中国の政治は恐ろしい、中国産の食品、食材は怖い　

「性的暴行や虐待など存在しない」 中国、新疆ウイグルでの人権侵害批判に反発
毎日新聞 2021/02/06 20:01

　中国政府は新疆ウイグル自治区での人権問題に関する国際社会の批判の高まりにいらだちを募らせている。中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で、ウイグル族女性への人権侵害についてフィンランドのマリン首相が非難していることについて問われ、「偽情報と偏見に満ちた報道に惑わされるべきではない」と言明。「新疆は開放されており、誰でも歓迎するが、人権の旗印を振りかざした有罪推定式の調査なら受け入れない」と強く反発した。

　英BBCテレビは新疆ウイグル自治区の収容施設で収容者に対する組織的な性的暴行が行われていたと報じた。この報道を踏まえ、マリン氏は3日のツイッターへの投稿で「国際社会は、人権を踏みにじり少数派を抑圧する中国の政策に目をつぶるわけにはいかない。人権は2国間、多国間の協議の中心にあるべきだ」と指摘。新疆における人権侵害の実態については英仏なども、国連など第三者機関による調査の受け入れを継続して求めているが、中国政府は受け入れていない。

　BBCの報道は収容者や施設関係者の証言に基づくものだが、汪氏は4日の会見で「女性に対する組織的な性的暴行や虐待など存在しない。教育センターでは参加者に対する虐待や侮辱は禁じられている」と反論した。

　中国政府は、「テロ防止」を理由としてウイグル族などに「中国語、法律知識、職業技能と脱過激化」の教育を行ったことは認めているが、昨年発刊した白書で「14年から19年にかけて年平均128・8万人の労働者を教育し、技能向上に成果があった」と主張している。【北京・米村耕一】

「性的暴行や虐待など存在しない」 中国、新疆ウイグルでの人権侵害批判に反発
毎日新聞 2021/02/06 20:01

　中国政府は新疆ウイグル自治区での人権問題に関する国際社会の批判の高まりにいらだちを募らせている。中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で、ウイグル族女性への人権侵害についてフィンランドのマリン首相が非難していることについて問われ、「偽情報と偏見に満ちた報道に惑わされるべきではない」と言明。「新疆は開放されており、誰でも歓迎するが、人権の旗印を振りかざした有罪推定式の調査なら受け入れない」と強く反発した。

　英BBCテレビは新疆ウイグル自治区の収容施設で収容者に対する組織的な性的暴行が行われていたと報じた。この報道を踏まえ、マリン氏は3日のツイッターへの投稿で「国際社会は、人権を踏みにじり少数派を抑圧する中国の政策に目をつぶるわけにはいかない。人権は2国間、多国間の協議の中心にあるべきだ」と指摘。新疆における人権侵害の実態については英仏なども、国連など第三者機関による調査の受け入れを継続して求めているが、中国政府は受け入れていない。

　BBCの報道は収容者や施設関係者の証言に基づくものだが、汪氏は4日の会見で「女性に対する組織的な性的暴行や虐待など存在しない。教育センターでは参加者に対する虐待や侮辱は禁じられている」と反論した。

　中国政府は、「テロ防止」を理由としてウイグル族などに「中国語、法律知識、職業技能と脱過激化」の教育を行ったことは認めているが、昨年発刊した白書で「14年から19年にかけて年平均128・8万人の労働者を教育し、技能向上に成果があった」と主張している。【北京・米村耕一】

北京五輪ボイコットを、人権団体が公開書簡 中国は「無責任」と反発
AFPBB News 2021/02/04 00:07

【AFP＝時事】来年開催予定の北京冬季五輪について、約180の人権団体などが3日、中国における人権問題を理由にボイコットするよう各国首脳に呼び掛ける書簡を公開した。

　北京冬季五輪の開幕予定日は2022年2月4日。新型コロナウイルスの流行で延期され、準備に影響が出ている東京五輪のちょうど半年後となる。

　中国に対しては、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのイスラム系少数民族の強制収容や香港での民主派弾圧など、さまざまな問題で国際社会から厳しい目が向けられている。

　世界ウイグル会議（WUC）や国際チベットネットワーク（International Tibet Network）など約180の団体が署名したこの公開書簡は、「五輪が悪用され、中国政府によるおぞましい人権侵害や弾圧がエスカレートする」ことがないよう、各国首脳に同大会のボイコットを求めている。

　さらに、2015年に北京が22年冬季五輪の開催都市に選ばれて以来「習近平（Xi Jinping）国家主席が基本的な自由と人権に対する容赦ない弾圧に及んでいる」と訴えた。

　公開書簡を受けて、国際オリンピック委員会（IOC）はAFPに宛てた文書で、人権などをめぐるこうした懸念については「中国政府および現地当局に対し、過去にもまた現在も指摘を続けている」と説明した。

　また中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は「政治的動機に基づき、大会準備の妨害や中断を狙う試みは、非常に無責任だと指摘しておきたい」と述べるとともに、「こうした動きは国際社会の支持も得られなければ、成功もしないだろう」と断じた

森喜朗の全人格が軍国主義者であり、差別主義者である。
森喜朗の全実績はすべて極右ファシズム自民党の利権につながる。
これは安倍スガ自民党に共通することである。

中国当局、ＷＨＯ調査団へ感染拡大初期の患者データ提供拒否か
2021年02月13日 18時31分 読売新聞

　【北京＝吉田健一】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、新型コロナウイルスの起源を探るため中国中部の湖北省武漢市に入った世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団が、感染拡大初期に感染した患者の個別の生データ提供を要求したが、中国当局が拒否したと報じた。

ネット右翼は「 尖閣が危ない」とかほざいてるが、
軍国主義者のほうが危ないよ。
どーせ侵略戦争したいだけだろ。
安心しろスガは安倍路線を継承するそうだから、
いきなり北京や米国、ソウルに自衛隊機を突っ込ませて、日本は反撃されて滅びるよ。
それがお前ら安倍スガ自民党のやりたいことだろ。

スレ嵐がここまで来た～　それは口コミ知りたいさん・マンション比較中さん

中国・湖北省で年金受給者が激減「コロナ死者数を過少発表の疑い」
2021年02月18日 19時45分 読売新聞

　【上海＝南部さやか】米政府系放送局「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は１７日、中国湖北省で新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年１～３月、８０歳以上の年金受給者が１５万人減ったことを示す当局資料などに基づき、同時期の新型コロナによる死者数の発表が過少だった疑いがあると報じた。

　ＲＦＡは、匿名の学者の話として「高齢者が年々増加する状況で、３か月の間に年金受給者が激減したのは異常だ」と指摘。別の当局資料を基に、昨年１～３月に省内で行われた火葬が４１万件で、２０１９年に比べて約３万６０００件増えていたとも伝えた。

　１７日時点の中国政府が発表する死者数は、感染が最初に拡大した武漢市を含む湖北省全体で４５１２人と中国本土の９割を占める。当局発表の死者数を巡っては、実際の数より少ないとの指摘が欧米メディアや武漢市の遺族などから相次いでいる。

評判の悪い中国製ワクチン　一方、「二流扱い」されてきたロシア製ワクチンは高評価
2021年02月22日 11時10分 デイリー新潮

　政府は2月14日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの使用を正式承認した。日本で新型コロナウイルスワクチンが承認されたのは今回が初めてである。日本では17日から国立病院などの医療従事者に対して接種が開始されたが、世界では既に1億人以上の人がワクチン接種を受けている。

　ワクチン接種のおかげもあって、米国ではこのところ新型コロナウイルスの新規感染者が急減しているが、米疾病対策センター（CDC）は、変異株の感染が広がっていることから、気を緩めないよう国民に広く呼びかけている。

　英国の遺伝科学者は11日、ロンドン近郊のケントで確認された感染力の強い変異株について、「ワクチンはこれまでのところ効果を発揮しているものの、再び突然変異を始めており、ワクチンの効果を脅かす恐れがある」と警鐘を鳴らした。さらに「この変異株がいずれ世界を席巻する公算が大きく、新型コロナウイルスとの闘いは少なくとも10年は続く恐れがある」との暗い予測を示した。

　新型コロナウイルスの変異株に抗体の抵抗を回避できる能力が確認されたことで、ワクチン接種に関する戦略も変わってくることが予想される。できるだけ多くのワクチンを入手可能にして、変異自在のウイルスに対抗する必要があるからである。

　世界では、メッセンジャーRNAタイプの米ファイザーと米モデルナ、ウイルスベクタータイプの英アストラゼネカとロシアのスプートニクV、伝統的な製造法である不活化タイプの中国の2社などが提供するワクチンが利用されている。

　このうちメッセンジャーRNAタイプのワクチンの有効性（95％）の高さが話題になっているが、これとは対照的に評判が芳しくないのが中国製ワクチンである。その有効性が世界保健機関（WHO）が提示したワクチン使用の最低基準である50％程度に過ぎないことがわかってきたからである。

　これに焦った中国側は今年1月から「死亡例を意図的に軽視している」として欧米で開発されたワクチンに対する批判を強める一方、「中国製ワクチンはより安全で安価である」とのキャンペーンを繰り広げている。新型コロナウイルス感染の初期対応を巡る中国と欧米側の対立の構図が、ワクチン接種についても悪影響を及ぼしている。

　このような中国と欧米との間の対立を尻目に評価をじりじりと上げているのはロシア製ワクチンである。2月中旬の段階で、米ファイザー製ワクチンは35カ国に承認され、最も信頼性が高いとされているが、第2位の英アストラゼネカ製ワクチン（31カ国で承認）に次いで第3位にロシア製のスプートニクV（26カ国で承認）がランクインしている。

　スプートニクVは昨年8月ロシア政府が世界で初めて承認した新型コロナウイルスワクチンだが、第3段階の臨床試験を済ませていなかったことや「国内での接種希望者が少ない」との報道が相次ぎ、「二流扱い」されてきた。

　スプートニクVは、新型コロナウイルスのスパイク部分の遺伝子情報をアデノウイルスという風邪のウイルスの一種に運ばせ体内に抗体を作るワクチンである。このタイプのワクチンは運び屋であるアデノウイルスが風邪のウイルスなので、必然的に人間の体はこれに免疫反応を引き起こす。この反応が強くなると新型コロナウイルスのスパイク部分の遺伝子情報が体内に送り込めなくなるとの問題点が指摘されていたが、スプートニクVは2回目の接種の際には1回の接種とは異なるアデノウイルスを使用することでこの問題を解決した。臨床試験データの公開も積極的に進めたことで、同じアデノウイルスタイプでワクチンを製造するアストラゼネカがスプートニクVの優秀さを認め、昨年12月にロシア製を組み合わせたワクチンの臨床試験を実施することを明らかにした。

　2月2日に発売となった英科学誌「ランセット」によれば、スプートニクVの有効性は約92％とメッセンジャーRNAタイプと遜色のない有効性が確認されており、ブルームバーグは「スプートニクVは旧ソ連以来の最大の科学の結晶になった」と報じた。

ウイグル族収容施設内の性的虐待、その実態を女性たちが証言
Ewelina U. Ochab 2021/02/24 20:00

c Forbes JAPAN 提供ここ数年、複数の報道機関が、中国在住イスラム教徒のウイグル族が「再教育」の名目で収容所に身柄を拘束されているとして、その危機的な状況を報じてきた。これに加えて、さらなる詳細な報道により、これらの少数民族コミュニティが、暴力や虐待、現代における奴隷制の犠牲となり、女性たちが強制的に不妊手術を受けさせられている実態が明らかになりつつある。一方で中国共産党は、こうした告発内容を否定する態度を崩していない。

一定程度の国際的な注視があったなかでも、このような残虐行為は後を絶たなかった。しかもその内容も、多数の人々の強制収容や強制労働、強制的な不妊手術や妊娠中絶にとどまらない。最近では、レイプや性的暴力が横行しているとの報道も浮上している。

BBCの新たな報道は、「ウイグル族を対象とした中国の『再教育』収容所では、女性たちが組織的にレイプや性的虐待、拷問の犠牲になっている」として、その実態を伝えている。

BBCの取材に応じた女性の1人、新疆ウイグル自治区から米国に逃れたトゥルスネイ・ジアウドゥン（Tursunay Ziawudun）さんは、「女性たちは『毎晩』、収容所の居室から連れ出され、1人、あるいは複数の覆面をした中国人の男にレイプされていた」と証言した。ジアウドゥンさん自身も収容所で拷問を受け、3回にわたって集団レイプされたと述べた。

こうした体験談はほかにもある。実際、収容所で中国語を教えていた新疆出身のウイグル族女性、ケルビヌール・セディク（Qelbinur Sedik）さんは、あるウイグル族の女性からこんな話を聞いたと証言している。「レイプは文化と化していた。これは集団レイプで、中国警察は女性たちをレイプするだけでは飽き足らず、電気ショックを与えていた。女性たちはおぞましい拷問の犠牲となっている」。別の語学教師、サイラグル・サウイトバイ（Sayragul Sauytbay）さんも、収容所の看守たちが「好みの少女や若い女性を選び、連れ去った」と証言した。

別の女性、グルジラ・アウエルカーン（Gulzira Auelkhan）さんは、収容所内で自らが強いられていた務めの実態について、こう生々しく証言している。「（女性たちの）服を脱がせ（中略）、動けないよう手錠をはめていた。その後、私が女性を部屋に残して立ち去ると、男性が入ってくる。こうした男性は部外者の中国人や、警察官だ。私は黙って隣の部屋で待っている。男性が部屋を出ると、私は女性をシャワーに連れて行った」。さらにアウエルカーンさんによれば、これらの男性は「収容者の中でも特に容姿にすぐれた若い女性を選ぶために、金を払うこともあった」という。

拷問や肉体的虐待も横行していた。42歳のウイグル族の女性、ジアウドゥンさんは、自らが受けた虐待の状況についてこう話している。「彼らは電気棒を持っていた。それが何か、当時の私にはわからなかった。そして、その棒が私の性器の中に挿入され、私は電気ショックによる拷問を受けた」

中国共産党は、このBBCの報道についてまだコメントしていない。だが、こうした証言の内容は否定される可能性が高いとみられる。実際、強制的な不妊手術や妊娠中絶についての告発に異を唱える声明のなかで、駐米中国大使館はこうツイートした。「過激主義を一掃するプロセスのなかで、新疆のウイグル族の女性たちの精神は解放され、男女平等やリプロダクティブ・ヘルスが推進されていることが、研究により示されている。彼女たちはもはや、子どもを産むだけの機械ではなくなり、自信を持ち、自立した女性になったのだ」

このツイートの狙いは、強制的な不妊手術や妊娠中絶を「女性の解放」として描くことだ。その後、このツイートは、規約違反だとしてツイッターによって削除された。

ウイグル族の過酷な状況に関するこうした告発からは、ジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪など、国際法上の犯罪であることが強く示唆される。だが国際社会の動きは鈍く、これらの残虐行為に対して捜査のメスを入れ、責任者を処罰するための方策はほとんど取られていない。

国際連合をはじめとした国際機関もほぼ声をあげておらず、実効性の薄い声明を何回が出すだけにとどまっている。こうした声明は、標的となった少数民族コミュニティの命運を変えるだけの決定的な行動にはつながっていない。

国際社会が目を覚まし、行動を起こすために、これ以上どのような証拠や証言が必要なのだろうか。そう疑問に思わざるを得ない状況だ

中国の「肛門ＰＣＲ」 日本大使館が実施しないよう要請
2021年02月28日 16時47分 TBS

　中国では一部の入国者に対して肛門からの検体採取によるＰＣＲ検査が行われていますが、この方法について、在中国日本大使館が中国側に実施しないよう申し入れていたことがわかりました。

　中国では入国の際にＰＣＲ検査を義務づけていて、鼻や喉からの検体採取以外に、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われてきました。今年に入ってからは肛門での検査を実施する場所が増えていて、日本政府関係者によりますと、検査を受けた日本人からは不満の声が上がっていたということです。

　こうした事態を踏まえて、北京の日本大使館は中国側に、肛門での検査は精神的苦痛が大きいため実施しないよう申し入れしたということです

また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げか。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

中田花奈はそれを正当化するような発言を１・３１サンデー・ジャポンで言い放っていたが、おかしいと思う。

あとなぜかこれを書いたら、画面が真っ白になったが、また安倍スガ自民党による言論統制か。

●二階俊博氏が 「中国批判」を選挙の公認権を盾に封じ込める

　　2021年3月１日、　ニュースポスト・セブン
　二階という人は、首相のスガもコントロールして、中国批判を
　徹底して封じ込めている。
　政界で最強（最凶）の中国派政治家だ。
　https://www.news-postseven.com/archives/20210301_1638655.html?DETAIL

「安倍晋三が”土下座”像」 問題なし

慰安婦少女像に「安倍晋三が”土下座”像」登場ｉｎ韓国　テーマは「永遠の贖罪」
　韓国が問題だとして韓国への差別を助長しようとする差別主義の人がいるが、そもそも日本が戦時中の日本軍によるレイプをちゃんと認めて謝罪し、賠償すればいいこと。それをしないからいつまでも朝鮮半島における従軍慰安婦＝レイプ被害者やその遺族の怒りが消えない。

中国への否定的な感情６７％、米で大幅に増加…世論調査
2021年03月05日 20時07分 読売新聞

　【ワシントン＝蒔田一彦】米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターは４日、中国に否定的な感情を持っている米国民が６７％に上るとする世論調査結果を公表した。
２０１８年の４６％から大幅に増加し、対中感情悪化が進んでいることを裏付けた。人権問題などを巡り、強硬な対中政策を取ることへの支持が広がっている実態も明らかになった。

コロナ発生当初、中国で行われた隠蔽とは　フジ放送

2021年03月19日 22時38分 日刊スポーツ

フジテレビ系「土曜プレミアム『報道スクープSP　激動！世紀の大事件8』」が20日午後9時から放送される。重大事件・事故の知られざる真相を、秘蔵映像と新たな独自取材をもとに明らかにする。

今回は新型コロナウイルス発生当初、中国で行われていた隠蔽（いんぺい）の真相を明かす。新型コロナウイルスが世界で最初に確認されたとされる中国・武漢市の病院で、この未知のウイルスの存在にいち早く気付き、誰よりも早く警鐘を鳴らした女性医師がいる。「武漢市中心病院」の救急病棟で主任を務める艾芬（アイ・フン）医師だ。

艾医師は、19年12月に院内の患者から「SARSの一種」（後に新型コロナウイルスと判明）が確認されると、その危険性を同僚医師らに伝えた。艾医師からのメッセージを受け取った医師の中には、この情報をSNSで世界に発信、後に自らも感染し、命を落とした眼科医の李文亮（リ・ブンリョウ）医師もいた。しかし艾医師によるこの警鐘を、病院幹部は隠蔽していたのだ。

艾医師は20年3月、中国の雑誌に手記を発表したが、中国政府はこの雑誌を回収、さらにネットに掲載された手記に関する記事も瞬く間に削除されてしまった。しかし、その内容を世界に伝えようとした中国の人々が、さまざまな言語やモールス信号、点字などに変換して発信。番組はこの手記を入手、艾医師の“消された手記”には何が書かれていたのかが明らかになる。

さらに、艾医師と同じ病院でコロナ患者と向き合ってきた看護師が初めて取材に応じた。新型コロナの感染が確認されるまでの経緯や、隠蔽はどのように行われたのかを生々しく証言、知られざる真相に迫る。

中国産ワクチン２回接種済みの女性が新型コロナに感染

2021年03月20日 17時46分TBS

　中国本土でおよそ１か月ぶりに確認された新型コロナウイルスの感染者が、感染前に２回のワクチン接種を終えていたと中国メディアが伝えました。

ユニクロと無印、ウイグル人権問題でやり玉に＝無印「新疆綿使ってます」、ユニクロは…―中国紙
2021年03月25日 14時20分 Record China

H＆Mなどが、人権問題を理由に新疆産の綿花の使用を停止していることに、中国国内で批判が集まる中、中国紙・環球時報は25日付の記事でユニクロと無印良品を取材した結果を報じた。

スウェーデンのアパレルメーカー・H＆Mなどが、人権問題を理由に新疆ウイグル自治区産の綿花の使用を停止していることに中国国内で批判が集まる中、中国紙・環球時報は25日付の記事でユニクロと無印良品を取材した結果を報じた。
環球時報が同日、無印良品（上海）商業有限公司（MUJI中国本部）に問い合わせたところ、担当者は「われわれは新疆綿の使用を拒否しておらず、製品に使用している」「中国に限らず、インドやトルコなど、世界各地から良質な綿花を買い付けている」などと回答したという。

同記事は、「無印良品のウェブサイトでは現在も大量の新疆綿製品が販売されている」と伝えている。また、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では25日午後1時現在、「無印良品の生存意欲」がランキングのトップ3に入っており、同社のウェブサイト上で販売されている衣料品の名称の頭に「新疆綿」と記されていることが話題になっている。

一方、記事はファーストリテイリングが2020年8月17日の声明で「主力ブランドであるユニクロが製品の生産を委託する縫製工場で新疆ウイグル自治区に立地するものはなく、同地区で生産されている製品はありません」と表明していたことに言及した上で、かつてユニクロの大ファンだったという北京市在住の徐（シュー）さんの話として、「これまで新疆綿と表示されたベストを何着も購入してきたが、昨年末ごろから新疆の表示がなくなり、セールも行われた。これはユニクロの発表と時間軸も一致する」と伝えた。

また、「記者が調べたところ、かつてセールスポイントとして販売されていた新疆綿製品はすでにユニクロの公式サイトでは見当たらなくなっている」と指摘したほか、「本件についてユニクロに問い合わせたものの、現在のところ回答が得られていない」と報じている。

微博では25日から、ユニクロや無印良品のほか、H＆Mやナイキ、アディダスなど、新疆綿の使用をめぐって有名ブランドの名前が検索キーワードランキングの上位に入っている。新疆綿の不使用を宣言している企業に対する不買運動の呼び掛けも見られるほか、そうした企業のイメージキャラクターを務める芸能人が相次いで契約解除を表明している

中国のハッカー集団、ウイグル活動家にスパイ活動…ＦＢ偽アカウント使い「監視」か
2021年03月25日 20時37分 読売新聞

　【ニューヨーク＝小林泰明】米フェイスブック（ＦＢ）は２４日、中国のハッカー集団が米国などに住む新疆ウイグル自治区出身の活動家やジャーナリストらをスパイ活動の標的にしていたと発表した。ＦＢの偽アカウントで学生などを装って標的にした人に近づき、悪意のあるサイトに誘導するなどしてハッキングをしていたという。

　ＦＢによると、標的となったのは、米国やカナダ、トルコなどに住む新疆ウイグル自治区の出身者。情報端末をマルウェア（悪意あるプログラム）に感染させ、監視できるようにしていたとみられる。ＦＢはハッカー集団の活動を阻止するため、関連するアカウントを削除したとしている。

　ＦＢはスパイ活動について「十分な資金力をもち、継続的に活動している特徴がある」と指摘している。

ウイグル族ら最大１００万人収容 中国は「捏造」主張
2021/03/29 23:15

　【北京＝三塚聖平】中国政府は「テロ対策」を名目に新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らに抑圧的な統治を強めている。２０１８年の国連人種差別撤廃委員会の報告では、最大でウイグル族ら１００万人が収容されていると指摘された。これは中国のウイグル族全体の約１割にも相当する。

　特に問題視されているのが「職業技能教育訓練センター」。ウイグル語ではなく中国語を使わせ、「教育・職業訓練」を理由にウイグル族らを長期間、収容する弾圧の拠点として欧米などが批判。地元当局は「教育・職業訓練」は１９年に終了したと説明するが、自治区では住民監視が今も徹底されるなどしている。

　産経新聞の取材に応じたギュルバハル・ジャリロバさんについては、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）が昨年７月の記事で同センターには入っていないとする一方、テロ関連容疑で拘束されていたと伝えている。

　中国政府は弾圧について「完全な捏造」と反論。外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２９日、欧米の対中制裁を受けて「日本は言行を慎むように望む。米国の同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と主張した。