中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

立憲・原口議員、デマ情報を拡散？ 処理水巡り海外商品の英語紹介文を引用し批判相次ぐ

　立憲民主党の原口一博衆議院議員による、東京電力福島第1原発の処理水に関する英文ツイートが物議を醸している。

　問題となっているのは、原口議員が13日に投稿したツイート。その中で、原口議員は「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean. How can we protect ourselves from the damage of nuclear radiation?」(日本は核下水を海に排出しました。どうすれば核放射線の被害から身を守ることができるでしょうか)と英文でつづっていた。

　このツイートに、ネットからは「なぜ意図的に日本を貶めようとするの?」「わざわざ英語で風評被害広めてる」「国会議員がデマツイートしないで」といった批判が殺到。炎上状態となっていた。

　しかし、実は原口議員のツイートは、海外の放射性毒素などを除去できるという商品を紹介するサイトの文章を流用したもの。ツイートにはリンクこそ貼られていたものの、引用した文章であることは明記されておらず。そのため、原口議員の考えた文章であると感じたネットユーザーからの批判も集まったようだ。

　その後、14日になり原口議員は再びツイッターを更新し、「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィートの中の一部に特定商品の宣伝と思われる部分がありました」とアナウンス。その上で、「お詫びして削除いたします」とツイートを削除していた。

　?>>坂本美雨「魚も食べてもらおうか」原発処理水巡る発言で炎上 福島への風評被害拡散との指摘も<<???

　このツイートにも、原口議員の元には「謝るところはそこじゃない」「ちゃんと処理水に関して謝罪して下さい」といったネットからのクレームが殺到している。

　また、原口議員は同日深夜に自身のnoteも更新し、当該ツイートを削除した理由について、「広告だと思って読み飛ばしていた部分にも本文が続いていて、そこには私の知識では、確証を持てないことが書いてあったから」と説明。さらに、リンク先の記事に「Today, the Japanese government has officially decided to discharge nuclear waste water from the Fukushima nuclear power plant into the ocean.」(今日、日本政府は、福島原子力発電所からの核廃水を海に排出することを正式に決定しました)とも記されており、nuclear sewage(核下水)とnuclear waste water(核廃水)が分けて使われていると指摘した。

　原口議員は自身がツイートした「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean」について、過去に東京電力が汚染水を排水してきたことにかかっていると説明。その上で、リンク先の記事について「2011年以来のことと今回の決定を分けて書いてある事は明白なのではないでしょうか?」と指摘し、「私は、英語で風評被害を流す動機は、一切ありません」と弁明していた。

　とは言え、謝罪ツイートの中で「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィート」とつづっていたのは原口議員自身。noteのこの弁明にも、ネットからは「言ってることめちゃくちゃ」「言い訳がましい」といった呆れ声が集まっていた

2021年04月15日 13時35分 リアルライブ

ＩＡＥＡ事務局長 海洋放出の決定について「歓迎する」

2021年04月14日 00時02分TBS

　ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開しました

　立憲民主党の原口一博衆議院議員による、東京電力福島第1原発の処理水に関する英文ツイートが物議を醸している。

　問題となっているのは、原口議員が13日に投稿したツイート。その中で、原口議員は「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean. How can we protect ourselves from the damage of nuclear radiation?」(日本は核下水を海に排出しました。どうすれば核放射線の被害から身を守ることができるでしょうか)と英文でつづっていた。

　このツイートに、ネットからは「なぜ意図的に日本を貶めようとするの?」「わざわざ英語で風評被害広めてる」「国会議員がデマツイートしないで」といった批判が殺到。炎上状態となっていた。

　しかし、実は原口議員のツイートは、海外の放射性毒素などを除去できるという商品を紹介するサイトの文章を流用したもの。ツイートにはリンクこそ貼られていたものの、引用した文章であることは明記されておらず。そのため、原口議員の考えた文章であると感じたネットユーザーからの批判も集まったようだ。

　その後、14日になり原口議員は再びツイッターを更新し、「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィートの中の一部に特定商品の宣伝と思われる部分がありました」とアナウンス。その上で、「お詫びして削除いたします」とツイートを削除していた。

　?>>坂本美雨「魚も食べてもらおうか」原発処理水巡る発言で炎上 福島への風評被害拡散との指摘も<<???

　このツイートにも、原口議員の元には「謝るところはそこじゃない」「ちゃんと処理水に関して謝罪して下さい」といったネットからのクレームが殺到している。

　また、原口議員は同日深夜に自身のnoteも更新し、当該ツイートを削除した理由について、「広告だと思って読み飛ばしていた部分にも本文が続いていて、そこには私の知識では、確証を持てないことが書いてあったから」と説明。さらに、リンク先の記事に「Today, the Japanese government has officially decided to discharge nuclear waste water from the Fukushima nuclear power plant into the ocean.」(今日、日本政府は、福島原子力発電所からの核廃水を海に排出することを正式に決定しました)とも記されており、nuclear sewage(核下水)とnuclear waste water(核廃水)が分けて使われていると指摘した。

　原口議員は自身がツイートした「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean」について、過去に東京電力が汚染水を排水してきたことにかかっていると説明。その上で、リンク先の記事について「2011年以来のことと今回の決定を分けて書いてある事は明白なのではないでしょうか?」と指摘し、「私は、英語で風評被害を流す動機は、一切ありません」と弁明していた。

　とは言え、謝罪ツイートの中で「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィート」とつづっていたのは原口議員自身。noteのこの弁明にも、ネットからは「言ってることめちゃくちゃ」「言い訳がましい」といった呆れ声が集まっていた

2021年04月15日 13時35分 リアルライブ

ＩＡＥＡ事務局長 海洋放出の決定について「歓迎する」

2021年04月14日 00時02分TBS

　ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開しました

中国進出の日本人経営者が実名告白「中国でのビジネスは理不尽ばかり」
2021/04/17 16:05
首相、ファイザーにワクチンの追加供給を要請 CEOと電話協議

　中国政府の人権問題に対して、欧米による制裁が本格化してきた。しかし、日本は必ずしも歩調を合わせているわけではない。対中貿易が経済の支えになっていることが最大の理由だが、それは単にカネの問題だけではない。これまでも政治的に対立する中国に対し、有効な対抗策が打てずに弱腰外交を引きずってきた日本の現状について、『週刊ポスト』（4月16日発売号）が分析している。そこでも取材に答えた中国進出する日本の飲食関連ビジネスを手がける「ゼロイチフードラボ」の藤岡久士・総経理に、中国政府の手口を詳しく聞いた。

　過去に起きた「日本不買運動」について、藤岡氏はこう振り返る。

「2005年に起きた不買運動の影響は当然ありました。日本人の経営する店には行かないお客様もいたので、『いらっしゃいませ』という日本語の呼びかけもやめたくらいです。日本らしいからと始めた膝つき接客も批判されました。日本人が中国人をひざまずかせるとはなにごとだ、というわけです。ウチの店舗ではありませんが、日本料理店が放火されたり、石を投げられたりして異様な雰囲気でしたね」

　そうした一般市民の暴挙も、中国政府の扇動によって起きる。そもそも中国では、飲食店に限らず企業や店舗への規制はご都合主義でいくらでも恣意的に適用できるから、いったん政府ににらまれれば、どんなに正直に商売をしていても摘発されるのだという。

「中国の規制は理不尽なことだらけです。、法律はばんばん作るけれど、普段は取り締まるわけでもなく黙認しています。だから、どの店も違法状態で営業しているようなものです。そして何かあれば重箱の隅をつついて好きなように摘発できるのです。しかも縦割り行政だから、衛生局と消防局の基準が違うなんてこともある。衛生局はとにかく部屋を区切れというけど、その通りにすると消防局の営業許可が下りないといった具合です」（藤岡氏）

　国の戦略として日本不買を進めるような緊急事態ではなくても、規制当局による嫌がらせは日常茶飯事だという。これは世界中で起きることでもあるが、取り締まることが役人の利権につながるからである。役人天国の中国では、その度合いが格別に強い。

「政治的な引き締め政策で、突如、ダクトにフィルターを付けろとか、防火シャッターを付けろと要求されることもよくあります。それは全部、利権なんです。当局から紹介された指定メーカーで頼むしかないのですが、びっくりするくらい高い。たしかに規制の通りにすれば社会は良くなるかもしれないけれど、そのやり方と動機が理不尽なんですよ。労働法が厳しくなった時には、労働争議を24時間受け付けるようになり、従業員から訴えられることが激増しました。裁判もやるけど絶対に勝てない。でっち上げのタイムカードや根も葉もない嘘で訴えられて、他の従業員もそれは嘘だと証言しているのに裁判では負けます。労働者の不満をガス抜きするための国策だったからです。労働局からは示談を勧められます。お前らは悪くないけどバカだ、労働争議が起きることを前提に給与を決めて、争議の費用は確保しておけよ、と言われましたね。役所の中には日本が嫌いな人が一定数いるんだとも聞かされました」（藤岡氏）

　いま中国では、人権問題に声を上げた欧米企業に対する不買運動が起きている。H&Mやナイキがやり玉にあがっているが、最近は市民の動きも鈍りつつあるという。

「中国人も昔よりは余裕ができたんじゃないですか。台湾のパイナップルとかオーストラリアの牛肉とか、国民が誰も食べないかというと食べてますからね。国民みんなが当局に洗脳されるというわけではないです。ウイグルでも、ひどいこと、まずいことをやっているとは思いますが、やり方はうまいんですよね。多くの市民が豊かになるようにして、学校で教育もして、その民族のアイデンティティは薄れていくけれど、みんなが不満を持っているわけではないから統治のうえでは理に適っているわけです」（藤岡氏）

　もちろん経済や教育を与えれば民族弾圧が許されるわけではない。しかし、13億人の多民族国家を独裁政権が統治するには、ほかの方法がないのも現実なのだろう。中国を日本や欧米が考える民主的なルールに従わせることは容易ではない

民主主義を崩壊させた安倍、菅政権の大罪、三権分立を無視、司法に圧力
日本を壊す最低の男ども
安倍晋三、菅義偉、二階俊博
変異ウイルスに感染して消えろ！

慰安婦など存在しなかったー韓国

　2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。

　被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。

　しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。

　「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。

　生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。

　韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。

　240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。

2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa】

韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声　
訴訟提起はハ?フォーマンスか？

■国際海洋法裁判所への提訴検討

　日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。

　国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
　これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。

　韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、

「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか???」
「日本みたいなやつら（と日本を卑下する言い方をして）の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物（日本人に対する悪口の“猿”を連想させる）の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」

　などと、いつも以上に散々な物言いだ。

　AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。

■韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘

　今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間（同位体）で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。

　水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。

　WHO（世界保健機関）が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。

　ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。

「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。

　この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。

　民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。

■穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働
　日本政府による海洋放出許可に合わせ、経産省は各国の処理水排出状況をまとめて発表している。

　その中には韓国も含まれており、主要原発である月城（ウォルソン）原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの約136兆ベクレルを放出しているとある。

　しかし、中央日報をはじめとする一部メディアでは、この内容を引用したうえで「月城原発の場合、液体放射性廃棄物を6700分の1で希釈して放流。放射性物質の平均濃度は1リットル当たり13・2ベクレルだった。福島の場合、汚染水を希釈し1500ベクレルで放流すると公表しているが、放流水濃度は月城原発の100倍以上になる」などと反論報道を行っている。

　この報道内容は事実に基づいたものなのだろうか。

　参考になるのが、2016年に発表された韓国による原子力発電白書資料だ。それには、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していると記載される（2015年基準）。

　日本が海洋放出を予定している処理水の放出量は年間22兆ベクレルであり、ケタが違う。韓国は本気で国際海洋法裁判所に提訴できると思っているのだろうか。

　ちなみにこの月城原発は2012年、1号機に濾過排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起こしており、この損傷部は9年が経過した今でもまだ復旧していない。

　しかも2018年までの6年間、穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働させていた。
　この1号機の貯蔵庫下の地下水から、1リットル当たり最大3万9700ベクレルのトリチウムが検出されており、2号機（2万6000ベクレル）の1・5倍、3号機（8610ベクレル）の4・6倍も高い放射能物質が漏れ出していると2020年末に現地メディアによって報道されている。

　ところでこの月城原発は、割と釜山に近い慶州（キョンジュ）市にある。

　今年1月、釜山の海水と土壌から微量放射性物質が検出されたと調査報告が上がった。しかし、この微量放射性物質は国が定めた基準値内のため問題ないと結論づけられている。

　月城原発1号機から処理前の汚染された放射線物質が漏れ出していても、基準値内で収まっているということで不問に付しているのだ。もっと厳格なルールに基づいて放出される福島の処理水に異議申し立てされるいわれはまるでないだろう。

■水道水の深刻な汚染
　韓国では今も虫くだしの薬を定期的に服用する習慣がある。駆虫薬とも呼ばれ、寄生虫を殺すか排出するためのものだ。

　人糞を肥料にした農作物や生肉を食する風習から寄生虫の感染率が増加した過去があるため、この薬を服用するようになったと言われているが、水道水も例外ではない。
　韓国では、水道水をそのまま飲料水として口にすることはほぼなく、浄水器を通すかミネラルウォーターを飲むことが一般的である。
　水道局や韓国政府は、水道水を飲んでも問題ないと公言しているが、韓国国民はこれを信用していない。

　実際に、昨年夏には家庭の蛇口から赤い幼虫が出てきたと相次いで報告が上がっている。
　筆者の家では幼虫は出てこなかったが、知人の住むマンションで発生したと聞いたくらいだからすぐそばにある“事件”であり、日本では考えられないレベルの話だ。

　2019年には飲料用として使われている地下水76カ所から、最大で1リットル当たり4700マイクログラム（基準値の157倍）を超える高濃度ウランが検出された。

　また、同じく19年には「電子機器やバッテリーに由来するリチウムが、都市部の河川上流域に最大600％に達する濃度で流入、水道水を汚染している」という論文も発表されている。

　2017年6月19日、文在寅大統領は釜山郊外にある古里（コリ）原発運転終了に際した演説で、「2016年3月現在、（福島第一原発事故で）1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン（約22兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。

　金額はともかく死亡者は1人もいないわけだから、明らかなフェイクである。同月28日に韓国大統領府関係者は「誤りがあった」と発表したとはいえ、遅きに失した感がある。

　冒頭にも述べた通り、韓国が今回の件について提訴するためには日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。

　しかしここまで見てきたように、韓国の汚染状況は日本の比ではない。提訴すれば逆に恥を晒すことになりかねない。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

2021年4月19日 掲載/2021年04月19日 06時01分 デイリー新潮

中国「尖閣」領有権主張のＨＰに日本語・英語版を新設

2021年04月28日 15時00分TBS

　中国政府は、沖縄・尖閣諸島の領有権を主張するためのウェブサイト「デジタル博物館」に日本語と英語のページを開設したと発表しました

北朝鮮警備隊が中国人に無差別銃撃…国境地帯で死者続出

2021年04月29日 07時23分 デイリーNKジャパン

北朝鮮の社会安全省（警察庁）は昨年8月、国境地帯、緩衝地帯に無許可で近づく者には無条件で銃撃すると布告を下した。これは、新型コロナウイルスの国内流入防止に神経を尖らせている金正恩総書記の指示に基づくものだ。

脱北や密輸目的で国境に近づいた人はもちろんのこと、知らずに近づいてしまった人まで無慈悲に撃ち殺している。

そんな「コロナ・パラノイア」とも言うべき北朝鮮当局の対応によって、中国人までが犠牲になる事態が起きてしまった。

デイリーNKの対北朝鮮情報筋によると、事件が起きたのは先月末のこと。中国・吉林省の長白朝鮮族自治県の十二道溝村と十三道溝村の中間地点から、国境を流れる鴨緑江を越えて北朝鮮に入ろうとした中国人が、北朝鮮の国境警備隊に射殺された。

密輸目的で川を渡ろうとしていたこの中国人を発見した国境警備隊員は、空に向けて威嚇射撃を行った。しかし、戻ろうとしなかったため銃撃。頭部と腕を撃たれ死亡したとのことだ。

同様の事件は昨年5月にも起きていた。同じ長白朝鮮族自治県から川に渡って北朝鮮の恵山（ヘサン）に入ろうとした50代の中国人男性が、北朝鮮の国境警備隊に撃ち殺されている。

しかし、中国当局は誰彼問わず銃撃を行うという北朝鮮の方針に反発。両国間の交渉の結果、中国人に対して無差別、無分別に銃撃して人的被害が発生した場合、北朝鮮から輸入する商品の関税を3倍にし、北朝鮮側が被害者に賠償金を支払うことで、昨年9月に合意している。

今回は、事前の威嚇射撃があったことから、「無差別、無分別な銃撃」には当たらないかもしれないが、中国側の反応について情報筋は触れていない。

この地域の中国人の間では「中国は北朝鮮人が越境してきても銃撃しないのに、北朝鮮は無条件で人を撃ち殺そうとする」と、北朝鮮への反感が高まっていると情報筋は伝えた。

一方、国境地帯から遠く離れた、韓国に程近い黄海南道（ファンヘナムド）の海州（ヘジュ）沖で違法操業を行なっていた中国漁船に対して、北朝鮮の警備艇が実弾射撃を行い、それを逃れようとした漁船が岩礁にぶつかり沈没する事故が起きている。

船には7人が乗り込んでいたが、北朝鮮は救出作業を一切行わず、結局乗組員全員が死亡したとのことだ。

北朝鮮は非常防疫指針で、陸上、海上、空中を問わず、すべての空間を封鎖し、外部の人間との接触を厳しく禁じていることから、事故を目の当たりにした警備艇の乗組員も、処罰を恐れて手出ししなかったものと思われる。