日本人と韓国人（在日コリアン）を仲良くさせない差別主義＝安倍スガ自民党支持者　差別投稿ばかり。 ネット右翼は恥を知れ。

日本はアホノミクス経済で破綻。日本は安倍スガ自民党の悪政でさようなら

日本軍のレイプをごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

日本軍による従軍慰安婦強制連行でネット右翼みたいなことを言って日本軍の罪をごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら：東京新聞 TOKYO
米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら
2021年3月10日 21時32分 （共同通信）
　旧日本軍の従軍慰安婦に関する米ハーバード大教授の論文を巡り、歴史研究者らによる４団体は１０日、オンラインで記者会見し、論文を掲載した国際学術誌に対し、掲載撤回を求める共同声明を公表した。
　日本の国家責任や慰安婦被害を否定している論文について「先行研究や史料に基づかず、肝心な点で根拠も提示されておらず、学術的価値が認められない。この論文によって排外主義的な動きが再活発化しており、深く憂慮している」と指摘した。
　問題となっているのはジョン・マーク・ラムザイヤー教授による論文「太平洋戦争における性契約」。

MAMASTAの声を一部紹介する。
島津家久 21/03/11 17:59
現在でも、沖縄はアメリカ兵の暴行事件があるんだから、
旧日本軍は、絶対やってるよ！

沖縄の日本人の女性ですら、旧日本軍は怖かった。
赤ちゃんが泣くと連れ去られる
泣くと刀で斬られる。

そんな人達だから

時事通信が２月４～７日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は前月比０・６ポイント増の３４・８％、不支持率は３・１ポイント増の４２・８％だった。不支持は初めて４割を超え、２カ月連続で支持を上回った。

　内閣を支持しない理由（複数回答）は「リーダーシップがない」２４・３％、「期待が持てない」２３・４％、「首相を信頼できない」１６・０％などの順だった。

　政府の新型コロナ対応をめぐっては、「評価する」が２７・８％にとどまったのに対し、「評価しない」は５１・２％と過半数に上った。

　今夏に予定される東京五輪・パラリンピックについては「２０２２年以降に再延期すべきだ」が最多の３５・３％で、「中止すべきだ」の２５・８％と合わせ、６割超が今夏の開催に反対した。

　昨年１２月調査では「再延期」２９・９％、「中止」２１・１％で合計５割強。今年１月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令されたことに加え、東京五輪組織委員会の森会長（当時）の女性蔑視発言が２月３日に出たことなどが影響したとみられる。

伊藤詩織さんをレイプした山口敬之とその仲間たち。みんな安倍晋三のお友達でした。

アメリカのアジア人に対する、路上での暴力。何か思い出さないか。安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者によるヘイトスピーチや在日韓国人らへの暴行。それに一切触れないで自分たちを正当化する安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者はもはや人間ではない。

こうしてみるとやはり日本での在日韓国人への差別がひどいのは明らか。
国連人権委員会は日本のひどい差別や安倍自民党言いなりのマスコミ報道に懸念。
慰安婦問題とは旧日本軍によるレイプ三昧のこと。しっかりこの歴史的事実を認めるべき。

安倍晋三による桜を見る会の前夜祭での選挙買収問題。東京地検は 形だけで捜査しないのか。安倍スガ自民独裁権力者らによる犯罪はウヤムヤで終わらす暗黒国家日本。前夜祭で916万円補てんもしているのに、うやむやではおかしい。税金を1銭も使ってないという安倍スガ自民党によるデマ投稿があるが、桜を見る会には税金が使われている。後援会など招待 仲間内大盤振る舞いなど血税私物化し選挙買収したのが、前夜祭を含めたこの桜を見る会の全体像だ 。安倍晋三をはじめ、ほとんどの自民党議員は逮捕されるべきであろう。

デマで軍国主義を正当化し、差別を助長しようとする安倍晋三・菅義偉・自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者。
日本軍がかつて戦時中や植民地支配で行った南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行など虐殺・レイプ・強奪を目の前で起こったか、高感度のVTRでもなければ信じないとしながら、韓国人に対しては「生きてること自体が許せない。だから殺害していい」などと馬鹿なことを「常識だ」として拡散。はっきり言って、そういうバカは議論に参加しない方がいい。まして安倍スガ自民党の言いなりになって内閣情報調査室や極右ファシズム自民党のネット右翼（ネトウヨ）サポーターズ（J-NSC）として税金で給料もらって書いてるならばなおさらだ。恥を知れ。医療や商売で困ってる人にそのお金を回すべきだ。「もう過去のことだから忘れるべきだ」などと言ってるやつも同様だ。ユダヤ人虐殺をもういいじゃないか忘れろ、と言ってるようなもの。人として最低だ。われわれ日本人がやるべきことは、日本国がやるべきことは
「日本軍が勝手に土地を奪うなど強盗してすいません、レイプしてすいません。性行為の強要をしたり、性行為をさせるためにどっかに売り飛ばしたりしてすいません、虐殺して本当に申し訳ない、すいません、
そして今、バカな安倍スガ自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者がそういう日本軍による蛮行をなかったことにしようとネットでうそを拡散。
本当に申し訳ありません。
お詫びに靖国神社は国の責任で自衛隊により爆破させこっぱみじんにします。」
これが筋ではないか。
なお国の責任で行う極右ファシスト殺人鬼宗教団体・靖国神社の爆破行為は古いビルを取り壊すのと同じく完全に適法なものである。法規制はあるものの安倍スガ自民党が強行した戦争法案や集団的自衛権の強行容認といった明らかな
憲法違反に比べればハードルははるかに低いというべきだろう。

不信任案提出は解散総選挙の大義にはならないのにまた「不信任出したら解散すべき」などとデマを流す安倍スガ自民党。
それを一切批判しないマスごみ。

【スガ政権】「コロナに効く」文科副大臣ビラに薬事法違反の疑い【だめだ自民党】

“薬事法”違反の疑いも　高橋比奈子文科副大臣がコロナ未承認薬の推奨ビラ配布(文春オンライン)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/839673b9088a3549f6b1fb734737ac1110c7...

朝日新聞 菅義偉・自民党の支持率を上方に改ざん　野党立憲共産は無理やり下げる
ジャパンライフ、安倍晋三とお友達の朝日新聞曽我豪編集委員かそのさらにお友達に顧問料３０００万円！ だから菅義偉の支持率を１％から４０倍の４０％に改ざんか。・自民党の支持率も４０倍に改ざんか。一方、野党の支持率を改ざんして下げる。もう日本には民主主義はない。安倍スガ独裁国家日本。暗黒国家日本。

２０２１・３・２２　１０：１１ごろ、朝日新聞に抗議すると「不本意でーーす」などとこちらの意見を聞かずに一方的に電話を切られた。
改めて抗議するため電話をかけると他の方なのか、謝罪はあったが、やはり朝日新聞は産経新聞など他のマスコミ同様、菅義偉・自民党の支持率を上方に改ざんし、野党立憲共産は無理やり下げているようだ。

安倍スガ自民党の二階俊博が発狂暴言
コロナ感染無視し
１「東京五輪開催は国民の健康にもつながる。」１月５日
２　「GOTO」の再開を主張。「恐れとったら何もできない」 などど新型コロナの感染が拡大してもGOTOをすべきとした。４月4日

国民の命よりも利権を優先する安倍スガ自民党はめちゃくちゃだ。
政権担当能力がない。

日本で安倍スガ自民党は宗教化し、狂気に満ちた全体主義ファシスト軍国主義に

4月21日に判決が出る慰安婦訴訟第2弾の既視感
金 愛 2021/04/09 06:00
米国境の不法移民拘束、3月は70％増 15年ぶり高水準に

　韓国で30年余り続いてきた“元慰安婦運動”。一部に偽りや誤りがあったという疑惑も出ているが、元慰安婦の生存者は日本政府を相手取った損害賠償訴訟に力を注いでいる。そんな元慰安婦が提起した2件目の損害賠償訴訟の判決が4月21日に下される。今年1月にソウル中央地裁が日本政府敗訴の判決を下した裁判ではなく、李容洙（イ・ヨンス）氏ら元慰安婦（2020年12月基準の生存者16人）が提訴した裁判だ。

「正義記憶連帯（正義連）は慰安婦を利用した詐欺団体だ」と暴露して波紋を呼んだ元慰安婦の李容洙氏は「慰安婦被害者の恨みを直接解決する」と述べ、ICJ（国際司法裁判所）への慰安婦問題の提起を文在寅大統領に要請、慰安婦問題を突き詰めていく考えだ。訴訟の結果次第で、日韓間の新たな外交的波紋が予想される。

　アジア女性基金や2015年の慰安婦問題合意などの結果、日本政府が元慰安婦に補償した金銭を一部の元慰安婦と遺族たちが受領したが、賠償の要求が終わる気配はない。「永久的かつ不可逆的に解決された」という日本の立場が反映されることもない。

　韓国法曹界は3月25日、ソウル中央地裁民事15部（ミン・ソンチョル部長判事）は、故グヮク・イェナム氏やキム・ボクドン氏など元慰安婦や遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を24日に終え、4月21日に判決を下すと明らかにした。本件は今年1月に判決が出る予定だったが、裁判所は追加審理が必要として弁論を再開した。

　これに先立つ1月8日、ソウル中央地裁民事34部は、同じ趣旨で提起された損害賠償請求訴訟で「日本の不法行為に国家免除（state immunity）は適用できない」として、日本政府に対し、故ベ・チュンヒ氏ら元慰安婦12人に1人1億ウォンずつ支給を命じる判決を下している。これが冒頭に述べた日本政府敗訴の裁判である。

　日本政府は「韓国の裁判権は認められず、控訴する考えもない」という立場を表明し、無対応の原則を貫いている。日本政府は訴訟提起から3年間、訴状送達を拒否して、初公判以降、一度も出席していない。日本政府は1965年に締結した日韓請求権協定と、2015年に交わした慰安婦合意で「慰安婦賠償問題は永久的かつ不可逆的に解決された」という立場を変えていない。 判決そのものを認めず、控訴しなかった。

払っても払っても終わらない訴訟
　2件目の裁判でも日本政府は無対応の原則を固守し、被告側代理人がいない欠席裁判が進行した。最大の争点は、やはり「日本政府に国家免除を適用できるかどうか」だ。 国家免除は「国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない」という国際法上の原則である。主権国家間では裁判権を行使できず、外交などの方式で解決するという趣旨であり、同原則が適用される案件では、裁判所は審理を行わずに棄却できる。

　慰安婦側の弁護人団は、日本の国家免除はありえないという立場だ。弁護団は「国際慣習法上、裁判を受ける権利と国家免除が衝突する場合、双方を比較して個別に判断しなければならない」と主張し、「国際人権条約などの精神を考慮すると、今回の事件は国家免除の例外を認めなければならない」として、日本の賠償責任を追及した。

　 2015年の日韓慰安婦合意で、日本政府が支給した10億円を元従軍慰安婦の一部が受領したことについては、「2015年の合意は、政治的合意に過ぎない。法的拘束力はなく、被害者の賠償請求権は消滅しない」と主張している。

　韓国政府は2015年12月28日に日本政府と交わした「慰安婦合意」に基づき、日本政府が支出した10億円（約108億ウォン）を被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒に向けた事業に使うため「和解・癒し財団」を設立、生存していた元慰安婦47人のうち34人と死亡者199人のうち58人の遺族に合わせて44億ウォンを支給した。

　一方、一部の元慰安婦は「日本の真の謝罪がない」と合意の破棄を求めた。文大統領は2018年9月25日、米ニューヨークで行われた日韓首脳会談で、当時の安倍首相に「慰安婦被害者や国民の反対で和解・癒し財団は正常に機能せず、枯死せざるをえない状況」と話し、慰安婦合意で設立した財団を解散させる方針を通告した。

　元慰安婦に対する支払いについては、2014年2月、毎日新聞がアジア女性基金の専務理事を務めた和田春樹東京大学名誉教授の話を引用して報道した。これにより、日本政府が慰安婦問題を解決するため、民間募金を母体とするアジア女性基金事業を通して、1995年に韓国人元慰安婦被害者207人の28.9%に該当する60人が基金を受領したことが明らかになった。

　この時、日本政府は被害者1人当たり200万円（約2083万ウォン）の慰労金を医療福祉支援金や首相の謝罪手紙などと共に送った。もっとも、 河野洋平官房長官（当時）の謝罪や強制動員認定に対して反省の意を示したにもかかわらず、韓国では「法的な責任を避けるための日本政府の手段にすぎない」という元慰安婦や関連団体などの批判と合わせて受領拒否運動が起きた。「金を受け取った」という指摘についても、「多くの被害者が慰労金を受け取っていない」という論理を展開した。

　それだけではない。韓国では法的に「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定資金及び記念事業などに関する法律（慰安婦被害者法）」を制定し、生活支援や住居安定と名誉回復事業を施行している。これに関連し、韓国女性家族部は旧日本軍慰安婦の生存者と家族のための日本軍慰安婦被害者生活安定支援事業の名目で、月147万ウォンの生活費と看病費、家庭介護費、健康治療費、葬儀費などを支給している。 他にも慰安婦生存者たちは正義連などの民間団体が運営する療養施設で生活や住居支援を受けている。

さらなる賠償金を求める韓国の裁判所
　日本政府から1億ウォンと2000万ウォンを受け取り、韓国政府から毎月140万ウォンの生活費や住居費、葬儀費等を受領している元慰安婦生存者。 被告らは再び損害賠償を請求した理由として、「日本の個人賠償はなく、心からの謝罪はなかった」と述べている。

　現に、李容洙氏はメディアのインタビューで、「もはや信じられるのは法しかない。大韓民国法に切迫した気持ちで訴える」とし、日本の法的責任を問い、被害を回復する手段として、「今回の損害賠償訴訟」と「ICJ提訴を通じた日本の敗訴」を引き出すと公言した。

　韓国の左派団体も、「ICJ提訴を通じた国際法的処罰だけが日本を20世紀最大の人権侵害犯罪から屈服させることだ」と同調している。1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意、さらに日本政府が支給した金銭を受け取った韓国の慰安婦と遺族を完全に無視する発言だ。韓国裁判所は、数回にわたって慰労金および補償金を支払った日本に、1億ウォンの賠償金を出せという立場を取っている。

　韓国は「時間があまりない。慰安婦被害の生存者は何人で、平均年齢は何歳だ」という言葉が、慰安婦問題が表面化して以降30年間、繰り返されてきた。元慰安婦の時間表を掲げる韓国人は日本政府に圧迫を加え、国際社会で日本は“戦犯国家”という汚名を広げている。

　史上最悪の状態にある日韓関係の外交的波紋を考えると、日本政府と韓国政府の慰安婦問題おける立場を折衷する合意点を導き出さなければならないが、戦争暴力の“被害者”という立場を求められている韓国人は最後まで“国家免除”という国際法原則に対する“例外”を主張し、慰安婦政治を国際戦争に拡大しようとする。「合意」を期待できない韓国に、日本は応じる姿勢を見せてはいない。

１６４どーせまたくだらないネット右翼の作文だろ。

安倍スガ自民党支持者は意味不明。「通名廃止しろ。（＝タモリは森田と名乗れ）」という意味不明な差別主義者。

安倍スガ自民党レイプしたいから旧日本軍によるレイプを「捏造だ」と捏造。そしてそれをてこに今のレイプ事件ももみ消そうとする安倍スガ自民党。

"遠野なぎこ、菅義偉首相に「目が死んでる」と苦言宣言延長にも異議 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162523977/

同感です。
腐った魚の目

>>127 坪単価比較中さん

日本で死亡案件があった。本当はもっと死んでるんじゃないか。
あるいはゾンビになってるんじゃないか。

【安倍スガ自民党の別動隊＝高須克弥らによる愛知県・大村知事へのリコール署名に不正疑惑】
【高須克弥らによる愛知県・大村知事へのリコール署名に不正疑惑】さすがインチキ安倍スガ自民党の別動隊というべきか。
…「同一人物が複数書いた疑い」 住所に向かうと「書いていない」の声も

愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。

　不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。

　4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。

請求代表者:
「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」

　なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。

　去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。

　11月、高須院長の体調不良が理由で、署名集めは途中で終了しましたが、2か月で必要な署名の半数にあたる43万余りの署名が集まりました。その署名に浮上した今回の疑惑。一体どういうことなのか…。

　実際に、署名簿のコピーを見せてもらうと…。

リコール署名元受任者の水野さん:
「日にちが違うし、名前がほとんど同筆跡なんですよ」

　別々の人の名前が書かれた文字を抜き出してみると、「子」や「増」などよく似た筆跡がいくつもあり、書かれた署名の住所を並べてみても、確かに似ているように見えます。

　不審な点に気付いたという水野昇さんは、受任者として集まった署名を提出する作業を手伝っていた11月4日、同一人物とみられる筆跡があることに気付いたといいます。

水野さん:
「誰が見たって筆跡一緒ですよ。量から見て計画的です。驚きました」

　水野さんによると、なんと300余りの署名が、たった2人の手によって書かれた可能性があるといいます。

　不正は実際に行われていたのでしょうか。名簿に書かれた尾張旭市内の住所に向かってみると、衝撃の事実が明らかになりました。

Q.こちらの住所・お名前は、ご自身で間違いないですか?

署名簿に記載されていた人:
「間違いありません、生年月日もあってるし。ただこの筆跡には全然覚えがないんです。（Q.リコール署名された?）書いたことはありません。書いてません」

　住所と名前が一致する人物はいましたが、「署名を書いていない」ことが明らかになりました。さらに別の住所でも…。

Q.こちらご自身ですか?

署名簿に記載されていた別の人:
「えぇ、私ですけど字が違うな…。（書いた覚えは）ないです」

Q.この(署名の)お名前は娘さんですか？

また別の人:
「はい、娘です。今いないです、嫁いで。もう20年くらい前」

　取材した5人のうち、2人が「署名を書いていない」と証言。さらに残りの3人は、記載された住所に住んでいませんでした。

請求代表者:
「各選管を回っています。それで不正とみられる署名簿が8割」

　不正とみられる署名は蟹江町などでも確認されていて、署名集めの責任者にあたる請求代表者らは、地方自治法違反の疑いで刑事告発を検討。警察と相談を進めています。

　今回浮上した不正疑惑について、リコール活動を全面的に支援していた河村市長は…。

Q.不正疑惑についてどのように受け止めている?

河村名古屋市長:
「まず不正不正言っとるけど、無効ですわね、それ。考えられんですよ、審査ですぐ分かるんだから、無効って」

　一方、大村知事は…。

大村愛知県知事:
「いろんな情報が私の耳にも入ってきますけれども、投票の偽装と署名の偽造はですね、全く同じ量刑・同じ罰則・罪でありますから、軽くない。事実関係は明らかにされなければならない。関係者は事実関係を明らかにする義務がある」

　現在、各地の選管で保管されている署名は、1月にもリコール活動をしていた団体に返却されますが、団体の事務局は「プライバシー保護のため、署名簿は溶かして処分する」としています。

東海テレビ
12月04日　19:10
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=150292&date=20201...

日本はアホノミクス経済で破綻。日本は安倍スガ自民党の悪政でさようなら

日本軍のレイプをごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

日本軍による従軍慰安婦強制連行でネット右翼みたいなことを言って日本軍の罪をごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら：東京新聞 TOKYO
米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら
2021年3月10日 21時32分 （共同通信）
　旧日本軍の従軍慰安婦に関する米ハーバード大教授の論文を巡り、歴史研究者らによる４団体は１０日、オンラインで記者会見し、論文を掲載した国際学術誌に対し、掲載撤回を求める共同声明を公表した。
　日本の国家責任や慰安婦被害を否定している論文について「先行研究や史料に基づかず、肝心な点で根拠も提示されておらず、学術的価値が認められない。この論文によって排外主義的な動きが再活発化しており、深く憂慮している」と指摘した。
　問題となっているのはジョン・マーク・ラムザイヤー教授による論文「太平洋戦争における性契約」。

MAMASTAの声を一部紹介する。
島津家久 21/03/11 17:59
現在でも、沖縄はアメリカ兵の暴行事件があるんだから、
旧日本軍は、絶対やってるよ！

沖縄の日本人の女性ですら、旧日本軍は怖かった。
赤ちゃんが泣くと連れ去られる
泣くと刀で斬られる。

そんな人達だから

人権尊厳要求を主権の名においてはねつける一部のアジア諸国の態度の欺瞞性、国際社会における弱者保護装置としての主権を熱狂的に信奉しながら、民族的少数者など内なる弱者の人権や自治権を蹂躙するのは、倫理的矛盾である。（普遍の再生　井上達夫著）

伊藤詩織さんをレイプした山口敬之とその仲間たち。みんな安倍晋三のお友達でした。

アメリカのアジア人に対する、路上での暴力。何か思い出さないか。安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者によるヘイトスピーチや在日韓国人らへの暴行。それに一切触れないで自分たちを正当化する安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者はもはや人間ではない。

こうしてみるとやはり日本での在日韓国人への差別がひどいのは明らか。
国連人権委員会は日本のひどい差別や安倍自民党言いなりのマスコミ報道に懸念。
慰安婦問題とは旧日本軍によるレイプ三昧のこと。しっかりこの歴史的事実を認めるべき。

安倍晋三による桜を見る会の前夜祭での選挙買収問題。東京地検は 形だけで捜査しないのか。安倍スガ自民独裁権力者らによる犯罪はウヤムヤで終わらす暗黒国家日本。前夜祭で916万円補てんもしているのに、うやむやではおかしい。税金を1銭も使ってないという安倍スガ自民党によるデマ投稿があるが、桜を見る会には税金が使われている。後援会など招待 仲間内大盤振る舞いなど血税私物化し選挙買収したのが、前夜祭を含めたこの桜を見る会の全体像だ 。安倍晋三をはじめ、ほとんどの自民党議員は逮捕されるべきであろう。

デマで軍国主義を正当化し、差別を助長しようとする安倍晋三・菅義偉・自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者。
日本軍がかつて戦時中や植民地支配で行った南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行など虐殺・レイプ・強奪を目の前で起こったか、高感度のVTRでもなければ信じないとしながら、韓国人に対しては「生きてること自体が許せない。だから殺害していい」などと馬鹿なことを「常識だ」として拡散。はっきり言って、そういうバカは議論に参加しない方がいい。まして安倍スガ自民党の言いなりになって内閣情報調査室や極右ファシズム自民党のネット右翼（ネトウヨ）サポーターズ（J-NSC）として税金で給料もらって書いてるならばなおさらだ。恥を知れ。医療や商売で困ってる人にそのお金を回すべきだ。「もう過去のことだから忘れるべきだ」などと言ってるやつも同様だ。ユダヤ人虐殺をもういいじゃないか忘れろ、と言ってるようなもの。人として最低だ。われわれ日本人がやるべきことは、日本国がやるべきことは
「日本軍が勝手に土地を奪うなど強盗してすいません、レイプしてすいません。性行為の強要をしたり、性行為をさせるためにどっかに売り飛ばしたりしてすいません、虐殺して本当に申し訳ない、すいません、
そして今、バカな安倍スガ自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者がそういう日本軍による蛮行をなかったことにしようとネットでうそを拡散。
本当に申し訳ありません。
お詫びに靖国神社は国の責任で自衛隊により爆破させこっぱみじんにします。」
これが筋ではないか。
なお国の責任で行う極右ファシスト殺人鬼宗教団体・靖国神社の爆破行為は古いビルを取り壊すのと同じく完全に適法なものである。法規制はあるものの安倍スガ自民党が強行した戦争法案や集団的自衛権の強行容認といった明らかな
憲法違反に比べればハードルははるかに低いというべきだろう。

不信任案提出は解散総選挙の大義にはならないのにまた「不信任出したら解散すべき」などとデマを流す安倍スガ自民党。
それを一切批判しないマスごみ。

【スガ政権】「コロナに効く」文科副大臣ビラに薬事法違反の疑い【だめだ自民党】

“薬事法”違反の疑いも　高橋比奈子文科副大臣がコロナ未承認薬の推奨ビラ配布(文春オンライン)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/839673b9088a3549f6b1fb734737ac1110c7...

安倍スガ自民党支持者ネット右翼が生活保護不正受給で逮捕。生活保護を不正受給してるのは、全員韓国人と言いながら、その安倍スガ自民党ネット右翼＝極右団体会長が生活保護不正受給で逮捕された。
しかも会長の妻は韓国人だったという。

右翼団体の会長と妻が、生活保護費およそ1,300万円を不正に受給した疑いで、警視庁公安部に逮捕された。

「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者(78)と、妻で韓国籍の鄭玉子(チョン・オクチャ)容疑者(63)は、およそ6年の間、多いときに月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。

青木容疑者は、「生活保護費がもらえれば、良い生活ができると思った」と容疑を認めているという。

青木容疑者は、2020年8月に行われた、ロシア大使館周辺での街宣にも参加していた。

2人は、不正に得た金を、ギャンブルにも使っていたという。

生活保護費1300万円詐取か　右翼団体会長と妻逮捕
国内
2020年12月6日 日曜 午後6:06

安倍スガ自民党の二階俊博が発狂暴言
コロナ感染無視し
１「東京五輪開催は国民の健康にもつながる。」１月５日
２　「GOTO」の再開を主張。「恐れとったら何もできない」 などど新型コロナの感染が拡大してもGOTOをすべきとした。４月4日

国民の命よりも利権を優先する安倍スガ自民党はめちゃくちゃだ。
政権担当能力がない。

安倍スガ自民党によるまたまた発覚した政治とカネ。
自民党の三ツ林裕巳衆院議員（埼玉１４区）の資金管理団体「新日本情勢調査会」が、２０１８年に個人２人と四つの政治団体から受けた寄付計６５１万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。

　三ツ林氏の事務所は作業上のミスだったとして、訂正するという。

　事務所によると、１８年６～１２月、同会に対し、所属する派閥の政治団体「清和政策研究会」が１５０万円、日本医師連盟が１００万円、日本歯科医師連盟が２００万円、埼玉県医師連盟が１００万円を寄付。個人２人からも同４～８月、計１０１万円の寄付があった。

　事務所は「収支報告書への記載は、寄付を記録した控えを見ながらパソコンで入力しているが、控えの１ページ分の打ち込みを忘れてしまった」としている。

読売新聞
2019/12/1(日) 15:38配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00050098-yom-soci

日本で安倍スガ自民党は宗教化し、狂気に満ちた全体主義ファシスト軍国主義に

慰安婦裁判が一転、ご都合主義判決の綻びが露わに
李 正宣 2021/04/26 18:00

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が「主権免除（国家免除）」を認め、元慰安婦側の賠償請求を却下した。これに対して、韓国社会は大いに動揺している。

わずか3カ月後に真逆の判断
　ソウル中央地裁は21日、李容洙（イ・ヨンス）氏をはじめ、元慰安婦らと遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の第一審で「賠償請求却下」の判決を下した。

　裁判所は「現時点で、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告（日本国）に対する主権的行為の損害賠償提訴へは許容できない」と判断した。また、「被害回復など、慰安婦被害者問題の解決は被告との外交的交渉を含める韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」「この事件の訴訟を却下し、訴訟費用は、原告が負担する」と明らかにした。

　韓国の最高裁は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、（民法・商法など）司法的行為に対しては否定される」という「制限的免除論」を取っている。これによって、原告側は「慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為と見られない強行規範（国際共同体維持のために必ず守らなければならない規範）違反で主権免除の例外対象」という論理を展開した。しかし裁判所は、「主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなく、新しい例外を認めるには、基本的に行政府や立法府の政策決定が先行されなければならない」とし、原告側の主張を受け入れなかった。

　今年の1月、12人の韓国人元慰安婦らが、同じくソウル中央地裁に提起した最初の損賠訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出たが、わずか3カ月で正反対の判決が下されたのだ。

今年1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦に賠償を命令じる判決を出した。
　これについて、韓国メディアは、日韓関係の悪化に対する負担が今回の判決に影響を与えたのではないかと慎重に推測している。

『中央日報』は、「今回の判決は金明洙（キム・ミョンス）最高裁長官が就任した2017年9月以降、日本の植民支配の歴史関連訴訟で初めて被害者側が敗訴した判決でもある」とし、「文在寅政権が任期末に入り、日本政府と関係改善を模索するためにも肯定的に作用するという評価が出ている」と分析した。（22日付の記事＜なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代・・・そして慰安婦判決覆した＞）

　記事には今回の判決が下された背景が次のように説明されている。

・金明洙最高裁判所長体制下の韓国裁判所はこれまで、徴用工裁判や慰安婦訴訟などにおいて破格的な判決が繰り返し下されてきたが、日本側は「国際法違反だ」と大きく反発し、韓国に対する輸出規制を断行するなど、経済報復で対応した。

・このような状況で、1月の慰安婦損賠訴訟で国際慣習法の主権免除原則を破るような勝訴判決が下されると、韓国の法曹界では、司法部の国際信頼問題を提起するとの懸念が浮上していた。文大統領も、「困惑している」「強制執行方式で判決が実行されることは望ましくない」という立場を明らかにした。

・文大統領の発言が出てからおよそ2週間後、偶然にも裁判官の定期人事の時期が訪れ、そこで慰安婦勝訴を判決したソウル中央地裁民事第34部の裁判官が全員交代となった。3月29日、1月の慰安婦裁判を担当する裁判所は、「日本政府に訴訟費用を強制執行するべきではない」という決定を追加で下し、慰安婦賠償判決の強制執行に歯止めをかけた。

　この流れに続くように、21日の二例目の慰安婦裁判では、元慰安婦らが勝訴した1月の裁判を覆す判決が出たわけだ。このように、ここ最近の外交的波紋を緩和する司法府の判断が続いている。

『連合ニュース』は、「今回の判決は韓国政府の負担を減らす側面がある」と評価し、文在寅政権の困惑した立場が判決に影響を及ぼしたという韓国の外交筋の見方を報じた。

「外交関係者の間では、今年1月の判決後に明かした政府の立場が、裁判に影響を及ぼしたのではないかという見方が出ている。当時、外交部は『裁判所の判断を尊重する』としながらも、『政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する』とした。両国間にある慰安婦問題は、朴槿恵（パク・クネ）政権が2015年12月に発表した韓日慰安婦合意で最終的に解決されたというのがこれまで日本政府の主張だったという点から、（韓国）政府のこのような立場は判決による葛藤をどうにか収拾しようとするメッセージという解釈が出た」（21日付の記事＜“困惑している”と言った慰安婦判決はひっくり返ったが、政府の悩みはさらに複雑＞）

大統領が「当惑した」と言ったらひっくり返った司法判断
『東亜日報』は、今回の判決で、文政権の内部では、「一息入れた」という反応が出ていると報道しながら、文政権の外交力が「試験台に上った」と分析した。

「韓米日の3国協力を強調する米国のバイデン行政府発足後、日本との関係復元を試みてきた（韓国）政府内部では『ひとまず一息つくきっかけになった』という声が出た」

「今回の判決後、外相会談など韓日高官級交流が実現するかどうかも注目される。来月2～3日にロンドンで開かれる主要7カ国（G7）外相会談で、韓日外相が初対面するものと予想される。両外相は、日本側の拒否で鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に就任してから2カ月間、通話もできないでいる」（22日付の記事＜3カ月で180度変わった慰安婦判決・・・政府、日本との外交計算がさらに複雑に＞）

『毎日経済』は社説を通じて、司法的混乱をもたらした司法部の信頼性に疑問を投げかけた。

「問題は裁判所の一貫性に欠けた判決で国民が大きな混乱に陥り、これによって法律に対する信頼まで揺らいでいるという点だ。判事によって裁判の結果が正反対になれば、国民が司法部を信じて頼れるはずがない。しかも、この1月の賠償判決について文在寅大統領が“政府としては困惑している”と言及した後、判決内容が正反対に変わったが、たとえ偶然の一致であっても、国民が感じる当惑感は大きい。 裁判官はひたすら法律や法理に基づいて判決を下さなければならない。金明洙司法府体制で、裁判所の（進歩的）性向を反映するような実験的な判決を出してきたが、（それを）覆した。これによって国民の混乱が大きくなるなら、心配されるべきだ」（22日の社説＜日本政府の賠償責任をめぐり、3カ月間で極と極を行き交った金明洙司法部＞）

　一方、進歩系の『京郷新聞』や『ハンギョレ』は、今回の判決を「退行的」「歴史的な理解にかける」と批判した。

「主権免除は国際慣習法と外交上重要な原則ではある。しかし、反人権的で反人道的な犯罪行為までは対象になり得ない。三権分立の下で、韓国の司法府は行政府とは別途に独自の判断を下すことができる。被害事実が明確で、被害者が韓国に居住しているのに、韓国の裁判所が裁判ができない理由はない」

「裁判所が2015年の韓日慰安婦合意を『外交的な要件を具備しており、権利救済の性格を持っている』と評価した点も納得し難い。当時の合意は、慰安婦被害者の意見を反映しなかったため、被害者中心の原則を破った。今回は一審判決なので、最終判断は今後、上級審を通じて下すほかない。今回の判決で、慰安婦被害者賠償問題の解決策がさらに複雑化した分、当局はさらに綿密に対応策を模索しなければならない」（以上、22日の京郷新聞社説＜反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ＞）

「日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を築こうとした前回の判決とは違い、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取った。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映するしかない」

「慰安婦問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるのではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳性に照らして判断しなければならない。裁判所は、国際法尊重の原則は強調しながらも、被害者の尊厳性回復は軽視したようだ。“外交屈辱”の朴槿恵政府の12・28合意を、被害者に対する権利救済手段として評価した内容も受け入れにくい」（以上、22日のハンギョレ社説＜日本の'慰安婦'賠償責任の否定した没歴史的な判決＞）

文在寅の「反日外交」に振り回される韓国民
　韓国外交部は今回の判決について、「判決に関する具体的な発言は自制したい」と述べながらも、「日本政府は2015年の韓日慰安婦の合意などで自ら表明した責任統監と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せすることを促す」と明らかにした。

　1月の判決後も「2015年12月の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」という立場を強調していたが、再び、2015年の慰安婦合意を強調したのだ。その結果、自分たちから事実上破棄していた慰安婦合意の履行を、日本側に要求する「自己矛盾」に陥るハメになっている。

　文在寅政権はこれまで朴槿恵政権の日韓慰安婦合意を「屈辱外交」と批判し、認めない一方、「日本に再交渉は要求しない」という虚勢を張ってきた。これによって、元慰安婦らは司法の判断に期待するしか道はなくなったが、韓国の裁判所は判断を留保した。緻密な外交戦略無しに支持率のために国民世論ばかり気にしてきた文政権の外交スタイルが元慰安婦らはもちろん、韓国国民にまで大きな失望を与えてしまったと言えよう。

１８５またでたらめなこと載せてるよ。安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼はみんなインチキ。
伊藤詩織さんをレイプした山口敬之とその仲間たち。みんな安倍晋三のお友達でした。

韓国前首相が米国のワクチン方針を「チンピラのすること」と猛批判＝
2021年04月26日 10時20分 Record China

＝韓国ネット「韓国政府は何してた？」

2021年4月23日、韓国・アジア経済によると、米国が自国産のコロナワクチンを優先的に確保するため輸出を制限する方針を明らかにしたことに対し、韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相が「チンピラのすること」と強く批判した。

記事によると、丁前首相はこの日、CBSラジオの時事番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」のインタビューで、「韓国と契約済みのものがあり、いつまでに納品するという約束もある。米国が禁輸措置を取るのであれば、ワクチンを横取りするようなもの」と話し、上記のように批判した。
また「政府があらかじめ十分な物量を確保すべきだった」という指摘に対しても「上半期までに1200万人を接種する計画。これを見守ってから問題を提起しても遅くない」と強調、さらに「急ぎすぎても国民の不安を招くのではないか」とし、11月の集団免疫についても「必ず実現できる」と述べたという。

これを受け、韓国のネット上では「確かに米国はチンピラ。世界の秩序を壊している」「米国はかつて韓国を同盟国だと思っていたけど、今はそうではないようだ。特に今は特殊な状況で、ワクチンをたくさん持っていることが力があるという状況だから」と同調する声が上がっている。

ただし多くは「米国は悪くない。自国の国民を守るのが愛国」「しっかり外交してから発言すべき。これじゃまるで米国が人殺しのような言い方」「米国のせいにする前に、韓国政府は今まで何をやってたのか教えて」などと韓国政府に対する不満となっており、一部からは「中国には何も言えないくせに、米国や日本には非難ばかり」「北朝鮮が使ってる手口に段々似てきている」「本当に恥ずかしい」と厳しい指摘も寄せられている。（翻訳・編集/松村）

"遠野なぎこ、菅義偉首相に「目が死んでる」と苦言宣言延長にも異議 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162523977/

同感です。
腐った魚の目

田崎史郎＝田崎スシロー。異常なほど安倍晋三菅義偉自民党に媚び、へつらう
4/26　ひるおび
「スガ首相は日米首脳会談で成果を上げた」
え？何の？またもや根拠なく絶賛。
＞無意味な日米会談。辺野古移設を強行した日米の傲慢さを無視した無意味な日米会談。

#東京五輪は即時中止せよ
#東京五輪は中止に
#東京五輪はもはやテロ
#東京五輪は中止
#自民党に殺される
#自民党に政権担当能力はありません
#自民党政治を終わらせよう
#自民党にはもううんざり
#安倍晋三議員の議員辞職を求めます
#安倍晋三goto刑務所
#看護師の五輪派遣は困ります

安倍晋三
@AbeShinzo
は

仮病で投げ出し、仮病で投げ出し、詐病で投げ出し、詐病で投げ出し。

日本軍のレイプをごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

日本軍による従軍慰安婦強制連行でネット右翼みたいなことを言って日本軍の罪をごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら：東京新聞 TOKYO
米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら
2021年3月10日 21時32分 （共同通信）
　旧日本軍の従軍慰安婦に関する米ハーバード大教授の論文を巡り、歴史研究者らによる４団体は１０日、オンラインで記者会見し、論文を掲載した国際学術誌に対し、掲載撤回を求める共同声明を公表した。
　日本の国家責任や慰安婦被害を否定している論文について「先行研究や史料に基づかず、肝心な点で根拠も提示されておらず、学術的価値が認められない。この論文によって排外主義的な動きが再活発化しており、深く憂慮している」と指摘した。
　問題となっているのはジョン・マーク・ラムザイヤー教授による論文「太平洋戦争における性契約」。

MAMASTAの声を一部紹介する。
島津家久 21/03/11 17:59
現在でも、沖縄はアメリカ兵の暴行事件があるんだから、
旧日本軍は、絶対やってるよ！

沖縄の日本人の女性ですら、旧日本軍は怖かった。
赤ちゃんが泣くと連れ去られる
泣くと刀で斬られる。


そんな人達だから

"ＪＮＮ世論調査、内閣支持率が４０％と菅政権発足後最低に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1064297/

日本人おばあちゃんの知恵
　　 　　,,.---v―--､＿　　　　　　　
　　　,.イ"　|　/ / ／　／~`'''ー-､ 　
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　/:,:'　　　　　　　...　　ゞ　彡　彡､ﾉ）
　!/　　~`ー'",..- ...　　　〉　　　　　!(　
i　　￣~`　　　　　　　　!　　彡　　|ノ 　
,i　,.- ､　ゝ " '"　~ ~`　 ヾ　,,--､ |　
/　　　　　　　　　＿　　　　ヾ"ｒ∂|;!　
ヾ` '⌒` ;::　　　"~　~`　彡　　r ﾉ/　　
i　　　　ノ　　　　　　　　　　　_,,.:' 　　　
ヽ　ノ"( ､_,..:ｰ'"ヽ､ : : :　　 ,i /　　　
　ヽ、　,.　::　::　　ヽ　 　 　 ノ:|ﾗ:)`ヽ、
　　 ヽ、`''''"""''''" '　 ,,..-'" ／/　　 ＼
　
日本人はな、お互い様やねん
　相手に譲ってもろたら　今度は自分が譲るねん
そうやって上手いこと回っとったがな・・・

でも『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者）は違うよ
　一回譲ったら、とことんツケ込んで来て
こっちはずっとずっと譲らなあかん羽目になる

それでも『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者）は平気なんや
　カドたてんとこと思うて譲り合うのは
平和主義者同士だけにしとき・・・

そうせんと『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者）につけこまれて
　　『ひさしを貸して母屋を盗られ』
日本がのうなってしまうよ！

安倍スガ自民党によるデマ。
(１)
×「韓国人は日本と戦っておらず、日本を戦犯国というなら、韓国は共犯国である」
〇日本は日清戦争で朝鮮半島に侵略。その後植民地にした。
(２)
×「日本軍に韓国人は８０万人も志願」
〇志願という名の」強制ではなかったのか。
(３)
×「ただのほら吹き売春婦の慰安婦問題や徴用工」
〇ほら吹きは安倍自民党。慰安婦や徴用工は悪の大日本帝国・日本軍による強制連行。
〇日本がだまして連れ出した「拉致」のケースも。
（４）
×在日支配の野党とマスコミの桜の見る会のあらさがしや印象操作も韓国の指示なのである。
〇上記のような事実はない。安倍自民党・安倍自民党公認のネット右翼工作部隊J－NSCによるデマ。
（５）
×ジャパンライフは民主が呼んでた
〇ジャパンライフ山口元会長が安倍自民党に媚びて「民主もー」と言っただけ。実態はやはり安倍ら自民党とべったりではないのか。

（６）

×稀代な名宰相の安倍さん

〇稀代の極悪な極右ファシスト独裁者安倍晋三．しかも伊藤詩織さんをレイプした山口敬之をかばうために警察を使い事件をもみ消し。
安倍総理は2016年12月、プーチンに「領土問題は存在しない」と言われたのに300000000000円(3000億円)をプレゼント。
昨年はさらに２０００００００００００円(２０００億円)。
あわせて５０００００００００００円(５０００億円)。
さらには、犬までプレゼント。北方領土完全放棄。

安倍スガ自民党によるまたまた発覚した政治とカネ。


安倍スガ自民党・伊藤良孝農水副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。

　公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。

　事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。

共同通信
2019/11/28 05:56 (JST)
https://this.kiji.is/572422222305592417

自殺を強要する安倍スガ自民党支持者ネット右翼。

デマで軍国主義を正当化し、差別を助長しようとする安倍晋三・菅義偉・自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者。
日本軍がかつて戦時中や植民地支配で行った南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行など虐殺・レイプ・強奪を目の前で起こったか、高感度のVTRでもなければ信じないとしながら、韓国人に対しては「生きてること自体が許せない。だから殺害していい」などと馬鹿なことを「常識だ」として拡散。はっきり言って、そういうバカは議論に参加しない方がいい。まして安倍スガ自民党の言いなりになって内閣情報調査室や極右ファシズム自民党のネット右翼（ネトウヨ）サポーターズ（J-NSC）として税金で給料もらって書いてるならばなおさらだ。恥を知れ。医療や商売で困ってる人にそのお金を回すべきだ。「もう過去のことだから忘れるべきだ」などと言ってるやつも同様だ。ユダヤ人虐殺をもういいじゃないか忘れろ、と言ってるようなもの。人として最低だ。われわれ日本人がやるべきことは、日本国がやるべきことは
「日本軍が勝手に土地を奪うなど強盗してすいません、レイプしてすいません。性行為の強要をしたり、性行為をさせるためにどっかに売り飛ばしたりしてすいません、虐殺して本当に申し訳ない、すいません、
そして今、バカな安倍スガ自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者がそういう日本軍による蛮行をなかったことにしようとネットでうそを拡散。
本当に申し訳ありません。
お詫びに靖国神社は国の責任で自衛隊により爆破させこっぱみじんにします。」
これが筋ではないか。
なお国の責任で行う極右ファシスト殺人鬼宗教団体・靖国神社の爆破行為は古いビルを取り壊すのと同じく完全に適法なものである。法規制はあるものの安倍スガ自民党が強行した戦争法案や集団的自衛権の強行容認といった明らかな
憲法違反に比べればハードルははるかに低いというべきだろう。

不信任案提出は解散総選挙の大義にはならないのにまた「不信任出したら解散すべき」などとデマを流す安倍スガ自民党。
それを一切批判しないマスごみ。