中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

JBpress
民主派メディア「リンゴ日報」廃刊で香港は二度殺された
近藤 大介 2021/06/23 20:00

＜『蘋果日報』の紙版は、6月24日（木曜日）が最後の一日。ネット版は、6月24日の明け方から、更新をしばらく止めます。各位読者の支持に感謝します＞

これまで26年にわたって、幾多となくスクープを飛ばし続けてきた「最も香港人に愛された新聞」の最後のスクープは、皮肉なことに自身の廃刊宣言だった――。

来週6月30日、香港国家安全維持法の施行から、1周年を迎える。その翌日、7月1日には、香港返還24周年と中国共産党100周年という「2つのビッグイベント」が控えている。

こうした中、香港で6月24日、また一つ「自由の炎」が消える。『蘋果日報』（Apple Daily）の廃刊である。日本では、「リンゴ日報」の愛称で知られている。

創業者は筋金入りの民主派
『蘋果日報』は1995年、香港の著名な富豪の黎智英（Jimmy Lai）氏が創刊した。1948年広州生まれの黎氏は、12歳の時、反右派闘争や大躍進運動、3年飢饉で中国国内が大混乱に陥る中、密航船に乗って香港に渡ってきた。成人して、艱難辛苦の末にアパレルチェーン『ジョルダーノ』を立ち上げて成功させ、立志伝中の人物となった。

青春時代に中国の天安門事件に遭遇した私の世代は、香港で北京のデモを支援した人々が、様々なメッセージを書き込んだ『ジョルダーノ』のTシャツを着てデモしていた姿が懐かしい。

私は、1997年に香港が中国に返還される前から、香港へ行くとまず、『蘋果日報』を買って読んでいた。ほぼ全面カラー仕立てで、相手が北京政府だろうが香港の財閥だろうが、平気で噛みつく。香港で起こった突拍子もない事件などを扱う3面記事も抜群に面白く、独特の広東語漢字に見入ったものだ。

今世紀に入って紙面がデジタル化されると、デジタル版のニュースもどこよりも早く、面白かった。ちょうど2年前に、逃亡犯条例改正を巡る100万人デモ、200万人デモが起こると、『蘋果日報』は勢いづいた。特にネット版のデモの映像は生々しかった。昨年時点で、紙版10万部、ネット版購読61万部という香港最大部数を誇っていた。

中国では「所持していただけ」で取り調べ受けてしまう蘋果日報
私は2019年の年末、香港から高速鉄道に乗って北京へ向かった際、中国側の税関で捕まり、公安の部屋で1時間にわたって事情聴取を受けた。それは、「手提げ袋に『蘋果日報』を入れていた」という罪だった。香港西九龍駅前の安食堂で朝飯を食べていたら、近くの香港人のオッサンが『蘋果日報』を読み捨てて出たため、これから8時間56分も乗り続ける高速鉄道の車中で読もうと思って、何気なく手提げ袋に入れたのだ。

その時の、税関警察のものものしい雰囲気から、「『蘋果日報』を所持していた罪」というのが、私の想像以上に重いことに気がついた。公安に繰り返し、その日の朝の食堂の話をした。最後は、「罪を犯した所持品を放棄します」という文書にサインをさせられ、ようやく釈放された。中国当局は、この頃から『蘋果日報』を標的にしていたのだ。

それから2カ月後の昨年2月28日、黎智英氏が香港警察に逮捕された。まもなく釈放されたが、4月18日に再逮捕された。香港国家安全維持法が施行された後の昨年8月10日には、『蘋果日報』編集部に、200人以上の捜査員が家宅捜索に入った。その時の映像を『蘋果日報』のホームページで見たが、「戦場」と化していた。

先週6月17日には、『蘋果日報』の5人の幹部が逮捕された。そしてついに、「香港の表現の自由の象徴」が息絶える日が来たのだ。『蘋果日報』以外の大手香港紙は、すでに「親中派」に寝返っている。

『蘋果日報』なき香港はどうなるのか？　私は、元幹部に話を聞いた。以下、一問一答である。

香港を「第二の新疆ウイグル」とみなして弾圧に乗り出した習近平政権
――古巣の『蘋果日報』の廃刊をどう見ているか？

元幹部　「昨年6月に、香港国家安全維持法が施行されたことで、香港は死んだ。それからちょうど一年後、今度は「蘋果日報」が死んだ。そうして7月1日、香港は「屍（しかばね）の返還24周年」を迎えることになる。まさに香港の葬式だ。

立民と共産の連携、連合反発「埋められない距離感」…立民ベテランも「過度に近づけばマイナス」
2021年06月23日 23時36分 読売新聞

　東京都議選（７月４日投開票）に向け、立憲民主党が共産党との関係に苦慮している。次期衆院選での共闘に期待して共産と連携を深めることに、支持団体の連合が反発しているためだ。

「この大田区で弱者のための政策を作れる候補者をなんとしても押し上げてください」

　蓮舫代表代行は２３日、大田区のＪＲ蒲田駅前でマイクを握り、女性候補予定者への支持を訴えた。その後は品川区に移り、応援演説に臨んだ。枝野代表も中央、江東、港、新宿各区で遊説した。

　両氏はこの日、いずれも党公認候補予定者を応援した。中央区以外は、共産も候補者擁立を決めている競合区ばかりだ。

　立民の執行部が自党のてこ入れに専念する一方で、立民都連は共産との連携もアピールしている。例えば文京、墨田両区では候補者を擁立せず、地方議員らが共産の候補予定者の応援に回っている。

　立民は次期衆院選の都内８小選挙区で、共産と候補予定者が競合している。共産に候補を取り下げてもらって共産支持票を得るには、都議選で恩を売っておいた方がいいとの計算がある。立民都連幹事長の手塚仁雄衆院議員は今年５月、共産都委員長との紙面対談で「東京で共闘を積み上げられれば、政権交代への大きな弾みになる」と語った。

　だが、共産と対立関係にある連合は、立民に不信感を募らせている。連合東京は今月１日、立民都連について「埋められない距離感を感じざるを得ない」との談話を発表した。都内で立民の小選挙区候補予定者となる総支部長２０人のうち、連合東京の推薦予定は１１人どまりで、今後の見直しも取りざたされる。

　共産が次期衆院選にあたり、連立内閣を含む「野党連合政権」への合意を立民に迫っていることも、連合の神経を逆なでしている。立民ベテランは「共産と過度に近づけば、衆院選全体では減らす票が多く、マイナスが大きい。表だった協力はせずに候補者調整する程度でとどめるべきだ」と漏らす。

世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」　更に安全性にも問題
2021年06月27日 05時57分 デイリー新潮

　中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。

　ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。

　まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。

　バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。

　インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。

　新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。

　JPモルガン・アセット・マネジメントは11日「欧米製ワクチンを採用している国々（米国、英国、フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。

　オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。

　フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館はフランスに対して「同等の制裁」を行うと抗議した。

　韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて中国製ワクチンも対象とした。これについて中国政府は歓迎の意を表したものの、韓国国内では「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。

　中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40％以上がワクチンを1回以上接種した。総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。

　ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。最近も広東省でインド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。

　中国の疾病対策当局も4月に「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。その直後にこの発言は撤回されたが、中国当局もバーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。

　ファイザー製などのワクチンの有効率が90％以上であるのに対し、中国製ワクチンの有効率が50％程度（WHOが定めた最低水準）と低い原因はその製造方法にある。

　中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。

　中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。筆者が懸念しているのはADE（抗体依存性感染増強現象）である。ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。

　ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。

　中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

2021年6月27日 掲載　デイリー新潮取材班編集

時事通信
報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。　

>>145 マンション検討中さん

このスレは立憲民主党に関するものであり関知せず

>>153 デベにお勤めさん
悪口ではないだろう。
定量的な評価で使えそうかどうかの
判断するためだ。

あなたはいつも感情的に、定性的に
判断してるのか?

１５４
２～６＝８＝１２＝１４＝１６＝１７＝１８＝１９＝２２＝２４＝２５＝４３～４６＝５０＝５４＝５５＝５７＝５８＝６１＝６８＝７６＝７９＝８０＝８２＝９２＝＝１０４＝１０６＝１０８＝１１０＝１１３＝１１４＝１１８＝１２２＝１２３＝１２５～１２７＝１３１＝１３６＝１３９＝１４１＝１４４＝１４８～１５０などの投稿はただの悪口。差別を正当化するための安倍須賀自民党のバイトによる世論操作。ただただ戦争したいだけの安倍スガ自民党・ネット右翼の投稿読む価値なし。


２～６＝８＝１２＝１４＝１６＝１７＝１８＝１９＝２２＝２４＝２５＝４３～４６＝５０＝５４＝５５＝５７＝５８＝６１＝６８＝７６＝７９＝８０＝８２＝９２＝＝１０４＝１０６＝１０８＝１１０＝１１３＝１１４＝１１８＝１２２＝１２３＝１２５～１２７＝１３１＝１３６＝１３９＝１４１＝１４４＝１４８～１５０＝１５４＝「安倍スガ自民党やその支持者」の日常

　　　　　　　　　　
　　∧_∧　　　　( 0 )
　 < ｀∀´>　　 　л　　ｼｭﾎﾞｯ
￣　　 　 ＼　 　 ( E) 自衛隊員が放火
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　, -―-､､
　　∧＿∧ ﾄ､+ 　　　　　　　　　∧＿∧　　　　　/　　∧＿∧
　 <ヽ｀∀´>|_|　　　　　　　<｀∀´　>　　　l　　<丶｀∀´>
　 （　 　　つ||　　　 　　　 ／）日／ﾉ　　　ヽ､_ フづと)'
　 ｜ ｜　|　　　　　 Λ∞Λ⌒⌒） ）　　～（＿⌒ヽ
　 〈＿フ__フ　　　⊂（｀Д´；）⊃ Ｕヽ　　　　　)ノ ｀J
日本軍、殺人・・　　　　レイプ・・・　　　　　　　泥棒・・・
これを正当化して自分も殺人やレイプしたい異常な殺人鬼安倍総理自民党支持者。
　　 ∧＿∧　　　　　
　　<=（ ´∀｀）　＜　悪いことしても安倍総理自民党 の手下であれば、レイプした山口敬之のように
　　（つ　　 つ 　　　　捕まらない無罪にしてくれる。
　　｜ ｜　| 　　　　　　
　　〈＿フ__フ

　　　∬　　　　反日無罪
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 あいつは反日だといえば、何をしても構わない！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　世の中万事、韓国や野党が悪い！
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 韓国人を殺すのは、愛国。
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

　　　∬　　　　振り込め詐欺、恐喝
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 騙されるほうが悪い！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　カネ、もっと出す！　
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 憲法、人権？知らない！人権尊重は反日だ
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

　香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。

　馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。香港当局は23日にも中国問題を担当する社説を執筆していた男性（55）を国安法違反容疑で逮捕している。
【台北・岡村崇】毎日新聞 2021/06/28 01:27
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>>151 デベにお勤めさん

自民党の内輪もめも書くべき、と思うなら自ら投稿しよう。

・韓国は東京五輪ボイコットいいですね

東京五輪選手村で福島県産の食材が、韓国ネット民猛反発「ボイコット！」―中国メディア
2021年06月28日 21時20分 Record China

中国メディアの環球網は27日付の記事で、「韓国メディアが東京五輪選手村で福島県産の食材が提供されることを暴露したところ、韓国のネットユーザーから反発の声が上がった」と報じた。

記事によると、韓国・聯合ニュースは同日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に問い合わせた結果として「選手村にあるカジュアルダイニングというレストランの食材が47都道府県の食材を使用することが分かった。具体的にどの地域からどの食材を調達するかについては現時点で回答は得られなかったが、47都道府県ということで福島県産の食べ物も提供されることを意味する」と報じた。

聯合ニュースはまた、「食材の提供元は特定されていないものの、福島県は東京五輪・パラリンピックを地元の食をPRするチャンスととらえて準備を進めているようだ」とし、担当者に話を聞いたところ、食材のリストにはモモ、トマト、キュウリ、米、豚肉、鶏肉などが記載されているほか、ヒラメやニジマス、ハマグリなどを提供する意向を示していると説明。「各国のアスリートに食べてもらい、福島の食の安全に対する懸念を払拭（ふっしょく）し、魅力的な食べ物をさらにアピールする機会ととらえている」とも伝えた。

その上で、「福島第一原発の事故で漏れ出た放射性物質が食品や人体に与える影響をめぐって韓国と日本は長らく対立している」と言及。韓国政府が2013年9月から福島県など8県からの水産物の輸入を禁止していることを伝えた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「東京五輪には参加すべきでない」「東京五輪に参加したら新型コロナと放射線のダブルパンチ。安全のためにボイコットした方がいい」「コロナと放射線で接待とは日本らしい」「選手は命の危険を冒して参加することになる」「日本はどうかしている」など、辛辣（しんらつ）な批判の声が上がったことを記事は伝えている。

なお、環球網の記事も「福島第一原発の事故は、世界で最も深刻な原発事故の一つであり、事故により大量の放射性物質が漏れ出し、海洋環境、食品安全、人類の健康にすでに深い影響を及ぼしている」と主張。「福島県などの農産物の輸入を規制しているのは世界で54カ国・地域に上り、一部緩和されたものの、中国本土や香港、マカオ、台湾、韓国、米国などは依然として同地域の農産物の輸入を受け入れていない」と報じている。（翻訳・編集/北田）

>>170 ご近所さん
>>144

>>170 ご近所さん

何が言いたいの？

>>173 ご近所さん
>>148
>>149
>>150

・これが148

世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」　更に安全性にも問題
2021年06月27日 05時57分 デイリー新潮

　中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。

　ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。

　まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。

　バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。

　インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。

　新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。

　JPモルガン・アセット・マネジメントは11日「欧米製ワクチンを採用している国々（米国、英国、フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。

　オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。

　フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館はフランスに対して「同等の制裁」を行うと抗議した。

　韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて中国製ワクチンも対象とした。これについて中国政府は歓迎の意を表したものの、韓国国内では「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。

　中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40％以上がワクチンを1回以上接種した。総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。

　ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。最近も広東省でインド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。

　中国の疾病対策当局も4月に「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。その直後にこの発言は撤回されたが、中国当局もバーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。

　ファイザー製などのワクチンの有効率が90％以上であるのに対し、中国製ワクチンの有効率が50％程度（WHOが定めた最低水準）と低い原因はその製造方法にある。

　中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。

　中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。筆者が懸念しているのはADE（抗体依存性感染増強現象）である。ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。

　ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。

　中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

2021年6月27日 掲載　デイリー新潮取材班編集

これが149か

報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06時事通信

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。　

>>１３６

・これが１３６か

韓国政府は「五輪ボイコット」を叫ぶものの…　高まる日本旅行熱で「国民のほとんどは無関心」
2021年06月22日 05時56分 デイリー新潮

　またもや韓国が「東京五輪ボイコット」を声高に叫び始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページにある日本地図で、韓国が領有を主張する竹島（島根県）が掲載されているのはけしからん。“削除しないと選手団を派遣しない”と息巻いているのだ。

　＊＊＊

　韓国の難くせ、横やり、誹謗中傷は毎度のこととはいえ、コロナ禍にあえぐ日本からすればもうげんなり。「いっそのこと東京五輪に来なくていい」という声も聞こえてくる。御承知の通り、韓国にはプロというべき反日活動家がごまんといる。その一人が、ソウルにある誠信女子大学教授の徐敬徳（ソキョンドク）氏で、ターゲットは「慰安婦問題」や「竹島問題」など多岐にわたる。

　韓国の「広報専門家」を自称する彼は、日本の旭日旗がナチスの旗と同じ人類の敵で、この世から抹殺すべしと、世界中のポスターなどに目を光らせてきた。ロゴであろうがスポーツ選手の入れ墨であろうが何でもかんでも噛みついては、謝罪を求める。あまりに執拗な執着心の矛先が、五輪へと向かうのは必然だった。

　韓国紙によると、徐教授は2019年ごろに件の地図に竹島が掲載されていると気づき、韓国外交部を通じて日本政府に削除を要求したという。先月下旬、再び彼が「削除するようにIOC（国際オリンピック委員会）にメールを送った」と蒸し返すや、文在寅（ムンジェイン）政権で首相を務めた丁世均（チョンセギュン）氏が、自身のフェイスブックで「日本が最後まで削除を拒否するなら、『五輪不参加』の手段を総動員しなければならない」と檄を飛ばし、同じく首相経験者で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イナギョン）氏も同調した。

　しまいには与党だけでなく野党「国民の力」まで加わり、ボイコットを求める大合唱が起きた挙句、今月に入って韓国外交部が日本大使館に抗議。文化体育観光部などがIOCに仲裁を要請するなど一挙拡大の動きを見せている。

　もちろん、彼らが反日を唱える時は、さまざまな思惑が絡んでいるのは言うまでもない。注目すべきは、先陣を切ってボイコットを表明したのが文政権を支えてきた重鎮たちで、大統領の座を狙う立場にいることだ。

　韓国紙の政治記者が言う。

「すでに韓国では、来年3月に予定されている大統領選に向けたレースが始まっています。今月末に政権与党で大統領候補の受付が始まり、来月から選挙運動が本格化して9月には与党候補が決まる。片や世論調査は、文大統領が“いうことをきかない”とイジメぬいた尹錫悦（ユンソクヨル）・前検事総長が出馬すれば、与党候補は負けるとの結果が支配的です」

　現在、与党で出馬表明しているのは7人。そのうち次期大統領候補として最も高い支持率を誇るのは、李在明（イジェミョン）・京畿道知事で24％。2位で続くのが、前出の李洛淵・元首相の5％、その次が丁世均・前首相で1％（4日、韓国ギャラップ）とトップとの差は歴然だ。

　支持率1位の李在明知事は強面の反日主義者で知られ、「日本は敵性国だ」などの過激発言を要所で放つ。追う二人が反日強硬派の支持を集めて逆転するには、「五輪ボイコット」という過激な反日姿勢に出ざるを得なかったというわけだ。

　奇しくも「反日」が選挙において多大な成果をあげると実証したのは、目下のところ大統領候補選で劣勢に立つ李洛淵氏の方だった。

　韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」が、「反日キャンペーンで支持率反騰」と評した昨春の総選挙で彼は、「総選挙は韓日戦だ」と訴えた。当時の保守野党・未来統合党（現・国民の力）は「親日勢力」であり、自分たちは「反日義兵」だと選挙戦に対立軸を持ち込み、圧勝した。大統領候補選挙でも、“夢よ再び”を狙っているのは間違いない。

　振り返れば、8年前に東京五輪が開催されると決定して以降、韓国内では「大震災で放射能に汚染された土地に選手団を送るな」とのボイコット論が台頭した。

「放射能に汚染された食品を韓国選手の口に入れるな」「食材を韓国から空輸すべきだ」などと騒ぎ立て、風評被害に苦しむ日本の世論から反発を受けてきた。

　ところが、米国でバイデン政権が発足すると五輪への態度は一変する。トランプ時代に実現した金正恩（キムジョンウン）との米朝会談、それに伴う南北首脳会談の再実現の目論見が風前の灯となるや、文政権は「東京五輪の開催に協力して、南北や米朝、日朝首脳の再会談を実現しよう」と豹変したのだ。


■「安くなった日本」

　実は、そうした転向を文政権に進言したのは、李洛淵氏だった。

　過去、文政権の支持率で就任直後の84％に次いで高かったのが、18年春の南北首脳会談直後に記録した支持率83％。この高さは、北朝鮮暴走への韓国民の恐怖の裏返しもあるが、東京五輪を利用して南北首脳会談を再現することで、レームダックとなった文政権の“一発逆転”を狙ったのだ。

　そこで、朴智元（パクチウォン）・国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）・韓日議員連盟会長らが相次いで訪日しては、菅政権に「東京五輪に金正恩を招待」などと持ちかけた。恥じらいもなく変節を繰り返す。涙ぐましい“自己中外交”を展開してきたわけだが、これも4月6日に北朝鮮が「東京五輪不参加」を表明したことで水泡に帰す。そして自らの選挙で劣勢となるや、「竹島問題」を引き合いに再びボイコットを叫ぶ。もはや開いた口が塞がらない。

　今回の「東京五輪ボイコット」で蒸し返された「竹島問題」とて、その責任は韓国にある。反日を掲げた李承晩（イスンマン）・初代大統領が、日本漁船を日本海から暴力的に締め出した置き土産として、竹島の帰属問題は生まれた。国交回復後、日韓両政府は「竹島問題」をアンタッチャブルにすることで折り合いをつけてきた。

　そのおかげで、1988年のソウル五輪開催にあたっては、日本が国際大会運営のノウハウを伝授しただけでなく、競技場やホテル建設に協力。成功に導く原動力となったが、その後の韓国が恩を仇で返してきたのは言うまでもない。

　民主化後、金泳三（キムヨンサム）大統領が再び「歴史の見直し」を叫び、突如として竹島に埠頭を設置し警備隊を常駐させた。日韓関係における暗黙の了解を一方的に破った結果、文氏が青瓦台秘書室長として仕えた左派の盧武鉉（ノムヒョン）大統領に至っては、「独島（竹島の韓国側呼称）ドクトリン」を打ち出し、“島は韓国のもの”という強固な国民感情を作りあげてしまった。

　左派である文政権の核心勢力は、韓国民主化の主役だった急進学生運動出身者が多い。思想的には北朝鮮の主体思想（金日成（キムイルソン）思想）の信奉者で、本来は韓国の“主敵”であるはずの北朝鮮にシンパシーを感じる一方で、日本には手厳しい。

　昨年5月の「読売新聞」と「韓国日報」の共同世論調査によれば、40代の対日感情が最も悪く、日本を「信頼できる」が8・5％しかない反面、「親しみを感じない」が14・7％と、反日の中核世代は40代であり、文政権の強固な支持層と重なる。彼らは韓国経済が飛躍的に成長するのとは対照的に、日本経済が沈滞化する時代に育っている。

　朝鮮戦争で世界最貧国となった韓国も、遂にはGDP（国内総生産）世界10位（韓国企画財政部発表）の経済大国化を果たした。確かに金額だけで見れば、大学卒の初任給や大企業の平均給与は日本の方が低いという報道は、数年前から韓国メディアで盛んに報じられてきた。

　一例として、東京では300円台で牛丼が食べられるが、ソウルではひと昔前は300円台だったカルビクッパが最近では千円以上もする。デフレに喘ぎ「安くなった日本」と、反日の土壌が肥大化していったのは表裏一体なのだ。


■“竹槍で日本軍と戦う”

　このような日韓逆転現象は多岐にわたる。古くは日本のインスタント食品を扱うメーカーが、食糧難に苦しむ韓国救済のために製法をタダで教えた。半世紀を経て、中国や米国で躍進しているのはメイドインコリアの即席めん。日本製品は世界の人々の嗜好が変化するのに対応を怠り、ガラパゴス化しているのが現状だ。

　いわゆる“ジャニーズ系”と呼ばれる芸能人の物まねから始まったKポップも、世界を席巻している。

　韓国の芸能関係者は、

「日本の歌手は一曲ヒットすれば家が建つ。韓国だと小さなカラオケ屋やバーは著作権料なんて払わないから“一発屋”では家を持てないけど、タダ同然だからどの店でも同じ曲が流れることが呼び水となり、世界市場に打って出る起爆剤となる。日本の歌謡界は“角を矯めて牛を殺している”なんて笑われています」

　さらに「韓国生まれ」のメッセージアプリ「LINE」が、日本では行政のコロナ対策にまで使われている。情報流出の恐れがあるのに、メイドインジャパンのアプリは生まれない。こうした現状が「対馬だって韓国のものだった。中国の3分の1も韓国のものだった」と言って憚らない、世界の人々が首をかしげる歴史認識を強めさせ、反日が政治的にも有効なツールとして位置づけられてきた。

「でも、今回のボイコットに端を発する反日運動は上手くはいかないでしょう」

　と、先の政治記者は意外な分析を口にする。

「韓国が反日に傾くか否かの政治戦略は、すべて文在寅大統領と青瓦台の意思次第ですが、今回の大統領候補選びでは何も言わず参謀も沈黙している。五輪ボイコットは、線香花火のように消えておしまいの可能性が高いと見ているのです」

　2年前、対韓輸出厳格化の時に文大統領は、「わずか12隻の船が豊臣秀吉軍から国を守った」と国民に訴えかけ、当時のチョ・グク民情首席秘書官が“竹槍で日本軍と戦う”と煽り、「NOジャパン」を勢いづかせた。この時も、与党要人は五輪ボイコットを口にしてみせたものだが、今や世界情勢がそれを許さない。

　米国と中国の間で綱渡り外交を強いられている文政権は、バイデン大統領との首脳会談で日米韓協力を約束。自ら日本へ弓を引くわけにはいかない以上、反日に突き進むのは危険だと判断したのだろう。


■「新宿の飲み屋に行きたい」

　肝心の親分が援護射撃をしてくれないとなれば、ボイコットをぶち上げた与党の大統領候補たちははしごを外された格好だ。

　加えて、大統領選に挑む彼らは、完全に民意を読み違えたようにも見える。

　私が懇意にするソウル在住の韓国人実業家は、

「韓国代表選手にとっては東京五輪に参加するかどうかは、反日の前に一生の問題だ。政治家たちは何を考えているのか。気楽にボイコットなんて叫ぶな」

　と憤り、さる韓国の財閥系企業に勤めるキャリアウーマンに聞いても、

「コロナ禍を別にすれば、五輪に参加するのは選手の権利でしょ。政権が決めることではない。韓国は参加すべきです」

　と、政治家たちの言動と比べても冷ややかなのだ。

　背景には韓国ならではのスポーツ事情がある。韓国の五輪代表は、小学生時代にアスリートとしての才能を見出されると、特待生として選抜されてスポーツに特化した中学、高校、有名大学へとエスカレーター方式で進む。国費の強化施設でひたすら金メダル目指して特訓する少数精鋭のスポーツエリートなのだ。

　しかも軍事政権時代の国威発揚を目的にした「国民体育振興法」のおかげで、五輪で銅メダル以上を獲得した選手たちには、報奨金以上に魅力的な「兵役免除」などの特権が与えられる。

　他方で、このような単線育成路線は、韓国においてアマチュアスポーツ衰退という結果を招いてきた。実業団チームは圧倒的に少なく、実力があってもスポーツ界で生き残ることは難しい。朴槿恵（パククネ）・前大統領スキャンダルの主人公・崔順実（チェスンシル）の愛人だった高永泰（コヨンテ）は、韓国体育大時代にバンコクアジア大会フェンシング団体で金メダルを獲ったものの、卒業後に選んだのは夜の街のホストだった。そこで崔順実と知り合い、一攫千金を狙って朴槿恵スキャンダルの地雷を踏む。

　それだけ韓国におけるアスリートたちの置かれた現実は厳しく、五輪での活躍は悲願でもある。仮に「東京五輪ボイコット」となれば、韓国代表選手たちに、闘わずして人生を放棄しろと命じるようなものだ。

　前出の政治記者も、「ボイコットに国民のほとんどは無関心」だと断言するのには、もうひとつの理由がある。

　先の韓国人実業家曰く、

「仲間と顔を会わすと、話題は“いつコロナ収束で日本に行けるか”ですよ。銀座の店はまだやっているだろうかとか、新宿の飲み屋に行きたいとか。みんなじりじりしています」

　実際に韓国の大手紙「中央日報」は、昨年8月に「日本、新型コロナ以降で韓国人が行きたい国1位に復帰」と報じた。韓国人にしてみれば、国内旅行は魅力的な観光地に乏しく、どこに行っても食べるものはほぼ同じ。前述したように、かかる食費は海外旅行で日本に行く方がリーズナブルという「安くなった日本」故だ。

　所詮はコロナ禍で五輪訪日など無理だから、お偉いさんたちがボイコットしようが自分たちには関係なし。それが一般的な韓国人の本音なのだ。このような韓国の日本旅行熱を知れば、「反日」に据えるお灸として最も有効な制裁手段は、訪日韓国人への「ノービザ」廃止かもしれない。

　いずれにしても、自分たちの都合で反日を叫ぶ政治家たちの声は、韓国に生きる市井の人々の気持ちとはかけ離れた「雄叫び」であることは明白なのだ。

前川惠司（まえかわけいじ）
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト。1946年生まれ。慶應大学卒。朝日新聞社に入り、川崎支局、週刊朝日、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『夢見た祖国（北朝鮮）は地獄だった』『実物大の朝鮮報道50年』」など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

・これが１３６か

韓国政府は「五輪ボイコット」を叫ぶものの…　高まる日本旅行熱で「国民のほとんどは無関心」
2021年06月22日 05時56分 デイリー新潮

　またもや韓国が「東京五輪ボイコット」を声高に叫び始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページにある日本地図で、韓国が領有を主張する竹島（島根県）が掲載されているのはけしからん。“削除しないと選手団を派遣しない”と息巻いているのだ。

　＊＊＊

　韓国の難くせ、横やり、誹謗中傷は毎度のこととはいえ、コロナ禍にあえぐ日本からすればもうげんなり。「いっそのこと東京五輪に来なくていい」という声も聞こえてくる。御承知の通り、韓国にはプロというべき反日活動家がごまんといる。その一人が、ソウルにある誠信女子大学教授の徐敬徳（ソキョンドク）氏で、ターゲットは「慰安婦問題」や「竹島問題」など多岐にわたる。

　韓国の「広報専門家」を自称する彼は、日本の旭日旗がナチスの旗と同じ人類の敵で、この世から抹殺すべしと、世界中のポスターなどに目を光らせてきた。ロゴであろうがスポーツ選手の入れ墨であろうが何でもかんでも噛みついては、謝罪を求める。あまりに執拗な執着心の矛先が、五輪へと向かうのは必然だった。

　韓国紙によると、徐教授は2019年ごろに件の地図に竹島が掲載されていると気づき、韓国外交部を通じて日本政府に削除を要求したという。先月下旬、再び彼が「削除するようにIOC（国際オリンピック委員会）にメールを送った」と蒸し返すや、文在寅（ムンジェイン）政権で首相を務めた丁世均（チョンセギュン）氏が、自身のフェイスブックで「日本が最後まで削除を拒否するなら、『五輪不参加』の手段を総動員しなければならない」と檄を飛ばし、同じく首相経験者で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イナギョン）氏も同調した。

　しまいには与党だけでなく野党「国民の力」まで加わり、ボイコットを求める大合唱が起きた挙句、今月に入って韓国外交部が日本大使館に抗議。文化体育観光部などがIOCに仲裁を要請するなど一挙拡大の動きを見せている。

　もちろん、彼らが反日を唱える時は、さまざまな思惑が絡んでいるのは言うまでもない。注目すべきは、先陣を切ってボイコットを表明したのが文政権を支えてきた重鎮たちで、大統領の座を狙う立場にいることだ。

　韓国紙の政治記者が言う。

「すでに韓国では、来年3月に予定されている大統領選に向けたレースが始まっています。今月末に政権与党で大統領候補の受付が始まり、来月から選挙運動が本格化して9月には与党候補が決まる。片や世論調査は、文大統領が“いうことをきかない”とイジメぬいた尹錫悦（ユンソクヨル）・前検事総長が出馬すれば、与党候補は負けるとの結果が支配的です」

　現在、与党で出馬表明しているのは7人。そのうち次期大統領候補として最も高い支持率を誇るのは、李在明（イジェミョン）・京畿道知事で24％。2位で続くのが、前出の李洛淵・元首相の5％、その次が丁世均・前首相で1％（4日、韓国ギャラップ）とトップとの差は歴然だ。

　支持率1位の李在明知事は強面の反日主義者で知られ、「日本は敵性国だ」などの過激発言を要所で放つ。追う二人が反日強硬派の支持を集めて逆転するには、「五輪ボイコット」という過激な反日姿勢に出ざるを得なかったというわけだ。

　奇しくも「反日」が選挙において多大な成果をあげると実証したのは、目下のところ大統領候補選で劣勢に立つ李洛淵氏の方だった。

　韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」が、「反日キャンペーンで支持率反騰」と評した昨春の総選挙で彼は、「総選挙は韓日戦だ」と訴えた。当時の保守野党・未来統合党（現・国民の力）は「親日勢力」であり、自分たちは「反日義兵」だと選挙戦に対立軸を持ち込み、圧勝した。大統領候補選挙でも、“夢よ再び”を狙っているのは間違いない。

　振り返れば、8年前に東京五輪が開催されると決定して以降、韓国内では「大震災で放射能に汚染された土地に選手団を送るな」とのボイコット論が台頭した。

「放射能に汚染された食品を韓国選手の口に入れるな」「食材を韓国から空輸すべきだ」などと騒ぎ立て、風評被害に苦しむ日本の世論から反発を受けてきた。

　ところが、米国でバイデン政権が発足すると五輪への態度は一変する。トランプ時代に実現した金正恩（キムジョンウン）との米朝会談、それに伴う南北首脳会談の再実現の目論見が風前の灯となるや、文政権は「東京五輪の開催に協力して、南北や米朝、日朝首脳の再会談を実現しよう」と豹変したのだ。


■「安くなった日本」

　実は、そうした転向を文政権に進言したのは、李洛淵氏だった。

　過去、文政権の支持率で就任直後の84％に次いで高かったのが、18年春の南北首脳会談直後に記録した支持率83％。この高さは、北朝鮮暴走への韓国民の恐怖の裏返しもあるが、東京五輪を利用して南北首脳会談を再現することで、レームダックとなった文政権の“一発逆転”を狙ったのだ。

　そこで、朴智元（パクチウォン）・国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）・韓日議員連盟会長らが相次いで訪日しては、菅政権に「東京五輪に金正恩を招待」などと持ちかけた。恥じらいもなく変節を繰り返す。涙ぐましい“自己中外交”を展開してきたわけだが、これも4月6日に北朝鮮が「東京五輪不参加」を表明したことで水泡に帰す。そして自らの選挙で劣勢となるや、「竹島問題」を引き合いに再びボイコットを叫ぶ。もはや開いた口が塞がらない。

　今回の「東京五輪ボイコット」で蒸し返された「竹島問題」とて、その責任は韓国にある。反日を掲げた李承晩（イスンマン）・初代大統領が、日本漁船を日本海から暴力的に締め出した置き土産として、竹島の帰属問題は生まれた。国交回復後、日韓両政府は「竹島問題」をアンタッチャブルにすることで折り合いをつけてきた。

　そのおかげで、1988年のソウル五輪開催にあたっては、日本が国際大会運営のノウハウを伝授しただけでなく、競技場やホテル建設に協力。成功に導く原動力となったが、その後の韓国が恩を仇で返してきたのは言うまでもない。

　民主化後、金泳三（キムヨンサム）大統領が再び「歴史の見直し」を叫び、突如として竹島に埠頭を設置し警備隊を常駐させた。日韓関係における暗黙の了解を一方的に破った結果、文氏が青瓦台秘書室長として仕えた左派の盧武鉉（ノムヒョン）大統領に至っては、「独島（竹島の韓国側呼称）ドクトリン」を打ち出し、“島は韓国のもの”という強固な国民感情を作りあげてしまった。

　左派である文政権の核心勢力は、韓国民主化の主役だった急進学生運動出身者が多い。思想的には北朝鮮の主体思想（金日成（キムイルソン）思想）の信奉者で、本来は韓国の“主敵”であるはずの北朝鮮にシンパシーを感じる一方で、日本には手厳しい。

　昨年5月の「読売新聞」と「韓国日報」の共同世論調査によれば、40代の対日感情が最も悪く、日本を「信頼できる」が8・5％しかない反面、「親しみを感じない」が14・7％と、反日の中核世代は40代であり、文政権の強固な支持層と重なる。彼らは韓国経済が飛躍的に成長するのとは対照的に、日本経済が沈滞化する時代に育っている。

　朝鮮戦争で世界最貧国となった韓国も、遂にはGDP（国内総生産）世界10位（韓国企画財政部発表）の経済大国化を果たした。確かに金額だけで見れば、大学卒の初任給や大企業の平均給与は日本の方が低いという報道は、数年前から韓国メディアで盛んに報じられてきた。

　一例として、東京では300円台で牛丼が食べられるが、ソウルではひと昔前は300円台だったカルビクッパが最近では千円以上もする。デフレに喘ぎ「安くなった日本」と、反日の土壌が肥大化していったのは表裏一体なのだ。


■“竹槍で日本軍と戦う”

　このような日韓逆転現象は多岐にわたる。古くは日本のインスタント食品を扱うメーカーが、食糧難に苦しむ韓国救済のために製法をタダで教えた。半世紀を経て、中国や米国で躍進しているのはメイドインコリアの即席めん。日本製品は世界の人々の嗜好が変化するのに対応を怠り、ガラパゴス化しているのが現状だ。

　いわゆる“ジャニーズ系”と呼ばれる芸能人の物まねから始まったKポップも、世界を席巻している。

　韓国の芸能関係者は、

「日本の歌手は一曲ヒットすれば家が建つ。韓国だと小さなカラオケ屋やバーは著作権料なんて払わないから“一発屋”では家を持てないけど、タダ同然だからどの店でも同じ曲が流れることが呼び水となり、世界市場に打って出る起爆剤となる。日本の歌謡界は“角を矯めて牛を殺している”なんて笑われています」

　さらに「韓国生まれ」のメッセージアプリ「LINE」が、日本では行政のコロナ対策にまで使われている。情報流出の恐れがあるのに、メイドインジャパンのアプリは生まれない。こうした現状が「対馬だって韓国のものだった。中国の3分の1も韓国のものだった」と言って憚らない、世界の人々が首をかしげる歴史認識を強めさせ、反日が政治的にも有効なツールとして位置づけられてきた。

「でも、今回のボイコットに端を発する反日運動は上手くはいかないでしょう」

　と、先の政治記者は意外な分析を口にする。

「韓国が反日に傾くか否かの政治戦略は、すべて文在寅大統領と青瓦台の意思次第ですが、今回の大統領候補選びでは何も言わず参謀も沈黙している。五輪ボイコットは、線香花火のように消えておしまいの可能性が高いと見ているのです」

　2年前、対韓輸出厳格化の時に文大統領は、「わずか12隻の船が豊臣秀吉軍から国を守った」と国民に訴えかけ、当時のチョ・グク民情首席秘書官が“竹槍で日本軍と戦う”と煽り、「NOジャパン」を勢いづかせた。この時も、与党要人は五輪ボイコットを口にしてみせたものだが、今や世界情勢がそれを許さない。

　米国と中国の間で綱渡り外交を強いられている文政権は、バイデン大統領との首脳会談で日米韓協力を約束。自ら日本へ弓を引くわけにはいかない以上、反日に突き進むのは危険だと判断したのだろう。


■「新宿の飲み屋に行きたい」

　肝心の親分が援護射撃をしてくれないとなれば、ボイコットをぶち上げた与党の大統領候補たちははしごを外された格好だ。

　加えて、大統領選に挑む彼らは、完全に民意を読み違えたようにも見える。

　私が懇意にするソウル在住の韓国人実業家は、

「韓国代表選手にとっては東京五輪に参加するかどうかは、反日の前に一生の問題だ。政治家たちは何を考えているのか。気楽にボイコットなんて叫ぶな」

　と憤り、さる韓国の財閥系企業に勤めるキャリアウーマンに聞いても、

「コロナ禍を別にすれば、五輪に参加するのは選手の権利でしょ。政権が決めることではない。韓国は参加すべきです」

　と、政治家たちの言動と比べても冷ややかなのだ。

　背景には韓国ならではのスポーツ事情がある。韓国の五輪代表は、小学生時代にアスリートとしての才能を見出されると、特待生として選抜されてスポーツに特化した中学、高校、有名大学へとエスカレーター方式で進む。国費の強化施設でひたすら金メダル目指して特訓する少数精鋭のスポーツエリートなのだ。

　しかも軍事政権時代の国威発揚を目的にした「国民体育振興法」のおかげで、五輪で銅メダル以上を獲得した選手たちには、報奨金以上に魅力的な「兵役免除」などの特権が与えられる。

　他方で、このような単線育成路線は、韓国においてアマチュアスポーツ衰退という結果を招いてきた。実業団チームは圧倒的に少なく、実力があってもスポーツ界で生き残ることは難しい。朴槿恵（パククネ）・前大統領スキャンダルの主人公・崔順実（チェスンシル）の愛人だった高永泰（コヨンテ）は、韓国体育大時代にバンコクアジア大会フェンシング団体で金メダルを獲ったものの、卒業後に選んだのは夜の街のホストだった。そこで崔順実と知り合い、一攫千金を狙って朴槿恵スキャンダルの地雷を踏む。

　それだけ韓国におけるアスリートたちの置かれた現実は厳しく、五輪での活躍は悲願でもある。仮に「東京五輪ボイコット」となれば、韓国代表選手たちに、闘わずして人生を放棄しろと命じるようなものだ。

　前出の政治記者も、「ボイコットに国民のほとんどは無関心」だと断言するのには、もうひとつの理由がある。

　先の韓国人実業家曰く、

「仲間と顔を会わすと、話題は“いつコロナ収束で日本に行けるか”ですよ。銀座の店はまだやっているだろうかとか、新宿の飲み屋に行きたいとか。みんなじりじりしています」

　実際に韓国の大手紙「中央日報」は、昨年8月に「日本、新型コロナ以降で韓国人が行きたい国1位に復帰」と報じた。韓国人にしてみれば、国内旅行は魅力的な観光地に乏しく、どこに行っても食べるものはほぼ同じ。前述したように、かかる食費は海外旅行で日本に行く方がリーズナブルという「安くなった日本」故だ。

　所詮はコロナ禍で五輪訪日など無理だから、お偉いさんたちがボイコットしようが自分たちには関係なし。それが一般的な韓国人の本音なのだ。このような韓国の日本旅行熱を知れば、「反日」に据えるお灸として最も有効な制裁手段は、訪日韓国人への「ノービザ」廃止かもしれない。

　いずれにしても、自分たちの都合で反日を叫ぶ政治家たちの声は、韓国に生きる市井の人々の気持ちとはかけ離れた「雄叫び」であることは明白なのだ。

前川惠司（まえかわけいじ）
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト。1946年生まれ。慶應大学卒。朝日新聞社に入り、川崎支局、週刊朝日、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『夢見た祖国（北朝鮮）は地獄だった』『実物大の朝鮮報道50年』」など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

これが149か

報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06時事通信

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。　

１６５日本が東京五輪を中止すればいい。


田中雅美も五輪利権にうんざり
田中雅美も安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりか。
感染拡大してもなお東京五輪を強行し、観客までを入れて儲けようとする安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりしているようだ。「私が目指していたオリンピックがこんなんだったのか。選手が（五輪を強行する大義名分に）利用されているような感じがする。（ビートたけしのTVタックル２０２１・６・２７）」としていたが、全くその通りである。五輪は中止すべき。安倍スガ自民党・公明政権は今すぐ退陣すべき。安倍スガ自民党・公明・維新の議員は全員政治家辞めるべき。

香港国家安全法施行から１年 民主活動家ら１１７人摘発
2021年06月30日 14時50分 TBS

　香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法が施行されてから、きょうで１年です。１００人以上の民主活動家らが摘発されるなど政治活動や言論への締め付けは急速に強まっています。

　香港警察は１年前のきょう施行された香港国家安全維持法でこれまでに１１７人を摘発し、そのうち６４人と３つの会社を起訴したとしています。摘発について民主活動家の曽健成さんは政府への反対意見を封じるために法律が悪用されていると指摘します。

　「当局が罪を着せようとしたら理由はいくらでも作れる。私から見れば何の罪にも当たらないのに」（民主活動家 曽健成さん）

　先週には中国政府を正面から批判してきた香港紙「リンゴ日報」が休刊に追い込まれるなど自由が急速に失われるなか、締め付けを強める中国はあす７月１日、共産党創立１００年を迎えます。（30日14:48）

>>165は

中国料理大好き
帝国ホテル北京
三笠会館上海料理
銀座アスター
赤坂栄林
オークラ桃花林

>>194 匿名さん

追加
ANAホテル花梨の広東料理
ニューオータニ大観苑の上海料理
紀尾井町の維新號の広東料理

田中雅美も五輪利権にうんざり
田中雅美も安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりか。
感染拡大してもなお東京五輪を強行し、観客までを入れて儲けようとする安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりしているようだ。「私が目指していたオリンピックがこんなんだったのか。選手が（五輪を強行する大義名分に）利用されているような感じがする。（ビートたけしのTVタックル２０２１・６・２７）」としていたが、全くその通りである。五輪は中止すべき。安倍スガ自民党・公明政権は今すぐ退陣すべき。安倍スガ自民党・公明・維新の議員は全員政治家辞めるべき。

言論の自由消えた香港、中国返還24年と共産党創立100年で厳戒態勢
AFPBB News 2021/07/01 22:16

【7月1日 AFP】中国共産党が創立100年を迎えた1日、香港では警察がデモを一切許さない厳戒態勢を全域に敷き、かつて香港に認められていた言論の自由がもはや完全に失われたことが明示された。

中国返還24年を迎えた香港で、4人だけでデモを行う民主派政党「社会民主連線」

　7月1日は、英国の植民地だった香港が1997年に中国に返還された記念日でもあり、香港の人々は2003年から毎年この日に大規模なデモや集会を開いてきた。だが、2019年の大規模な民主派デモ以来、中国は反体制派を徹底的に弾圧し、現在香港ではデモがほぼ全面的に禁止されている。

　香港警察は公共の場でのあらゆる集会を阻止するため、全警官の3分の1に当たる1万人以上を配備。当局は抗議デモを行えば逮捕すると警告した。

中国返還24年を迎えた香港で、立ち止まらないよう警告する横断幕を掲げる警官ら（2021年7月1日撮影）。
　昨年導入された香港国家安全維持法（国安法）は、政治的主張の多くを犯罪とみなし、高度な自治を認められてきた香港の政治・司法を一変させた。抗議デモは事実上違法化され、野党指導者も多くが当局に拘束・収監されたり、国外に脱出したりしている。

中国返還24年を迎えた香港で、英国旗を掲げて警察に逮捕された王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン）さん（中央、2021年7月1日撮影）。

　1日昼までに街頭で確認できた抗議行動は、まだ非合法化されていない数少ない民主派政党の一つ「社会民主連線（League of Social Democrats）」の4人が行ったデモ行進だけだった。警官約200人が、政治犯の解放を訴える横断幕を手にした4人を監視し、香港政府の記念式典会場に近づかないよう行く手を遮った。

　また、警察はビクトリア公園（Victoria Park）を封鎖し、運動やピクニックを楽しんでいた人々に退去を命じた。

　その数時間後、民主派デモの常連で市民に「王おばあちゃん（Grandma Wong）」の愛称で親しまれている王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン、Alexandra Wong）さんが単独でデモを行い、警察に拘束された。

中国返還24年を迎えた香港で、4人だけでデモを行う民主派政党「社会民主連線」（2021年7月1日撮影）。
　香港公務員事務局の聶徳権（パトリック・ニップ、Patrick Nip）局長は、もはや香港は警察国家と化したのではないかと記者から問われ、「それは言い過ぎだと思う」と答えた。

>>１９１

>>１６５　？

賑わっていて楽しいね。

>>205 通りがかりさん
そうだね　良くも悪くも掲示板は賑わいが命・・

「ユニクロ」のファストリ 仏捜査報道でコメント「全面的に協力」
2021年07月02日 14時58分 TBS

　中国の新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、フランスの司法当局による捜査が始まったと報じられたことについて、コメントを発表しました。

　ファーストリテイリングは、「フランス当局から捜査の連絡は受けていない」とした上で、「当局からの要請があれば、捜査には全面的に協力していく」とのコメントを発表しました。

　ＡＦＰ通信によりますと、新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、フランス検察の対テロ部門が人道に反する行為を隠した疑いで、ユニクロのフランス法人など４社への捜査を６月末から開始したとしています。

　ファーストリテイリングはユニクロの製品を生産する工場は新疆ウイグル自治区に立地しておらず、「生産過程で人権と労働環境が適切に守られていることが確認されたコットンのみを使用している」としています。（02日13:45）

「中国を最も嫌う国」は日本、韓国は4位＝韓国メディア報道
2021年07月02日 17時39分 WoW!Korea

韓国メディア「朝鮮日報」は2日、米国の世論調査企業「Pew Research」が17か国を対象に実施した「中国に対する評判」調査結果を伝え、否定的な見解が歴代最高だったと報じた。

Pew Researchは2～5月、北米やヨーロッパ、アジアの17か国の成人およそ1万9000人を対象に中国の評判について調査を実施。その結果、15か国の国家で中国を「否定的に見ている」との回答が50％を超えた。

Pew Researchによると、この数値は2018年以降、急激に増加していて、ことしは「歴代最高値」だった。

中国に対する「最も否定的な（unfavorable）視点」をもつ国は「日本」で88％だった。スウェーデン（80％）、オーストラリア（78％）、韓国（77％）、米国（76％）が後に続いた。米国に続き、カナダ、オランダ、ドイツ、台湾、ベルギー、ニュージーランド、フランス、英国、イタリア、スペインも中国を否定的に見ている人が50％を超えた。

一方、否定的な回答率が50％以下の国はギリシャ（42％）、シンガポール（34％）だった。特に、シンガポールは習近平国家主席に対する信頼度調査でも、肯定的な回答が多い「唯一の国家」だった。しかし、中国の人権問題については否定的な視点をもつことがわかった。

立民の性犯罪議論 身勝手な「自由」振りかざす勢力
2021/07/03 11:00

【政治月旦】立民の性犯罪議論　身勝手な「自由」振りかざす勢力c 田中　一世 【政治月旦】立民の性犯罪議論　身勝手な「自由」振りかざす勢力
「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」

立憲民主党の本多平直衆院議員（５６）が、党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）会合で語った言葉には耳を疑った。１４歳の娘を持つ父親として、怒りを通り越して悲しくなった。５０歳と１４歳では、社会的な知識も経済力も大差がある。若年者の意思も尊重する－。そんな耳障りのよいことを言ったつもりかもしれないが、裏返せば妊娠の可能性がある行為について、成人と同じ結果責任を担わせることになる。

発言は法律上、性交の同意能力があるとみなす「性交同意年齢」の引き上げを議論している際に飛び出した。今の刑法で理由に関わらず性行為が処罰されるのは、相手が１３歳未満に限られる。基準は明治時代に制定されたもので、主要７カ国では最も低い。

最近は悪意を持った成人がＳＮＳなどで中学生に近づき、言葉巧みに性犯罪に巻き込むケースも増えている。このため、法務省は昨年、「性犯罪に関する刑事法検討会」を立ち上げ、性交同意年齢の引き上げも視野に議論を進めている。

平成２９年に性犯罪に関する刑法を抜本改正した際にも引き上げは見送られた。なぜか。問題のＷＴで、本多氏と激論を交わした大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、本多氏の言動を振り返ればその一因が理解できると語る。

島岡氏はＷＴで、自由を重んじるフランスでも性交同意年齢を１５歳と設定した経緯などを説明し、「どんな理由があっても成人による中学生との性交を処罰するのが世界の流れだ」と訴えた。これに対し、本多氏は「年の離れた成人と中学生にも真剣な恋愛関係が存在する場合があり、処罰には懸念がある」などと反論し、最後は怒鳴りながら「５０歳近くの自分が～」と問題の発言をしたという。島岡氏は絶句した後「先進国なら捕まります」と言い返した。

本多氏は６月５日付本紙朝刊で発言を報じられた後、「成人を処罰対象とする必要性を認識している」としつつ、「限界事例や特異な例外事例など、緻密な検討が必要だと考えた」と釈明し、発言を撤回した。ただ、島岡氏は「本多氏は確信的に（成人を例外なく処罰対象とすることに）反対していた」と話す。

別の日のＷＴ会合では、本多氏と別の議員が「中学生の自由な意思に基づく性交を罰したら憲法違反の疑いがある」などと主張していた。「中学生から成人を口説いて恋愛関係になり、性交に至る例もある」という成人への擁護論もあったという。

島岡氏は「こうした主張をするのは大概が大人の男性で、無意識かつ都合よく自由の定義をはき違えている」と指摘する。「自分たちの権力や地位の高さに無自覚で、悪意がないから始末も悪い。たとえ中学生が『自由な意思』と思ったとしても、それは成人にコントロールされやすい『不自由』であることが多い」とも語る。

一連の報道後、中学時代に男性教諭から性被害を受けた石田郁子さん（４３）から「立民に体験を伝えたい」と会社に電話があった。石田さんは「私は教諭から『そのうち結婚を前提とした付き合いになる』といわれた。当時は『先生のいうことは絶対』とも思ったが、今から考えると幼かった」と打ち明ける。

性被害だと理解できたのは、３７歳になってからだった。１６歳の少女が被害を受けた性犯罪の裁判で、加害者の養護施設職員が「同意があった」と弁明する様子を見聞きし、「自分の体験に似ている」と感じたという。昨年１２月の東京高裁判決でようやく被害が認定され、教諭の所属する札幌市教育委員会は今年１月に懲戒免職処分を下した。

石田さんは今回の刑法改正議論で「未熟な中学生を保護する視点がおろそかになってはいけない」と考え、先月、立民の福山哲郎幹事長や泉健太政調会長と面会した。「ぜひＷＴで話をさせてほしい」と頼んだが、福山氏は消極的な姿勢を示したという。

「中学生と成人の真剣な恋愛に基づく性交を罰するな」という主張は、性交同意年齢の見直しを議論するたびに特定の勢力から提起される。立民は最終的に同意年齢を１６歳に引き上げるよう求める中間報告書を上川陽子法相に提出したが、本多氏への擁護論は消えない。

「大人の男性が勝手に中学生を美化している」と語る石田さんに政治はどう答えるか。

（政治部次長　水内茂幸）

「川勝平太」静岡県知事は毛沢東支持者　習近平の政策も絶賛
川勝平太氏

　直接選挙で選ばれる都道府県の知事は、こと地元自治体の中に限れば総理大臣よりも強い権限を持つ。確かに、この度の静岡県知事選を制したこの人は、環境保護を訴えリニア建設に待ったをかけ続けてきた。だが、かの国への愛を隠さない姿を見れば、首を傾げたくもなり……。

　＊＊＊

「ポスト東京時代に、『富国有徳のふじのくに』を作っていきたい」

　と、4期目の抱負を語ったのは、6月20日投開票の静岡県知事選挙で当選した、川勝平太氏（72）である。

　地元記者が解説する。

「早大政経学部教授や静岡文化芸術大学学長を歴任した川勝知事は、“モノ言う学者”のイメージを武器に、仮想敵を作る手法で存在感を高めてきました」

　これまでも県が建設する文化施設に異議を唱える県議に対し、「＊＊＊」「ゴロツキ」「反対なら県議の資格はない」などと発言。日本学術会議の任命拒否騒動でも、「菅義偉首相の教養レベルが露見した」と批判し、発言撤回へと追い込まれた。

「相手を口汚く罵るのは川勝知事の得意技ですが、背景には“恫喝外交”を得意とする中国への傾倒があるのではないかと指摘する声もあります」（同）

　実際、川勝知事は2010年に訪中して、北京の人民大会堂で当時の副主席である習近平国家主席と会談。一昨年にはG20外相会合で訪日した王毅外相と面会するなど親中派で知られる。

　それだけではない。過去に「人民日報」のインタビューに応じた知事は、こんな中国愛を語ってもいる。

〈20歳のころに『毛沢東選集』（日本語版）全巻を読み、毛沢東の「農村（農民）が都市（ブルジョア）を包囲する」という理論に興味を持ちました〉（「人民日報海外版」12年9月25日号）

　昨年、「レコードチャイナ」の取材に応じた際は、〈この10年の中国人民の力は抜群です。14億の人民をまとめて国力に生かしていくのは、並大抵のリーダーシップではありません〉〈「一帯一路」とした構想力に敬服しています〉などと、習政権への賛辞を惜しまない。だが、世界的に問題視されている中国の排他的な経済政策や、ウイグル族への人権弾圧などには触れずじまいなのである。

　中国出身で拓殖大学客員教授の石平氏はこう憤る。

「毛沢東が主導した文化大革命で、どれだけの中国人民が迫害を受け、殺されたことか。そうした人権侵害の歴史に目をつぶり、独裁者の理論を持てはやす知事が県政を運営することは異様に感じます。彼の政治手法は寛容的精神に欠け、中国共産党を彷彿とさせる。“ミニ毛沢東”と呼んでも過言ではありません」

　白雪が溶けた富士の山は、紅色に染まりつつある。

「週刊新潮」2021年7月1日号 掲載
2021年07月02日 05時56分 デイリー新潮

韓国で新規感染者が再び増加 1月以来の危険水域に
テレ朝news 2021/07/03 10:30

　韓国では新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加し、政府は防疫措置と経済活動再開の難しいかじ取りを迫られています。

　2日に発表された韓国の1日の新規感染者は826人で、前の日から64人増えました。

　一日の感染者が800人を超えたのは1月以来です。

　デルタ株の割合は高くないものの、すでに市中感染が確認されていて、韓国政府は国民に感染防止策の徹底を呼び掛けました。

　韓国では1日から規制の見直しが行われ、飲食店の営業時間制限などが一部地域で段階的に緩和されたばかりです。

「中国を見くびるな」＝香港・台湾への介入拒否―王外相
2021年07月03日 17時21分 時事通信

　【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は３日、北京で開かれた世界平和フォーラムで講演し、中国が内政問題と主張する香港や台湾をめぐり「国家主権、安全、発展の利益を守る中国人民の固い意志や強大な能力を見くびってはならない」と述べ、米国をはじめ国際社会の関与を拒否する姿勢を重ねて示した。中国外務省が発表した。

立憲よ、強くなれ
民進党、新進党時代を思い出せ
代表は中村喜四郎さんに

コロナより解雇が怖い、民主労総8千人、ゲリラ集会強行＝韓国
2021年07月04日 07時02分 WoW!Korea

　全国民主労働組合総連盟（民主労総）が、雨が降る休日の午後、都心で大規模な奇襲デモを行った。警察が新型コロナ拡散を危惧して大規模集会を禁止したが、もともと集会場所だったソウル市ヨイド（汝矣島）からソウル市チョンノ区（鍾路区）に場所を移すゲリラ集会を行ったのだ。

　コロナ感染者が700人台を超えている中、大規模な集会を強行し、冷たい視線も浴びている。

3日午後、民主労総の組合員約8000人は、チョンノ区に集まり、旗を持ってプラカードを広げながらチョンガク（鐘閣）駅方向に行進を始めた。 行進後には、民主労総の要求を盛り込んだ「7・3全国労働者大会」集会を雨に降られながら行った。

今日の集会は、デルタ変異ウイルスによる大規模感染が危惧される中で行われた。ソウル市、防疫当局、警察は、「集会強行の場合、司法処理も辞さない」として、厳正に対応すると警告したが、組合員らは集会を強行した。

午後1時51分になると、組合員たちはチョンノ3街の交差点に飛び込み、道路を占拠した。用意していたプラカードを取り出して「団結闘争」という赤い鉢巻を巻き、 プラカードには「行こうゼネスト！」というスローガンの下に「リストラ中断せよ！」「非正規職撤廃せよ！」と書かれていた。

同日、警察と組合員との武力衝突はなかった。集会反対側の道路では数百人の警備警察と道路警察が投入され、盾を持って集会現場を防いだ。

チョンノ警察署は「現在、この集会は感染病予防法、道路交通法違反、集会およびデモに関する法律に違反した事案だ」とし、3回の即時解散命令を下している。 警察は同日の集会に先立ち、213の部隊を動員し、都心や漢江の橋などで臨時検問所59か所を3重に運営するなど、警戒を強化した。

一方、警察は同日、民主労総の不法集会を専従捜査する特別捜査本部を立ち上げた

中国「尖閣は日本領」 地図に変遷、領土館で展示
2021/07/05 21:27

中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。

中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。

領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。

日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。

地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし、７２年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加された。

また、６０年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表しているが、７２年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更している。同館では、両年版の地図集を比較して展示している。

中国側の認識の変化は、島の名称を変えたことにも如実に表れている。６１年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、６９年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されている。

中国政府は尖閣を台湾の付属島と主張しているが、同館では琉球諸島を構成する島々の一部に挙げている５３年１月８日付の共産党機関紙「人民日報」も展示している。

国家測絵総局が６９年に作成した地図を平成２７年２月の衆院予算委員会で取り上げた自民党の原田義昭元環境相は、産経新聞の取材に「地図が発刊された当時、中国は尖閣に関心はないばかりか、日本領と認識していた証しだ」と語った。

（奥原慎平）

韓国、コロナ新規感染者が1200人超え 昨年12月以来最多
2021/07/07 10:40

［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国の新型コロナウイルス感染者が過去２４時間に１２００人超確認され、１日当たりの感染者として昨年１２月下旬以来の多さとなった。金富謙（キム・ブギョム）首相が７日、コロナ対策会議で述べた。

首相は今後数日、社会的距離を維持する措置を延長し、既存の規則を強化するかどうか検討するとした。

同国はインドで最初に見つかった感染力の高い変異株「デルタ」を中心とする感染拡大の第４波への対応に追われている。

首相は、２０代と３０代のワクチンを接種していない人の間で感染が急速に広がっているとし、速やかに検査を受けるよう呼び掛けた。

同国では人口５２００万人のうち約３０％が少なくとも１回目の新型コロナワクチンを接種している。

１日当たりの新規感染者の過去最多は同国が感染第３波に直面していた１２月２５日に記録した１２４０人

中国南部でデルタ株 都市封鎖し全市民が自宅隔離
テレ朝news 2021/07/07 20:31

　中国・雲南省で変異ウイルスの感染が拡大し、都市が封鎖されました。市民全員が自宅隔離です。

　中国南部の雲南省でPCR検査場に大勢の住民が詰め掛けています。

　ミャンマーとの国境に位置する人口26万人の瑞麗市で今週に入り、合わせて20人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。

　多くがインド型の変異ウイルス「デルタ株」とみられています。

　市は急きょ、市民全員にPCR検査と自宅隔離を義務付け、さらに全域を封鎖して市への出入りを禁止しました。

　雲南省全体では6日時点で106人の陽性が確認されています。

恐ろしい独裁共産主義の政治が始まる前に日本を脱出しよう。