中国の政治は恐ろしい、中国産の食品、食材は怖い　

香港の学者が「コロナは武漢研究所から出た」と暴露　身辺に危険を感じ米国へ亡命中
2020年09月13日 18時50分 WoW!Korea

記事まとめ
・香港の学者が英国のトークショーで「新型コロナは中国の武漢研究所から出た」と暴露
・「なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」とも語った
・この学者は米国へ亡命中で、「中国で暴露したら、私は殺害されただろう」と述べた

中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

２3またいい加減なこと書いてるのか。良く読め

香港の学者が「コロナは武漢研究所から出た」と暴露　身辺に危険を感じ米国へ亡命中
2020年09月13日 18時50分 WoW!Korea

記事まとめ
・香港の学者が英国のトークショーで「新型コロナは中国の武漢研究所から出た」と暴露
・「なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」とも語った
・この学者は米国へ亡命中で、「中国で暴露したら、私は殺害されただろう」と述べた

中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

米がウイグルの一部製品輸入禁止、中国猛反発
2020年09月16日 00時23分TBS

　アメリカ政府が中国の新疆ウイグル自治区で生産された一部の製品について、「強制労働によって作られた」として輸入を禁止すると発表しました。

中国甘粛省蘭州市でブルセラ菌による感染症が発生　すでに3000人以上が感染か
2020年09月16日 19時40分 Record China

記事まとめ
・台湾・自由時報が「中国でまた新たな感染症が爆発」と報じている
・中国甘粛省蘭州市でブルセラ菌による感染症が発生しているという
・衛生健康委員会は製薬工場から約1カ月の間ブルセラ菌が漏えいしていたと明かした

中国でまた新たな感染症爆発、3000人感染か―台湾メディア

防衛費、ＧＤＰ比２％以上に＝米長官が同盟国に要請、対中国で
2020/09/17 20:32

ワシントン時事】エスパー米国防長官は１６日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に引き上げるよう求めた。

　安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費をＧＤＰ比２％以上に引き上げるよう求めてきた。ＮＡＴＯ以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。

　エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともＧＤＰ比２％に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。

>32
読めないよ

習氏批判の企業家に懲役１８年＝収賄罪などで、口封じか―中国
2020年09月22日 16時48分時事通信

　【北京時事】中国の北京市第２中級人民法院（地裁）は２２日、「物言う企業家」として知られ、習近平指導部を繰り返し批判してきた任志強氏（６９）に対し、収賄罪や公金横領罪などで懲役１８年、罰金４２０万元（…

香港の民主活動家、黄之鋒氏逮捕 覆面禁止法違反の容疑
朝日新聞社 2020/09/24 20:47

　香港の捜査当局は24日、著名民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が昨年、マスクをして政府への抗議デモに参加したとして、覆面禁止法違反などの容疑で逮捕、起訴した。同日、保釈された黄氏が記者団に明らかにした。

豪研究所、ウイグル収容施設は３８０以上と分析＝中国は「荒唐無稽」と否定
2020年09月24日 20時31分 時事通信

　【北京時事】中国新疆ウイグル自治区のウイグル族らをテロ対策名目で収容する「職業技能教育訓練センター」に関し、オーストラリアの有力シンクタンク「豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）」は２４日、衛星写真などの分析から３８０以上の施設を特定したとする調査報告書を発表した。

　報告書は、少なくとも６１カ所は昨年７月～今年７月に新設・拡張され、１４カ所が建設中だと明らかにした。自治区当局は昨年１２月、「受講生は全員修了して職業に就いた」と主張したが、報告書は収容が続いていることを示唆していると指摘した。

・中国での生産は地産地消でやろう

日系企業1700社が中国から移転へ　日本政府の支援策受け
2020年09月27日 07時05分 NEWSポストセブン

　今年7月末現在、中国からの移転を決めた日系企業が約1700社に達していたことが明らかになった。米国政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。

　新型コロナウイルスの大流行によって、中国内の日本企業などでの生産が滞り、日本に物品が届かなくなる“サプライチェーン（流通網）の寸断”が発生。これを受けて、日本政府は今年4月、中国進出日系企業のなかで、中国からの移転を決めた企業に補助金を出すことを決め、移転補助金の申請を受け付けていた。

　申請は2期に分けて行われており、6月末までの第1期期間中に移転補助金を申請した企業は87社で、政府は総額574億円を承認している。

　第2期分の締め切りは7月末で、合計1670社から申請が出され、総額では165億7000万ドル（約1兆8000億円）に達した。日本政府は当初、約2400億円の予算を計上していたが、今後、予算を増額するとみられる。

　中国メディアは日本政府のサプライチェーン強化策について、「日本企業が中国から離れるのは短期的には現実的ではない」と伝えていた。しかし、一方で山東大学金融学部の司令本教授は、「新型コロナウイルスの流行で、日本企業は中国にサプライチェーンを集中するのはデメリットが多いと同時に、中国における人件費の上昇や貿易障壁など多くの不確実性があることに改めて気が付き、その結果、中国離れが加速していったのではないか」と指摘している。

　帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は約1万3600社だが、今回の中国からの移転を決めた企業は1757社で、中国進出企業全体の約13％となる。

　また、日本貿易振興機構（JETRO）が2019年に実施した日本企業の調査では、中国での製造コストは日本を100とすると80だが、ベトナムは74、カンボジア65、ミャンマーは60となっており、中国の製造コスト高は否めない。

　これについて、RFAは専門家の話として、中国ではこの10年間で、人件費が大幅に上昇するなど、日系企業は中国での投資コスト高で苦しんでおり、このような状況下で年初から中国で新型コロナウイルスが大流行し、日本政府が中国からの移転を促進する政策を打ち出したことで、「渡りに船」とばかりに中国からの移転を決めた日系企業が多くなってきたのではないか、と報じている。

苦境のファーウェイ、独自OS「HarmonyOS 2」搭載スマホは2021年末に登場へ
末岡洋子 編集● ASCII 2020/09/27 12:00

中国半導体最大手へ輸出制限＝米「軍事転用の恐れ」―報道
2020年09月27日 18時09分 時事通信

　【ワシントン時事】米メディアは２６日、トランプ政権が半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」に対する輸出を制限したと報じた。米国企業が特定の品目や技術をＳＭＩＣに輸出する際は、商務省の許可が必要となる。

国家安全保障の観点から中国での軍事転用を阻止する狙い。ハイテク分野における米中のデカップリング（分断）も辞さない構えだ。

　商務省は２５日に米企業へ文書を送付し、ＳＭＩＣとその子会社への輸出は「中国軍の活動に用いられるという許容できないリスクをもたらす」と警告した。　【時事通信社】

ウイグル族同化政策「完全に正しい」…習氏、６年ぶり重要会議で
読売新聞 2020/09/27