【契約者専用】Brillia（ブリリア） City 西早稲田 購入者スレ

>>200 匿名さん
なぜ隙間期間ができるような制度設計にしたのか・・・悲しいですね。
なんとかならないものですかねぇ。

>>199 匿名さん

新築の場合は20年10月から21年9月末まで、建売・既存・増改築等の場合は20年12月から21年11月末までの契約も適用対象となる。

とあるので、新築マンションであるこちらは10月以降の契約であれば対象になると思いますよ。

>>202 住民板ユーザーさん4さん
恐らく、分譲マンションは建売に分類されるのでは？

>>203 匿名さん

そうなんですね。契約時期が少し早いだけで対象外になるなんて残念です。。。

入居時期が同じなのに住宅ローン控除が全く適用されないのは不公平感がすごいです。
売買契約を一旦解除して、新たに締結することはできないですかね？どなたか東京建物に相談した方、いらっしゃいますか？

>>205 匿名さん
税制大綱はあくまで方針をまとめたものであり、法制化されたわけでないので現時点で交渉は難しいでしょうね。
加えて、そのまま法制化されたとしても住宅ローン控除が全く適用されないわけでなく、3年間の延長特例のみ対象外になるだけかと思います。
このあたりは二次情報でなく、自分でソースを確認されるとよいかと。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/20095...

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

間違った投稿が続いていますね…

https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1110876

あたりが分かりやすいですかね。
今回の税制大綱は、コロナで延長しているものの再延長の形になるので空白期間はないですよ。

新築の場合は20年10月から21年9月末まで、建売・既存・増改築等の場合は20年12月から21年11月末までの契約　に今回の改正でなりますが

その前から契約期間は「新築については令和2年9月末、中古住宅の取得、増改築等については令和2年11月末」にすでに伸びています。

さすがに無駄な空白期間は作らないですよ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121001142&g=eco
とかでもわかるかな。
単純に来年のこの時期までに契約をすればいい形です。
まぁ１０年までと１１年から１３年まではもらえる条件が違うので
まるまる３年分の控除が増えるわけではありませんが。
それより、１％上限じゃなくなり、逆ザヤもらえなくなる方が今回の改正は大きいです。

>>207 契約済みさん

税制大綱の原文、読まれましたか？
原文には現行の住宅ローン控除を延長するという話は全く出てきませんよ。出てくるのは2020年12月以降に契約した人を対象とする住宅ローン控除です。
そのため、現行は2021年末までの入居を対象とした制度で適用外、改正後は2020年12月以降に契約した人を対象としているので11月末までに契約した人は適用外となってしまうんです。。。

>>208 匿名さん
ということは、逆に令和二年度税制大綱や平成三十一年度税制大綱の原文には「現行の住宅ローン控除を延長するという話」は出てきている、ということですよね？

>>209 住民板ユーザーさん2さん

平成31年の税制大綱に平成32年つまり令和2年まで住宅ローン控除を延長し、13年にする旨は明記されてましたよ。
令和2年は既に住宅ローン控除の延長が決まっていたので記載はないです。

>>210 匿名さん

それはコロナによって引き渡しが遅れたことを証明しないとダメだった気がします。

もし本当に住宅ローン控除が適用除外になったら、もう一生自民党には投票しない！笑
児童手当も年収制限で貰えなくなるし、何もかも改悪ばかり。

以下、他の物件を狭間の期間に購入された方の投稿です。ささやかながら、私も意見してみようと思います。

国交省に対して皆さんで問題提起しましょう！
私も電話にて問い合わせたところ、国交省としては今のところ問題意識がなく、そのまま税制大綱にのっとって税制改正がなされれば、住宅ローン控除は全く受けられないことになるとの回答でした。
まずは皆さんで国交省に意見を出して、国交省に問題意識を持たせることが大切なので、電話に抵抗のある方はホットラインから要望を出しましょう！匿名で出せますよ。
http://www1.mlit.go.jp/hotline/u_hotline_1503.html

>>208 匿名さん

1期4次で12月に契約した私ではセーフってことですかね。。

>>213 匿名さん

狭間の期間であっても10年間は住宅ローン控除を受けられますよね。3年延長部分は適用されなそうですが。

>>215 住民板ユーザーさん5さん
10年間の控除は流石に受けられると期待したいですが、
現時点では狭間で契約した2022年入居については一切言及されていないですし、213さんの転記によれば国交省の回答としてはゼロの可能性も無きにしも非ず・・・とのことなので、期待し過ぎない方が良いかもしれません。

>>215 住民板ユーザーさん5さん
私も問い合わせたのですが、国交省の窓口の方は
今年の11月までに契約した人は、入居時の税制が未定なのを承知で契約しているのだから仕方がない（覚悟の上でしょ）という認識でしたので、狭間が切り捨てられる可能性もゼロではないな・・・と心配になりました。

>>217 匿名さん

もしそのようなことになったら、東京建物と相談ですね。最悪、印紙代はかかるかもしれませんが、売買契約の再締結でなんとかなりそうです。

確かに一期一次は対象外だな。ひどすぎる。
契約の巻直しをしてもらうしかないな。

控除適用期間ハイフンになってますね
https://www.mlit.go.jp/common/001379200.pdf