中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

・ウイルスの宝庫それは中国

鳥インフルＨ１０Ｎ３型 世界初ヒトへの感染確認 中国
2021年06月01日 20時22分 TBS

　中国政府は１日、鳥インフルエンザウイルス「Ｈ１０Ｎ３型」のトリからヒトへの感染が世界で初めて確認されたと発表しました。

　中国の国家衛生当局によりますと、感染が確認されたのは江蘇省に住む４１歳の男性で、４月下旬に発熱などの症状があったため入院、先月２８日になって鳥インフルエンザウイルス「Ｈ１０Ｎ３型」に感染していることが確認されたということです。

　感染経路などは明らかにされていませんが、「Ｈ１０Ｎ３型」のトリからヒトへの感染が確認されたのは初めてのことだといいます。

　国家衛生当局は、ウイルスは低病原性で男性の容体は安定しており、大規模に感染が拡大するリスクは非常に小さいとしています。（01日19:01）

高橋洋一、日本の感染「『さざ波』笑笑」
　安倍スガ自民党の手下・高橋洋一は日本の感染状況を「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイート。確かに欧米やインド、ブラジルに比べれば日本の感染者、死者とも少ない。しかし日本国内で７５万人以上の感染者を出し、１万３千人以上の死者が出ている（２０２１・６・１現在）。感染者は中国の７倍以上、韓国の５倍以上。死者は中国の２倍以上、韓国の５倍以上。到底「さざ波」とは言えない。ましてこんな中で、東京五輪をやるほうが問題。ただ、われわれ日本人は世界から「笑われる」というより日本はどういう国なのかと奇異な目で見られていると自覚すべきであろう。安倍スガ自民党の手下・高橋洋一を擁護してるのは、安倍スガ自民党と手下だけ。しかしそのスガは逃亡。はい、自民党にブーメラン。日本の感染状況「さざ波」「五輪中止とか笑笑」内閣参与の発言、任命した菅義偉も加藤勝信も「個人の主張」でごまかしていた。この後、さらに「日本の緊急事態宣言」を「『屁みたいな』もの」とし、「主催者はやるとのこと。選手などだけ来日で一般国民とは非接触なので感染拡大要因にならないのに、誰が反対するのだろうか」
とした上で〈日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。〉
としていた。
五輪をやって、そのムードの中で自民党に選挙で勝たせたいがためのくだらない「強がり」。しかしその「強がり」は苦しむ飲食店やコロナ患者をさらに苦しめている。結果辞任したが、菅義偉の任命責任は重いと言わなければならない。今すぐスガは総理も議員もやめろ。自公は政権を降りろ。議員を辞めろ。

Forbes JAPAN
中国製コロナワクチンの効果に不安、ファイザー製「再接種」の国も
Robert Hart 2021/06/04 18:02

意識改革で100％企業も 法改正“男性育休”進む？

新型コロナウイルスのワクチンの接種率が最も高い水準にありながら、圧倒的な勢いで感染者が急増しているバーレーンは6月3日、すでにシノファーム製ワクチンの2回の接種を完了した人を対象に、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの「ブースターショット（追加接種）」を開始することを明らかにした。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、バーレーン保健省は、「シノファーム製ワクチンの2回目の接種を受けてから6カ月が経過した人のうち、感染リスクが高い人（肥満、50歳以上、慢性疾患があるなど）に対し、ファイザー製ワクチンによるブースターショットを受けるよう呼び掛けている」と報じている。

同国で接種を完了した人の割合は、およそ50％に達している。その上、シノファーム製のブースターショットをすでに開始していた。それにもかかわらず、人口10万人当たりの死者数がインドを大幅に上回っていることから、方針を変更したものとみられる。

主にシノファーム製のワクチンを使用し、接種率が高いその他の国でも、感染者が急増する深刻な事態が生じている。アラブ首長国連邦（UAE）はすでにブースターショットを開始。セーシェルも、同様の措置を検討している。

WHOは承認したが──

シノファームのワクチンは5月上旬に世界保健機関（WHO）から緊急使用の承認を得た。だが、同様にWHOから緊急使用を認められている中国シノバック（科興控股生物技術）製のワクチンとともに、有効性に関する懸念が示されている。

両社が主張する有効性を検証するために必要な臨床データが不足しているほか、公開されているデータに不備があること、中国政府がワクチンを政治利用していると指摘されていることなどが、その主な理由だ。

5月末に発表された両社製ワクチンの第3相臨床試験の結果を分析した査読付き論文では、2種類のワクチンの有効性はそれぞれ、73%、78％とされている。だが、臨床試験は対象者の大半が若く健康な男性であり、慢性疾患がある人、女性、高齢者が含まれていない。

そのため両社の臨床試験は、ワクチンの有効性を明らかにするには「不十分だった」と指摘されている。WHOもまた、高齢者に接種した場合の有効性については懸念があるとの見方を示している。

その他、論文の著者らは、重症化と無症状の感染を防ぐという面での有効性については、これらの臨床試験の結果から「結論を導き出すことはできなかった」と述べている。

フォーブスはこの件についてシノファームにコメントを求めたが、返答は得られていない。

ワクチンは外交ツール

中国は、自国の国営企業が開発したワクチンの品質と有効性を、かたくなに擁護している。「パンデミックと戦う上での効果的な、かつ必要なツール」として、臨床試験が終了する前に接種が開始されたこのワクチンは、中国にとってはコロナ禍での外交政策上、重要なツールとなってきた。

両社のワクチンはどちらも、WHOと米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を認める最低基準、50%の有効率を上回っている。この下限は、これを満たしていれば、ワクチン需要が供給を大幅に上回る世界において、命を救うために多大な影響を及ぼすことが可能と考えられる数値だという。

だが、今年3月からシノファーム製ワクチンのブースターショットを開始していたUAEは、接種を完了した人たちを対象として、ひそかにファイザー製のワクチン接種を進めていると伝えられる。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、再び接種を受けたことを同紙に明らかにした人は、「数十人いる」。その中には、シノファームのワクチン接種を受けた後も、抗体が確認されなかった人がいるという。

韓国で文大統領を侮辱し騒いだ男性に懲役1年＝ネットには「ここは北朝鮮か？」とあきれ声
2021年06月07日 11時20分 Record China

4日、韓国・ニューシスによると、酒に酔って20時間にわたり宿泊施設内で騒いだ59歳の男性に対し、営業妨害と不退去の罪で懲役1年の実刑判決が下された。

2021年6月4日、韓国・ニューシスによると、酒に酔って20時間にわたり宿泊施設内で騒いだ50代の男性に対し、営業妨害と不退去の罪で懲役1年の実刑判決が下された。

男性は1月17日午後5時から翌日午後1時まで、ソウル市中浪（チュンナン）区の旅館の廊下で「朴槿恵（パク・クネ前大統領）をどうして逮捕したのか」など文在寅（ムン・ジェイン）大統領を侮辱する発言を繰り返し、制止しようとした従業員にも暴言を吐くなどした。また、同区内の別の宿泊施設でも宿泊費をめぐって騒ぎを起こしたり、長期間宿泊していた施設から退去を求められたが応じず警察に連行されるまで動かなかったという。

裁判所は「被告人は犯行を認め、反省の態度を示している。一部事件は被害者が処罰を求めない意向を示した。ただし、累犯期間中に犯行を重ねたことから、実刑宣告は避けられない」としているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「実刑になるほどの重罪か？」「いくら累犯期間といってもこの程度で1年はひどいのでは」「すごい国だな。大統領の悪口を言うと、こうなるのか」「文さんを悪く言うと監獄行きになるよ、皆さん」「ここは北朝鮮か？」「自分たちが前政権の悪口を言う時は『表現の自由』だとか言うのに（笑）」など、批判やあきれ声のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）

立民議員「１４歳の子と性交したら同意があっても捕まることになり、おかしい」…発言を撤回
2021年06月07日 22時23分 読売新聞

　立憲民主党の本多平直衆院議員が、同党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」の会合で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら同意があっても捕まることになり、おかしい」と発言していたことが分かった。一部報道を受け、ＷＴ座長の寺田学氏が７日、５月１０日の会合で発言があったことを認めた。

　寺田氏は発言者を伏せたが、７日夜になり、本多氏が「発言は不適切であり、おわびして撤回いたします」とコメントを出した。福山幹事長は「本人が撤回と言っているので、それでいいのではないか」と記者団に説明していたが、夜になって本多氏を厳重注意したと発表した。

立憲民主党の本多平直議員が失言で蓮舫氏らに指摘　幹部の“大甘処分”に疑問の声
2021年06月09日 10時17分 女性自身

記事まとめ
・立憲民主党の本多平直議員が、14歳の子との性交同意発言で物議を醸した
・本多議員は謝罪コメントを発表したが、本多氏の処分について波紋が広がっている
・菅義偉首相らの発言を鋭く批判する事で知られる蓮舫氏は、この件について触れていない

本多議員に蓮舫、枝野両氏もダンマリ…「身内に甘すぎ」と批判続々
2021年06月08日 20時39分 女性自身

本多議員に蓮舫、枝野両氏もダンマリ…「身内に甘すぎ」と批判続々

「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」

こう発言したのは、立憲民主党の本多平直衆議院議員（56）。5月10日に同党法務部会のワーキングチームが、刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際に述べた言葉だ。
この出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞。3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「現行の13歳以上から中学卒業後の16歳に引き上げるべき」と主張。すると本多氏が冒頭のように反論し、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも述べたという。

この発言が物議を醸し、本多氏は7日夜に謝罪コメントを発表。「刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密な検討が必要だと考えました」と釈明し、そのうえで「私の発言は、例外事例としても不適切であり、おわびして撤回いたします。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した。

■枝野氏、蓮舫氏らはダンマリ……
そんななか本多氏の処分についても、波紋が広がっている。

各紙によると、ワーキングチームの座長・寺田学衆議院議員（44）は7日、記者団に向けて「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメント。撤回の申し出を理由に、冒頭の本多氏の問題発言は記録から削除したという。

また同党の福山哲郎幹事長（59）は7日午後、記者団に向けて「議論の中での話であり、本人が『その言葉については言い過ぎで撤回する』と言っているので、それで良いのではないか」と“擁護”し、氏名を公表しない意向を示していた。

問題発言をした張本人が本多氏だということが公になると、福山氏は本多氏に「口頭で厳重注意した」と発表するにとどまるのみだった。

「本多氏が自ら名乗り出るまで、寺田氏も『誰が話をしたかは福山幹事長含め、判断をいただくことだと思う』と記者からの質問をはぐらかしていました。また同党代表の枝野幸男氏（57）や蓮舫氏（53）、辻元清美氏（61）もこの件について触れていません。

なかでも蓮舫氏といえば、菅義偉首相（72）や与党議員の発言についてTwitterで舌鋒鋭く批判することで知られています。例えば19年5月に自民党の桜田義孝議員（71）が『子どもを最低3人くらい産むように』と発言した際も、《論外》や《だめだ。朝から嫌な気持ちがおさまらない》などと連投ツイートするほどでした。今回の“ダンマリ”は、身内贔屓のようにも受け取られかねません」（全国紙記者）

問題発言をした議員名を非公表にしようとし、口頭での厳重注意だけで済ませるなど、幹部の“大甘処分”に疑問の声が上がっている。

《立憲民主党は身内に甘すぎないか？》
《身内の議員の失言だと厳重注意で済む程度の甘さなんですか、政府与党が失言する時は平気で議員やめろコールなのに》
《他党に厳しい蓮舫さん、今回のは自党でも厳しく追及された方がいいかと。発言取り消すで終わる問題ではないですのね？　あなたがいつも言っていたセリフを思い出してください》

中国ワクチン接種の受刑者死亡 バーレーンで抗議デモ
朝日新聞社 2021/06/11 09:00
|
　中東バーレーンで、ワクチンを接種済みだった受刑者の男性（48）が新型コロナウイルスに感染して死亡し、政府に責任があるとして反政府デモが起きた。AP通信などが伝えた。国王が強権を握るバーレーンで、政府への批判が大規模な反政府デモに発展するのは異例だ。

　バーレーンの国営通信によると、刑務所に収監されていた男性は新型コロナに感染。ここ数日、人工呼吸器が必要な状況だったといい、健康省の監督下の医療施設で治療を受けていたが、9日朝に死亡した。新型コロナのワクチンは2月と3月に計2回、接種を済ませていたという。

　AP通信は、経緯を知る人権団体の話として、接種したのは中国のシノファーム製のワクチンだったと伝えている。

あなたはどこの国の国会議員だ？！森ゆうこ議員、北朝鮮へのワクチン提供を強弁。
立憲民主党さん、これが党の公式見解ですか？？
?2021/06/11

【北朝鮮にワクチンを差し上げろ！】立憲民主党森裕子副代表の衝撃の提言(21/06/12)

「性交同意年齢」発言で露わになる身内優先の暗闇
勢古 浩爾 2021/06/16 06:00

　いまだにこういう愚かな男がいることが信じられない。

　日本の刑法では13歳未満との性行為を禁止している（刑法176条「強制わいせつ罪」、177条「強制性交等罪」）。この法律は明治時代に作られたもので、13歳というのはG7のなかで一番低く、2008年、国連から年齢の引き上げを勧告されていた。立憲民主党は「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」をつくり、性交同意年齢を「16歳未満」まで引き上げることを目指して何回も議論を重ねていた。ここまではよかった。

　ここに初老の立民衆院議員が登場する。その議員はだれを擁護するつもりなのか、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したのである。どうやらこの男は、する側の立場に立って発言しているらしい。「同意」があるのに、こんなことで捕まってはたまらんではないか、と。

　かれはその後の会合でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」だの「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」だのとまくしたてたらしい。さぞかし自信満々だったのだろう（「『14歳と同意性交、捕まるのはおかしい』立憲議員発言」朝日新聞デジタル、2021.6.7、https://www.asahi.com/articles/ASP676TZPP67UTFK010.html）

　この発言に対して、「ひろゆき」こと西村博之氏は「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、こんな人」と一蹴した。近所どころか、シャバにいてほしくない。

発言自体をなかったものにしようとした
　ここまでも十分問題だが、このあとがさらに大問題になった。ワーキングチームの座長の寺田学衆議院議員は「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメントし、問題発言を記録から削除したといった。福山哲郎幹事長も記者団に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べて、発言者を公表しなかったのである。

　立憲民主党は当初その発言者を公表せず、発言自体もなかったものにしたかったらしい。しかし隠し通すのは無理と悟ったか、本多平直という議員（比例北海道ブロック）が名乗り出た。かれは現在立憲民主党代表である枝野幸男氏の秘書を10年間務めた人で、その威光を笠にきて、態度もデカいが声もデカいことで有名だったようである。「50歳近くの自分」といっていたが56歳である。その本多氏がいけしゃあしゃあと「趣旨において私の理解が足りていない、真摯に反省をし、認識を深めていきます。お詫びして撤回いたします」と発表した。

「同意」ということの意味も内実も知らないこういう男の、口先だけの釈明を聞く気はない。「謝罪・撤回」をするにも問題のスジが悪すぎる。名前が公表されるや、福山哲郎幹事長は「厳重に口頭注意した」とおざなりの処分ですまそうとした。枝野代表や蓮舫議員や辻元清美議員はダンマリで、「身内に甘すぎ」と批判が続々した。

与党も野党もみなおなじ、と思うだけ
　もしこの発言が与党議員からなされたものだったら、さぞかしかれらはここを先途とばかりに議員辞職だ、審議拒否だと騒ぎ立てたことだろう。だが立場が逆転すれば、釈明も正反対にならざるをえない。枝野代表は後になって「本人は真摯に反省してですね、さらに研さんを積んでもらわなければならない」と述べたにとどまり、蓮舫議員は「ご本人の認識が問われています」と、毒にも薬にもならないことをいっただけ。

　作家の北原みのり氏は「本多議員に限らず、同意年齢を引き上げることにリベラルな議員の中に根強い反対があるのは事実だ」といっている（「14歳と性交同意で捕まるのがおかしい？ 立憲議員が謝罪・撤回でもリベラル男性の限界を感じた」AERA dot.、2021.6.9、https://dot.asahi.com/dot/2021060900033.html）

　与野党の政治家だけではない。法律家も裁判官も検事も警察官も、性犯罪の刑罰に対しては大甘なのだ。それにリベラル男性議員といっても、権力をもてば威張りたがるただの俗物が多いことは、先の民主党政権時に証明済みである。

　国民もこの立憲民主党の醜態を見ても不思議とも何とも思わないだろう。立場が変われば、与党も野党も、保守もリベラルもみんなおなじだと思うだけである。党内から本多平直議員を除名処分にせよ、という声は上がらなかったのか。まあ上がるわけがないな。腐っても一議席である。その一議席は絶対に失いたくないのだ。

「身内意識」が発揮されただけ

燃料棒破損認める＝放射能漏れは否定―中国・台山原発
2021年06月16日 20時05分 時事通信

　【北京時事】中国生態環境省は１６日、広東省台山市の台山原発で放射性物質が漏れた恐れがあるとの米ＣＮＮの報道に関する記者問答をホームページで公表し、「いかなる放射能漏れも発生していない」と否定した。ただ、１号機で燃料棒の一部が破損し、冷却水内の放射線量が上昇していることは認めた。

　中仏合弁の台山原発は、出力１７５万キロワット級の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）２基を運用。同省によると、このうち２０１８年１２月に商業運転を開始した１号機内で放射線量が上昇しているが、「安全基準の範囲内だ」と指摘。さらに「原子炉の密閉性は要求を満たしており、周辺への漏えい問題は存在しない」と主張した。　【時事通信社】

菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会
2021/06/17 18:36

　野党の会期延長要求に応じず、150日間で国会を強引に幕引きした菅政権。これから政局の焦点は7月4日投開票の東京都議選、東京五輪・パラリンピック開幕、秋にも行われる自民党総裁選と衆院解散・総選挙に移る。

　菅義偉首相は政権の浮沈が懸かるワクチン接種について10～11月完了を目指し、作業を急いでいるが、立憲民主党（以下は立憲）の安住淳国会対策委員長は「今になって菅政権は慌ててやっているが、半年前に出来たのではないか」と皮肉った。

　立憲が指摘するとおり、菅政権は当初、海外からのワクチン確保で後手後手に回ったのは紛れもない事実だ。世界的なワクチン争奪戦に敗北し、ファイザー社との契約も期限の縛りのない杜撰なものであったことなどが発覚。五輪開催国でありながら、供給スケジュールは先進国の中では最も後ろ倒しになった。

　戦犯の一人は紛れもなく菅首相自身だ。だが、あまり語られてなかったが、もう一人の戦犯がいる。

「政府は当初、ワクチンがコロナ対策のゲームチェンジャーとなることを見越し、日本でも早期に接種開始できるよう、海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する『特例承認制度』の活用を検討していた。しかし、立憲と共産党が強く反発。ワクチンではなく、むしろPCR検査体制の拡充をと主張した。立憲や共産党はワクチンの効果には人種差があるという理由で国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対した。予防接種法の法改正でも、こうした立憲・共産党の意向を踏まえ、ワクチン審査を慎重にすべきという付帯決議が付けられたほどです」（政府関係者）

　さらには立憲と共産党は現実的には実施が難しい「検証的臨床試験」の実施も求めていたという。

「臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で3～7年ほどの歳月がかかることもあります。コロナ禍を踏まえれば、机上の空論的な主張です。仮に主張どおりに治験を実施した場合、今なおコロナワクチンは日本では承認されていないことになります」（厚生労働省関係者）

こうした野党の強い反発などもあり、政府は「特例承認制度」の活用を断念。承認にかなり時間を要することとなった。それが尾を引き、日本の接種開始時期はイギリスが世界で最初に承認した時期から約3カ月遅れとなった。その時はすでに70を超える国や地域で接種が進められていた。G7の中でも最も遅い接種開始となったのである。

　しかし、ワクチン慎重派だった立憲や共産党はその後、国会で豹変し、菅政権のワクチン接種の遅れを舌鋒鋭く追及した。

「気がつけば、政府以上のワクチンの急進派に転向していました。菅政権のでたらめな地方自治体へのワクチン配布や自衛隊の大規模接種センター運営などお粗末な対応を国会で批判することは健全です。ただ、立憲や共産党も自らの過去の言動を真摯に振り返ることは必要ではないでしょうか」（前出の政府関係者）

　野党は菅内閣の不信任案を国会に提出したが、難なく否決され、あっけなく閉会した。自民党幹部がこう言う。

「菅首相は観客を入れて、東京五輪を開催するとすでに決めている。もう誰も止められない。五輪開催期間中、人流が増え、尾身茂分科会会長ら専門家が危惧する感染爆発が起こったら、首相は責任を取って退陣するしかないだろう」

　野党がポンコツのままだと政権交代のゲームチェンジャーはいつまで経っても現れないままだ。（AERAdot.取材班）

　６月１７日、インドネシアで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた医師３５０人以上が新型コロナに感染し、数十人が入院している。ジャカルタで１月撮影（２０２０年　ロイター／Ajeng Dinar Ulfiana）
(英文の訂正により見出しと第１段落目の「医師」をそれぞれ「医療関係者」、「医師などの医療関係者」に訂正します)

［ジャカルタ　１７日　ロイター］ - インドネシアで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた医師などの医療関係者３５０人以上が新型コロナに感染し、数十人が入院している。

感染した医師は、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを接種していた。複数の当局者が明らかにした。

一部のワクチンが、感染力の強い変異株にどこまで効果があるのか懸念が生じている。

中部ジャワ州クドゥス県の保健局長によると、大半の医師は無症状で、自宅で自主隔離しているが、数十人は高熱と酸素飽和度低下で入院している。

クドゥス県では、感染力が強いデルタ株が流行しているとみられ、病床使用率が９０％を超えている

「日付」と「機体」に習近平は地団駄……「台湾ワクチン供与」で中国を牽制した日米の「絶妙な演出」
2021/06/18 07:05

蔡英文・総統もしたたかに戦略を練った（時事）c NEWSポストセブン 提供 蔡英文・総統もしたたかに戦略を練った（時事）
　コロナ・パンデミックの震源地となった中国は、しかしその後はコロナ禍を利用して自らの野望に突き進んできた。現在のWHO（世界保健機関）は中国の影響力が強いとされ、その「原罪」はほとんど追及されずにきた。他国に先んじてウイルスのサンプルを持っていたためワクチン開発も早く、街をまるごと封鎖して消毒するなど独裁国家ならではの強権的な対策によって感染を抑え込むことにも成功した。その後は自国のワクチンを発展途上国に大量供給して自陣営に引き込もうとする「ワクチン外交」を展開することで、欧米や日本がコロナ封じ込めに四苦八苦している間に覇権を築こうとしたのである。

　しかし、ここにきて風向きは変わりつつある。途上国にバラ撒いたワクチンは有効性に疑問が出始め、中国製を主体として接種を進めた国で変異型ウイルスによる感染爆発が立て続けに起きている。WHOが中途半端な調査で「シロ認定」した「武漢ウイルス研究所」からのウイルス流出説については、アメリカの諜報機関やネット上の有志グループによる調査によって疑惑が再燃している。同研究所が銅鉱山のコウモリから見つかった新型コロナウイルスを採取・研究していたこと、その際に防疫が不十分だったこと、さらに流出説を否定していた研究者たちと同研究所の深い関係など、多くの状況証拠が「クロ」であることを示唆しているのである。

　そして、ワクチン接種が進んだ欧米諸国がようやく危機を脱しつつあり、先のG7サミットでは、中国の人権問題に対する厳しい姿勢、カネとワクチンによる途上国支配に対抗することなどが打ち出された。中国は守勢に回り、今度は様々な疑惑の封じ込めに追われることとなったが、さすがに疑惑に効くワクチンは開発できていない。

　そこに、日米が歩調を合わせた「ワクチン外交」が中国に大きな打撃を与えた。変異株による感染再拡大に苦しむ台湾に両国でワクチンを供与した際の「絶妙な演出」が中国政府を苛立たせているというのだ。パンデミックの初期には、台湾は徹底した感染対策でコロナ封じ込めの優等生と言われた。しかし、今年になって再び感染が拡大し、ワクチン接種を急ぐ必要が生じたが、ドイツのビオンテック社との契約を中国に妨害され、ワクチン確保が思うように進まなかった。同時に中国は、台湾に中国製ワクチンを提供しようとしたが、中国の支配を避けたい台湾側は拒否している。

　そこに手を差し伸べたのが日本とアメリカだ。台湾がSOSを発すると、日本政府はすぐにアストラゼネカ製ワクチンを台湾に供与すると発表した。しかも、そのタイミングが中国へのメッセージになったという。中国問題に詳しいジャーナリスト、宮崎正弘氏が語る。

「台湾にワクチンを送ったのは6月4日、すなわち天安門事件のあった日です。これは台湾側からすれば中国に対峙する強いメッセージになりますし、その日を外さずに供与した日本政府は、台湾の戦略に賛同していたということです」

　間髪入れず、6月6日にはアメリカが台湾にワクチンを届けた。こちらも中国を牽制する演出に余念がなかった。

「台湾を訪れたのは超党派の上院議員3人で、米軍の輸送機で持って行きました。4月にアーミテージ元国務副長官らが訪台した際にはプライベートジェットが使われましたが、今回あえて米軍機を使用したことに、アメリカ政府の決意が感じられます」（同前）

　しかも、訪台した上院議員は外交委員会や軍事委員会のメンバーで、“人道上の援助”にしては、いささか物々しい人選でもあった。蔡英文・総統は「アメリカと日本の支援でパンデミックに対抗できるようになった」と語り、中国に地団駄を踏ませた。中国が「核心的利益」としてきた台湾を皮切りに、日米やEUの巻き返しはこれから本格化する。中国のシナリオは少しずつ狂い始めているのである。

『週刊ポスト』（6月18日発売号）では、原発の放射能漏れや「爆食」による食料高騰、さらにはコロナ禍で疲弊した日本の観光地で高級旅館買収を仕掛ける投資家たちなど、「中国の災厄」に脅かされる日本の現状を詳報している。

大企業解体と
アジア諸国への謝罪を

頼みます、枝野総理。

Forbes JAPAN
中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45

c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は51％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム（中国医薬集団）製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（WHO）から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51％とされており、WHOの承認の基準（50％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90％を超え、発症予防効果は61％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国（53％）よりも高い61.4％で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

中国政府は反発

中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。

中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。

また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。

中国疾病対策予防センター（CCDC）のガオ・フー（Gao Fu、高福）主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。

だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。

日本の過去の戦争犯罪を考えれば
北朝鮮へのワクチン供与は当たり前。
土下座したって足りない。

野党で流れを変えよう。

韓国政府は「五輪ボイコット」を叫ぶものの…　高まる日本旅行熱で「国民のほとんどは無関心」
2021年06月22日 05時56分 デイリー新潮

　またもや韓国が「東京五輪ボイコット」を声高に叫び始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページにある日本地図で、韓国が領有を主張する竹島（島根県）が掲載されているのはけしからん。“削除しないと選手団を派遣しない”と息巻いているのだ。

　＊＊＊

　韓国の難くせ、横やり、誹謗中傷は毎度のこととはいえ、コロナ禍にあえぐ日本からすればもうげんなり。「いっそのこと東京五輪に来なくていい」という声も聞こえてくる。御承知の通り、韓国にはプロというべき反日活動家がごまんといる。その一人が、ソウルにある誠信女子大学教授の徐敬徳（ソキョンドク）氏で、ターゲットは「慰安婦問題」や「竹島問題」など多岐にわたる。

　韓国の「広報専門家」を自称する彼は、日本の旭日旗がナチスの旗と同じ人類の敵で、この世から抹殺すべしと、世界中のポスターなどに目を光らせてきた。ロゴであろうがスポーツ選手の入れ墨であろうが何でもかんでも噛みついては、謝罪を求める。あまりに執拗な執着心の矛先が、五輪へと向かうのは必然だった。

　韓国紙によると、徐教授は2019年ごろに件の地図に竹島が掲載されていると気づき、韓国外交部を通じて日本政府に削除を要求したという。先月下旬、再び彼が「削除するようにIOC（国際オリンピック委員会）にメールを送った」と蒸し返すや、文在寅（ムンジェイン）政権で首相を務めた丁世均（チョンセギュン）氏が、自身のフェイスブックで「日本が最後まで削除を拒否するなら、『五輪不参加』の手段を総動員しなければならない」と檄を飛ばし、同じく首相経験者で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イナギョン）氏も同調した。

　しまいには与党だけでなく野党「国民の力」まで加わり、ボイコットを求める大合唱が起きた挙句、今月に入って韓国外交部が日本大使館に抗議。文化体育観光部などがIOCに仲裁を要請するなど一挙拡大の動きを見せている。

　もちろん、彼らが反日を唱える時は、さまざまな思惑が絡んでいるのは言うまでもない。注目すべきは、先陣を切ってボイコットを表明したのが文政権を支えてきた重鎮たちで、大統領の座を狙う立場にいることだ。

　韓国紙の政治記者が言う。

「すでに韓国では、来年3月に予定されている大統領選に向けたレースが始まっています。今月末に政権与党で大統領候補の受付が始まり、来月から選挙運動が本格化して9月には与党候補が決まる。片や世論調査は、文大統領が“いうことをきかない”とイジメぬいた尹錫悦（ユンソクヨル）・前検事総長が出馬すれば、与党候補は負けるとの結果が支配的です」

　現在、与党で出馬表明しているのは7人。そのうち次期大統領候補として最も高い支持率を誇るのは、李在明（イジェミョン）・京畿道知事で24％。2位で続くのが、前出の李洛淵・元首相の5％、その次が丁世均・前首相で1％（4日、韓国ギャラップ）とトップとの差は歴然だ。

　支持率1位の李在明知事は強面の反日主義者で知られ、「日本は敵性国だ」などの過激発言を要所で放つ。追う二人が反日強硬派の支持を集めて逆転するには、「五輪ボイコット」という過激な反日姿勢に出ざるを得なかったというわけだ。

　奇しくも「反日」が選挙において多大な成果をあげると実証したのは、目下のところ大統領候補選で劣勢に立つ李洛淵氏の方だった。

　韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」が、「反日キャンペーンで支持率反騰」と評した昨春の総選挙で彼は、「総選挙は韓日戦だ」と訴えた。当時の保守野党・未来統合党（現・国民の力）は「親日勢力」であり、自分たちは「反日義兵」だと選挙戦に対立軸を持ち込み、圧勝した。大統領候補選挙でも、“夢よ再び”を狙っているのは間違いない。

　振り返れば、8年前に東京五輪が開催されると決定して以降、韓国内では「大震災で放射能に汚染された土地に選手団を送るな」とのボイコット論が台頭した。

「放射能に汚染された食品を韓国選手の口に入れるな」「食材を韓国から空輸すべきだ」などと騒ぎ立て、風評被害に苦しむ日本の世論から反発を受けてきた。

　ところが、米国でバイデン政権が発足すると五輪への態度は一変する。トランプ時代に実現した金正恩（キムジョンウン）との米朝会談、それに伴う南北首脳会談の再実現の目論見が風前の灯となるや、文政権は「東京五輪の開催に協力して、南北や米朝、日朝首脳の再会談を実現しよう」と豹変したのだ。


■「安くなった日本」

　実は、そうした転向を文政権に進言したのは、李洛淵氏だった。

　過去、文政権の支持率で就任直後の84％に次いで高かったのが、18年春の南北首脳会談直後に記録した支持率83％。この高さは、北朝鮮暴走への韓国民の恐怖の裏返しもあるが、東京五輪を利用して南北首脳会談を再現することで、レームダックとなった文政権の“一発逆転”を狙ったのだ。

　そこで、朴智元（パクチウォン）・国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）・韓日議員連盟会長らが相次いで訪日しては、菅政権に「東京五輪に金正恩を招待」などと持ちかけた。恥じらいもなく変節を繰り返す。涙ぐましい“自己中外交”を展開してきたわけだが、これも4月6日に北朝鮮が「東京五輪不参加」を表明したことで水泡に帰す。そして自らの選挙で劣勢となるや、「竹島問題」を引き合いに再びボイコットを叫ぶ。もはや開いた口が塞がらない。

　今回の「東京五輪ボイコット」で蒸し返された「竹島問題」とて、その責任は韓国にある。反日を掲げた李承晩（イスンマン）・初代大統領が、日本漁船を日本海から暴力的に締め出した置き土産として、竹島の帰属問題は生まれた。国交回復後、日韓両政府は「竹島問題」をアンタッチャブルにすることで折り合いをつけてきた。

　そのおかげで、1988年のソウル五輪開催にあたっては、日本が国際大会運営のノウハウを伝授しただけでなく、競技場やホテル建設に協力。成功に導く原動力となったが、その後の韓国が恩を仇で返してきたのは言うまでもない。

　民主化後、金泳三（キムヨンサム）大統領が再び「歴史の見直し」を叫び、突如として竹島に埠頭を設置し警備隊を常駐させた。日韓関係における暗黙の了解を一方的に破った結果、文氏が青瓦台秘書室長として仕えた左派の盧武鉉（ノムヒョン）大統領に至っては、「独島（竹島の韓国側呼称）ドクトリン」を打ち出し、“島は韓国のもの”という強固な国民感情を作りあげてしまった。

　左派である文政権の核心勢力は、韓国民主化の主役だった急進学生運動出身者が多い。思想的には北朝鮮の主体思想（金日成（キムイルソン）思想）の信奉者で、本来は韓国の“主敵”であるはずの北朝鮮にシンパシーを感じる一方で、日本には手厳しい。

　昨年5月の「読売新聞」と「韓国日報」の共同世論調査によれば、40代の対日感情が最も悪く、日本を「信頼できる」が8・5％しかない反面、「親しみを感じない」が14・7％と、反日の中核世代は40代であり、文政権の強固な支持層と重なる。彼らは韓国経済が飛躍的に成長するのとは対照的に、日本経済が沈滞化する時代に育っている。

　朝鮮戦争で世界最貧国となった韓国も、遂にはGDP（国内総生産）世界10位（韓国企画財政部発表）の経済大国化を果たした。確かに金額だけで見れば、大学卒の初任給や大企業の平均給与は日本の方が低いという報道は、数年前から韓国メディアで盛んに報じられてきた。

　一例として、東京では300円台で牛丼が食べられるが、ソウルではひと昔前は300円台だったカルビクッパが最近では千円以上もする。デフレに喘ぎ「安くなった日本」と、反日の土壌が肥大化していったのは表裏一体なのだ。


■“竹槍で日本軍と戦う”

　このような日韓逆転現象は多岐にわたる。古くは日本のインスタント食品を扱うメーカーが、食糧難に苦しむ韓国救済のために製法をタダで教えた。半世紀を経て、中国や米国で躍進しているのはメイドインコリアの即席めん。日本製品は世界の人々の嗜好が変化するのに対応を怠り、ガラパゴス化しているのが現状だ。

　いわゆる“ジャニーズ系”と呼ばれる芸能人の物まねから始まったKポップも、世界を席巻している。

　韓国の芸能関係者は、

「日本の歌手は一曲ヒットすれば家が建つ。韓国だと小さなカラオケ屋やバーは著作権料なんて払わないから“一発屋”では家を持てないけど、タダ同然だからどの店でも同じ曲が流れることが呼び水となり、世界市場に打って出る起爆剤となる。日本の歌謡界は“角を矯めて牛を殺している”なんて笑われています」

　さらに「韓国生まれ」のメッセージアプリ「LINE」が、日本では行政のコロナ対策にまで使われている。情報流出の恐れがあるのに、メイドインジャパンのアプリは生まれない。こうした現状が「対馬だって韓国のものだった。中国の3分の1も韓国のものだった」と言って憚らない、世界の人々が首をかしげる歴史認識を強めさせ、反日が政治的にも有効なツールとして位置づけられてきた。

「でも、今回のボイコットに端を発する反日運動は上手くはいかないでしょう」

　と、先の政治記者は意外な分析を口にする。

「韓国が反日に傾くか否かの政治戦略は、すべて文在寅大統領と青瓦台の意思次第ですが、今回の大統領候補選びでは何も言わず参謀も沈黙している。五輪ボイコットは、線香花火のように消えておしまいの可能性が高いと見ているのです」

　2年前、対韓輸出厳格化の時に文大統領は、「わずか12隻の船が豊臣秀吉軍から国を守った」と国民に訴えかけ、当時のチョ・グク民情首席秘書官が“竹槍で日本軍と戦う”と煽り、「NOジャパン」を勢いづかせた。この時も、与党要人は五輪ボイコットを口にしてみせたものだが、今や世界情勢がそれを許さない。

　米国と中国の間で綱渡り外交を強いられている文政権は、バイデン大統領との首脳会談で日米韓協力を約束。自ら日本へ弓を引くわけにはいかない以上、反日に突き進むのは危険だと判断したのだろう。


■「新宿の飲み屋に行きたい」

　肝心の親分が援護射撃をしてくれないとなれば、ボイコットをぶち上げた与党の大統領候補たちははしごを外された格好だ。

　加えて、大統領選に挑む彼らは、完全に民意を読み違えたようにも見える。

　私が懇意にするソウル在住の韓国人実業家は、

「韓国代表選手にとっては東京五輪に参加するかどうかは、反日の前に一生の問題だ。政治家たちは何を考えているのか。気楽にボイコットなんて叫ぶな」

　と憤り、さる韓国の財閥系企業に勤めるキャリアウーマンに聞いても、

「コロナ禍を別にすれば、五輪に参加するのは選手の権利でしょ。政権が決めることではない。韓国は参加すべきです」

　と、政治家たちの言動と比べても冷ややかなのだ。

　背景には韓国ならではのスポーツ事情がある。韓国の五輪代表は、小学生時代にアスリートとしての才能を見出されると、特待生として選抜されてスポーツに特化した中学、高校、有名大学へとエスカレーター方式で進む。国費の強化施設でひたすら金メダル目指して特訓する少数精鋭のスポーツエリートなのだ。

　しかも軍事政権時代の国威発揚を目的にした「国民体育振興法」のおかげで、五輪で銅メダル以上を獲得した選手たちには、報奨金以上に魅力的な「兵役免除」などの特権が与えられる。

　他方で、このような単線育成路線は、韓国においてアマチュアスポーツ衰退という結果を招いてきた。実業団チームは圧倒的に少なく、実力があってもスポーツ界で生き残ることは難しい。朴槿恵（パククネ）・前大統領スキャンダルの主人公・崔順実（チェスンシル）の愛人だった高永泰（コヨンテ）は、韓国体育大時代にバンコクアジア大会フェンシング団体で金メダルを獲ったものの、卒業後に選んだのは夜の街のホストだった。そこで崔順実と知り合い、一攫千金を狙って朴槿恵スキャンダルの地雷を踏む。

　それだけ韓国におけるアスリートたちの置かれた現実は厳しく、五輪での活躍は悲願でもある。仮に「東京五輪ボイコット」となれば、韓国代表選手たちに、闘わずして人生を放棄しろと命じるようなものだ。

　前出の政治記者も、「ボイコットに国民のほとんどは無関心」だと断言するのには、もうひとつの理由がある。

　先の韓国人実業家曰く、

「仲間と顔を会わすと、話題は“いつコロナ収束で日本に行けるか”ですよ。銀座の店はまだやっているだろうかとか、新宿の飲み屋に行きたいとか。みんなじりじりしています」

　実際に韓国の大手紙「中央日報」は、昨年8月に「日本、新型コロナ以降で韓国人が行きたい国1位に復帰」と報じた。韓国人にしてみれば、国内旅行は魅力的な観光地に乏しく、どこに行っても食べるものはほぼ同じ。前述したように、かかる食費は海外旅行で日本に行く方がリーズナブルという「安くなった日本」故だ。

　所詮はコロナ禍で五輪訪日など無理だから、お偉いさんたちがボイコットしようが自分たちには関係なし。それが一般的な韓国人の本音なのだ。このような韓国の日本旅行熱を知れば、「反日」に据えるお灸として最も有効な制裁手段は、訪日韓国人への「ノービザ」廃止かもしれない。

　いずれにしても、自分たちの都合で反日を叫ぶ政治家たちの声は、韓国に生きる市井の人々の気持ちとはかけ離れた「雄叫び」であることは明白なのだ。

前川惠司（まえかわけいじ）
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト。1946年生まれ。慶應大学卒。朝日新聞社に入り、川崎支局、週刊朝日、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『夢見た祖国（北朝鮮）は地獄だった』『実物大の朝鮮報道50年』」など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

読売新聞
中国批判の香港紙が２４日付で廃刊…国安法で資産凍結、事業続けられず
読売新聞 2021/06/23 16:59

　【香港＝吉岡みゆき】中国批判で知られる香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は２３日、同紙幹部が、同紙を２４日付朝刊を最後に廃刊とし、２４日朝に電子版の更新も停止すると決定したと報じた。

JBpress
民主派メディア「リンゴ日報」廃刊で香港は二度殺された
近藤 大介 2021/06/23 20:00

＜『蘋果日報』の紙版は、6月24日（木曜日）が最後の一日。ネット版は、6月24日の明け方から、更新をしばらく止めます。各位読者の支持に感謝します＞

これまで26年にわたって、幾多となくスクープを飛ばし続けてきた「最も香港人に愛された新聞」の最後のスクープは、皮肉なことに自身の廃刊宣言だった――。

来週6月30日、香港国家安全維持法の施行から、1周年を迎える。その翌日、7月1日には、香港返還24周年と中国共産党100周年という「2つのビッグイベント」が控えている。

こうした中、香港で6月24日、また一つ「自由の炎」が消える。『蘋果日報』（Apple Daily）の廃刊である。日本では、「リンゴ日報」の愛称で知られている。

創業者は筋金入りの民主派
『蘋果日報』は1995年、香港の著名な富豪の黎智英（Jimmy Lai）氏が創刊した。1948年広州生まれの黎氏は、12歳の時、反右派闘争や大躍進運動、3年飢饉で中国国内が大混乱に陥る中、密航船に乗って香港に渡ってきた。成人して、艱難辛苦の末にアパレルチェーン『ジョルダーノ』を立ち上げて成功させ、立志伝中の人物となった。

青春時代に中国の天安門事件に遭遇した私の世代は、香港で北京のデモを支援した人々が、様々なメッセージを書き込んだ『ジョルダーノ』のTシャツを着てデモしていた姿が懐かしい。

私は、1997年に香港が中国に返還される前から、香港へ行くとまず、『蘋果日報』を買って読んでいた。ほぼ全面カラー仕立てで、相手が北京政府だろうが香港の財閥だろうが、平気で噛みつく。香港で起こった突拍子もない事件などを扱う3面記事も抜群に面白く、独特の広東語漢字に見入ったものだ。

今世紀に入って紙面がデジタル化されると、デジタル版のニュースもどこよりも早く、面白かった。ちょうど2年前に、逃亡犯条例改正を巡る100万人デモ、200万人デモが起こると、『蘋果日報』は勢いづいた。特にネット版のデモの映像は生々しかった。昨年時点で、紙版10万部、ネット版購読61万部という香港最大部数を誇っていた。

中国では「所持していただけ」で取り調べ受けてしまう蘋果日報
私は2019年の年末、香港から高速鉄道に乗って北京へ向かった際、中国側の税関で捕まり、公安の部屋で1時間にわたって事情聴取を受けた。それは、「手提げ袋に『蘋果日報』を入れていた」という罪だった。香港西九龍駅前の安食堂で朝飯を食べていたら、近くの香港人のオッサンが『蘋果日報』を読み捨てて出たため、これから8時間56分も乗り続ける高速鉄道の車中で読もうと思って、何気なく手提げ袋に入れたのだ。

その時の、税関警察のものものしい雰囲気から、「『蘋果日報』を所持していた罪」というのが、私の想像以上に重いことに気がついた。公安に繰り返し、その日の朝の食堂の話をした。最後は、「罪を犯した所持品を放棄します」という文書にサインをさせられ、ようやく釈放された。中国当局は、この頃から『蘋果日報』を標的にしていたのだ。

それから2カ月後の昨年2月28日、黎智英氏が香港警察に逮捕された。まもなく釈放されたが、4月18日に再逮捕された。香港国家安全維持法が施行された後の昨年8月10日には、『蘋果日報』編集部に、200人以上の捜査員が家宅捜索に入った。その時の映像を『蘋果日報』のホームページで見たが、「戦場」と化していた。

先週6月17日には、『蘋果日報』の5人の幹部が逮捕された。そしてついに、「香港の表現の自由の象徴」が息絶える日が来たのだ。『蘋果日報』以外の大手香港紙は、すでに「親中派」に寝返っている。

『蘋果日報』なき香港はどうなるのか？　私は、元幹部に話を聞いた。以下、一問一答である。

香港を「第二の新疆ウイグル」とみなして弾圧に乗り出した習近平政権
――古巣の『蘋果日報』の廃刊をどう見ているか？

元幹部　「昨年6月に、香港国家安全維持法が施行されたことで、香港は死んだ。それからちょうど一年後、今度は「蘋果日報」が死んだ。そうして7月1日、香港は「屍（しかばね）の返還24周年」を迎えることになる。まさに香港の葬式だ。

立民と共産の連携、連合反発「埋められない距離感」…立民ベテランも「過度に近づけばマイナス」
2021年06月23日 23時36分 読売新聞

　東京都議選（７月４日投開票）に向け、立憲民主党が共産党との関係に苦慮している。次期衆院選での共闘に期待して共産と連携を深めることに、支持団体の連合が反発しているためだ。

「この大田区で弱者のための政策を作れる候補者をなんとしても押し上げてください」

　蓮舫代表代行は２３日、大田区のＪＲ蒲田駅前でマイクを握り、女性候補予定者への支持を訴えた。その後は品川区に移り、応援演説に臨んだ。枝野代表も中央、江東、港、新宿各区で遊説した。

　両氏はこの日、いずれも党公認候補予定者を応援した。中央区以外は、共産も候補者擁立を決めている競合区ばかりだ。

　立民の執行部が自党のてこ入れに専念する一方で、立民都連は共産との連携もアピールしている。例えば文京、墨田両区では候補者を擁立せず、地方議員らが共産の候補予定者の応援に回っている。

　立民は次期衆院選の都内８小選挙区で、共産と候補予定者が競合している。共産に候補を取り下げてもらって共産支持票を得るには、都議選で恩を売っておいた方がいいとの計算がある。立民都連幹事長の手塚仁雄衆院議員は今年５月、共産都委員長との紙面対談で「東京で共闘を積み上げられれば、政権交代への大きな弾みになる」と語った。

　だが、共産と対立関係にある連合は、立民に不信感を募らせている。連合東京は今月１日、立民都連について「埋められない距離感を感じざるを得ない」との談話を発表した。都内で立民の小選挙区候補予定者となる総支部長２０人のうち、連合東京の推薦予定は１１人どまりで、今後の見直しも取りざたされる。

　共産が次期衆院選にあたり、連立内閣を含む「野党連合政権」への合意を立民に迫っていることも、連合の神経を逆なでしている。立民ベテランは「共産と過度に近づけば、衆院選全体では減らす票が多く、マイナスが大きい。表だった協力はせずに候補者調整する程度でとどめるべきだ」と漏らす。

世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」　更に安全性にも問題
2021年06月27日 05時57分 デイリー新潮

　中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。

　ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。

　まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。

　バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。

　インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。

　新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。

　JPモルガン・アセット・マネジメントは11日「欧米製ワクチンを採用している国々（米国、英国、フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。

　オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。

　フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館はフランスに対して「同等の制裁」を行うと抗議した。

　韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて中国製ワクチンも対象とした。これについて中国政府は歓迎の意を表したものの、韓国国内では「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。

　中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40％以上がワクチンを1回以上接種した。総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。

　ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。最近も広東省でインド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。

　中国の疾病対策当局も4月に「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。その直後にこの発言は撤回されたが、中国当局もバーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。

　ファイザー製などのワクチンの有効率が90％以上であるのに対し、中国製ワクチンの有効率が50％程度（WHOが定めた最低水準）と低い原因はその製造方法にある。

　中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。

　中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。筆者が懸念しているのはADE（抗体依存性感染増強現象）である。ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。

　ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。

　中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

2021年6月27日 掲載　デイリー新潮取材班編集

時事通信
報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。　

>>145 マンション検討中さん

このスレは立憲民主党に関するものであり関知せず

>>153 デベにお勤めさん
悪口ではないだろう。
定量的な評価で使えそうかどうかの
判断するためだ。

あなたはいつも感情的に、定性的に
判断してるのか?

１５４
２～６＝８＝１２＝１４＝１６＝１７＝１８＝１９＝２２＝２４＝２５＝４３～４６＝５０＝５４＝５５＝５７＝５８＝６１＝６８＝７６＝７９＝８０＝８２＝９２＝＝１０４＝１０６＝１０８＝１１０＝１１３＝１１４＝１１８＝１２２＝１２３＝１２５～１２７＝１３１＝１３６＝１３９＝１４１＝１４４＝１４８～１５０などの投稿はただの悪口。差別を正当化するための安倍須賀自民党のバイトによる世論操作。ただただ戦争したいだけの安倍スガ自民党・ネット右翼の投稿読む価値なし。


２～６＝８＝１２＝１４＝１６＝１７＝１８＝１９＝２２＝２４＝２５＝４３～４６＝５０＝５４＝５５＝５７＝５８＝６１＝６８＝７６＝７９＝８０＝８２＝９２＝＝１０４＝１０６＝１０８＝１１０＝１１３＝１１４＝１１８＝１２２＝１２３＝１２５～１２７＝１３１＝１３６＝１３９＝１４１＝１４４＝１４８～１５０＝１５４＝「安倍スガ自民党やその支持者」の日常

　　　　　　　　　　
　　∧_∧　　　　( 0 )
　 < ｀∀´>　　 　л　　ｼｭﾎﾞｯ
￣　　 　 ＼　 　 ( E) 自衛隊員が放火
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　, -―-､､
　　∧＿∧ ﾄ､+ 　　　　　　　　　∧＿∧　　　　　/　　∧＿∧
　 <ヽ｀∀´>|_|　　　　　　　<｀∀´　>　　　l　　<丶｀∀´>
　 （　 　　つ||　　　 　　　 ／）日／ﾉ　　　ヽ､_ フづと)'
　 ｜ ｜　|　　　　　 Λ∞Λ⌒⌒） ）　　～（＿⌒ヽ
　 〈＿フ__フ　　　⊂（｀Д´；）⊃ Ｕヽ　　　　　)ノ ｀J
日本軍、殺人・・　　　　レイプ・・・　　　　　　　泥棒・・・
これを正当化して自分も殺人やレイプしたい異常な殺人鬼安倍総理自民党支持者。
　　 ∧＿∧　　　　　
　　<=（ ´∀｀）　＜　悪いことしても安倍総理自民党 の手下であれば、レイプした山口敬之のように
　　（つ　　 つ 　　　　捕まらない無罪にしてくれる。
　　｜ ｜　| 　　　　　　
　　〈＿フ__フ

　　　∬　　　　反日無罪
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 あいつは反日だといえば、何をしても構わない！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　世の中万事、韓国や野党が悪い！
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 韓国人を殺すのは、愛国。
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

　　　∬　　　　振り込め詐欺、恐喝
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 騙されるほうが悪い！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　カネ、もっと出す！　
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 憲法、人権？知らない！人権尊重は反日だ
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

　香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。

　馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。香港当局は23日にも中国問題を担当する社説を執筆していた男性（55）を国安法違反容疑で逮捕している。
【台北・岡村崇】毎日新聞 2021/06/28 01:27
|

>>151 デベにお勤めさん

自民党の内輪もめも書くべき、と思うなら自ら投稿しよう。

・韓国は東京五輪ボイコットいいですね

東京五輪選手村で福島県産の食材が、韓国ネット民猛反発「ボイコット！」―中国メディア
2021年06月28日 21時20分 Record China

中国メディアの環球網は27日付の記事で、「韓国メディアが東京五輪選手村で福島県産の食材が提供されることを暴露したところ、韓国のネットユーザーから反発の声が上がった」と報じた。

記事によると、韓国・聯合ニュースは同日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に問い合わせた結果として「選手村にあるカジュアルダイニングというレストランの食材が47都道府県の食材を使用することが分かった。具体的にどの地域からどの食材を調達するかについては現時点で回答は得られなかったが、47都道府県ということで福島県産の食べ物も提供されることを意味する」と報じた。

聯合ニュースはまた、「食材の提供元は特定されていないものの、福島県は東京五輪・パラリンピックを地元の食をPRするチャンスととらえて準備を進めているようだ」とし、担当者に話を聞いたところ、食材のリストにはモモ、トマト、キュウリ、米、豚肉、鶏肉などが記載されているほか、ヒラメやニジマス、ハマグリなどを提供する意向を示していると説明。「各国のアスリートに食べてもらい、福島の食の安全に対する懸念を払拭（ふっしょく）し、魅力的な食べ物をさらにアピールする機会ととらえている」とも伝えた。

その上で、「福島第一原発の事故で漏れ出た放射性物質が食品や人体に与える影響をめぐって韓国と日本は長らく対立している」と言及。韓国政府が2013年9月から福島県など8県からの水産物の輸入を禁止していることを伝えた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「東京五輪には参加すべきでない」「東京五輪に参加したら新型コロナと放射線のダブルパンチ。安全のためにボイコットした方がいい」「コロナと放射線で接待とは日本らしい」「選手は命の危険を冒して参加することになる」「日本はどうかしている」など、辛辣（しんらつ）な批判の声が上がったことを記事は伝えている。

なお、環球網の記事も「福島第一原発の事故は、世界で最も深刻な原発事故の一つであり、事故により大量の放射性物質が漏れ出し、海洋環境、食品安全、人類の健康にすでに深い影響を及ぼしている」と主張。「福島県などの農産物の輸入を規制しているのは世界で54カ国・地域に上り、一部緩和されたものの、中国本土や香港、マカオ、台湾、韓国、米国などは依然として同地域の農産物の輸入を受け入れていない」と報じている。（翻訳・編集/北田）

>>170 ご近所さん
>>144

>>170 ご近所さん

何が言いたいの？

>>173 ご近所さん
>>148
>>149
>>150

・これが148

世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」　更に安全性にも問題
2021年06月27日 05時57分 デイリー新潮

　中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。

　ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。

　まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。

　バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。

　インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。

　新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。

　JPモルガン・アセット・マネジメントは11日「欧米製ワクチンを採用している国々（米国、英国、フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。

　オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。

　フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館はフランスに対して「同等の制裁」を行うと抗議した。

　韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて中国製ワクチンも対象とした。これについて中国政府は歓迎の意を表したものの、韓国国内では「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。

　中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40％以上がワクチンを1回以上接種した。総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。

　ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。最近も広東省でインド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。

　中国の疾病対策当局も4月に「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。その直後にこの発言は撤回されたが、中国当局もバーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。

　ファイザー製などのワクチンの有効率が90％以上であるのに対し、中国製ワクチンの有効率が50％程度（WHOが定めた最低水準）と低い原因はその製造方法にある。

　中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。

　中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。筆者が懸念しているのはADE（抗体依存性感染増強現象）である。ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。

　ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。

　中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

2021年6月27日 掲載　デイリー新潮取材班編集

これが149か

報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06時事通信

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。　

>>１３６

・これが１３６か

韓国政府は「五輪ボイコット」を叫ぶものの…　高まる日本旅行熱で「国民のほとんどは無関心」
2021年06月22日 05時56分 デイリー新潮

　またもや韓国が「東京五輪ボイコット」を声高に叫び始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページにある日本地図で、韓国が領有を主張する竹島（島根県）が掲載されているのはけしからん。“削除しないと選手団を派遣しない”と息巻いているのだ。

　＊＊＊

　韓国の難くせ、横やり、誹謗中傷は毎度のこととはいえ、コロナ禍にあえぐ日本からすればもうげんなり。「いっそのこと東京五輪に来なくていい」という声も聞こえてくる。御承知の通り、韓国にはプロというべき反日活動家がごまんといる。その一人が、ソウルにある誠信女子大学教授の徐敬徳（ソキョンドク）氏で、ターゲットは「慰安婦問題」や「竹島問題」など多岐にわたる。

　韓国の「広報専門家」を自称する彼は、日本の旭日旗がナチスの旗と同じ人類の敵で、この世から抹殺すべしと、世界中のポスターなどに目を光らせてきた。ロゴであろうがスポーツ選手の入れ墨であろうが何でもかんでも噛みついては、謝罪を求める。あまりに執拗な執着心の矛先が、五輪へと向かうのは必然だった。

　韓国紙によると、徐教授は2019年ごろに件の地図に竹島が掲載されていると気づき、韓国外交部を通じて日本政府に削除を要求したという。先月下旬、再び彼が「削除するようにIOC（国際オリンピック委員会）にメールを送った」と蒸し返すや、文在寅（ムンジェイン）政権で首相を務めた丁世均（チョンセギュン）氏が、自身のフェイスブックで「日本が最後まで削除を拒否するなら、『五輪不参加』の手段を総動員しなければならない」と檄を飛ばし、同じく首相経験者で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イナギョン）氏も同調した。

　しまいには与党だけでなく野党「国民の力」まで加わり、ボイコットを求める大合唱が起きた挙句、今月に入って韓国外交部が日本大使館に抗議。文化体育観光部などがIOCに仲裁を要請するなど一挙拡大の動きを見せている。

　もちろん、彼らが反日を唱える時は、さまざまな思惑が絡んでいるのは言うまでもない。注目すべきは、先陣を切ってボイコットを表明したのが文政権を支えてきた重鎮たちで、大統領の座を狙う立場にいることだ。

　韓国紙の政治記者が言う。

「すでに韓国では、来年3月に予定されている大統領選に向けたレースが始まっています。今月末に政権与党で大統領候補の受付が始まり、来月から選挙運動が本格化して9月には与党候補が決まる。片や世論調査は、文大統領が“いうことをきかない”とイジメぬいた尹錫悦（ユンソクヨル）・前検事総長が出馬すれば、与党候補は負けるとの結果が支配的です」

　現在、与党で出馬表明しているのは7人。そのうち次期大統領候補として最も高い支持率を誇るのは、李在明（イジェミョン）・京畿道知事で24％。2位で続くのが、前出の李洛淵・元首相の5％、その次が丁世均・前首相で1％（4日、韓国ギャラップ）とトップとの差は歴然だ。

　支持率1位の李在明知事は強面の反日主義者で知られ、「日本は敵性国だ」などの過激発言を要所で放つ。追う二人が反日強硬派の支持を集めて逆転するには、「五輪ボイコット」という過激な反日姿勢に出ざるを得なかったというわけだ。

　奇しくも「反日」が選挙において多大な成果をあげると実証したのは、目下のところ大統領候補選で劣勢に立つ李洛淵氏の方だった。

　韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」が、「反日キャンペーンで支持率反騰」と評した昨春の総選挙で彼は、「総選挙は韓日戦だ」と訴えた。当時の保守野党・未来統合党（現・国民の力）は「親日勢力」であり、自分たちは「反日義兵」だと選挙戦に対立軸を持ち込み、圧勝した。大統領候補選挙でも、“夢よ再び”を狙っているのは間違いない。

　振り返れば、8年前に東京五輪が開催されると決定して以降、韓国内では「大震災で放射能に汚染された土地に選手団を送るな」とのボイコット論が台頭した。

「放射能に汚染された食品を韓国選手の口に入れるな」「食材を韓国から空輸すべきだ」などと騒ぎ立て、風評被害に苦しむ日本の世論から反発を受けてきた。

　ところが、米国でバイデン政権が発足すると五輪への態度は一変する。トランプ時代に実現した金正恩（キムジョンウン）との米朝会談、それに伴う南北首脳会談の再実現の目論見が風前の灯となるや、文政権は「東京五輪の開催に協力して、南北や米朝、日朝首脳の再会談を実現しよう」と豹変したのだ。


■「安くなった日本」

　実は、そうした転向を文政権に進言したのは、李洛淵氏だった。

　過去、文政権の支持率で就任直後の84％に次いで高かったのが、18年春の南北首脳会談直後に記録した支持率83％。この高さは、北朝鮮暴走への韓国民の恐怖の裏返しもあるが、東京五輪を利用して南北首脳会談を再現することで、レームダックとなった文政権の“一発逆転”を狙ったのだ。

　そこで、朴智元（パクチウォン）・国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）・韓日議員連盟会長らが相次いで訪日しては、菅政権に「東京五輪に金正恩を招待」などと持ちかけた。恥じらいもなく変節を繰り返す。涙ぐましい“自己中外交”を展開してきたわけだが、これも4月6日に北朝鮮が「東京五輪不参加」を表明したことで水泡に帰す。そして自らの選挙で劣勢となるや、「竹島問題」を引き合いに再びボイコットを叫ぶ。もはや開いた口が塞がらない。

　今回の「東京五輪ボイコット」で蒸し返された「竹島問題」とて、その責任は韓国にある。反日を掲げた李承晩（イスンマン）・初代大統領が、日本漁船を日本海から暴力的に締め出した置き土産として、竹島の帰属問題は生まれた。国交回復後、日韓両政府は「竹島問題」をアンタッチャブルにすることで折り合いをつけてきた。

　そのおかげで、1988年のソウル五輪開催にあたっては、日本が国際大会運営のノウハウを伝授しただけでなく、競技場やホテル建設に協力。成功に導く原動力となったが、その後の韓国が恩を仇で返してきたのは言うまでもない。

　民主化後、金泳三（キムヨンサム）大統領が再び「歴史の見直し」を叫び、突如として竹島に埠頭を設置し警備隊を常駐させた。日韓関係における暗黙の了解を一方的に破った結果、文氏が青瓦台秘書室長として仕えた左派の盧武鉉（ノムヒョン）大統領に至っては、「独島（竹島の韓国側呼称）ドクトリン」を打ち出し、“島は韓国のもの”という強固な国民感情を作りあげてしまった。

　左派である文政権の核心勢力は、韓国民主化の主役だった急進学生運動出身者が多い。思想的には北朝鮮の主体思想（金日成（キムイルソン）思想）の信奉者で、本来は韓国の“主敵”であるはずの北朝鮮にシンパシーを感じる一方で、日本には手厳しい。

　昨年5月の「読売新聞」と「韓国日報」の共同世論調査によれば、40代の対日感情が最も悪く、日本を「信頼できる」が8・5％しかない反面、「親しみを感じない」が14・7％と、反日の中核世代は40代であり、文政権の強固な支持層と重なる。彼らは韓国経済が飛躍的に成長するのとは対照的に、日本経済が沈滞化する時代に育っている。

　朝鮮戦争で世界最貧国となった韓国も、遂にはGDP（国内総生産）世界10位（韓国企画財政部発表）の経済大国化を果たした。確かに金額だけで見れば、大学卒の初任給や大企業の平均給与は日本の方が低いという報道は、数年前から韓国メディアで盛んに報じられてきた。

　一例として、東京では300円台で牛丼が食べられるが、ソウルではひと昔前は300円台だったカルビクッパが最近では千円以上もする。デフレに喘ぎ「安くなった日本」と、反日の土壌が肥大化していったのは表裏一体なのだ。


■“竹槍で日本軍と戦う”

　このような日韓逆転現象は多岐にわたる。古くは日本のインスタント食品を扱うメーカーが、食糧難に苦しむ韓国救済のために製法をタダで教えた。半世紀を経て、中国や米国で躍進しているのはメイドインコリアの即席めん。日本製品は世界の人々の嗜好が変化するのに対応を怠り、ガラパゴス化しているのが現状だ。

　いわゆる“ジャニーズ系”と呼ばれる芸能人の物まねから始まったKポップも、世界を席巻している。

　韓国の芸能関係者は、

「日本の歌手は一曲ヒットすれば家が建つ。韓国だと小さなカラオケ屋やバーは著作権料なんて払わないから“一発屋”では家を持てないけど、タダ同然だからどの店でも同じ曲が流れることが呼び水となり、世界市場に打って出る起爆剤となる。日本の歌謡界は“角を矯めて牛を殺している”なんて笑われています」

　さらに「韓国生まれ」のメッセージアプリ「LINE」が、日本では行政のコロナ対策にまで使われている。情報流出の恐れがあるのに、メイドインジャパンのアプリは生まれない。こうした現状が「対馬だって韓国のものだった。中国の3分の1も韓国のものだった」と言って憚らない、世界の人々が首をかしげる歴史認識を強めさせ、反日が政治的にも有効なツールとして位置づけられてきた。

「でも、今回のボイコットに端を発する反日運動は上手くはいかないでしょう」

　と、先の政治記者は意外な分析を口にする。

「韓国が反日に傾くか否かの政治戦略は、すべて文在寅大統領と青瓦台の意思次第ですが、今回の大統領候補選びでは何も言わず参謀も沈黙している。五輪ボイコットは、線香花火のように消えておしまいの可能性が高いと見ているのです」

　2年前、対韓輸出厳格化の時に文大統領は、「わずか12隻の船が豊臣秀吉軍から国を守った」と国民に訴えかけ、当時のチョ・グク民情首席秘書官が“竹槍で日本軍と戦う”と煽り、「NOジャパン」を勢いづかせた。この時も、与党要人は五輪ボイコットを口にしてみせたものだが、今や世界情勢がそれを許さない。

　米国と中国の間で綱渡り外交を強いられている文政権は、バイデン大統領との首脳会談で日米韓協力を約束。自ら日本へ弓を引くわけにはいかない以上、反日に突き進むのは危険だと判断したのだろう。


■「新宿の飲み屋に行きたい」

　肝心の親分が援護射撃をしてくれないとなれば、ボイコットをぶち上げた与党の大統領候補たちははしごを外された格好だ。

　加えて、大統領選に挑む彼らは、完全に民意を読み違えたようにも見える。

　私が懇意にするソウル在住の韓国人実業家は、

「韓国代表選手にとっては東京五輪に参加するかどうかは、反日の前に一生の問題だ。政治家たちは何を考えているのか。気楽にボイコットなんて叫ぶな」

　と憤り、さる韓国の財閥系企業に勤めるキャリアウーマンに聞いても、

「コロナ禍を別にすれば、五輪に参加するのは選手の権利でしょ。政権が決めることではない。韓国は参加すべきです」

　と、政治家たちの言動と比べても冷ややかなのだ。

　背景には韓国ならではのスポーツ事情がある。韓国の五輪代表は、小学生時代にアスリートとしての才能を見出されると、特待生として選抜されてスポーツに特化した中学、高校、有名大学へとエスカレーター方式で進む。国費の強化施設でひたすら金メダル目指して特訓する少数精鋭のスポーツエリートなのだ。

　しかも軍事政権時代の国威発揚を目的にした「国民体育振興法」のおかげで、五輪で銅メダル以上を獲得した選手たちには、報奨金以上に魅力的な「兵役免除」などの特権が与えられる。

　他方で、このような単線育成路線は、韓国においてアマチュアスポーツ衰退という結果を招いてきた。実業団チームは圧倒的に少なく、実力があってもスポーツ界で生き残ることは難しい。朴槿恵（パククネ）・前大統領スキャンダルの主人公・崔順実（チェスンシル）の愛人だった高永泰（コヨンテ）は、韓国体育大時代にバンコクアジア大会フェンシング団体で金メダルを獲ったものの、卒業後に選んだのは夜の街のホストだった。そこで崔順実と知り合い、一攫千金を狙って朴槿恵スキャンダルの地雷を踏む。

　それだけ韓国におけるアスリートたちの置かれた現実は厳しく、五輪での活躍は悲願でもある。仮に「東京五輪ボイコット」となれば、韓国代表選手たちに、闘わずして人生を放棄しろと命じるようなものだ。

　前出の政治記者も、「ボイコットに国民のほとんどは無関心」だと断言するのには、もうひとつの理由がある。

　先の韓国人実業家曰く、

「仲間と顔を会わすと、話題は“いつコロナ収束で日本に行けるか”ですよ。銀座の店はまだやっているだろうかとか、新宿の飲み屋に行きたいとか。みんなじりじりしています」

　実際に韓国の大手紙「中央日報」は、昨年8月に「日本、新型コロナ以降で韓国人が行きたい国1位に復帰」と報じた。韓国人にしてみれば、国内旅行は魅力的な観光地に乏しく、どこに行っても食べるものはほぼ同じ。前述したように、かかる食費は海外旅行で日本に行く方がリーズナブルという「安くなった日本」故だ。

　所詮はコロナ禍で五輪訪日など無理だから、お偉いさんたちがボイコットしようが自分たちには関係なし。それが一般的な韓国人の本音なのだ。このような韓国の日本旅行熱を知れば、「反日」に据えるお灸として最も有効な制裁手段は、訪日韓国人への「ノービザ」廃止かもしれない。

　いずれにしても、自分たちの都合で反日を叫ぶ政治家たちの声は、韓国に生きる市井の人々の気持ちとはかけ離れた「雄叫び」であることは明白なのだ。

前川惠司（まえかわけいじ）
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト。1946年生まれ。慶應大学卒。朝日新聞社に入り、川崎支局、週刊朝日、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『夢見た祖国（北朝鮮）は地獄だった』『実物大の朝鮮報道50年』」など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

・これが１３６か

韓国政府は「五輪ボイコット」を叫ぶものの…　高まる日本旅行熱で「国民のほとんどは無関心」
2021年06月22日 05時56分 デイリー新潮

　またもや韓国が「東京五輪ボイコット」を声高に叫び始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページにある日本地図で、韓国が領有を主張する竹島（島根県）が掲載されているのはけしからん。“削除しないと選手団を派遣しない”と息巻いているのだ。

　＊＊＊

　韓国の難くせ、横やり、誹謗中傷は毎度のこととはいえ、コロナ禍にあえぐ日本からすればもうげんなり。「いっそのこと東京五輪に来なくていい」という声も聞こえてくる。御承知の通り、韓国にはプロというべき反日活動家がごまんといる。その一人が、ソウルにある誠信女子大学教授の徐敬徳（ソキョンドク）氏で、ターゲットは「慰安婦問題」や「竹島問題」など多岐にわたる。

　韓国の「広報専門家」を自称する彼は、日本の旭日旗がナチスの旗と同じ人類の敵で、この世から抹殺すべしと、世界中のポスターなどに目を光らせてきた。ロゴであろうがスポーツ選手の入れ墨であろうが何でもかんでも噛みついては、謝罪を求める。あまりに執拗な執着心の矛先が、五輪へと向かうのは必然だった。

　韓国紙によると、徐教授は2019年ごろに件の地図に竹島が掲載されていると気づき、韓国外交部を通じて日本政府に削除を要求したという。先月下旬、再び彼が「削除するようにIOC（国際オリンピック委員会）にメールを送った」と蒸し返すや、文在寅（ムンジェイン）政権で首相を務めた丁世均（チョンセギュン）氏が、自身のフェイスブックで「日本が最後まで削除を拒否するなら、『五輪不参加』の手段を総動員しなければならない」と檄を飛ばし、同じく首相経験者で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イナギョン）氏も同調した。

　しまいには与党だけでなく野党「国民の力」まで加わり、ボイコットを求める大合唱が起きた挙句、今月に入って韓国外交部が日本大使館に抗議。文化体育観光部などがIOCに仲裁を要請するなど一挙拡大の動きを見せている。

　もちろん、彼らが反日を唱える時は、さまざまな思惑が絡んでいるのは言うまでもない。注目すべきは、先陣を切ってボイコットを表明したのが文政権を支えてきた重鎮たちで、大統領の座を狙う立場にいることだ。

　韓国紙の政治記者が言う。

「すでに韓国では、来年3月に予定されている大統領選に向けたレースが始まっています。今月末に政権与党で大統領候補の受付が始まり、来月から選挙運動が本格化して9月には与党候補が決まる。片や世論調査は、文大統領が“いうことをきかない”とイジメぬいた尹錫悦（ユンソクヨル）・前検事総長が出馬すれば、与党候補は負けるとの結果が支配的です」

　現在、与党で出馬表明しているのは7人。そのうち次期大統領候補として最も高い支持率を誇るのは、李在明（イジェミョン）・京畿道知事で24％。2位で続くのが、前出の李洛淵・元首相の5％、その次が丁世均・前首相で1％（4日、韓国ギャラップ）とトップとの差は歴然だ。

　支持率1位の李在明知事は強面の反日主義者で知られ、「日本は敵性国だ」などの過激発言を要所で放つ。追う二人が反日強硬派の支持を集めて逆転するには、「五輪ボイコット」という過激な反日姿勢に出ざるを得なかったというわけだ。

　奇しくも「反日」が選挙において多大な成果をあげると実証したのは、目下のところ大統領候補選で劣勢に立つ李洛淵氏の方だった。

　韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」が、「反日キャンペーンで支持率反騰」と評した昨春の総選挙で彼は、「総選挙は韓日戦だ」と訴えた。当時の保守野党・未来統合党（現・国民の力）は「親日勢力」であり、自分たちは「反日義兵」だと選挙戦に対立軸を持ち込み、圧勝した。大統領候補選挙でも、“夢よ再び”を狙っているのは間違いない。

　振り返れば、8年前に東京五輪が開催されると決定して以降、韓国内では「大震災で放射能に汚染された土地に選手団を送るな」とのボイコット論が台頭した。

「放射能に汚染された食品を韓国選手の口に入れるな」「食材を韓国から空輸すべきだ」などと騒ぎ立て、風評被害に苦しむ日本の世論から反発を受けてきた。

　ところが、米国でバイデン政権が発足すると五輪への態度は一変する。トランプ時代に実現した金正恩（キムジョンウン）との米朝会談、それに伴う南北首脳会談の再実現の目論見が風前の灯となるや、文政権は「東京五輪の開催に協力して、南北や米朝、日朝首脳の再会談を実現しよう」と豹変したのだ。


■「安くなった日本」

　実は、そうした転向を文政権に進言したのは、李洛淵氏だった。

　過去、文政権の支持率で就任直後の84％に次いで高かったのが、18年春の南北首脳会談直後に記録した支持率83％。この高さは、北朝鮮暴走への韓国民の恐怖の裏返しもあるが、東京五輪を利用して南北首脳会談を再現することで、レームダックとなった文政権の“一発逆転”を狙ったのだ。

　そこで、朴智元（パクチウォン）・国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）・韓日議員連盟会長らが相次いで訪日しては、菅政権に「東京五輪に金正恩を招待」などと持ちかけた。恥じらいもなく変節を繰り返す。涙ぐましい“自己中外交”を展開してきたわけだが、これも4月6日に北朝鮮が「東京五輪不参加」を表明したことで水泡に帰す。そして自らの選挙で劣勢となるや、「竹島問題」を引き合いに再びボイコットを叫ぶ。もはや開いた口が塞がらない。

　今回の「東京五輪ボイコット」で蒸し返された「竹島問題」とて、その責任は韓国にある。反日を掲げた李承晩（イスンマン）・初代大統領が、日本漁船を日本海から暴力的に締め出した置き土産として、竹島の帰属問題は生まれた。国交回復後、日韓両政府は「竹島問題」をアンタッチャブルにすることで折り合いをつけてきた。

　そのおかげで、1988年のソウル五輪開催にあたっては、日本が国際大会運営のノウハウを伝授しただけでなく、競技場やホテル建設に協力。成功に導く原動力となったが、その後の韓国が恩を仇で返してきたのは言うまでもない。

　民主化後、金泳三（キムヨンサム）大統領が再び「歴史の見直し」を叫び、突如として竹島に埠頭を設置し警備隊を常駐させた。日韓関係における暗黙の了解を一方的に破った結果、文氏が青瓦台秘書室長として仕えた左派の盧武鉉（ノムヒョン）大統領に至っては、「独島（竹島の韓国側呼称）ドクトリン」を打ち出し、“島は韓国のもの”という強固な国民感情を作りあげてしまった。

　左派である文政権の核心勢力は、韓国民主化の主役だった急進学生運動出身者が多い。思想的には北朝鮮の主体思想（金日成（キムイルソン）思想）の信奉者で、本来は韓国の“主敵”であるはずの北朝鮮にシンパシーを感じる一方で、日本には手厳しい。

　昨年5月の「読売新聞」と「韓国日報」の共同世論調査によれば、40代の対日感情が最も悪く、日本を「信頼できる」が8・5％しかない反面、「親しみを感じない」が14・7％と、反日の中核世代は40代であり、文政権の強固な支持層と重なる。彼らは韓国経済が飛躍的に成長するのとは対照的に、日本経済が沈滞化する時代に育っている。

　朝鮮戦争で世界最貧国となった韓国も、遂にはGDP（国内総生産）世界10位（韓国企画財政部発表）の経済大国化を果たした。確かに金額だけで見れば、大学卒の初任給や大企業の平均給与は日本の方が低いという報道は、数年前から韓国メディアで盛んに報じられてきた。

　一例として、東京では300円台で牛丼が食べられるが、ソウルではひと昔前は300円台だったカルビクッパが最近では千円以上もする。デフレに喘ぎ「安くなった日本」と、反日の土壌が肥大化していったのは表裏一体なのだ。


■“竹槍で日本軍と戦う”

　このような日韓逆転現象は多岐にわたる。古くは日本のインスタント食品を扱うメーカーが、食糧難に苦しむ韓国救済のために製法をタダで教えた。半世紀を経て、中国や米国で躍進しているのはメイドインコリアの即席めん。日本製品は世界の人々の嗜好が変化するのに対応を怠り、ガラパゴス化しているのが現状だ。

　いわゆる“ジャニーズ系”と呼ばれる芸能人の物まねから始まったKポップも、世界を席巻している。

　韓国の芸能関係者は、

「日本の歌手は一曲ヒットすれば家が建つ。韓国だと小さなカラオケ屋やバーは著作権料なんて払わないから“一発屋”では家を持てないけど、タダ同然だからどの店でも同じ曲が流れることが呼び水となり、世界市場に打って出る起爆剤となる。日本の歌謡界は“角を矯めて牛を殺している”なんて笑われています」

　さらに「韓国生まれ」のメッセージアプリ「LINE」が、日本では行政のコロナ対策にまで使われている。情報流出の恐れがあるのに、メイドインジャパンのアプリは生まれない。こうした現状が「対馬だって韓国のものだった。中国の3分の1も韓国のものだった」と言って憚らない、世界の人々が首をかしげる歴史認識を強めさせ、反日が政治的にも有効なツールとして位置づけられてきた。

「でも、今回のボイコットに端を発する反日運動は上手くはいかないでしょう」

　と、先の政治記者は意外な分析を口にする。

「韓国が反日に傾くか否かの政治戦略は、すべて文在寅大統領と青瓦台の意思次第ですが、今回の大統領候補選びでは何も言わず参謀も沈黙している。五輪ボイコットは、線香花火のように消えておしまいの可能性が高いと見ているのです」

　2年前、対韓輸出厳格化の時に文大統領は、「わずか12隻の船が豊臣秀吉軍から国を守った」と国民に訴えかけ、当時のチョ・グク民情首席秘書官が“竹槍で日本軍と戦う”と煽り、「NOジャパン」を勢いづかせた。この時も、与党要人は五輪ボイコットを口にしてみせたものだが、今や世界情勢がそれを許さない。

　米国と中国の間で綱渡り外交を強いられている文政権は、バイデン大統領との首脳会談で日米韓協力を約束。自ら日本へ弓を引くわけにはいかない以上、反日に突き進むのは危険だと判断したのだろう。


■「新宿の飲み屋に行きたい」

　肝心の親分が援護射撃をしてくれないとなれば、ボイコットをぶち上げた与党の大統領候補たちははしごを外された格好だ。

　加えて、大統領選に挑む彼らは、完全に民意を読み違えたようにも見える。

　私が懇意にするソウル在住の韓国人実業家は、

「韓国代表選手にとっては東京五輪に参加するかどうかは、反日の前に一生の問題だ。政治家たちは何を考えているのか。気楽にボイコットなんて叫ぶな」

　と憤り、さる韓国の財閥系企業に勤めるキャリアウーマンに聞いても、

「コロナ禍を別にすれば、五輪に参加するのは選手の権利でしょ。政権が決めることではない。韓国は参加すべきです」

　と、政治家たちの言動と比べても冷ややかなのだ。

　背景には韓国ならではのスポーツ事情がある。韓国の五輪代表は、小学生時代にアスリートとしての才能を見出されると、特待生として選抜されてスポーツに特化した中学、高校、有名大学へとエスカレーター方式で進む。国費の強化施設でひたすら金メダル目指して特訓する少数精鋭のスポーツエリートなのだ。

　しかも軍事政権時代の国威発揚を目的にした「国民体育振興法」のおかげで、五輪で銅メダル以上を獲得した選手たちには、報奨金以上に魅力的な「兵役免除」などの特権が与えられる。

　他方で、このような単線育成路線は、韓国においてアマチュアスポーツ衰退という結果を招いてきた。実業団チームは圧倒的に少なく、実力があってもスポーツ界で生き残ることは難しい。朴槿恵（パククネ）・前大統領スキャンダルの主人公・崔順実（チェスンシル）の愛人だった高永泰（コヨンテ）は、韓国体育大時代にバンコクアジア大会フェンシング団体で金メダルを獲ったものの、卒業後に選んだのは夜の街のホストだった。そこで崔順実と知り合い、一攫千金を狙って朴槿恵スキャンダルの地雷を踏む。

　それだけ韓国におけるアスリートたちの置かれた現実は厳しく、五輪での活躍は悲願でもある。仮に「東京五輪ボイコット」となれば、韓国代表選手たちに、闘わずして人生を放棄しろと命じるようなものだ。

　前出の政治記者も、「ボイコットに国民のほとんどは無関心」だと断言するのには、もうひとつの理由がある。

　先の韓国人実業家曰く、

「仲間と顔を会わすと、話題は“いつコロナ収束で日本に行けるか”ですよ。銀座の店はまだやっているだろうかとか、新宿の飲み屋に行きたいとか。みんなじりじりしています」

　実際に韓国の大手紙「中央日報」は、昨年8月に「日本、新型コロナ以降で韓国人が行きたい国1位に復帰」と報じた。韓国人にしてみれば、国内旅行は魅力的な観光地に乏しく、どこに行っても食べるものはほぼ同じ。前述したように、かかる食費は海外旅行で日本に行く方がリーズナブルという「安くなった日本」故だ。

　所詮はコロナ禍で五輪訪日など無理だから、お偉いさんたちがボイコットしようが自分たちには関係なし。それが一般的な韓国人の本音なのだ。このような韓国の日本旅行熱を知れば、「反日」に据えるお灸として最も有効な制裁手段は、訪日韓国人への「ノービザ」廃止かもしれない。

　いずれにしても、自分たちの都合で反日を叫ぶ政治家たちの声は、韓国に生きる市井の人々の気持ちとはかけ離れた「雄叫び」であることは明白なのだ。

前川惠司（まえかわけいじ）
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト。1946年生まれ。慶應大学卒。朝日新聞社に入り、川崎支局、週刊朝日、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『夢見た祖国（北朝鮮）は地獄だった』『実物大の朝鮮報道50年』」など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

これが149か

報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06時事通信

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。　

１６５日本が東京五輪を中止すればいい。


田中雅美も五輪利権にうんざり
田中雅美も安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりか。
感染拡大してもなお東京五輪を強行し、観客までを入れて儲けようとする安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりしているようだ。「私が目指していたオリンピックがこんなんだったのか。選手が（五輪を強行する大義名分に）利用されているような感じがする。（ビートたけしのTVタックル２０２１・６・２７）」としていたが、全くその通りである。五輪は中止すべき。安倍スガ自民党・公明政権は今すぐ退陣すべき。安倍スガ自民党・公明・維新の議員は全員政治家辞めるべき。

香港国家安全法施行から１年 民主活動家ら１１７人摘発
2021年06月30日 14時50分 TBS

　香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法が施行されてから、きょうで１年です。１００人以上の民主活動家らが摘発されるなど政治活動や言論への締め付けは急速に強まっています。

　香港警察は１年前のきょう施行された香港国家安全維持法でこれまでに１１７人を摘発し、そのうち６４人と３つの会社を起訴したとしています。摘発について民主活動家の曽健成さんは政府への反対意見を封じるために法律が悪用されていると指摘します。

　「当局が罪を着せようとしたら理由はいくらでも作れる。私から見れば何の罪にも当たらないのに」（民主活動家 曽健成さん）

　先週には中国政府を正面から批判してきた香港紙「リンゴ日報」が休刊に追い込まれるなど自由が急速に失われるなか、締め付けを強める中国はあす７月１日、共産党創立１００年を迎えます。（30日14:48）

>>165は

中国料理大好き
帝国ホテル北京
三笠会館上海料理
銀座アスター
赤坂栄林
オークラ桃花林

>>194 匿名さん

追加
ANAホテル花梨の広東料理
ニューオータニ大観苑の上海料理
紀尾井町の維新號の広東料理