が怖い、民主労総8千人、ゲリラ集会強行＝韓国
2021年07月04日 07時02分 WoW!Korea

　全国民主労働組合総連盟（民主労総）が、雨が降る休日の午後、都心で大規模な奇襲デモを行った。警察が新型コロナ拡散を危惧して大規模集会を禁止したが、もともと集会場所だったソウル市ヨイド（汝矣島）からソウル市チョンノ区（鍾路区）に場所を移すゲリラ集会を行ったのだ。

　コロナ感染者が700人台を超えている中、大規模な集会を強行し、冷たい視線も浴びている。

3日午後、民主労総の組合員約8000人は、チョンノ区に集まり、旗を持ってプラカードを広げながらチョンガク（鐘閣）駅方向に行進を始めた。 行進後には、民主労総の要求を盛り込んだ「7・3全国労働者大会」集会を雨に降られながら行った。

今日の集会は、デルタ変異ウイルスによる大規模感染が危惧される中で行われた。ソウル市、防疫当局、警察は、「集会強行の場合、司法処理も辞さない」として、厳正に対応すると警告したが、組合員らは集会を強行した。

午後1時51分になると、組合員たちはチョンノ3街の交差点に飛び込み、道路を占拠した。用意していたプラカードを取り出して「団結闘争」という赤い鉢巻を巻き、 プラカードには「行こうゼネスト！」というスローガンの下に「リストラ中断せよ！」「非正規職撤廃せよ！」と書かれていた。

同日、警察と組合員との武力衝突はなかった。集会反対側の道路では数百人の警備警察と道路警察が投入され、盾を持って集会現場を防いだ。

チョンノ警察署は「現在、この集会は感染病予防法、道路交通法違反、集会およびデモに関する法律に違反した事案だ」とし、3回の即時解散命令を下している。 警察は同日の集会に先立ち、213の部隊を動員し、都心や漢江の橋などで臨時検問所59か所を3重に運営するなど、警戒を強化した。

一方、警察は同日、民主労総の不法集会を専従捜査する特別捜査本部を立ち上げた

中国「尖閣は日本領」 地図に変遷、領土館で展示
2021/07/05 21:27

中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。

中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。

領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。

日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。

地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし、７２年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加された。

また、６０年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表しているが、７２年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更している。同館では、両年版の地図集を比較して展示している。

中国側の認識の変化は、島の名称を変えたことにも如実に表れている。６１年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、６９年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されている。

中国政府は尖閣を台湾の付属島と主張しているが、同館では琉球諸島を構成する島々の一部に挙げている５３年１月８日付の共産党機関紙「人民日報」も展示している。

国家測絵総局が６９年に作成した地図を平成２７年２月の衆院予算委員会で取り上げた自民党の原田義昭元環境相は、産経新聞の取材に「地図が発刊された当時、中国は尖閣に関心はないばかりか、日本領と認識していた証しだ」と語った。

（奥原慎平）

韓国、コロナ新規感染者が1200人超え 昨年12月以来最多
2021/07/07 10:40

［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国の新型コロナウイルス感染者が過去２４時間に１２００人超確認され、１日当たりの感染者として昨年１２月下旬以来の多さとなった。金富謙（キム・ブギョム）首相が７日、コロナ対策会議で述べた。

首相は今後数日、社会的距離を維持する措置を延長し、既存の規則を強化するかどうか検討するとした。

同国はインドで最初に見つかった感染力の高い変異株「デルタ」を中心とする感染拡大の第４波への対応に追われている。

首相は、２０代と３０代のワクチンを接種していない人の間で感染が急速に広がっているとし、速やかに検査を受けるよう呼び掛けた。

同国では人口５２００万人のうち約３０％が少なくとも１回目の新型コロナワクチンを接種している。

１日当たりの新規感染者の過去最多は同国が感染第３波に直面していた１２月２５日に記録した１２４０人

中国南部でデルタ株 都市封鎖し全市民が自宅隔離
テレ朝news 2021/07/07 20:31

　中国・雲南省で変異ウイルスの感染が拡大し、都市が封鎖されました。市民全員が自宅隔離です。

　中国南部の雲南省でPCR検査場に大勢の住民が詰め掛けています。

　ミャンマーとの国境に位置する人口26万人の瑞麗市で今週に入り、合わせて20人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。

　多くがインド型の変異ウイルス「デルタ株」とみられています。

　市は急きょ、市民全員にPCR検査と自宅隔離を義務付け、さらに全域を封鎖して市への出入りを禁止しました。

　雲南省全体では6日時点で106人の陽性が確認されています。

恐ろしい独裁共産主義の政治が始まる前に日本を脱出しよう。

【速報】韓国で過去最多のコロナ新規感染者１２７５人
2021年07月08日 09時52分 TBS

　８日に発表された韓国の新型コロナウイルスの新規感染者は１２７５人で、過去最多となりました。去年１２月２５日の１２４０人を超え、半年ぶりに最多を更新しました。

　感染力の強いインド型変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がっていて、特に２０代３０代の感染者が急増しています。（08日09:51）

JBpress
韓国「受験生には優先接種」で成人が模試に殺到のワクチン狂騒曲
李 正宣 2021/07/08 17:00

世界が「無観客五輪」速報 打撃と英紙、中国高い関心

　韓国で新型コロナの新規感染者数が再び1000人を超え、「コロナ第4波」への危機感が高まっている。頼みの綱のワクチンはいまだ品不足が続いている状況で、このままだと文在寅（ムン・ジェイン）政権の功績の筆頭に挙げられる「K防疫」も、一転して国民的な非難に晒さることになりそうだ。

　ワクチンのあまりの不足ぶりに、いま韓国ではさまざまなハプニングが起こっている。その一つが、9月に行われる大学入学模試を巡る醜悪な争いだ。

大人のエゴで受験生がとばっちり
　韓国では大学受験の成否がその後の人生を大きく左右する。そのため、韓国社会は受験生に対しては特別な配慮をすることで知られている。

　今回のコロナ禍においても韓国の防疫当局は、大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）の受験生にファイザー製ワクチンを優先的に接種するという配慮をみせた。さらに受験生が既卒者の場合には、9月に実施される大学入試模験を申し込んだ者を受験生と見なすとした。これが騒動の発端となった。

　これによって、コロナワクチンを優先接種してもらおうと、受験生でない者までもが9月模試の申請に殺到したのだ。模試の受付は早期終了され、本当に試験を受けなければならない受験生の多数が模試を受けられなくなる事態が発生した。

　模試の申し込み開始の翌日となる6月29日、受験生が利用するインターネットコミュニティは大騒ぎとなった。

「9月模試を申請しようと今日の朝6時から塾の前に並びましたが、結局できず帰ってきました。電話での申し込みも1～2分の間に締め切られて失敗したのに、塾の受付まで失敗してしまい、悔しくて泣いています」

「9月模試を受け付けるために母親と一緒に来ていた子がいたが、その母親もコロナワクチン接種目的で9月模試を受け付けると聞いて鳥肌が立った。ワクチン接種のため、本当に切迫している浪人生たちの機会を奪うなんて図々しすぎる」

「瑞草（ソチョ）洞のある大型総合塾の受付が7時に締め切られた。もともと10時から始まる予定だったが、先着順を待機する者がいっぱいで待てなくなったとか」

「ソウル大に通っている私の家庭教師は、25歳なんだけど、ファイザー製ワクチンを接種するため9月模試を申請したんだって」

品不足のファイザー製ワクチンが人気
　ネイバーの質問掲示板には、40代の人物がこんな書き込みをした。

「40代ですが、ワクチンを接種するために9月模試を申し込みました。受験料は払いましたが、当日は出席しなくても、接種してもらえるんですよね？」

　当然ながら、この書き込みには批判が殺到した。

　韓国メディアが引用した有名進学塾「鍾路学院」の統計によると、同塾の9月模試の受付者の約50%が25歳以上で、昨年と比べ2倍以上増えたという。メディアは、「9月模試を受ける人々を全員大学受験者と見なし、8月からファイザー接種を推進する」といった政府の方針が問題を触発したと指摘している。6月28日、韓国教育部が記者ブリーフィングで、「30～40代が9月の模擬試験を受けてもAZ（アストラゼネカ）の代わりにファイザー製ワクチンを受けることにした」と説明してから、模擬試験への申し込みが殺到したという。

　韓国では、感染予防効果が最も高いとされるファイザー製ワクチンは物量不足で、75歳以上の老人層や医療従事者など社会の核心人材にだけ接種されている。一方、韓国で最も多く確保されているアストラゼネカ製ワクチンは75歳以下の年齢層に接種されているが、よく知られているように若いほど血栓症などの副反応が発生する可能性が高い。

3月23日、ソウルでアストラゼネカ製のワクチン接種を受ける文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）c JBpress 提供 3月23日、

　ところが今年4月のソウル市長選挙で、与党「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）候補が、高校3年生全員にファイザー製ワクチンを接種するという公約を掲げた。朴映宣候補は落選したが、政府はこの公約を取り入れたのだ。8月からは高校3年生をはじめとする「大学入試受験者」全員にファイザーワクチンが接種される予定だ。

　そのため、ファイザー製ワクチンを接種したい若者層ばかりか、中高年層までもが大勢模擬試験に申し込み、「受験生」としてファイザー製ワクチンを接種する資格を奪い合う事態が発生した。被害者は、大人のエゴによって模試を諦めなければいけない受験生だ。結局、韓国政府は模試の定員を増やしたり、オンライン試験も実施したりするなど、救済策作りに苦心している。

自動プログラムを駆使して接種予約をする者も
　このほかにも韓国では、ワクチン接種の機会をなんとか確保するために、あの手この手を駆使する人々が絶えない。

　ワクチン接種の予約のために自動操作プログラム「マクロプログラム」を使う人も登場した。マクロプログラムとは、命令語を入力すれば、インターネット上で自動入力や自動実行が繰り返されるプログラムで、2017年の韓国の大統領選において、文在寅（ムン・ジェイン）候補の支持者であるドュルキング（有名ブロガー）とその一味がネット世論の操作のために使用したことで有名になった。首謀者のドュルキングは懲役3年刑を言い渡され最近満期出所したが、共謀者とされる金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事はいまも裁判中である。その「マクロ」が今回、ワクチン接種予約のために活用されているのだ。

　防疫当局は「ノーショー」（予約してもキャンセルしたり当日接種に現れなかったりすること）によってコロナワクチンが捨てられるのを防ぐため、ネイバーやカカオアプリを通じてリアルタイムで残りのワクチンを公開、当日接種を予約できるようにした。

　ところが、この残余ワクチン接種が爆発的な人気を得て「品薄現象」が続くと、インターネット上ではマクロを通じて残余ワクチン接種を予約する方法が共有されたのだ。実際にマクロを使って予約に成功したという書き込みも掲載された。

　結局、ネイバー側がマクロ遮断に乗り出したが、7月6日から始まったファイザーの残余ワクチンの接種予約は、開始からおよそ0.5%秒で終了するなど、普通の人は全く手に届かない存在となっている。

「K防疫」過信が招いたワクチン不足
　新型コロナ拡散の制御に成功しているという自信に満ちていた文在寅韓国政権は当初、海外からのワクチン購入を急がなかった。去年の11月時点でも韓国の保健福祉部は、「国民の安全のため、海外ワクチン購入を急がない」「（ファイザーやモデルナ）両社からむしろ早く契約を結ぼうと言われている状況だ。ワクチン確保で不利でない条件にある」と余裕を見せていた。

　野党やメディアがワクチンの早期導入を主張すると、わざわざ海外のワクチンの副作用事例を集めて作った報道資料を配布したほどだった。

　こうした誤った判断で他の先進国よりはるかに遅れてワクチン確保競争に飛び込んだ文政権は、第2四半期（4～6月）までにファイザー製ワクチンを約740万回分、英国アストラゼネカ製のワクチンを約1000万回分導入するにとどまった。

　6月の米韓首脳会談において米国から提供の約束を取り付けたヤンセンファーマ製ワクチン約100万人分は予備軍訓練に参加する30～40代の男性に接種した。7月にはイスラエルとワクチンスワップを締結し、有効期限が迫ったファイザー製ワクチン70万回分（35万人分）を急遽導入した。

　一方、昨年12月、「文在寅大統領がモデルナCEOと電撃的な画像電話を行って、第2四半期から4000万回（2000万人）分のワクチンを持ち込むことに合意した」と大々的に広報したモデルナ製ワクチンは、第3四半期に突入した7月8日、やっと35万4000回分が入る予定とのことだが、その後のスケジュールはまだ発表されていない。

　日韓のワクチン接種率もついに逆転してしまった。韓国防疫当局によると、7月7日0時基準で、韓国のワクチン1次接種率は30.3%、接種完了率は10.6%で、日本に遅れをとり始めた。これまで日本の接種率の低さを慰めに忍耐力を発揮してきた韓国人もそろそろ堪忍袋の緒が切れる寸前になっている。このままワクチン不足が続くようなら、大統領選挙を来年3月に控えた文在寅政権と与党には大きな悪材料となるだろう。

Reuters
韓国、コロナ新規感染者が連日の過去最多 ソウル首都圏の規制強化決定
2021/07/09 11:14

［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国の疾病予防管理庁が発表した９日午前０時までの２４時間の新型コロナウイルス新規感染者は１３１６人と、２日連続で過去最多を更新した。

金富謙（キム・ブギョム）首相は９日、感染対策のため、来週１２日から２週間、首都ソウルと周辺地域の制限措置を最高レベルに引き上げると発表した。

新たな「レベル４」の社会的距離（ソーシャルディスタンス）措置では市民に可能な限り自宅にとどまるよう勧告し、学校は閉鎖、午後６時以降は公の場での集まりが２人までに制限され、集会といったイベントも禁止になる。また、ナイトクラブやバーが閉鎖されるほか、レストランやカフェは座席が制限され、午後１０時以降はテイクアウトのみ可能になる。

金首相はソウルは３日連続で新規感染者が５００人に達したと指摘。全国の新規感染者のうち、首都圏が８割を占めているとした。

市民に対し、来週の行動制限強化を前に９日から私的な集まりを控えるよう求めた。また、制限が強化される２週間は、少なくとも１回のワクチン接種を済ませた市民に屋外でのマスクなしの集まりを認める措置を一時停止すると述べた

毎日新聞
中国ワクチン、拭えぬ疑問 供給国で感染拡大、別の製品追加接種
毎日新聞 2021/07/09 14:28

　中国が国を挙げて新型コロナウイルスワクチンの接種を加速させている。国内の接種回数は近く中国の総人口に相当する14億回分を突破する見通し。さらに新興国や途上国にワクチンを供給して影響力の拡大を図る「ワクチン外交」も活発化させている。ただ、中国製を導入した国などではワクチンの効果を疑問視する指摘も相次ぎ、中国には逆風が強まっている。

国内は13億回分突破

　「『免疫の万里の長城』構築にさらに一歩近づいた」。今月4日にワクチンの接種回数が延べ13億回分を突破したことを受け、国営新華社通信はこう成果を強調した。中国国内のワクチン接種は当初、出遅れていたものの、4月以降に加速。直近では1日当たり約2000万回と驚異的な速度だ。英オックスフォード大の研究者らが運営する「Our　World　in　Data」によると、中国国内のワクチン接種回数は、世界全体の約4割を占めるという。

　中国が同時に力を入れるのがワクチン外交だ。中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は2日の記者会見で、中国がこれまでに自国製ワクチンを世界の約100カ国に計4億8000万回分以上提供してきたと説明。「中国はワクチンを『国際公共財』とみなし、国内でもニーズがある中で、できる限り国際社会にワクチンを供給してきた。その数は世界で最も多い」と強調した。

　一方で、中国製ワクチンの有効性に懐疑的な見方も出ている。米ニューヨーク・タイムズ紙は6月22日、「中国製ワクチンに頼った国は今、感染拡大と闘っている」とする記事を掲載。主に中国製を採用したチリやモンゴルなど4カ国は、人口の50～68％が接種を終えたにもかかわらず、感染が拡大し、世界で最も感染状況が悪化している10カ国に含まれると指摘した。

　ロイター通信によると、インドネシアでは中国製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）のワクチンの接種者とみられる医療従事者350人以上が感染した。

　また仏国際放送局RFI（中国語版）によると、シンガポールはシノバックの分をワクチン接種の統計に含めていない。現地ではモデルナ製、ファイザー製の接種者は集会に参加したり公共の場所に入ったりする際に必要となる陰性証明の提示が免除されるが、シノバック製の接種者には引き続き陰性証明の提示が求められているという。当局は、感染力が強いデルタ株に対して「現時点で効果を示す科学的なデータがないため」と説明する。

　また中国製ワクチンの接種完了後に、別のワクチンの「ブースター接種」（追加接種）に取り組む国もある。いち早く中国医薬集団（シノファーム）製のワクチンを採用したアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンでは接種が進んでも感染が収まっていない。このため、中国製ワクチンの接種が完了し、6カ月以上経過した人を対象にファイザー製のワクチン接種に乗り出した。これに対し中国外務省は、中国製ワクチンが世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに加えられていることなどを強調し、「中国製ワクチンの安全性、有効性は世界で広く認められている」と強く反発している。【岡崎英遠】

？日本は・・・？

北京五輪、政府代表の招待辞退を＝ＥＵや加盟国に要請―欧州議会が決議
2021/07/09 21:36

　【ブリュッセル、北京時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は８日、来年２月の北京冬季五輪について、中国政府が香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害を改善しない限り、政府代表や外交官の招待を辞退するようＥＵや加盟国に求める決議を採択した。

　北京五輪をめぐっては米英でも人権侵害を理由に政府関係者の式典などへの参加見送りを求める声が出ており、中国への圧力が高まりつつある。

　決議では、特に香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）を廃刊に追い込んだことについて「最も強い言葉で非難する」と表明。「香港の自由社会解体と、メディアや表現の自由廃止をまた一歩進めた」と中国政府を批判した。

　さらに記者への脅しをやめ、恣意（しい）的に拘束した人々を解放するよう香港当局に訴えたほか、中国政府には国家安全維持法の撤廃を要求。一方、ＥＵ加盟各国に対し、香港における人権侵害の責任者や関連団体に制裁を科すよう促した。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は９日の記者会見で、決議について「まったく注意を払うのに値しない」とだけ述べ、強い不快感を示した。　

政権交代して大企業を解体しよう。
富裕層は財産没収。
弱者に配分しよう。

立憲と共産が唯一の希望。