コロナ禍中のマンション管理：管理会社への管理委託料について

>>17 通りがかりさん
区分所有法を紐解いてください。
管理組合は区分所有権をお持ちの方の強制加入
自治会はマンションに居住している住民全員が任意加入できる親睦会。
コロナ対策は区分所有法の範疇ではありませんが、
コロナ危機に類すする危機対応方法は管理規約には定めても構いません。
この問題に対する改善方法等は自治会が中心になって対応するべきでしょう。
自治会からの協力要請があればその指示に従うのはなんの問題もありません。

ただし、管理会社に委託する場合は組合との契約の追加か変更を余儀なくされるので、重要事項の説明会の開催と契約の締結のための総会を開催して組合員の多数の合意が必要でしょう。（普通決議事項。）

管理規約をいじらなければいけないときは、
区分所有法３１じゅを紐解いてください。

>>15 匿名さん
操作パネル釦は備え付けの爪楊枝で押してます。
先日、オッサンはその楊枝をくわえてから押してた。

マナーの悪い住民が居住する分譲マンションは気を付けたほうがいいです。
特にローコストマンションはスラム化します。
マンションの掲示板を見ると大体想像ができます。

「廊下でペットにおしっこさせないで下さい」とか平気で掲示してるマンションがあるぞ

>>21 匿名さん
そういう住民が住んでいますとの・・・
まあ、正直な管理組合です。まだましでしょう。

>>4055 匿名さん
管理会社と組合役員のwin、win、の関係を言っているのですが。
お互いに力を合わせて儲けましょうとの合言葉です。

どっからワープしてきとんじゃ、アホンダラ
何が合言葉です、じゃ、ボケナス

>>18 匿名さん
申し訳ないがあまりにも物を知らな過ぎます。
自治会や町内会に加入していない又は脱会したマンションは普通にありますがどうしますか？区分所有法をバックボーンにする管理規約はマンション内に対する法的拘束力を有するもので理事会の活動範囲も広く認めています。自治会の会則や規約にどれ程の法的拘束力と根拠があるというのですか？
台風や地震などの天災で自治体や近隣との連携が必要な場合にこそ町内会や自治会の出番です。
「区分所有法を紐解く」はもっともらしく聞こえますが、マンション内で活動するにあたり町内会や自治会に区分所有法の様な法律が無いことに気づきませんか？ある訳ないです。管理組合があるのですから。

>>25 通りがかりさん
分譲マンション内に自治会がなければ致し方ないでしょう。
ご勝手にどうぞ。
私のマンションは１０００戸を超える大型マンションで、自治会と管理組合は
独立して存在します。自治会のほうは加入率１００％です。
管理組合の役員の中には自治会関係者も存在して、自治会の中にも管理組合の
理事も存在します。コロナ問題は世帯の大きい（住民全員が対象）自治会が機能していて、管理組合員もその指示に従っています。

一般的には管理組合理事長より自治会長のほうが格上になる
管理組合理事長をステップに自治会長、さらにその上の自治会連合会長を目指すジジイも多い

>>26 匿名さん
では最初から「私のマンションでは」と書くべきでしたね。あなたのような生活信条に基づく発想での運営は災害時以外は本当に厄介だなと思います。マンション内が一つのルールで運営されないことの重大性に全く気づいていません。日頃からエビデンスの無い発言をしているせいだと思いますが、異なる形態のマンションのケースには回答ではなく「ご勝手にどうぞ」ですからね。他の999戸の方々に幸あれです。

しかし、実入りを求めるなら管理組合理事長だろう
３００戸を超えるような大規模マンションや団地の場合、修繕工事費用はバカにならない
出入りの業者からのリベート収入を確定申告する必要も出てくるくらい儲かる年もある

>>28 通りがかりさん
コロナ問題に対する一つのルールとは何を根拠に話しているの。
分譲マンションのルールであなたのマンションはルール（規約）
を規定しているのですか。コロナ問題は世界の問題ですよ。
一マンションの管理組合では対処することはできません。
指示系統が根本から異なる問題です。

コロナ禍で、通常の管理業務が出来ない事が議題だと思うが、

感染抑止より、経済活動が健全に廻るが問題。

収入激減組合員に３万円支給するか、全組合員に一律１万円支給するか、書面決議で決めよう。

何の話しですか?
管理組合と管理会社とのお金とサービスの問題では？

営業自粛や雇止めでローン支払いに苦しんでる組合員もいるのではないでしょうか。
管理費の延納や免除に関する規定を緊急避難的に規約に入れるべきでしょうね。

回収の優先順位は高い方がいいでしょう!
ローンよりも早く回収した方が、管理費会計には良い。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、半年以上も理事会が開催されていません。
管理会社への管理委託費内訳を見ると、理事会業務運営費として161,200円（税別）/月を支払っているようです。これに諸経費で１２％上乗せされ、消費税１０％を加えると、198千円/月も支払っている事になるのですが、理事会が開催されていないのなら、この費用は返還して貰えますよね？　

委託料の明細に明確に記載されているのであれば返金するよう早めに協議すべきだと思います。
半年も協議などなしであれば、黙認したと捉えられかねないです。
それにしても高いですね。理事会なんて長くても3時間ぐらいでしょう？時間あたり5万円以上とか、どんなコンサルティングをしてくれるのか想像できません