中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

ウイグル族ら最大１００万人収容 中国は「捏造」主張
2021/03/29 23:15

　【北京＝三塚聖平】中国政府は「テロ対策」を名目に新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らに抑圧的な統治を強めている。２０１８年の国連人種差別撤廃委員会の報告では、最大でウイグル族ら１００万人が収容されていると指摘された。これは中国のウイグル族全体の約１割にも相当する。

　特に問題視されているのが「職業技能教育訓練センター」。ウイグル語ではなく中国語を使わせ、「教育・職業訓練」を理由にウイグル族らを長期間、収容する弾圧の拠点として欧米などが批判。地元当局は「教育・職業訓練」は１９年に終了したと説明するが、自治区では住民監視が今も徹底されるなどしている。

　産経新聞の取材に応じたギュルバハル・ジャリロバさんについては、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）が昨年７月の記事で同センターには入っていないとする一方、テロ関連容疑で拘束されていたと伝えている。

　中国政府は弾圧について「完全な捏造」と反論。外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２９日、欧米の対中制裁を受けて「日本は言行を慎むように望む。米国の同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と主張した。

香港の選挙制度変更を可決＝民主派排除へ、全会一致―中国全人代常務委
2021年03月30日 13時28分 時事通信

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日、香港の選挙制度変更案を全会一致で可決した。１１日に全人代で採択された変更方針に基づき、香港立法会（議会）などから民主派を事実上排除する仕組みとなる。

　香港の公共放送ＲＴＨＫによると、香港選出の全人代常務委員、譚耀宗氏は、香港基本法の付属文書の改正案が３０日、１６７票全員の賛成で可決されたと明らかにした。香港政府は同日午後、記者会見を開き、今後の関連法整備の進め方などを説明する予定だ。

　見直しの柱は、立法会議員などの候補者が「愛国者かどうか」を事前審査する制度の新設や、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員会の権限強化。さらに、立法会の定数を７０から９０に増やす一方で、現在半数の直接選挙枠３５を２０に減らし、民意を反映しづらくする。　【時事通信社】

親日狩りを先導した首謀者がまさかの“日本買い”
金 愛 2021/03/30 06:00 金 愛：フリージャーナリスト）　

　文在寅大統領を支える与党・共に民主党からソウル市長選挙に立候補した朴映宣（パク・ヨンソン）候補の“日本好き”が韓国世論を賑わせている。朴候補が「日本のマンション」「日本企業株式」「日本車」を保有する親日派であるという議論を前に、共に民主党や文在寅支持者らが沈黙しているのは、韓国与党の「反日」が世論を扇動する政治目的に過ぎない証しだろう。

　米国弁護士である朴候補の夫は韓国政府が戦犯と名指しする日本企業の系列会社が分譲する東京の高級マンション「パークコート赤坂ザタワー」を保有する。朴候補は与党の国会議員だった時、戦犯企業が建てたマンションを夫名義で保有しながら「徴用労働者のための特別法」などを発議して、戦犯企業の処罰を叫んだ格好だ。

　朴候補の夫は東京のマンションに加えて、日本企業の株式にも投資しており、日本車を保有している。日本企業の株式に投資することも、日本車を保有することももちろん自由だが、支持者の前で反日を叫ぶその裏で投資にいそしんでいた朴候補に対しては、「慰安婦ビジネス」疑惑に包まれている与党議員で、正義記憶連帯（正義連）前理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏と同類だという批判の声が上がっている。

　野党第一党「国民の力」は、反日を扇動してきた朴候補の「親日行為」を攻撃する。朴候補の夫が保有する東京のマンションと日本航空（JAL）の株式が標的だ。

　朴候補の夫は2008年9月、イギリスに本社を置く外資系法律事務所の東京事務所に就職し、居住目的で東京赤坂のマンションを購入したと説明していた。「東京マンション購入」で批判を受けた朴候補も、ソウル市長出馬を控えた2月末頃、当該マンションを売却したと自身のフェイスブックに掲載したが、売却は当該マンションの登記事項証明書で嘘だと分かった。また、2009年6月に李氏がマンションを購入した際に住所を移しておらず、2020年2月25日に転入していたことも明らかになった。居住ではなく、投資目的で不動産を購入した疑惑が提起されたのだ。

　野党・国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）非常対策委員は3月22日午前に開かれた党委員会の会議で「朴候補は、夫が李明博（イ・ミョンバク）政権の時に日本に追い出されて仕方なくマンションを買ったというが、なぜ文在寅（ムン・ジェイン）政権下で該当マンションを売ったのか」と述べ、続いて「マンションを売却したなら、日本政府に納めてきた税金の金額を明らかにしてほしい」と付け加えた。

　朴候補は大学生団体からも資産の過少申告疑惑で告発を受けている。

反日扇動の首謀者の親日行動に走る衝撃
　3月23日、大学生団体の全国大学生合同調査団（全大合）は、朴候補が日本のマンションの価格を過少申告した疑いがあると主張した。さらに、朴候補側は、マンションを処分したと知らせたが、所有権移転は確認されず「虚偽事実公表の疑惑」があると指摘している。

　最初に購入申告をした2010年、申告額と国内外の税金納付などが問題になったが、朴候補は日韓間の租税制度を知らず、為替差損があったとして関連情報を提供しなかった。これに関して全大合は「錯誤ではなく、意図的かつ計画的な行為」で、公職者倫理法違反に該当すると指摘する。

　朴候補側はソウル市長選への出馬にあたり、当該マンションを9億7300万ウォンと申告したが、現地不動産会社の資料による相場は3月22日の為替レートで換算すると12億2400万ウォンから13億4885万ウォンで、朴候補陣営の申告額とは2億から3億ウォンの差がある。また、11億ウォンで買ったマンションを9億ウォンで売却して、2億ウォン余りの損害を受けたというが、取引相場で売却したなら、1億ウォン余りの差益を得たことになり、過少申告疑惑は解消されない。

　また、朴候補の夫がJAL株式100株を買い入れた時期も問題視されている。朴候補が中小ベンチャー企業部長官だった2019年に申告した財産内訳に、日本の株式は含まれていなかった。一方、2021年2月末、ソウル市長候補の出馬に際して中央選挙管理委員会に届けた財産内訳にはJALの株式が含まれていた。JALの株価は今年に入って急騰している。朴候補が申告基準日とした昨年12月30日のJALの株価は1株当たり1995円（終値基準）で、明らかになった22日は1株2745円だ。

「国民の力」の趙修眞（チョ・スジン）ソウル市長選挙対策委員会報道官は、「朴候補の候補者財産申告に日本航空100株が新たに追加された点は非常に興味深い」と朴候補の“反日戦略”を皮肉った。

　朴候補は日本車も所有する。中央選挙管理委員会に出された朴候補の詳細財産内訳に、04年式3500ccのレクサスが含まれている。2019年に政府と与党が「日本製品不買キャンペーン」を扇動したことで、日本車の販売量は1年で半分近くまで激減、日産などが撤退した。その扇動者の一人が日本車を愛用しているのだから恐れ入る。

　東京のマンション購入や反日運動の最中に行ったと見られる日本株投資に対して、朴候補は「謝罪」ではなく「告訴」で応じた。

　3月23日、「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）、金恩慧（キム・ウンヘ）、金道邑（キム・ドウプ）議員と李俊錫（イ・ジュンソク）元最高委員を虚偽事実の流布と候補者への誹謗などの公職選挙法違反および侮辱の疑いでソウル中央地検に訴えたのだ。朴候補側は「彼らは『豪華マンション』『靖国ビュー』『土着倭寇』など意図的に歪曲と誇張した虚偽事実を言論媒体やSNSなどで広めた」と告訴理由を明らかにしている。

味方には適用されない「親日狩り」
　大規模な反日運動が起きた2019年、中小ベンチャー企業部の長官だった朴候補は「日本との経済戦争」を布告して、反日扇動の中心に立った。また、2013年と2015年の2度にわたって「徴用工被害調査と犠牲者の損害賠償に関する特例法」を発議した。

　その朴候補が購入した東京のマンションは三井不動産の高級マンションブランドで、デベロッパーは三井不動産と新日鉄都市開発（現日鉄興和不動産）である。新日鉄都市開発は韓国政府が戦犯企業と名指しする新日本製鐵が源流。戦犯企業リストに載っていることを知りながらそのマンションを購入したが、”戦犯企業“の韓国内資産の差し押さえを求める共に民主党は、朴候補の東京マンションと戦犯企業の関係には沈黙を守っている。

朴候補には反日不買を先導した過去がある（写真：Lee Jae-Won/アフロ）c JBpress 提供 朴候補には反日不買を先導した過去がある（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
　朴候補側は自身の行為は「海外投資」であり、「親日行為」ではないと抗弁する。だが、2019年、朴候補は文在寅大統領や民主党員とともに反日運動を扇動、支持者たちは「3000ウォン（約290円）の缶ビールとユニクロTシャツを着ても親日行為」と決めつけた。日本ビールをコンビニから締め出し、ユニクロ店舗前でデモを行い、駐韓日本大使館前で旭日旗を破るパフォーマンスを繰り広げたのだ。

　その与党や支持者の「親日狩り」は味方には適用しないらしい。朴候補のをソウル市長選に押し出す与党の動きは、“慰安婦ビジネス”疑惑の尹美香氏に沈黙する姿に重なる。

人権問題には口出すな、中国で商売するのなら－習政権の戦略に変化
Bloomberg News
2021年3月29日 9:21 JST

中国政府は何年にもわたり、欧米と同様に人権を尊重しており、どの国であれ中国の政策を批判する立場にはないと主張してきた。今はそれに同意しないのであれば、外国企業に代償を支払わせるというスタンスだ。

　　米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に対中制裁を発動したことを受け、中国では欧米の小売企業に対するボイコットが広がっている。

　　スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が同自治区の強制労働を巡る報道に懸念を表明した数カ月前の発表文を中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）がことさら問題視し、不買運動が始まった。

Western Brands Under Pressure In China Over Xinjiang Criticism
Ｈ＆Ｍ店舗（北京）
　　中国当局によるボイコット支持で、中国人セレブがユニクロやドイツのアディダス、米ニューバランスとの契約を打ち切ると、安踏体育用品（アンタ・スポーツ・プロダクツ）や浙江森馬服飾など中国勢にとってはチャンスとなった。

　　中国のアパレルメーカーは新疆ウイグル自治区で生産される綿を支援する声明を発表。26日夜にはアリババグループの電子商取引プラットフォーム「淘宝（タオバオ）」上で、700万人を超える視聴者が「新疆綿」製品の実況販売を視聴した。

地政学的リスクの最前線
　　欧米とアジアの企業は以前から度々、中国でナショナリズムの標的になっていた。だだ、今広がる不買運動が示唆しているのは、米国とその同盟国とのこれまで以上の結束を目の当たりにした習近平政権が進める戦略の変化だ。

　　中国共産党は、欧米企業に金銭的コストを負わせるという対応が国内で支持を集め、中国は米国と同等の立場だと示し、人権問題を通じ対中圧力を強めようとするバイデン米大統領の取り組みを頓挫させることにつながると考えているとアナリストらは分析する。

「むしろ韓国のPM2．5が上海を汚染」大気汚染問題で中韓が責任の押し付け合い＝
2021年03月31日 05時20分 Record China

「むしろ韓国のPM2．5が上海を汚染」大気汚染問題で中韓が責任の押し付け合い＝韓国ネットから不満続出

2021年3月30日、韓国・イートゥデイによると、中国政府が「中国で発生するPM2．5がソウルの大気に及ぼす影響は微々たるもの」と主張し、中韓の「大気汚染」をめぐる攻防が激しくなっている。
記事によると、中国生態環境部傘下の中国環境観測センターに所属する研究チームは、学術誌「中国環境観測」の最新号に「中国で発生するPM2．5がソウルのPM2．5に及ぼす影響は10％にも満たない」と主張する論文を掲載した。これは、2019年に共同研究を行った日中韓3カ国が提示した「年平均32％」よりはるかに低い寄与率だという。
また、中国の研究チームはむしろ「ソウルのPM2．5が上海に及ぼす影響の方がはるかに大きい」と主張した。論文は2018年11月1日から9日間、中韓間のPM2．5の移動経路を把握するため、北京・大連・丹東など中国の東部6都市とソウルの大気情報を分析。その結果、2018年11月上旬に中国の東部都市のPM2．5がソウルの大気に与えた影響の割合は平均9％。比較的汚染が深刻だった11月6日は13％、7日は5％だったという。
一方、11月7日の上海の大気中のPM2．5を分析したところ、韓国の寄与率は16％前後だった。研究チームは「韓国のメディアは大気汚染物質の80％が中国から来ていると報道しているが、最近では韓国の一部の学者も、韓国の汚染を自国の問題だと指摘している」と主張したという。
この論文について記事は「研究チームが2018年11月1日からの9日間に限定して資料を分析した理由は明かされていない」とし、「高濃度の大気汚染は通常、12月から3月にかけて発生する」と指摘している。
また、日中韓は2020年に初めて発表した共同研究報告書で「ソウル・釜山・大邱の3都市に中国のPM2．5が及ぼす影響は年平均32％（2017年基準）」「韓国で発生したPM2．5が北京・上海・天津・青島・瀋陽・大連の6都市に及ぼす影響は2％」と発表している。これについても「このときも韓国の研究チームはソウルのPM2．5の39％が中国から来ていると主張したが、中国の研究チームは23％だと主張した」「日中韓は各自の研究結果の平均値を発表し、PM2．5が深刻な12～3月は分析対象から除かれた」と記事は指摘している。
なお韓国環境科学院は2018年1月から2019年1月まで5回にわたり高濃度大気汚染の事例を分析し、「中国から流入するPM2．5の影響は最低28％から最大82％に達する」と発表しているという。
これに韓国のネットユーザーからは「許せない。キムチもサムゲタンも中国のものと言い張るのにPM2．5は韓国に押し付けるのか」「衛星写真の証拠がある。中国はそれすら否定するの？」「宇宙に飛行船を送る技術はあるのに、衛星写真の判読はできないようだ」「中国はどれだけ劣等感が強いんだ？韓国のような小さな国に対し、事実を歪曲（わいきょく）してまで自分を守ろうとするなんて」「文在寅（ムン・ジェイン）政権を下に見ている証拠だ」など中国側への不満の声が続出している。
一方で「相手のせいにするのではなく、一緒に対策を立てようと言うのが正解では？このままだと韓国人も中国人も生活が大変だ」と冷静な意見も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家

2021年03月28日 23時00分 Record China

尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家
25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗氏による評論記事を掲載した。

2021年3月25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗（フオ・ジエンガン）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。
安倍晋三政権末期から今の菅義偉政権に至るまで、日本が尖閣諸島問題を煽り立てる頻度を明らかに増やしている。日本は尖閣問題を取っ掛かりとして、中国を抑え込むためのネットワークの構築を試みようとしている。それゆえ国際社会において「自由、民主、人権」といったイデオロギーを強調し、国際政治において「法による支配」をアピールし、安全保障問題では中国が一方的に現状を変えようとしていると訴えているのだ。
日本政府による尖閣問題の意図的な煽り立てには、さまざまな危険が隠れている。まず、日本政府は尖閣問題で米国の「助太刀」を求めている点だ。表面的には米国の存在によって日本の自信がいくらか強まっているが、実際のところ米国の助けを求めることで日本は米国の戦車により強く括り付けられることになり、以後ますます米国の話を聞かざるを得ない状況に陥ることになる。
また、日本は尖閣諸島を使って中国抑え込みのネットワークを構築しようとし、インドやオーストラリアなどを呼び込もうと力を注いでいる。しかし、これらの国は日本の尖閣諸島問題のために火中の栗を拾うようなことはしないし、ましてや東南アジア諸国はこの問題で中国を敵に回そうなどとは考えない。結局日本は中国とのスムーズな関係発展ができないというツケを支払うことになる。
さらに、日本が中国と協力して尖閣諸島情勢を効果的にコントロールせず、問題を逆にエスカレートさせ続ければ、予測不能な衝突リスクを生むことになり、日本の国益を著しく損なう結果となる。
尖閣諸島問題がしばしば日中関係の障害となっている理由はそもそも、日本が遅々として「中国との正しい付き合い方」の道を見つけられていないことにある。重大な戦略判断ミスは、日本が中国と尖閣諸島などのセンシティブな問題を適切に処理する好機を失うだけでなく、日本をさらに誤った道へと進ませてしまうことになる。（翻訳・編集/川尻

・重要事項説明書です。しっかり読みましょう

尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家

2021年03月28日 23時00分 Record China

尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家
25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗氏による評論記事を掲載した。

2021年3月25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗（フオ・ジエンガン）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。
安倍晋三政権末期から今の菅義偉政権に至るまで、日本が尖閣諸島問題を煽り立てる頻度を明らかに増やしている。日本は尖閣問題を取っ掛かりとして、中国を抑え込むためのネットワークの構築を試みようとしている。それゆえ国際社会において「自由、民主、人権」といったイデオロギーを強調し、国際政治において「法による支配」をアピールし、安全保障問題では中国が一方的に現状を変えようとしていると訴えているのだ。
日本政府による尖閣問題の意図的な煽り立てには、さまざまな危険が隠れている。まず、日本政府は尖閣問題で米国の「助太刀」を求めている点だ。表面的には米国の存在によって日本の自信がいくらか強まっているが、実際のところ米国の助けを求めることで日本は米国の戦車により強く括り付けられることになり、以後ますます米国の話を聞かざるを得ない状況に陥ることになる。
また、日本は尖閣諸島を使って中国抑え込みのネットワークを構築しようとし、インドやオーストラリアなどを呼び込もうと力を注いでいる。しかし、これらの国は日本の尖閣諸島問題のために火中の栗を拾うようなことはしないし、ましてや東南アジア諸国はこの問題で中国を敵に回そうなどとは考えない。結局日本は中国とのスムーズな関係発展ができないというツケを支払うことになる。
さらに、日本が中国と協力して尖閣諸島情勢を効果的にコントロールせず、問題を逆にエスカレートさせ続ければ、予測不能な衝突リスクを生むことになり、日本の国益を著しく損なう結果となる。
尖閣諸島問題がしばしば日中関係の障害となっている理由はそもそも、日本が遅々として「中国との正しい付き合い方」の道を見つけられていないことにある。重大な戦略判断ミスは、日本が中国と尖閣諸島などのセンシティブな問題を適切に処理する好機を失うだけでなく、日本をさらに誤った道へと進ませてしまうことになる。（翻訳・編集/川尻

韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」と発言し波紋
＝ネットでも批判相次ぐ
2021年04月01日 19時20分 Record China

2021年3月30日、韓国・朝鮮日報は、韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」との認識を示したと伝えた。
記事によると、韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長が30日、著書「永遠の同盟という逆説：新たに読む米韓関係史」を公開し、上記のように主張した。記事は「国立外交院は韓国政府の外交シンクタンクで、院長は次官級の扱いを受ける」とした上で「バイデン米政権の発足以来、米韓間の不協和音が高まっている状況下で国立外交院のトップがこのような認識を明らかにしたことが波紋を呼んでいる」と伝えている。

金院長は著書の紹介文で、米国に主権国家として対応できない韓国の立場について「一方的な米韓関係によって招かれたガスライティング状態（心理的に誰かを操作し、相手の正気を失わせる行為）」と診断。現在の韓国を「米国に安全保障面ですべて依存し、合理的かつ自律的な意思決定ができない状態」と定義し、このようなガスライティングが「カルト宗教を信仰する群衆において頻繁に発生する」と説明したという。

また「韓国が長い間アンバランスな米韓関係を維持しようとして合理的な判断ができなくなった」とし、「こうした『同盟中毒』を克服して相互関係を回復しなければ、健全な米韓関係を築くことができない」とも主張。著書では米国について「韓国を戦争から救ってくれた恩人であり共産主義から韓国を守る力強い友邦、機嫌を損ねてはならない世界最強国」などと表現しているという。

特に「（朝鮮）戦争によって米韓同盟が生まれただけに、朝鮮半島の平和体制の構築は同盟の縮小または解体の理由になる可能性もある」とし、「米国側の急激かつ一方的な同盟解体ではないとしたら、米韓同盟の柔軟化、さらには米軍の撤退は朝鮮半島の平和体制の構築過程になる可能性がある」とも指摘。その上で「北朝鮮への強硬策は保守政権の専有物のように認識され、米国に対する忠誠誓約のようだった」とも述べているという。

これを受け、韓国のネット上では「恩知らずにもほどがある」「それなら北朝鮮に行って暮らしたら？」「そんな軽々しく米軍撤退と口にしないでほしい」「戦争も力があれば起こらない。それより北朝鮮や中国に物申すべき」「日本や欧州も米軍が駐屯してる」など批判が相次いでおり、「ガスライティング？それは文大統領と中国の関係」「文政権にはまともな人がいない」などため息交じりのコメントや、「国の至る所が異常」「こんなに安保意識は薄れてしまったのか」と警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

・しっかり読みましょう。
・必死に終了を叫ぶほど反日活動家にはこたえるスレッド。

韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」と発言し波紋
＝ネットでも批判相次ぐ
2021年04月01日 19時20分 Record China

2021年3月30日、韓国・朝鮮日報は、韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」との認識を示したと伝えた。
記事によると、韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長が30日、著書「永遠の同盟という逆説：新たに読む米韓関係史」を公開し、上記のように主張した。記事は「国立外交院は韓国政府の外交シンクタンクで、院長は次官級の扱いを受ける」とした上で「バイデン米政権の発足以来、米韓間の不協和音が高まっている状況下で国立外交院のトップがこのような認識を明らかにしたことが波紋を呼んでいる」と伝えている。

金院長は著書の紹介文で、米国に主権国家として対応できない韓国の立場について「一方的な米韓関係によって招かれたガスライティング状態（心理的に誰かを操作し、相手の正気を失わせる行為）」と診断。現在の韓国を「米国に安全保障面ですべて依存し、合理的かつ自律的な意思決定ができない状態」と定義し、このようなガスライティングが「カルト宗教を信仰する群衆において頻繁に発生する」と説明したという。

また「韓国が長い間アンバランスな米韓関係を維持しようとして合理的な判断ができなくなった」とし、「こうした『同盟中毒』を克服して相互関係を回復しなければ、健全な米韓関係を築くことができない」とも主張。著書では米国について「韓国を戦争から救ってくれた恩人であり共産主義から韓国を守る力強い友邦、機嫌を損ねてはならない世界最強国」などと表現しているという。

特に「（朝鮮）戦争によって米韓同盟が生まれただけに、朝鮮半島の平和体制の構築は同盟の縮小または解体の理由になる可能性もある」とし、「米国側の急激かつ一方的な同盟解体ではないとしたら、米韓同盟の柔軟化、さらには米軍の撤退は朝鮮半島の平和体制の構築過程になる可能性がある」とも指摘。その上で「北朝鮮への強硬策は保守政権の専有物のように認識され、米国に対する忠誠誓約のようだった」とも述べているという。

これを受け、韓国のネット上では「恩知らずにもほどがある」「それなら北朝鮮に行って暮らしたら？」「そんな軽々しく米軍撤退と口にしないでほしい」「戦争も力があれば起こらない。それより北朝鮮や中国に物申すべき」「日本や欧州も米軍が駐屯してる」など批判が相次いでおり、「ガスライティング？それは文大統領と中国の関係」「文政権にはまともな人がいない」などため息交じりのコメントや、「国の至る所が異常」「こんなに安保意識は薄れてしまったのか」と警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

中国報道の厳しい現実 取材妨害で転出したBBC特派員が解説
BBC News 2021/04/02 18:32

最後まで、中国で報道することの厳しい現実を突きつけられた。

私の家族が夜遅く、急いで荷作りをして空港へと移動しようとした時、家の外から私服警官に見張られていた。その警官は空港についてきて、チェックインの場所まで尾行してきた。

予想通り最後まで、中国のプロパガンダ機関はフルスロットルで動いていた。私が中国国内で危険な目にあっていることを否定しながら、同時にこうした極めて明確な危険を作り出していた。

国営紙・環球時報は「外交部はサドワースが危険な状態にあることを知らなかったと述べた」と報じた。「新疆をめぐるうその報道をめぐり、同地域の個人から提訴されていたかもしれないが」と。

このぞっとするような見解は、中国メディアと同様に共産党の延長線上にある、裁判システムの現実を映し出している。そこでは、独立した司法というものが「西側の間違った考え方」として否定されている。

中国外交部は攻撃を続けている。1日には記者会見の場で、彼らの言うところのBBCの「フェイクニュース」を批判した。

記者会見では、独フォルクスワーゲンが新疆ウイグル自治区の自動車工場の操業を継続する判断をしたことをめぐるBBCのインタビュー動画が流れ、「このような報道が中国国民の怒りを買っている」と説明された。

もちろん、こうした怒りが生じているとは思えない。BBCはこの国で長年ブロックされており、中国人の大多数は、こうした報道を見られないはずだからだ。

だが、一連の出来事が私の中国での取材活動を危険かついらだたしい形で終わらせた一方、これがここ数年続いている外国メディアの中国離脱のひとつに過ぎないことは覚えておいた方がいい。

そしてこれは、中国が世界中で行っている概念や情報をめぐる大きな戦いの一部だ。

メディアが戦場に
世界貿易機関（WTO）に中国が加盟した際、当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領は「経済的自由は、自由という慣習を作り出す」と演説した。

「そして自由という慣習は、民主主義への期待を生み出す」と。

中国が富み、自由になっていくというこの非現実的な推測は、私が中国で働き始めた2012年でさえ、ニュース分析や学術的な議論の中で持ち出されていた。

だが偶然にもこの年、中国でこの予測がまったく無邪気なものと思える事態が起きた。習近平氏が中国共産党中央委員会総書記、つまりこの国の最高指導者になったのだ。

過去数年にわたって世界貿易のパターンが大きく変わったことで、中国もまた、経済的混乱と社会的変革を巻き起こしながらも、間違いなく変容を遂げてきた。その一方で、民主主義への期待はこれまで以上に遠のいているように見える。

習国家主席はもともと柔軟性のない中国の政治体系を使い、社会のあらゆる側面で束縛を強化した。

任期無期限となったその地位が10年目に近づいた今、メディアが主戦場となっている。

政府上層部から流出したとされる「9号文件」には、この戦いの標的が示されている。報道の自由を含む「西側の価値観」だ。

新疆の真相究明、新型コロナウイルスの起源をめぐる疑問、あるいは香港に対する全体主義政策の批判の声……。BBCの経験からも分かるように、こうしたことを報じた外国メディアは現在、厳しい非難に直面している。

民主主義的議論の妨害
しかし、私が中国を離れることになっても当局のプロパガンダ攻撃は続いている。そうした中、外国のソーシャルメディアも中国政府のメッセージを増幅するために幅広く使われていることは知っておくべきだろう。

たとえば環球時報は風刺画と共に、「中国の外相はBBCワールドサービスのような西側メディアに対し、『中国のことが嫌いかもしれないが、だからといって中国の名誉を無節操に傷つけて良いわけではない』と警告。現実よりもイデオロギーを優先し続けるなら、その信用性の失墜は加速するだろう」とツイートしている。添付された記事には、「哀れBBC、サドワースの異常な転出で中国を脅迫」と見出しがついている。

もちろん皮肉なことに、中国における外国メディアの居場所は縮小している一方で、共産党は国外でのメディア戦略に多額の費用を投じ、自由でオープンなメディアの利点を最大限に活用している。

「戦狼」と呼ばれる外交官が怒りのツイートを連投する。国民には外国SNSの利用を禁止しているにもかかわらずだ。オーストラリア戦略的政策研究所の国際サイバー政策センターの報告にあるように、外国メディアの報道に対する攻撃では、複数のプラットフォームで集中的・連携的な戦略が取られている。

プロパガンダを言いはやす国営メディアは、海外に向けて無制限でコンテンツを発信している。その半面、中国国内では独立的な報道は固く禁じられており、外国メディアは検閲され、外国人ジャーナリストは中国SNSにアクセスすることができない。

環球時報のこの記者は、私の中国転出について、「関係筋によると、新疆の個人がBBCをフェイクニュースで訴えようとしたところ、BBC Worldのジョン・サドワース記者は台湾に逃げ出した」とツイートした。

この文脈から見れば、私の中国転出は、主義主張の取り締まりをめぐるとても非対称な戦いのごく一部とも言える。

実のある正確な情報が自由に流れる状況、その見通しは良くない。

情報へのアクセスが狭まれば、中国で実際に何が起きているかを理解できなくなる。それは同時に、自由報道という構造が持つ力を取り締まり、世界のあらゆる場所で行われている民主的な議論を損なうことになる。

真実への足跡
簡単な解決策もなく、ブッシュ大統領の理想主義的な推測がずいぶん前に蒸発してしまった一方で、一筋の希望は存在する。

中国当局は「フェイク」と否定しているが、ここ数年、新疆ウイグル自治区で起きていることの真相を明らかにしている情報の多くは、当局の内部文書やプロパガンダの報告書が元となっている。

多くの人々を監禁するシステムを運営するにあたり、現代のデジタル大国はオンライン上に足跡を残さざるを得ない。この足跡を掘り起こす重要なジャーナリズムの努力は、遠くからも続いていくだろう。

私は今、アジアの別の地域などから中国報道をせざるを得ない外国特派員の一員となった。
そしてもちろん、数こそ減っているものの、勇敢で覚悟を決めた外国メディアへの協力者たちが中国国内に残り、取材に力を貸してくれている。

何よりも目を見張るのは、政治的取り締まりが厳しさを増す中、検閲の目をかいくぐってジャーナリズムの大役を果たす素晴らしい中国国民が少なからずいることだ。こうした人々は、自分に降りかかる大きな危険を承知で、自分たちの国の出来事を、自分たちの言葉で伝えている。

新型コロナウイルスが発生した武漢のロックダウンの状況、その情報の多くは市民ジャーナリストからもたらされた。彼らは今、その勇気の代償を支払っている。

私は私服警官を置き去りにし（これが最後だと思いたい）、北京空国の出発ロビーにいる。
この主義主張をめぐる新たな戦いの中で、中国国民が真実を伝えるだけで大きなリスクに直面し続けているということを忘れてはいけない。

「新疆綿を不使用」標的、中国で米欧ブランド不買広がる…愛国心あおる
読売新聞 2021/04/02 22:42

　【上海＝南部さやか】中国新疆ウイグル自治区の人権弾圧を懸念して新疆綿を使わないと決めた米欧系企業に対し、中国国内で不買運動が突如、広がっている。共産党政権が、人権擁護を掲げて対中制裁に走る米欧を抑止する目的で、国民の愛国心をあおっているためだ。

　２日、上海の目抜き通りにあるスウェーデンのファッションブランドＨ＆Ｍの店内は閑散としていた。警察車両が店の前で警戒する。

　新疆綿を使わない方針を示しているＨ＆Ｍは、３月下旬から不買運動の標的となった。ネット通販サイトでＨ＆Ｍの商品は検索できなくなった。地図アプリでも店の位置が表示されない。

　Ｈ＆Ｍは３月３１日、「中国の顧客の信頼を取り戻すよう努める」との声明を出した。ネット上では逆に「謝罪がない」との批判が噴出している。不買の対象はスポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスにも広がった。同じく新疆綿を使わないと決めたためだ。

　多くの著名人も不買運動に加勢している。中国メディアによると、Ｈ＆Ｍやアディダスなどの広告に出ていた芸能人約５０人が新疆綿の不使用方針に抗議するため、降板した。

　不買運動は国家主導の色彩が濃い。Ｈ＆Ｍが新疆綿の不使用を表明したのは最近ではなく、昨年９月のことだ。その約半年前に豪調査研究機関が少数民族ウイグル族への強制労働などを指摘したことを受けた決断だった。

中国が「エイベックス」非難、台湾めぐる表記で

2021年04月02日 05時49分 TBS

　大手音楽事務所「エイベックス」がホームページで台湾を国家のように表記したとして、一部のネットユーザーに強い不満を引き起こしたと中国国営メディアが伝えました。

　中国国営の新華社通信は１日、一部のネットユーザーが日本の大手音楽事務所「エイベックス」のホームページ上で、台湾が国家のように表記されたことを発見し、強い不満を引き起こしたと報じました。また、国際的な企業として、中国での活動の際は「１つの中国」の原則を守るべきだとした上で、「中国国民の感情を傷つけた」と非難しました。

　「エイベックス」は中国のウェイボで、「問題の内容はすでに削除した」と明らかにした上で、「公式サイトに掲載された２０１８年の記事は会社の公式の立場を表すものではない」として謝罪しました。ただ、新華社通信は、近年、一部の企業は中国国内で批判された後に「軽々しい」声明で済まそうとしていると指摘。「自らの度量の狭さを認識し、誤りを正し、中国の若者の支持を失われないようにしなければならない」と主張しました。（02日05:41

中国専門家トップ、自国製ワクチンの有効率の低さ初めて示唆
AFPBB News 2021/04/11 21:11

【AFP＝時事】中国疾病対策予防センター（CCDC）のトップが10日、既存の中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低いことを改善するため、異なる種類のワクチンの併用を検討していると明らかにした。中国のトップレベルの専門家が、公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて。

中国北京で、新型コロナウイルスワクチンの接種を待つ人々（2021年4月8日撮影、資料写真）。c LEO RAMIREZ / AFP 中国北京で、新型コロナウイルスワクチンの接種を待つ人々（2021年4月8日撮影、資料写真）。
　ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」は、CCDCの高福（Gao Fu）主任が四川（Sichuan）省成都（Chengdu）での会見で、当局は「既存ワクチンの有効率が低いという問題の解決策を検討する」必要があると述べたと報じた。

　中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、世界中に中国製ワクチンを輸出している。
　高氏はまた、問題の解決策の一つとして、異なる技術を用いたワクチンを交互に接種することを挙げた。

　高氏は、専門家は中国に既に何種類かワクチンがあるというだけで、mRNAワクチンの存在を無視するべきでないと指摘し、さらなるワクチン開発を求めたと、澎湃新聞は伝えている。

　米ファイザー（Pfizer）と独ビオンテック（BioNTech）、米モデルナ（Moderna）が開発したmRNAワクチンの有効率は、それぞれ95％、94％となっている。

　一方、中国で条件付きで使用が承認されているワクチン4種は、どれもmRNAワクチンではなく、有効率はファイザー・ビオンテック製やモデルナ製を下回っている。

　中国製薬大手シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）は、ブラジルでの臨床試験（治験）での有効率は約50％だったとしている。また、中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）製は79.34％、中国バイオ企業の康希諾生物（CanSino Biologics）製は接種28日後で65.28％だった。

海外でもトリチウム放出 韓国原発は年間１３６兆 仏再処理施設は１・３京
2021/04/13 21:00

海外でもトリチウム放出　韓国原発は年間１３６兆　仏再処理施設は１・３京c 産経新聞社 海外でもトリチウム放出　韓国原発は年間１３６兆　仏再処理施設は１・３京

　世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。

　経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。

　このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。

ＩＡＥＡ事務局長 海洋放出の決定について「歓迎する」

2021年04月14日 00時02分TBS

　ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開しました

立憲・原口議員、デマ情報を拡散？ 処理水巡り海外商品の英語紹介文を引用し批判相次ぐ

　立憲民主党の原口一博衆議院議員による、東京電力福島第1原発の処理水に関する英文ツイートが物議を醸している。

　問題となっているのは、原口議員が13日に投稿したツイート。その中で、原口議員は「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean. How can we protect ourselves from the damage of nuclear radiation?」(日本は核下水を海に排出しました。どうすれば核放射線の被害から身を守ることができるでしょうか)と英文でつづっていた。

　このツイートに、ネットからは「なぜ意図的に日本を貶めようとするの?」「わざわざ英語で風評被害広めてる」「国会議員がデマツイートしないで」といった批判が殺到。炎上状態となっていた。

　しかし、実は原口議員のツイートは、海外の放射性毒素などを除去できるという商品を紹介するサイトの文章を流用したもの。ツイートにはリンクこそ貼られていたものの、引用した文章であることは明記されておらず。そのため、原口議員の考えた文章であると感じたネットユーザーからの批判も集まったようだ。

　その後、14日になり原口議員は再びツイッターを更新し、「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィートの中の一部に特定商品の宣伝と思われる部分がありました」とアナウンス。その上で、「お詫びして削除いたします」とツイートを削除していた。

　?>>坂本美雨「魚も食べてもらおうか」原発処理水巡る発言で炎上 福島への風評被害拡散との指摘も<<???

　このツイートにも、原口議員の元には「謝るところはそこじゃない」「ちゃんと処理水に関して謝罪して下さい」といったネットからのクレームが殺到している。

　また、原口議員は同日深夜に自身のnoteも更新し、当該ツイートを削除した理由について、「広告だと思って読み飛ばしていた部分にも本文が続いていて、そこには私の知識では、確証を持てないことが書いてあったから」と説明。さらに、リンク先の記事に「Today, the Japanese government has officially decided to discharge nuclear waste water from the Fukushima nuclear power plant into the ocean.」(今日、日本政府は、福島原子力発電所からの核廃水を海に排出することを正式に決定しました)とも記されており、nuclear sewage(核下水)とnuclear waste water(核廃水)が分けて使われていると指摘した。

　原口議員は自身がツイートした「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean」について、過去に東京電力が汚染水を排水してきたことにかかっていると説明。その上で、リンク先の記事について「2011年以来のことと今回の決定を分けて書いてある事は明白なのではないでしょうか?」と指摘し、「私は、英語で風評被害を流す動機は、一切ありません」と弁明していた。

　とは言え、謝罪ツイートの中で「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィート」とつづっていたのは原口議員自身。noteのこの弁明にも、ネットからは「言ってることめちゃくちゃ」「言い訳がましい」といった呆れ声が集まっていた

2021年04月15日 13時35分 リアルライブ

ＩＡＥＡ事務局長 海洋放出の決定について「歓迎する」

2021年04月14日 00時02分TBS

　ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開しました

　立憲民主党の原口一博衆議院議員による、東京電力福島第1原発の処理水に関する英文ツイートが物議を醸している。

　問題となっているのは、原口議員が13日に投稿したツイート。その中で、原口議員は「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean. How can we protect ourselves from the damage of nuclear radiation?」(日本は核下水を海に排出しました。どうすれば核放射線の被害から身を守ることができるでしょうか)と英文でつづっていた。

　このツイートに、ネットからは「なぜ意図的に日本を貶めようとするの?」「わざわざ英語で風評被害広めてる」「国会議員がデマツイートしないで」といった批判が殺到。炎上状態となっていた。

　しかし、実は原口議員のツイートは、海外の放射性毒素などを除去できるという商品を紹介するサイトの文章を流用したもの。ツイートにはリンクこそ貼られていたものの、引用した文章であることは明記されておらず。そのため、原口議員の考えた文章であると感じたネットユーザーからの批判も集まったようだ。

　その後、14日になり原口議員は再びツイッターを更新し、「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィートの中の一部に特定商品の宣伝と思われる部分がありました」とアナウンス。その上で、「お詫びして削除いたします」とツイートを削除していた。

　?>>坂本美雨「魚も食べてもらおうか」原発処理水巡る発言で炎上 福島への風評被害拡散との指摘も<<???

　このツイートにも、原口議員の元には「謝るところはそこじゃない」「ちゃんと処理水に関して謝罪して下さい」といったネットからのクレームが殺到している。

　また、原口議員は同日深夜に自身のnoteも更新し、当該ツイートを削除した理由について、「広告だと思って読み飛ばしていた部分にも本文が続いていて、そこには私の知識では、確証を持てないことが書いてあったから」と説明。さらに、リンク先の記事に「Today, the Japanese government has officially decided to discharge nuclear waste water from the Fukushima nuclear power plant into the ocean.」(今日、日本政府は、福島原子力発電所からの核廃水を海に排出することを正式に決定しました)とも記されており、nuclear sewage(核下水)とnuclear waste water(核廃水)が分けて使われていると指摘した。

　原口議員は自身がツイートした「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean」について、過去に東京電力が汚染水を排水してきたことにかかっていると説明。その上で、リンク先の記事について「2011年以来のことと今回の決定を分けて書いてある事は明白なのではないでしょうか?」と指摘し、「私は、英語で風評被害を流す動機は、一切ありません」と弁明していた。

　とは言え、謝罪ツイートの中で「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィート」とつづっていたのは原口議員自身。noteのこの弁明にも、ネットからは「言ってることめちゃくちゃ」「言い訳がましい」といった呆れ声が集まっていた

2021年04月15日 13時35分 リアルライブ

ＩＡＥＡ事務局長 海洋放出の決定について「歓迎する」

2021年04月14日 00時02分TBS

　ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開しました

中国進出の日本人経営者が実名告白「中国でのビジネスは理不尽ばかり」
2021/04/17 16:05
首相、ファイザーにワクチンの追加供給を要請 CEOと電話協議

　中国政府の人権問題に対して、欧米による制裁が本格化してきた。しかし、日本は必ずしも歩調を合わせているわけではない。対中貿易が経済の支えになっていることが最大の理由だが、それは単にカネの問題だけではない。これまでも政治的に対立する中国に対し、有効な対抗策が打てずに弱腰外交を引きずってきた日本の現状について、『週刊ポスト』（4月16日発売号）が分析している。そこでも取材に答えた中国進出する日本の飲食関連ビジネスを手がける「ゼロイチフードラボ」の藤岡久士・総経理に、中国政府の手口を詳しく聞いた。

　過去に起きた「日本不買運動」について、藤岡氏はこう振り返る。

「2005年に起きた不買運動の影響は当然ありました。日本人の経営する店には行かないお客様もいたので、『いらっしゃいませ』という日本語の呼びかけもやめたくらいです。日本らしいからと始めた膝つき接客も批判されました。日本人が中国人をひざまずかせるとはなにごとだ、というわけです。ウチの店舗ではありませんが、日本料理店が放火されたり、石を投げられたりして異様な雰囲気でしたね」

　そうした一般市民の暴挙も、中国政府の扇動によって起きる。そもそも中国では、飲食店に限らず企業や店舗への規制はご都合主義でいくらでも恣意的に適用できるから、いったん政府ににらまれれば、どんなに正直に商売をしていても摘発されるのだという。

「中国の規制は理不尽なことだらけです。、法律はばんばん作るけれど、普段は取り締まるわけでもなく黙認しています。だから、どの店も違法状態で営業しているようなものです。そして何かあれば重箱の隅をつついて好きなように摘発できるのです。しかも縦割り行政だから、衛生局と消防局の基準が違うなんてこともある。衛生局はとにかく部屋を区切れというけど、その通りにすると消防局の営業許可が下りないといった具合です」（藤岡氏）

　国の戦略として日本不買を進めるような緊急事態ではなくても、規制当局による嫌がらせは日常茶飯事だという。これは世界中で起きることでもあるが、取り締まることが役人の利権につながるからである。役人天国の中国では、その度合いが格別に強い。

「政治的な引き締め政策で、突如、ダクトにフィルターを付けろとか、防火シャッターを付けろと要求されることもよくあります。それは全部、利権なんです。当局から紹介された指定メーカーで頼むしかないのですが、びっくりするくらい高い。たしかに規制の通りにすれば社会は良くなるかもしれないけれど、そのやり方と動機が理不尽なんですよ。労働法が厳しくなった時には、労働争議を24時間受け付けるようになり、従業員から訴えられることが激増しました。裁判もやるけど絶対に勝てない。でっち上げのタイムカードや根も葉もない嘘で訴えられて、他の従業員もそれは嘘だと証言しているのに裁判では負けます。労働者の不満をガス抜きするための国策だったからです。労働局からは示談を勧められます。お前らは悪くないけどバカだ、労働争議が起きることを前提に給与を決めて、争議の費用は確保しておけよ、と言われましたね。役所の中には日本が嫌いな人が一定数いるんだとも聞かされました」（藤岡氏）

　いま中国では、人権問題に声を上げた欧米企業に対する不買運動が起きている。H&Mやナイキがやり玉にあがっているが、最近は市民の動きも鈍りつつあるという。

「中国人も昔よりは余裕ができたんじゃないですか。台湾のパイナップルとかオーストラリアの牛肉とか、国民が誰も食べないかというと食べてますからね。国民みんなが当局に洗脳されるというわけではないです。ウイグルでも、ひどいこと、まずいことをやっているとは思いますが、やり方はうまいんですよね。多くの市民が豊かになるようにして、学校で教育もして、その民族のアイデンティティは薄れていくけれど、みんなが不満を持っているわけではないから統治のうえでは理に適っているわけです」（藤岡氏）

　もちろん経済や教育を与えれば民族弾圧が許されるわけではない。しかし、13億人の多民族国家を独裁政権が統治するには、ほかの方法がないのも現実なのだろう。中国を日本や欧米が考える民主的なルールに従わせることは容易ではない