中国の政治は恐ろしい、中国産の食品、食材は怖い　

香港の学者が「コロナは武漢研究所から出た」と暴露　身辺に危険を感じ米国へ亡命中
2020年09月13日 18時50分 WoW!Korea

記事まとめ
・香港の学者が英国のトークショーで「新型コロナは中国の武漢研究所から出た」と暴露
・「なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」とも語った
・この学者は米国へ亡命中で、「中国で暴露したら、私は殺害されただろう」と述べた

中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

２3またいい加減なこと書いてるのか。良く読め

香港の学者が「コロナは武漢研究所から出た」と暴露　身辺に危険を感じ米国へ亡命中
2020年09月13日 18時50分 WoW!Korea

記事まとめ
・香港の学者が英国のトークショーで「新型コロナは中国の武漢研究所から出た」と暴露
・「なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」とも語った
・この学者は米国へ亡命中で、「中国で暴露したら、私は殺害されただろう」と述べた

中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

米がウイグルの一部製品輸入禁止、中国猛反発
2020年09月16日 00時23分TBS

　アメリカ政府が中国の新疆ウイグル自治区で生産された一部の製品について、「強制労働によって作られた」として輸入を禁止すると発表しました。

中国甘粛省蘭州市でブルセラ菌による感染症が発生　すでに3000人以上が感染か
2020年09月16日 19時40分 Record China

記事まとめ
・台湾・自由時報が「中国でまた新たな感染症が爆発」と報じている
・中国甘粛省蘭州市でブルセラ菌による感染症が発生しているという
・衛生健康委員会は製薬工場から約1カ月の間ブルセラ菌が漏えいしていたと明かした

中国でまた新たな感染症爆発、3000人感染か―台湾メディア

防衛費、ＧＤＰ比２％以上に＝米長官が同盟国に要請、対中国で
2020/09/17 20:32

ワシントン時事】エスパー米国防長官は１６日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に引き上げるよう求めた。

　安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費をＧＤＰ比２％以上に引き上げるよう求めてきた。ＮＡＴＯ以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。

　エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともＧＤＰ比２％に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。

>32
読めないよ

習氏批判の企業家に懲役１８年＝収賄罪などで、口封じか―中国
2020年09月22日 16時48分時事通信

　【北京時事】中国の北京市第２中級人民法院（地裁）は２２日、「物言う企業家」として知られ、習近平指導部を繰り返し批判してきた任志強氏（６９）に対し、収賄罪や公金横領罪などで懲役１８年、罰金４２０万元（…

香港の民主活動家、黄之鋒氏逮捕 覆面禁止法違反の容疑
朝日新聞社 2020/09/24 20:47

　香港の捜査当局は24日、著名民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が昨年、マスクをして政府への抗議デモに参加したとして、覆面禁止法違反などの容疑で逮捕、起訴した。同日、保釈された黄氏が記者団に明らかにした。

豪研究所、ウイグル収容施設は３８０以上と分析＝中国は「荒唐無稽」と否定
2020年09月24日 20時31分 時事通信

　【北京時事】中国新疆ウイグル自治区のウイグル族らをテロ対策名目で収容する「職業技能教育訓練センター」に関し、オーストラリアの有力シンクタンク「豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）」は２４日、衛星写真などの分析から３８０以上の施設を特定したとする調査報告書を発表した。

　報告書は、少なくとも６１カ所は昨年７月～今年７月に新設・拡張され、１４カ所が建設中だと明らかにした。自治区当局は昨年１２月、「受講生は全員修了して職業に就いた」と主張したが、報告書は収容が続いていることを示唆していると指摘した。

・中国での生産は地産地消でやろう

日系企業1700社が中国から移転へ　日本政府の支援策受け
2020年09月27日 07時05分 NEWSポストセブン

　今年7月末現在、中国からの移転を決めた日系企業が約1700社に達していたことが明らかになった。米国政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。

　新型コロナウイルスの大流行によって、中国内の日本企業などでの生産が滞り、日本に物品が届かなくなる“サプライチェーン（流通網）の寸断”が発生。これを受けて、日本政府は今年4月、中国進出日系企業のなかで、中国からの移転を決めた企業に補助金を出すことを決め、移転補助金の申請を受け付けていた。

　申請は2期に分けて行われており、6月末までの第1期期間中に移転補助金を申請した企業は87社で、政府は総額574億円を承認している。

　第2期分の締め切りは7月末で、合計1670社から申請が出され、総額では165億7000万ドル（約1兆8000億円）に達した。日本政府は当初、約2400億円の予算を計上していたが、今後、予算を増額するとみられる。

　中国メディアは日本政府のサプライチェーン強化策について、「日本企業が中国から離れるのは短期的には現実的ではない」と伝えていた。しかし、一方で山東大学金融学部の司令本教授は、「新型コロナウイルスの流行で、日本企業は中国にサプライチェーンを集中するのはデメリットが多いと同時に、中国における人件費の上昇や貿易障壁など多くの不確実性があることに改めて気が付き、その結果、中国離れが加速していったのではないか」と指摘している。

　帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は約1万3600社だが、今回の中国からの移転を決めた企業は1757社で、中国進出企業全体の約13％となる。

　また、日本貿易振興機構（JETRO）が2019年に実施した日本企業の調査では、中国での製造コストは日本を100とすると80だが、ベトナムは74、カンボジア65、ミャンマーは60となっており、中国の製造コスト高は否めない。

　これについて、RFAは専門家の話として、中国ではこの10年間で、人件費が大幅に上昇するなど、日系企業は中国での投資コスト高で苦しんでおり、このような状況下で年初から中国で新型コロナウイルスが大流行し、日本政府が中国からの移転を促進する政策を打ち出したことで、「渡りに船」とばかりに中国からの移転を決めた日系企業が多くなってきたのではないか、と報じている。

苦境のファーウェイ、独自OS「HarmonyOS 2」搭載スマホは2021年末に登場へ
末岡洋子 編集● ASCII 2020/09/27 12:00

中国半導体最大手へ輸出制限＝米「軍事転用の恐れ」―報道
2020年09月27日 18時09分 時事通信

　【ワシントン時事】米メディアは２６日、トランプ政権が半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」に対する輸出を制限したと報じた。米国企業が特定の品目や技術をＳＭＩＣに輸出する際は、商務省の許可が必要となる。

国家安全保障の観点から中国での軍事転用を阻止する狙い。ハイテク分野における米中のデカップリング（分断）も辞さない構えだ。

　商務省は２５日に米企業へ文書を送付し、ＳＭＩＣとその子会社への輸出は「中国軍の活動に用いられるという許容できないリスクをもたらす」と警告した。　【時事通信社】

ウイグル族同化政策「完全に正しい」…習氏、６年ぶり重要会議で
読売新聞 2020/09/27

中国軍 ４つの海域で同時に軍事演習、台湾と米をけん制か
2020年09月28日 22時25分 TBS

　２８日、中国の人民解放軍が軍事演習を行ったのは南シナ海と東シナ海、黄海南部、渤海の４つの海域です。このうち黄海南部では３０日まで毎日午前８時から午後６時まで軍事演習が行われるとして、中国の海事局は演習期間の周辺海域の船舶の航行禁止を発表しました。

　中国メディアによりますと、演習は実弾を使った射撃訓練が含まれるということです。中国軍が４つの海域で同時に軍事演習を実施するのは異例のことで、台湾やアメリカを強くけん制する狙いがあるとみられます。（28日21:52）

中国がイスラム少数民族弾圧
中国共産党、“ウイグル”につづき“海南島のイスラム少数民族”にも「弾圧」

2020年09月29日 07時26分WoW!Korea

中国の海南島に住むイスラム少数民族が、最近 共産党による宗教弾圧のターゲットになっていると、今日（28日）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が報道した。

中国の少数民族迫害に都内で抗議デモ ウイグルやチベット人ら
産経新聞2020/10/03 21:01

　中国政府による少数民族迫害に抗議するデモ行進が３日、東京都内で行われた。在日のウイグルや香港、南モンゴル、チベットの人々ら約３５０人が３カ所に分かれ、それぞれの民族の旗を掲げて、繁華街を練り歩いた。

　デモ行進は１日の中国建国記念日（国慶節）に合わせ、中国の人権問題に取り組む約２０の国内団体が主催した。中国・内モンゴル自治区でのモンゴル語教育の廃止や、香港の民主化活動の弾圧政策などを受けて企画したという。

　モンゴルやチベット人ら約１００人は日比谷公園を出発し、銀座などで、中国当局による人権弾圧や宗教迫害、学校教育での同化政策について抗議の声を挙げた。

　南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）のオルホノド・ダイチン幹事長はデモに先立つ集会で「中国共産党政権の７１年周年はわれわれを弾圧した７１年だ。チベット、モンゴル、ウイグルの言葉を奪おうとしている。中国の現状を世界の人々に伝えたい」と述べた。

　民族衣装「チュパ」を着てデモ行進に参加したチベット人の女性（３７）は「チベット独立を願い参加した。日本はアジアのリーダーだと期待している。政治の面で力を発揮してもらいたい」と訴えた。

　５０代のチベット人女性は「チベットでは自由がなくなり自殺する人が後を絶たない。でも（国際社会は）お金のために中国に走っていく。ゆくゆくは自由になったチベットに帰りたい」と語った。

東洋経済オンライン

中国製｢医療用資材｣輸出ブームから供給過剰へ 新規参入のマスクメーカーは淘汰の危機に
2020/10/08 18:10

・日本人ビジネスマンも注意しよう？

中国当局、台湾によるスパイ事件を数百件以上摘発…香港住民支援の動きをけん制か
2020年10月12日 21時41分読売新聞

　【北京＝比嘉清太】中国中央テレビは１１日、中国の国家安全当局が台湾当局などによるスパイ事件を数百件以上摘発し、スパイらを拘束したと報じた。香港で反政府抗議運動に参加した台湾人ビジネスマンが含まれてお…

日本もその中言論統制の恐ろしい中国化する。

中国化、

軍事的に中国に占領される事態は考えないことにすれば、「中国化」は
文化、経済、政治の分野で徐々に、一見してわからない水面下のような環境で
始まる。

●日本企業で中国人留学生や、中国に買収された従業員などが、重要な開発案件を
　盗んだり、研究成果をパクるなどのスパイ行為を密かに実行する。
　　↑
　これは日本の企業でも起きたが、アメリカでは大学でも企業でも頻繁に起きて、
　現トランプ政権で大問題になっている。

　●日本に多数の中国人が来て、移住し始め、いつのまにか日本人が影響される。
　　特定の地域に多くの中国人が住み着いて、自治体が中国住民に乗っ取られる。
　　↑
　　これは、中国のチベット、内モンゴル、新彊ウィグル地区で起きていることだ。
　　旧住民が追っ払われて、漢民族が事実上文化的に占領してしまっている。
　　　また、カナダで現実に起きているのも、小さな町の自治体が半数を超えて
　　居住した中国人に乗っ取られてしまうケースが続出している。
　　かっての、アメリカのインディアンのように、原住民は追い詰められて,人口は
　　激減する。

●日本企業は中国での生産は地産地消でいこう。

●中国、輸出管理法が成立 12月施行 米の禁輸措置に対抗可能 日本企業にも影響
毎日新聞 2020/10/17 22:18

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は17日、ハイテク製品の輸出管理を強化する輸出管理法案を可決、同法が成立した。12月1日に施行する。国家の安全を損ねると判断した海外企業をリスト化し、輸出を禁止できるようにする。中国国営中央テレビが伝えた。

　米国が通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業への禁輸措置を強める中、同様の対抗措置が可能となる。中央テレビなどによると、中国からの輸入品を加工して第三国に輸出する企業も制裁対象になるため、実際に中国が米国企業をリストに載せれば、米中対立が激化するだけでなく、中国からモノを輸入する日本企業にも大きな影響を与えかねない。

　成立した輸出管理法では、管理を強化する技術や品目を定めた上で、中国の輸出企業に対し、最終的な顧客企業や使い道に関する証明書の提出を求める。その上で当局が「国家の安全への影響」などの観点から輸出許可を判断する。また、「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」などと判断した具体的な顧客企業を特定し、リスト化。制裁措置として輸出を禁止・制限する。

中国内の米国民が拘束され得るとの懸念、「常識」だと環球時報編集長
Bloomberg News 2020/10/19 19:59

（ブルームバーグ）： 中国人研究者を起訴した米国が、中国にいる米国民が報復措置として拘束される可能性があると懸念するのは「常識」だとの認識を、中国共産党系の新聞、環球時報の胡錫進編集長が示した。

中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
2020年10月21日 16時59分 デイリー新潮

■「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。
　＊＊＊
「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

■ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

「週刊新潮」2020年10月29日号 掲載

「ふえるわかめちゃん」が上場廃止の危機！コロナより恐ろしい中国リスクとは
2020年10月22日 06時00分 ダイヤモンドオンライン

「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦）

■中国子会社の架空取引で監理銘柄に指定

　理研ビタミンは10月15日、東証の監理銘柄（確認中）に指定されるとともに「10月28日までに第1四半期（4－6月）の四半期報告書を関東財務局に提出できなかった場合は上場廃止が確定」とのリリースを開示。市場関係者の間では「そこまで深刻な状況だったとは」と驚きが広がり、慌てて情報収集に追われているようだ。

米、台湾に武器１８億ドル分売却へ…中国けん制「国益に役立つ」
2020年10月22日 19時10分読売新聞

　【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は２１日、台湾に空対地巡航ミサイル「ＳＬＡＭ―ＥＲ」１３５発など合計約１８億ドル（約１９００億円）相当の武器を売却することを決定し、議会に通告した。

中国国連代表、核禁止条約と「根本的に一致」　「先制不使用」も開発加速
10/25(日) 16:21配信時事通信

　【北京時事】中国の国連代表部は24日、核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、ツイッターに「中国は常に核兵器の全面禁止と完全廃絶を主張してきており、条約の目的と根本的に一致している」と投稿した。

　「中国は引き続き核兵器なき世界に向けて努力する」とも述べた。

●中国は「核兵器の先制不使用」を掲げるものの、「自衛手段」の名目で核戦力の強化を正当化している。実態は、核兵器禁止条約には反対の立場だ。　

中国・新疆ウイグル１３８人感染 専門家「気温の低下と関連」
2020年10月26日 20時24分TBS

　中国・新疆ウイグル自治区で１３０人を超す新型コロナウイルスの感染者が出たことについて、中国メディアは「感染拡大は気温の低下と関連している」との専門家の分析を伝えました

米子市長：「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c
［北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０１８年11月２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。］
その後撤回したものの、「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではありませんでした。」（米子市ホームページより）と謎の火消しをしようと躍起。
＞「安倍内閣が軍事行動なら全面的に支持」
としながら
＞「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではない」
というのは意味不明。
戦争への恐怖を麻痺させようとしているのではないか。

●50の投稿です

中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
2020年10月21日 16時59分 デイリー新潮

■「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。
　＊＊＊
「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

■ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

「週刊新潮」2020年10月29日号 掲載

習近平主席が激賞した中国企業　日本企業の情報窃取していた
2020年10月30日 07時05分 NEWSポストセブン

習近平主席が激賞した中国企業　日本企業の情報窃取していた
中国企業による産業スパイ事件？

　積水化学工業の元社員が10月13日、自社技術の機密情報を中国企業に漏らし、不正競争防止法違反容疑で書類送検された。一方、送検前日となる12日の午後には、習近平中国国家主席が情報を受け取っていた広東省潮州市の中国企業本社を視察し、「技術や製品の自主開発力に優れ、絶えず技術を向上させ、国際協力を高めている」などと激賞していたことが明らかになった。

　日本メディアが14日、大阪府警による元社員の送検の事実を報道すると、中国側は積水化学の技術を盗用したことについて報道管制を敷いたという。この中国企業は通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。昨年の中国電子部品業界100強ランキングで9位と毎年上位に入り、研究開発者は2000人以上を擁し、独自の技術開発力の高さで知られる。

　送検された元社員は2018年8月上旬～昨年1月下旬、積水化学工業の導電性微粒子の製造工程に関する技術情報について、潮州三環グループの社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。これに目を付けたのが潮州三環グループの研究開発者で、元社員に接触。元社員は当時、技術開発部門に所属し、機密情報にアクセス可能だったという。

　大阪府警が書類送検した10月13日、元社員は潮州市の同グループ本社で、同社の研究開発者と接触していた。大阪府警は事件の全容が不明との理由で、現段階では元社員の逮捕を見送っているが、中国企業による産業スパイ事件であることは明らかだ。

　一方、習主席は12、13の両日、潮州市内各所を訪れ、市民らと交流。送検前日の12日に同グループを視察している。潮州市内での企業視察は同グループだけで、約2時間も同社に滞在。習主席は「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも独自の技術開発が必要だ。現在我々は過去100年間なかった大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」と指摘し、同社の独自技術開発力を称賛した。

　党機関紙『人民日報』は同社を含む習主席の視察を1面トップで報じるとともに、習主席の同社視察写真を大きく掲載。同社を改革・開放路線推進のモデル企業だと報じた。

　ところが、日本メディアの報道で、同社が積水化学の技術を盗用していたことが分かると、中国の報道機関を総括する中国共産党宣伝部は中国メディアに対して事実の報道を禁止し、事実上のかん口令を敷いた。最高指導者である習主席が視察した企業が日本企業の技術を盗用していたことが公になれば、今回の視察目的である「自主開発、自主創新」の推進がまったくの虚構になるためで、ネット上では、今後、同社経営陣や広東省幹部への処分もあるのではないかとの話題も出ている。

香港当局、現職議員含む民主派7人を逮捕
2020/11/02 14:39

香港当局、現職議員含む民主派7人を逮捕c Reuters/TYRONE SIU 香港当局、現職議員含む民主派7人を逮捕
［香港　１日　ロイター］ - 香港当局は１日、５月の立法会（議会）妨害に関連
した容疑で７人の著名な民主派政治家を逮捕した。反体制派勢力取り締まりの一環。

デマではありません

中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
2020年10月21日 16時59分 デイリー新潮

■「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。
　＊＊＊
「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

■ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

「週刊新潮」2020年10月29日号 掲載

ブラジル、中国製新型コロナワクチン治験中断 有害事象発生
AFPBB News 2020/11/10 11:02

【AFP＝時事】ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）は9日、国内で行われている中国の製薬会社シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）が開発した新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験（治験）について、ボランティアの被験者に「有害事象」が起きたため一時中断したと発表した。このワクチンは開発がもっとも進んでいるワクチン候補の一つだったが、大きな打撃だ。

豪首相が中国政府に謝罪要求
2020年11月30日 21時09分 TBS

中国報道官が豪兵士画像投稿、豪首相は謝罪要求

　中国政府の報道官がツイッターにオーストラリアの兵士が子どもを刃物で殺害しようとしている画像を投稿しました。オーストラリアの首相は「フェイクだ」として中国政府に謝罪を要求していて両国の対立が深まっています。

　中国外務省の趙立堅報道官は３０日、自らのツイッターに「オーストラリア兵によるアフガニスタンの市民らの殺害に衝撃を受けた」と投稿。それとともに兵士が子どもの喉元に刃物を突き付け、殺害しようとしている画像を載せました。

　これに対し、オーストラリアのモリソン首相は記者会見で「画像はフェイクだ」と猛反発し、中国政府に謝罪を要求した上で画像の削除を求めました。

　「オーストラリア政府は恥を知るべきだ。国際社会に説明すべきだ。しかも、永遠にこのような恐ろしい過ちを二度と犯さないよう厳粛に約束すべきだ」（中国 華春瑩報道官）

　一方、中国外務省の華春瑩報道官は記者会見でこう述べ、オーストラリアを非難。画像の削除については「オーストラリア政府とツイッター社の間の問題だ」として、中国政府が画像を削除する意思はないことを明らかにしました。

中国の輸出管理法が施行 日本企業も規制対象に？広がる警戒
朝日新聞社 2020/12/01 20:40

　中国が安全保障を理由に輸出規制を厳しくする「輸出管理法」が、1日施行された。規制対象になるとの懸念からレアアースが値上がりしているほか、中国国外の日本企業も規制の対象になり得る。運用の詳細が不明なこともあり、日本政府や企業の間で警戒感が広がっている。

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読めないよ

FNNプライムオンライン

中国政府が、感染者数などを少なく発表していた可能性が指摘された。

アメリカのCNNは11月30日、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった初期段階に、中国政府は、国内での感染者の人数などを実際に把握していたものより少なく発表していたと報じた。

CNNは、湖北省の疾病予防当局の内部文書を独自入手したとしていて、それを分析した結果、2020年2月10日の新規感染者数は、実際に発表された数の2倍以上にあたる5,918人だったと報じている。

また、3月7日は、死者数の累計も、実際の人数より少なく発表されていたという。

３３＝８７解読してもらえ。お前安倍すが自民党の人間なんだろ。レイプ事件をもみ消しできるのに、解読もできないのか。

３３＝８７解読してもらえ。お前安倍スガ自民党の人間なんだろ。警察使ってレイプ事件をもみ消しできるのに、解読もできないのか。どうなんだ。

周庭氏ら実刑に米議長ら批判
香港・周庭さんらへの実刑判決、「冷酷」国際社会から批判相次ぐ

2020年12月03日 18時27分TBS

　香港の裁判所が２日、民主活動家の周庭さんらに禁錮の実刑判決を言い渡したことについて、アメリカ連邦議会の下院議長は「冷酷な判決だ」と非難しました。台湾の蔡英文総統も遺憾の意を表明しています。

・中国が日本の土地を買いあさっているが日本は大丈夫か？

中国企業、オーストラリアの島「封鎖」…桟橋の利用禁止や「３日後の立ち退き」要請も
2020年12月03日 22時32分 読売新聞

中国企業、オーストラリアの島「封鎖」…桟橋の利用禁止や「３日後の立ち退き」要請も

　【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアの複数のメディアは、国立公園を含む東部ケスウィック島で土地のリース契約を結んだ中国企業が小型航空機が離着陸する滑走路への道路を封鎖し、住民が島外との行き来を妨げられていると報じた。中国企業の開発による自然環境の破壊も指摘され、反発が広がっている。

米 中国共産党員のビザ期限を１か月に大幅短縮
2020年12月04日 17時02分 TBS

　アメリカのトランプ政権は、中国共産党の党員とその家族がアメリカに入国するためのビザの有効期限を、これまでの最長１０年から１か月に大幅に短縮することにしました。

　複数のアメリカメディアによりますと、対象となるのは中国共産党の党員とその家族に発給される商用ビザと観光ビザで、アメリカに滞在できる有効期限は、これまでの最長１０年から１か月間に大幅に短縮されます。また、入国できる回数も１回に制限されます。

　国務省は今回の措置について、中国共産党の「悪意ある影響」からアメリカを守るためだと説明しているということです。

　トランプ政権は、今年９月に中国からの留学生や研究者ら１０００人以上のビザを取り消したと明らかにしていますが、政権交代を控える来年１月を前に中国への強硬姿勢を一段と強めています。（04日15:36）

中国憲法「香港に適用」、司法相、抑圧強化を示唆
2020/12/05 23:45

　【北京＝西見由章】中国が「憲法の日」と定める４日、唐一軍・司法相は会見で「香港は中華人民共和国の不可分の一部であり、中国の憲法は当然、香港に適用される」と述べた。６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に国際社会から批判が続く中で、同法が中国憲法の規定に基づくものだと正当性を強調した形だ。

　中国の司法トップ層が「憲法適用」に踏み込んで言明することで、香港司法制度のさらなる「中国化」と、抑圧の強化を示唆した。憲法を今後、香港でどのように運用していくかなど、具体的な方針については言及しなかった

９９抑圧してるのは、日本も同じ。

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お前の頭も大丈夫か。中国の工作員？

香港、民主派元議員ら８人逮捕＝７月の国安法反対デモで

2020年12月09日 00時27分時事通信

香港問題、米に報復制裁＝全人代高官資産凍結で―中国
2020年12月10日 19時01分 時事通信

　【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は１０日の記者会見で、米政府が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の副委員長を制裁対象に指定したことへの対抗措置として、香港問題に関わる米政府や連邦議会、ＮＧＯの関係者と家族に「同等の制裁」を科すと発表した。

　米政府は７日、香港立法会（議会）の民主派議員４人の資格失効を受け、１４人の全人代常務委副委員長に対して米国内の資産凍結などの措置を取ると発表した。これについて、華氏は「重大な内政干渉を行い、中国の核心的利益を損なった」と主張。香港とマカオを訪れる米外交官へのビザ免除措置を停止すると表明した。　【時事通信社】

世界の記者投獄 中国が最多

取材で投獄のジャーナリスト、過去最多２７４人…中国は４７人で２年連続ワースト

2020年12月16日 13時11分読売新聞

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甘利がデマを流し長尾たかしもデマ拡散、
TBS グッとラック！で立川志らくも流していたデマ。
スガ自民党やネット右翼が流す【日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」】は根拠不明。
「反日組織」もデマだろう。
#日本学術会議への人事介入に抗議します

https://news.yahoo.co.jp/articles/9389cfb5fff523e160a5626b8634c466ae07...

北朝鮮の言いなり？ 韓国・非難ビラ禁止法が波紋 米政界からも「憂慮」
毎日新聞 2020/12/28 19:34

　韓国国会で北朝鮮に向けたビラなどの散布を禁止する改正法が成立し、国内外の批判を呼んでいる。韓国国内の「表現の自由」を制限し、北朝鮮住民が体制の問題点や国外の状況を知る貴重な機会も奪うとの観点からだ。北朝鮮に融和的な文在寅（ムンジェイン）政権は法改正の必要性を強調するが、米国で来月、人権問題を重視するバイデン政権が発足することを踏まえ、米韓同盟への悪影響を懸念する声も出ている。

　波紋を広げているのは、14日に成立した「南北関係発展に関する改正法」。ビラなどの散布や、軍事境界線付近からの拡声器による呼びかけなどが禁止され、違反した場合は3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に問われることになった。

　脱北者団体によるビラの散布を巡っては今年6月、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キムヨジョン）党第1副部長が突然談話を発表し、激しく非難。その後、北朝鮮は2018年以降の南北融和の象徴だった開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破した。

　韓国統一省は金与正氏の談話が出たその日に、法改正の可能性に言及。6月末には与党「共に民主党」の議員が法改正案を発議した。約半年後の12月14日、国会で3分の2近い議席を持つ与党が、野党の反対を押し切る形で強行採決して成立させた。

　法律を所管する韓国統一省は、体制批判を含むビラ散布は北朝鮮を刺激し、軍事境界線付近に住む国民112万人の生命と安全が危険にさらされると主張。表現の自由より、国民の生命を優先すべきだとの理屈だ。北朝鮮の言いなりになっているという意味で「金与正下命法」と批判されていることについては、「08年から一貫して法改正を目指しており、北朝鮮の要求によるものではない」と説明する。

　しかし、米下院の人権に関わる超党派組織の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス議員は今月11日、「深刻な憂慮」を表明し、公聴会を開く意向を示した。知韓派の議員が集まる「コリア・コーカス」共同議長のジェラルド・コネリー議員（民主党）も17日、非難声明を出すなど、党派を超えて懸念する声が出ている。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」は「北朝鮮の住民が事実に基づいた情報に接することはとても重要だ」とする米国務省関係者のコメントを伝えた。

　国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・キンタナ特別報告者も韓国紙「東亜日報」に寄せた論評で「民主主義社会の基盤である表現の自由に基づく行為に対し、懲役刑を科すのは行き過ぎだ」と指摘。施行に先立ち、「民主的な機関」で再検討することを求めた。

　韓国統一省担当者はキンタナ氏のコメントに「表現方法を最小限の範囲で制限した。国会で民主的な議論、審議を通じて改正したものだ」と反論。康京和（カンギョンファ）外相も16日、米CNNのインタビューで「表現の自由は絶対的なものではなく、制限できる」と主張した。法改正を進めた与党側は「韓国に対する内政干渉だ」（報道官）とさらに強く反発している。

　統一省は月内に予定される公布から3カ月後の施行までに、どのような行為が「ビラなどの散布」にあたるのかの解釈を定めた指針を作成し、在外公館などを通じて国際社会へ説明するとしている。一方、東亜日報は社説で「韓米同盟、北朝鮮の核問題解決にも悪影響を与える」と懸念を示し、京郷新聞は「米韓の対立につながらないように綿密に対応すべきだ。積極的な説明努力が必要だ」と注文をつけた。【ソウル渋江千春】

？　姿を見せた情報がいつ発信されるか　？？？？？？？

習近平総書記が脳動脈瘤で入院治療と『路徳社』伝える　中国国営TVなど報道なし

2020年12月30日 18時39分 グローバルニュースアジア

記事まとめ
・中国共産党・習近平総書記が脳動脈瘤の治療のために入院していると伝えられた
・中国での新型コロナウィルスの情報を一早く伝えた実績がある『路徳社』が報じている
・中国国務院新聞弁公室は沈黙を守り、人民日報や中国国営テレビCCTVも伝えていない

当局公表前にコロナに警鐘、武漢の女性医師「当然のこと」
2021年01月01日 18時08分 読売新聞

　【北京＝吉田健一】中国湖北省武漢市の武漢市中心医院の女性救急医で新型コロナウイルスによる肺炎について当局の公表前に警鐘を鳴らした艾芬医師（４６）が、香港の時事週刊誌・亜洲週刊（最新号）の電話取材に応じ、当時の警鐘は「一人の医師として当然のことだった」と語った。

　艾医師は一昨年１２月３０日、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師らのＳＮＳのチャットグループに投稿し、感染への注意を喚起した。病院の同僚だった李文亮医師（ウイルス感染で死亡）が発信して武漢の警察から訓戒処分を受けた投稿も、艾医師の投稿の転載だった。

　艾医師は情報を外部に流したことで病院幹部から厳しい叱責を受けたが、亜洲週刊の取材に対し、「（同様の事態が再び起きても）同じ事をする」と言い切った。その理由については「６人の同僚が感染で亡くなり、本当に悲しい思いをしたからだ」と語った。

　艾医師は昨年３月、当局や病院幹部による口止めの実態を中国誌に証言したが、記事はインターネットに公開後、すぐに当局に削除された。