新型コロナウイルスでリゾート生活はできなくなるのか？

「ご主人感染したの？」「コロナで経営者死亡」…デマ猛威、一時休業・予約キャンセル続々
読売新聞 2020/05/10 14:04

　「あそこで感染者が出た」。新型コロナウイルスを巡り、そんな間違ったうわさが地域で拡散し、無関係の商店などで売り上げが激減したり、休業に追い込まれたりする被害が続発している。各自治体も、感染者のプライバシー保護のため詳しい情報公開は難しく、未知のウイルスへの恐れと感染者への偏見が、デマの増殖を生んでいるようだ。（桑原卓志）


「心当たりない」

　岡山県里庄（さとしょう）町でスーパーを夫婦で営む女性（６５）は３月２８日、常連客からこうささやかれて驚いた。
　「ご主人、感染されたんだって。大丈夫なの？」

　県は前日の２７日、フィリピンから帰国した同町在住の男性が感染したと発表。その後、なぜか夫（６８）を名指しして、「感染者だ」「フィリピンに一緒に行っていた」という事実ではない内容がネット上などに広まった。

　客は激減。県は「誤った情報が流れている」と事実上否定したが、「店を消毒していたのを見た」などのうわさは止まらず、店に「なぜ営業してるんだ」と怒りをぶちまける電話もかかってきた。

　最近になって、客足は戻りつつあるが、４月中旬までの売り上げは普段の約４割減。夫は「全く心当たりもないし、誰が言い出したのかも分からない。本当に恐ろしい」と語った。
休業強いられ

　「あの居酒屋で感染者が飲んでいた」「社員が感染している」……。

そうしたデマの被害は各地の企業や商店で後を絶たない。

　愛知県瀬戸市のスポーツ用品店を巡っては４月、経営者の男性（７０）が「コロナで死亡した」との情報まで流れた。男性は「全くのデマ」と書いた文書を貼り出すなどしたが、一時休業を余儀なくされた。

　被害は複数の医療機関にも及んでいる。広島市の「五日市記念病院」では４月中旬、「コロナ患者発生」「家族、友人、周囲の方に教えてあげて」といった事実無根の投稿がＳＮＳで拡散。問い合わせの電話が連日寄せられ、診察予約のキャンセルが相次いだ。


■情報求め　臆測拡大

悪意に基づかず

　こうしたデマは、必ずしも悪意から発生しているわけではないという。社会心理学の専門家らによると、人々が強く求めている情報が十分手に入らない時、空白を埋めるように臆測が広がりやすいとされる。

　今回の場合、ウイルスへの防衛意識から、「誰が」「どこにいるか」などの情報を求める人が多い。

　各自治体は通常、感染者の特定につながる情報は公開していない。それでも住民らから、氏名や勤務先、行動歴などを「教えろ」と求める電話が相次いでいる。厚生労働省の相談窓口にも１日数千件の電話があるが、症状の相談などと並んで多いのが、感染者情報を求める声だという。

　デマが横行する背景には、こうした実態がある。


刑事責任も

　だが、うわさを本当だと思って拡散させたとしても、責任を問われることがある。
　長野県では、ネット掲示板に実在する会社名を挙げ、感染者が勤務していると書き込んだとして、松本市内の会社員の男（５１）が４月１７日、名誉毀損（きそん）容疑で県警に書類送検された。

　「知人から聞いた話を信じてやった。早く情報を知らせなければならないと思った」。男は調べに対し、こう供述した。

　うわさやＳＮＳの投稿を誤情報だと思わずに拡散させた場合でも、真実かどうか十分に確認していないと判断されれば、名誉毀損罪に当たる可能性がある。また、相手方から民事訴訟を起こされ、損害賠償を命じられることもあり得る。

　中谷内（なかやち）一也・同志社大教授（社会心理学）は「住民の不安やデマを生まないためにも、行政機関は感染者のプライバシーに配慮しつつ、可能な限り情報を公開する必要がある。一方で、不確かな話を拡散させる軽率な行為が、いかに社会に深刻な影響を与えるか、もっと認識を広めていく必要がある」と指摘する。
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/ご主人感染したの-コロナで経営者死亡-デマ猛威-一時休業-予約キャンセル続々/ar-BB13R9jC?ocid=ientp

監視、嫌がらせ、吊し上げ――自分の「正義」が暴走する「自粛ポリス」の心理
5/7(木) 18:00 配信

緊急事態宣言や外出自粛要請が出るなかで、「自粛ポリス」の存在感が日に日に増している。店舗に貼り紙をする、県外ナンバーの車を監視する、バーベキューの写真を投稿した個人のSNSを晒す、芸能人がSNSに投稿した写真の粗探しをする――。こうした嫌がらせだけでなく、無自覚に行う相互監視も含まれる自粛ポリス。「他罰する快楽」に溺れてしまう人々が後を絶たないのはなぜなのか。緊急事態が私たちの心を蝕み、「ポリス化」する背景を探った。（取材・文：山野井春絵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「正義」だから堂々とやってしまう

「ちょっと喉がつっかえてゴホンと言っただけで、『コロナだ！　あっちいけ！』となる。県外ナンバーの車も、本当はどこからきているのか確かめる術がないのに、『とにかく危なっかしい奴らは出ていけ』。店の貼り紙も投石も、自粛ポリス的な発想の人たちには『正義』ですから、堂々とやってしまうんです」

社会心理学者の碓井真史さんは、「自粛ポリス」とも呼ばれる人々の心理をこう分析する。
「生活への不安や欲求不満で、攻撃性が高まるんですね。みんな、イライラをぶつける相手を探している。それが家族への八つ当たりだったり、県外ナンバー車の監視だったり、お店や役所への文句なんでしょうね。ある意味、私たちの中にある防衛本能でもあるんです。不安が高まれば、自分を守りたくなる。それが『よそ者』への攻撃に向かっていくんです」

碓井真史さん
今、日本中に広まりつつあるのは、人それぞれの「正義」だ。非常時に人々がパニック状態になり、よそ者や少数派を攻撃する心理は、SF映画などでもよく描かれてきた。理由を探し出し、独自の正義感から悪に対して鉄槌を振るう。

「コロナ禍の現在は、県外ナンバーも、人が集まる商店も、少し咳をしている人も、仲間ではなく敵。『敵は追い出さねばならない、それが正義だ』という発想です。それを受けて、感染した人が『申し訳ない』と謝ってしまう。心に余裕があれば、他人を攻撃する必要はない。病気への不安、経済的な不安から、『他人の行動が許せない』という怒りを増大させていると思います」

損をしてでも相手を貶めたい
「何でやってるの？　休場にしろよ」（原文ママ）

ツイッターで、こんなダイレクトメッセージを送られた弁当店もある。

SNSでの誹謗中傷は、毎日止むことはない。すでに多数の裁判事件になっているのだが……。

「人の感情は『比較』なんですよね。相手と自分とどっちが上なのかっていう風に考えると、損してでもいいから相手の収入を減らしてやれ、っていう発想になる。SNSの誹謗中傷も貼り紙行為も違法行為になりかねませんが、リスクを冒してでも相手を貶めたい。当人にとっては正義の鉄槌なんです。正義のためなら、違法なことも許されると思っているんです」

公園で遊んでいる子どもたちが、白い目で見られてしまうこともある。

「科学的な根拠は特になく、目にした情報を集めて、自己流のルールを作ってしまう。絶対に私は正しいぞ、と思っている。自分の気に食わない情報は排除する。自粛ポリスの考え方は、こういうものです。非常時では、普段隠れている偏見や差別が出てくることもある。でも、これは、ほとんどの人たちにも当てはまる。パーソナリティーって結局、環境次第なんですよ」

SNSで攻撃性は伝染する

芸能人のSNSにも異変が起きている。レジャーや優雅な暮らしぶりが「不謹慎だ」と叩かれるため、写真公開時に「これは緊急事態宣言の前に撮ったものです」といったエクスキューズが見られるようになった。

「芸能人は、いわば『反撃してこない隣人』。だから、自粛ポリスの正義からすれば、攻撃しても良い相手ですよね。居酒屋で芸能人の悪口を言っても何の問題もなかった。でも、それをネットの公の場で言うことの意味を自粛ポリスは理解していない。心の奥底にある攻撃したい思いと、攻撃できるターゲットがそろった時に、自粛ポリスが発生する。それがこのコロナ禍で、条件が揃ってしまっているのかもしれませんね。そして伝染していくんです」
自粛ポリスに近い心理を誰しも抱きうる、とも碓井さんは指摘する。冷静に他者とコミュニケーションを図るには、どうしたらいいのか。

「人間の思考回路は、『近道的な思考回路』と『遠回りにゆっくり考える』という2通りだと心理学では考えられています。例えば『ドイツ人は真面目だ』とか『アフリカ系アメリカ人はリズム感がいい』みたいなのが近道な考え方。実際には、真面目じゃないドイツ人も、特に音楽が好きではないアフリカ系アメリカ人もいます。ゆっくり考える思考パターンに戻せば、短絡的な思考を離れて冷静になれる。まずは『心の中のパニックを沈めろ、落ち着け』です。情報から離れることも一つの手段でしょう」

短絡的な行動をする人たちを頭ごなしに責めるのは効果的ではない、と碓井さんは言う。
「『なるほど、あなたの考え方はごもっともですね、今はこういう時ですしね。でも、ちょっとゆっくり考えてみたいですね』という共感的な対応が必要だと思っています」
デマという「情報ウイルス」

今年のゴールデンウイーク中に放送された「サザエさん」（フジテレビ系）に、家族でレジャーに出かけるシーンがあった。それが「不謹慎だ」と「炎上」したという一部報道があった。実際には、せいぜい「ボヤ」以下だったのだが、こうした一部メディアの大袈裟な「炎上」報道が、本物の炎上を呼ぶ危険性も指摘されている。ネット上の自粛ポリスと、それに便乗するマスコミ。この構図について、SNSコミュニケーションに精通するブロガーの徳力基彦さんはこう分析する。

「テレビの場合は、視聴者が数百万人の単位。そのうちツイートする人が仮に1%だとして、そのうちの1/10がネガティブな投稿をしたら、数千件はネガティブな投稿が出る。メディアからすると、『これはまとめれば炎上に見えなくもない』っていう状況が、実は毎日起こっています。ただ、それを炎上と呼んでいたらキリがない。マスメディアの世の中の取り上げ方もポイントです。発信をしている人間のレベルアップが求められていると思うんです」

徳力基彦さん
出来事を伝えようとするとき、どうしても伝える人のバイアスがかかる。ネットを素材に、賛否両論の出来事を都合よく加工しやすい時代になっている、と徳力さんは言う。

「毎日ネガティブなニュースの爆撃を受け続けていたら、どんなに精神的に健全な人でも、やっぱりメンタルがやられると思うんですよ。特にコロナ禍の現在、たいして炎上していないのに『炎上』と書くのは、今はやめませんか、と言いたいですね」

背景には、日本でのメディアリテラシー教育の遅れがある、と徳力さんは指摘する。

「メディアリテラシー教育では、『メディアの報道は間違う可能性がある』という前提を基本とします。ただ、日本はメディアが正しいのが前提になっている人が多く、間違った報道を信じてしまいがち。当然、個人でも間違った情報を発信することがあるわけです。去年、常磐自動車道での煽り運転事件のとき、『犯人と同乗していた』と別の人の名前がネットで書かれてしまったように。リツイートですら、責任ある行為だと認識しなきゃいけないんです」

ついつい、目にした情報を是としてLINEで知人に回してしまったり、ツイッターの情報も気軽にリツイートしてしまうものだ。

「『正義感』なんですよね。いい話を聞いたから教えてあげようっていう、その行為自体は正しいと思うんですよ。でも、『情報ウイルス』にも人間は犯されやすくなっているんですよね。情報リテラシーが低いから、デマに感染するとすぐに広めてしまう」

それを防ぐためのリーダーシップを、政治や企業がとるべきだと徳力さんは語る。

「自粛ポリスとして活動する正義感があるなら、その力を本当に困っている人を救うことに使う方法を彼らに提示してあげるべきだと思います。『何かやりたい』というエネルギーの向け方が何も提示されずに、『Stay Home』だけになっちゃうと、持て余す人がいるのはある意味当然。自粛ポリスのエネルギーをいい方に使えるように、困っている人と自粛ポリス的な人を、インターネットの力でつなげることはできると思います」

緊急事態宣言は5月末まで延長され、政府の専門家会議が提示した「新しい生活様式」という言葉が話題を呼んでいる。今は新しい常識を作ろうとしている時間なのだ、と碓井さんは言う。

「以前は『列は詰めてください』が常識でした。今は、『少し距離をあけましょう』となってきている。でも、何が正しいマナーなのか、まだみんながよくわかっていない。みんな自分は正しいと思っていますから。でも、携帯電話のマナーのように、新しい常識が確立されていくはずです。それまでは、まずは意識できる人たちから、共感的なコミュニケーションを積み重ねていくことが大切だと思います」
https://news.yahoo.co.jp/feature/1691

県境またぐけど「生活圏を共有しています」…自粛の対象外アピール、車に掲示する「圏域証」配布
2020/05/08

伊賀城和定住自立圏の住民であることを示す圏域証

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県境をまたぐ移動の自粛が続くなか、三重県伊賀市と京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村でつくる「伊賀・山城南・東大和定住自立圏」（略称・伊賀城和定住自立圏）が、圏域住民であることをアピールする「圏域証」を作成し、配布を始めた。車のダッシュボードなどに掲示して使う。岡本栄・伊賀市長は「伊賀市内で京都、奈良ナンバーを見ても、同じ生活圏であり、自粛の対象外だと分かってもらえれば」と話している。（山本哲生）

　圏域証はＡ４判。４市町村の地図に「わたしたちは生活圏を共有しています」の文字を載せた。三重県は緊急事態宣言延長の発表後、県内の移動自粛を求めなくなった一方で、県境を越える移動の自粛は「これまで以上に徹底」すると発表しているが、各町村から伊賀市内へ買い物や通勤する人が多い。この圏域証を掲示すれば、三重県が自粛を求めている「県境をまたぐ移動」には当たらないとアピールできる。

　伊賀城和定住自立圏は、２０１６年１０月に三重県伊賀市と京都府２町村で発足、昨年１０月に奈良県山添村が加わった。日常的に往来がある同一の生活圏となっている。

　４市町村の公式サイトからダウンロードできるほか、伊賀市役所や３町村の役場でも配布するという。

　伊賀、亀山、滋賀県甲賀の３市が１３年度から進める「いこか連携プロジェクト」もあり、伊賀市は、２市にも呼びかけて同様の圏域証を作成する。

　他県ナンバー車は「県境を越えてきた」と見なされ、静岡県では車を傷つけられたり、徳島県ではあおり運転や暴言を浴びせられたりするなどの嫌がらせが各地で発生している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200508-OYT1T50170/

2020-05-10
「自粛警察」の心理は関東大震災時の自警団のそれに近い
https://vergil.hateblo.jp/entry/2020/05/10/194011


「自粛警察」の異常行動が頻発
一部の暴力的な人間が攻撃性を抑制できなくなっている？
いわゆる「正義の暴走」なのか？
「官許の暴力」を振るう自粛警察は関東大震災時の自警団に似ている
「自粛警察」の異常行動が頻発
コロナ問題によるイライラが募るなかで、「自粛ポリス」とか「自粛警察」と呼ばれる人たちの異常行動が頻発している。

www.sankeibiz.jp
　「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサッカーをしていた東京都内の男子高校生（１６）は、高齢の男性から注意を受けた。その数日後には、「サッカーをやっている人がいる」と通報があり警察官が駆けつけた。
　その場には男子高校生ら以外に人はおらず、大声も出していなかった。「やめろと強制はできないが、注意をしてくださいといわれた」と警察官。「サッカーをしていただけで通報されるなんて、監視されているみたいで怖かった」。男子高校生は打ち明けた。
　「外出自粛の中、お前らどういうつもりじゃ！」。４月、大阪市阿倍野区の公園に男性の大声が響いた。
　当時、公園では３０人近くの子供と親たちが集まり、遊具で遊んだり、かけっこしたりしていた。「親もどうかしてるわ！　緊急事態宣言が台無しや」。男性は険しい表情でこう言い放つと、自転車で立ち去った。こうしたケースは後を絶たない。
　各自治体が自粛要請を出して以降、警察には新型コロナウイルスに関する通報が急増している。東京都では２月中は２４件だったが、３月中で１９２件、４月には１０００件を超えた。

一部の暴力的な人間が攻撃性を抑制できなくなっている？
彼らはどうしてこのような迷惑行為に走るのか。いろいろな人たちがその心理を解説しているのだが、腑に落ちないものも多い。
たとえば内田樹氏は、「そういうことをしても許される社会的な空気」を感知した一部の暴力的な人間が、自らの攻撃性を抑制できなくなっているのだと言う。

blog.tatsuru.com
「こういうこと」ができるのは、「そういうことをしても許される社会的な空気」を彼らが感知しているからである。いまなら「そういうこと」をしても処罰されない、少なくとも「私は市民として当然の怒りに駆られたやったのだ」という自己正当化ができると知ると「そういうこと」をする人たちがいる。
　私はそういう人たちをこれまで何度も見て来た。前にも書いたが今度も繰り返す。
　私たちの社会は「自分がふるう暴力が正当化できると思うと、攻撃性を抑制できない人間」を一定数含んでいる。彼らがそのような人間であるのは、彼らの責任ではない。一種の病気である。
　人間は「今なら何をしても処罰されない」という条件を与えられたときにどのようにふるまうかで正味の人間性が知れる。これは私の経験的確信である。前に嫌韓言説について書いたときに私はこう書いた。読んだことがある人もいると思うが、大切なことなので再録する。
　嫌韓言説の一番奥にあるほんとうの動機は「おのれの反社会的な攻撃性・暴力性を解発して、誰かを深く傷つけたい」という本源的な攻撃性である。「ふだんなら決して許されないふるまいが今だけは許される」という条件を与えられると、いきなり暴力的・破壊的になってしまう人間がこの世の中には一定数いる。ふだんは法律や常識や人の目や「お天道さま」の監視を意識して、抑制しているけれども、ある種の「無法状態」に置かれると、暴力性を発動することを抑制できない人間がいる。
確かに、社会には一定の割合で暴力的な人間がいるのは事実だろう。しかし、今の状況は「無法状態」とは言えないし、彼らが「法律や常識や人の目」がないのをいいことに自らの攻撃欲求を満たしているとは思えない。もしそうなら、嫌がらせの多くが警察への通報という形を取ることはないはずだ。
いわゆる「正義の暴走」なのか？
一方、こちらはいわゆる「正義の暴走」説。

news.yahoo.co.jp
「正義」だから堂々とやってしまう

「ちょっと喉がつっかえてゴホンと言っただけで、『コロナだ！　あっちいけ！』となる。県外ナンバーの車も、本当はどこからきているのか確かめる術がないのに、『とにかく危なっかしい奴らは出ていけ』。店の貼り紙も投石も、自粛ポリス的な発想の人たちには『正義』ですから、堂々とやってしまうんです」
社会心理学者の碓井真史さんは、「自粛ポリス」とも呼ばれる人々の心理をこう分析する。
（略）
今、日本中に広まりつつあるのは、人それぞれの「正義」だ。非常時に人々がパニック状態になり、よそ者や少数派を攻撃する心理は、SF映画などでもよく描かれてきた。理由を探し出し、独自の正義感から悪に対して鉄槌を振るう。
「コロナ禍の現在は、県外ナンバーも、人が集まる商店も、少し咳をしている人も、仲間ではなく敵。『敵は追い出さねばならない、それが正義だ』という発想です。（略）心に余裕があれば、他人を攻撃する必要はない。病気への不安、経済的な不安から、『他人の行動が許せない』という怒りを増大させていると思います」
自粛ポリスの多くが、自分の行為を正義だと考えているというのはその通りだろう。しかし、それは「人それぞれの「正義」」とは言えない。各人の信念に基づく「人それぞれの「正義」」なら文字通り「人それぞれ」に異なるはずだが、テレビが毎日毎日政府や自治体からの「自粛要請」のアナウンスを繰り返し、今日のどこそこの人出は以前の何パーセントだったとか自粛要請に従わないパチンコ屋にこんなに行列ができているとか流し続ける中で、彼らの攻撃の方向性はきれいにそちらに揃っている。
要するに、批判精神ゼロのマスコミが流す「正しいこと」、それは政府が民衆に要求している「正しい行動」そのままだが、自粛ポリスはそれに反するように見える行為を探し出しては叩いている。彼らは自分たちの行為が権力の意向に沿った「官許」のものだと確信しているからこそ、安心して暴力を振るっているのだ。
「官許の暴力」を振るう自粛警察は関東大震災時の自警団に似ている
これは関東大震災時の自警団の心理に近いのではないか。
あのときも、当初は流言に過ぎなかった「朝鮮人暴動」説を治安当局が公認し、その情報を全国に流して取締りを指示した[1]ことにより、自警団による朝鮮人狩りは「官許の暴力」となった[2][3]。
九月二日の内務省警保局長の朝鮮人暴動の認定

　以上の史料は個々の警察官や個々の警察署が朝鮮人が暴動を起こしたと誤認した情報を流したことを示すが、九月二日には治安当局の中枢部の内務省警保局長が、朝鮮人暴動が事実起こったと誤認してその情報を全国に流す処置を取ったと考えられる。その根拠の第一は、海軍東京無線電信所船橋送信所から九月三日午前八時一五分に広島県の呉鎮守府（海軍の根拠地）副官経由で、各地方長官に送られた内務省警保局長の左記の電文である。これは東京で朝鮮人が暴動を起こしたと告げ、各地での朝鮮人の取締りを命じたものだった。
「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加え、鮮人の行動に対して厳密なる取締を加えられたし」
　なにしろ天下晴れての人殺しですからね。私の家は横浜にあったんですが、横浜でもいちばん朝鮮人騒ぎがひどかった中村町に住んでいました。
　そのやり方は、いま思い出してもゾッとしますが、電柱に針金でしばりつけ、なぐるける、トビで頭へ穴をあける、竹ヤリで突く、とにかくメチャクチャでした。
　何人殺ったということが、公然と人々の口にのぼり、私などは肩身をせまくして、歩いたものだ。（略）
「旦那、朝鮮人は何うですい。俺ア今日までに六人やりました。」
「そいつは凄いな。」
「何てつても身が護れねえ、天下晴れての人殺しだから、豪気なものでサア。」
この国では、戦後も含めてただの一度も政府が朝鮮人虐殺の罪を謝罪したことがなく、このようなおぞましい惨劇がなぜ起きたのか、きちんと教育することもしてこなかった。だからこの国の民衆にはあのときと同様な自警団的心性 ― 危機にあたって権力が指差す「敵」を疑念も持たずに攻撃する心性 ー が、今も変わらず受け継がれているのだ。

[1] 山田昭次　『関東大震災時の朝鮮人虐殺とその後』　創史社　2011年　P.63-64
[2] 山田昭次　『関東大震災時の朝鮮人虐殺―その国家責任と民衆責任』　創史社　2003年　P.209
[3] 横浜市役所市史編纂係　『横浜市震災史』　第５冊　1926年　P.431

他県ナンバー狩り、ネットで中傷…暴走する“自粛ポリス”
2020/5/13 西日本新聞 一面 金沢 皓介 押川 知美 森 亮輔

緊急事態宣言が出て以降、立ち入り禁止のテープが貼られ、利用が中止になった公園の遊具施設＝4月25日、福岡市中央区

「自粛警察」の事例

「自粛」とどう向き合うか

　政府の緊急事態宣言が長引く中、外出自粛や休業要請に応じていないとしてインターネット上で個人情報をさらしたり、店舗に苦情を申し立てたりする動きが目立っている。会員制交流サイト（SNS）では「自粛警察（ポリス）」と呼ばれ、多くは正義感に基づくとみられるが、人権侵害や刑事事件に発展するケースも。生活を一変させた新型コロナウイルスへの不安が背景にある。

　熊本市の30代男性会社員は、大型連休中にどうしても外せない仕事があり、熊本ナンバーの車で福岡市に行った。職場の駐車場に車を止め、事務所で仕事中、たまたま換気のために事務所の窓を開けると、駐車場の外から男性の車を撮影する人影が見えたという。

　その後、気になってSNSを検索すると、ナンバーの写真や番号とともに「外出自粛中なのに遊んでいる」と投稿されていた。男性は「わざわざ外出して“他県ナンバー狩り”をしている。個人の事情も知らず、『自粛してない』と言われるのはおかしい」と憤る。

　「なぜ休業しないのか」。福岡県内のある銭湯には4月下旬以降、苦情や嫌がらせの電話が十数回かかってきた。銭湯など公衆浴場は県の休業要請の対象には含まれていない。従業員は「正義感からかもしれないが、客や従業員に危害が及ばないか不安だ」と話す。
　こうした動きは全国各地で起きている。休業要請に応じないパチンコ店の店名が福岡県などで公表されると、SNSを通じて店や来店客に対する誹謗（ひぼう）中傷が広がった。

　福岡県警によると、「昼間に子どもの声がうるさい」「自粛中なのに遊んでいる」といった通報が相次いでいるという。パトカーが出動したこともある。

　「子どもを外で遊ばせるな」。県内のある家庭の郵便受けには、そんな趣旨の紙が投げ込まれていた。子どもに危害を加えるような言葉も書かれていた。

　小学生と未就学児の子どもがいる福岡市の女性は言う。「誰もいない公園で、時間を決めて子どもを遊ばせていても、非難してくる人がいるんです」

感染不安…他人にぶつけてカタルシス

　休業要請の有無にかかわらず営業する店舗を非難したり、外出する人々をインターネット上で“告発”したり－。会員制交流サイト（SNS）で「自粛警察（ポリス）」と呼ばれる動きによって、人権侵害につながるケースも生じている。

　長野県警は4月、感染者の勤務先として無関係の会社名を挙げるデマをネットの掲示板に書き込んだとして、名誉毀損（きそん）の疑いで50代男性を書類送検した。九州でも感染者との関連を指摘する不確かな情報が拡散し、風評被害にさらされた店舗がある。

　苦情を申し立てたり、ネットに投稿したりする人たちはどんな気持ちなのか。話を聞くと、必ずしも際立った悪意があるわけではないようだ。

　本紙「あなたの特命取材班」に「銭湯の営業を自粛してほしい」との声を寄せた北九州市の50代女性は、介護現場で働く。重症化しやすい高齢者と接触する仕事。自らと相手双方に感染リスクがあり、毎日が戦々恐々という。「のんきにお湯に漬かってる人のモラルを信じられないんです」

　福岡市城南区の40代女性は、毎日のように自宅前の道路で遊んでいる親子連れに困惑しているという。女性は学校に相談したが「目に余るようなら警察に通報して」と告げられた。女性は「ずっと家の中で我慢している人もいることを分かってほしい。努力を無駄にしないで」と訴える。

　自粛とは「自分で自分の行いをつつしむこと」（広辞苑）。捉え方は人それぞれであり、感染への恐怖におびえ、それぞれが思い悩んでいる。正義感に基づき、自粛を促す「声の掛け合い」が時に過剰になり、一部の“暴走”につながっている可能性がある。

「欧米でのアジア人差別と共通」

　「不安や不満を抱える人たちが、モヤモヤした感情をぶつけてカタルシスを得ている。欧米におけるアジア人差別にも共通する」

　災害時の心理や情報伝達について研究する東京大大学院の関谷直也准教授（社会心理学）はこう分析した上で、行政の責任も指摘する。「感染症拡大防止のために“家にいろ、移動するな”という事実上の勧告、指示をしているのに自粛という言い方をしたのが間違いだった」

　罰則付きの強制力をもった都市封鎖に踏み切った欧米と異なり、日本はあくまで自粛、要請を呼び掛けるやり方だ。その際、行政が事実上頼っているのが、世間の目。関谷准教授は「パチンコ店の店名を公表し、市民から店が非難されることで営業をやめるという社会的圧力に行政が期待しており、結果的に非難を助長している」とみる。

　関谷准教授が懸念するのは、自粛警察と呼ばれる動きを許容する空気が広がりつつある点だ。「誰にも感染する可能性はあり、個人の責任に帰してはいけない。個人攻撃をしないように市民一人一人が自覚するしかありません」

コロナ自粛でも「落書き」あいつぐ 専門家「治安悪化の兆候の一つ」「迅速な対処を」
5/14(木) 9:46配信

新型コロナウイルス感染防止にともなう外出自粛の影響で、繁華街の人通りが減る中、建物などに落書きする行為があとを絶たない。落書きは、美観を損ねるだけでなく、凶悪犯罪の誘発にもつながるとされる。専門家は「迅速に対処する必要がある」と警鐘を鳴らしている。

【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」

●「SHIBUYA109」のシャッターに落書き

東京・渋谷の道玄坂で4月27日、臨時休業中のファッションビル「SHIBUYA109」のシャッターにスプレーで落書きされるという事件があった。

この事件について、警視庁は広報発表していないが、自称デザイナーの男性が建造物損壊の疑いで現行犯逮捕されたと報じられている。

毎日新聞によると、男性は「人が減って、目立ちにくいと思った」などと話したという。

●全国的に「落書き事件」が発生している

緊急事態宣言下でも、こうした「落書き事件」は全国的に発生している。次のような報道があった。

兵庫県三田市では、市立有馬富士森林公園内のヒノキの幹に、油性塗料による落書きが見つかった（4月20日）。県警三田署が器物損壊の疑いで捜査している。

大分県臼杵市では、末広ダム管理棟の壁面に、イラストのような絵や文字など、複数の落書きがみつかった（4月27日）。スプレーで描いた悪質ないたずらだとみられている。

島根県松江市では、県が管理する「くにびき大橋」の橋脚にイラストを落書きしたとして、男性3人が、器物損壊の疑いで県警に逮捕された（5月上旬）。

なお、他人の建物に落書きした場合、建造物損壊罪（5年以下の懲役）が、建物でない場合は、器物損壊罪（3年以下の懲役またた30万円以下の罰金もしくは科料）が成立する可能性がある。

●地域活動家「落書きのペースは減っている」

上記以外にも、新型コロナ感染者に対する差別的・誹謗中傷的な落書きが各地でみつかっている。

東京・大田区で落書き消去活動をおこなっている「落書きバスターズ」によると、外出自粛の影響で、ふだんよりもペースは落ちているが、それでも新しい落書きがあとを絶たないという。

警視庁によると、落書きに関する統計データはなく、増加傾向などはわからないということだった。一方、落書き問題にくわしい東京都市大学の小林茂雄教授は、落書きをそのまま放置しておく危険性を指摘する。

小林教授は弁護士ドットコムニュースの取材に次のように回答した。

●「落書きは治安が悪化する際の兆候」

――緊急事態宣言（コロナ）下で、落書きする心理はどのようなものか？

緊急事態宣言下で落書きが増加しているかどうかは、私も情報がなくわかりません。外出が自粛されていることから、それほど増えているとは考えにくいですが、心理としては次のようなものがあると考えられます。

・抑圧されることによるストレスや社会状況への不安によって暴力行為や犯罪が起こりやすくなる

・公園や店舗やイベントがクローズされて、活動する場所や方法がない

・落書きは都市部の店舗のシャッターに非常に書かれやすい。店舗のシャッターが閉まった状態が多いため、さらに書かれやすくなることと、また書かれた落書きが（シャッターを上げないために）通常よりも目立つ

――落書きは放置しておくとどういう影響があるのか？

落書きは治安が悪化する際の兆候の一つです。はじめにマナー違反や反道徳行為、軽微な犯罪などが起こって、徐々に犯罪が凶悪化していきます。

しかし、ほかの軽微な犯罪は、その現場を目撃しないと認知できるわけではないが、落書きは消されない限り、常に（その場所を汚したという）跡が残ります。

そのため、ほかの犯罪よりも別の犯罪に接続しやすい（刺激しやすい）と思われます。またコロナ状況下では、落書きされても住民などが集まって消去する作業は難しく、消去されずに放置されているものと考えられます。

――今後、落書きとどう向きあっていくか？

都市の中での物理的な落書きやいたずらは、ネット上での誹謗中傷や、Zoom爆弾などへ形態を変えています。ネット上での落書き的なものが、今後もタイプを変えて増えていくだろうと思われます。

都市の物理的な落書きについては、落書きされた際に、できるだけ迅速に、人数を掛けずに消去する対策を取る必要があります。特に、不安な心理からくる差別的・誹謗中傷系の落書きは増加する可能性があり、それに対して迅速に対処する必要があります。

なぜ日本人は｢自粛しない人｣をこれほど攻撃したがるのか　｢コロナ自警団｣が生まれる背景(president)
https://president.jp/articles/-/34567

｢コロナ自警団｣が生まれる背景
PRESIDENT Online 御田寺 圭

政府の自粛要請を受け入れない「不届き者」は制裁されても仕方ないのか。文筆家の御田寺圭氏は「先の見えない不安を解消するため、自粛に従わないという『悪』を攻撃することで、安心を得ようとしている。それはたしかに感染拡大の防止に役立つが、他方で失うものも大きい」という??。
■自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる
「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。
現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される??そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したとして男が逮捕されました。（中略）調べに対し「緊急事態宣言が出ているのに営業していて、頭に来た。店員に文句を言ってやろうと思ったのに出てこないからドアを蹴った」と話しているということです。
（日テレNEWS24『“宣言出ているのに営業”腹立てドア破壊か』2020年4月10日より引用）
■「コロナ自警団」が台頭している
政府の自粛要請を受け入れない「不届き者」を制裁せんと、正義の心に燃える人びとはしばしば過激な暴力をともなうまでに制裁行為をエスカレートさせている。
他方では「感染リスクが高い」と目されるような職業に従事する親を持つ子どもを学校に入れなかったり、感染者の個人情報を晒しあげて村八分にするかのような手段に訴え出たりといった、他者の人権を侵害しかねないような事例も見られるようになった。
いま世間は、緊急事態宣言に乗じて、いわば「コロナ自警団」「コロナ八分」が台頭する様相を呈してきている。
愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の2世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新1年生を含む子ども3人は体調に問題はなかったが、8日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。
（読売新聞オンライン『「親が長距離トラック運転手」…小学校が子どもの登校認めず、入学式・始業式欠席』2020年4月9日より引用）
京都府は8日、同府城陽市の住宅の壁などで、新型コロナウイルスの新たな感染者として実在するかどうか不明の個人名が記された複数の張り紙が見つかったと明らかにした。悪質な人権侵害事案とみており「誹謗中傷は絶対にしないで」と呼び掛けている。
（共同通信『京都、住宅に感染者中傷の張り紙』2020年4月8日より引用）
何をしても「穏やかだったあの日々」は返ってこない
だが、残念ながらこうした「過激な正義」をいくら行使したところで、新型コロナウイルスの脅威に怯おびえる必要もなかった「穏やかだったあの日々」を取り戻すことはできない。それどころか、これまでの社会のあり方を根本から覆すような、不可逆の「歴史の転換点」に直面していることを、多くの人が薄々は気づいているのだろう。
それでも社会は「感染者叩き」や「自粛違反者叩き」をやめることができない。
■「ただしさ」が崩壊し、「死の恐怖」が身近になった
これまでだれも経験したことがないような混乱により、自分たちが当たり前のように信じていた社会秩序や社会規範??いわば「ただしさ」??の永続性や安定性が、いま急速に蝕むしばまれている。
未曽有のパンデミックによって既存の社会基盤や経済システムに大きな打撃が与えられ、民主主義的な政治的決断は後手にまわっている。なにより現代社会においてほとんどの人が意識することのなかった「死」の恐怖が、いまはすぐ傍らにある。「今日と同じ明日がやってくる保証などない」という不安を感じずに暮らせている人は少ないだろう。
一向に終息のめどが立たない感染拡大と経済危機によって、自分たちが大切にしてきたこの社会のありとあらゆる「ただしさ」が崩れ去っていく有様を、外出を自粛した自宅の窓からただ指をくわえて見ているのは甚だ苦痛がともなう。2020年の1月、「あけましておめでとう」などと新年を祝ったそのわずか数カ月後に、このような世界が訪れていると、いったいだれが予想できただろうか。
これからもずっと、当たり前に存続していくと信じていた「ただしさ」が動揺し、強い不安に駆られた人びとは、必死に「ただしさ」を修繕しようとする。自分の「ただしさ」の崩壊を食い止め、これを保障してくれるなにかを探し求める。目下のところ「ただしさ」の保障を求める人びとの多くに採用されているのが「ただしくないもの（悪）」を探し出してこれを叩たたき、相対的に自分たちの「ただしさ」を担保するという方法論だ。
■どれだけ「悪」を叩いても、安心はできない
人びとはいま「悪」に対して過敏に反応し、攻撃性を高めている。「悪」をみんなで攻撃することによって、自分たちは相対的に「ただしい」ことが確認できる。それで安堵する。自分たちの社会秩序や社会規範がまだこの社会に有効なのだと。政府や自治体の「自粛要請」に従わない人を過剰にバッシングしたり、感染した人や感染が疑われる人の「落ち度」を探して晒しあげ、差別したりする「コロナ自警団」「コロナ八分」は、まさしくいまこの社会から、人びとがよりどころにしていた安心感が急速に失われていることを示唆している。
しかしながら、「悪」をみんなで叩きのめしたところで、ようやく手に入れたはずの「ただしさ」による安心はやはり永続的ではない。またじわじわと指の隙間からこぼれ落ちていき、不安が募ってしまう。結局のところ、いちど「悪」を叩いたらそれで終わりになるのではなく、「自粛」にともなって目減りしていく「相対的な安心感」を補修するために、さらに攻撃性を強めてまた「悪」を探し求めてしまうのだ。
苛烈をきわめる「感染者叩き」や「自粛違反者叩き」は、感染したことを秘匿したり、あるいは感染者の発症以前の行動を正直に報告したりすることを回避するインセンティブを強めてしまう。感染経路の把握をより困難にし、社会的リスクをより大きくしてしまう側面もある。
■「ムラ社会」が感染拡大を食い止めるという皮肉
だが翻って、当局からの「自粛要請」をまるで「命令」であるかのように引き受けて忠実に守るばかりか、「感染者」や「自粛違反者」を犯罪者のように率先して叩き、差別的に取り扱うような「コロナ自警団」「コロナ八分」が跳梁跋扈ちょうりょうばっこするような社会だからこそ、諸外国に比べてこの国の感染拡大は比較的緩やかになっている側面があるのだともいえる。
皮肉なことに、西欧的な価値観である自由主義や個人主義がひろく浸透してきた日本社会において、普段は多くの人が「悪しき風習だ」「時代遅れの遺物だ」と批判してやまなかった、日本社会の悪しき側面とされるもの??すなわち「ムラ社会的な相互監視と同調圧力」??が、図らずも感染拡大を食い止める大きな抵抗力のひとつとして機能しているのだ。
感染による被害が日本とは比較にならない規模とペースで拡大する欧米各国では、日本がいま実践しているようなムラ社会的な相互監視と同調圧力を持続的に実践することは、とてもではないが難しい。彼らにできるのはせいぜいアジア人を病原菌扱いして街角から蹴り飛ばすくらいのことだ。その暴力的で差別的なふるまいを自分自身のコミュニティに徹底的に向けることはできないだろう。
■「コロナ以外」で死ぬ人を増やしているのかもしれない
今回の社会的混乱は、物事は単純な善悪によって二分することはできないという大きな教訓を与えている。日本が一刻も早く克服すべき「悪しき伝統」とみなされてきた「ムラ社会的な相互監視と同調圧力」は、さらなる繁栄を目指すウイルスたちにとってはきわめて痛手となっているに違いない。だが、こうした徹底的な自粛ムードを共有し、「人びとの社会的活動を著しく制限することで、感染拡大のリスク回避を最優先する」ことは、「実体経済の悪化」という代償を支払うトレードオフ構造を引き起こす。
いまの社会的なコンセンサスは「自粛に全社会的に協力し、感染拡大を防いでいくべきだ」ということだろう。多くの人命を守ると同時に、リソースを保全して医療崩壊を防ぐには、他に手はないように思える。だがそれは多くの代償を支払っている。有形無形の差別や迫害を生じさせるだろうし、新型コロナウイルスの感染で死ぬ人は減らせても、経済的リスクによって死ぬ人を増やすことにもなりかねない。すでに倒産は全国で多数起き始めている。
私たちはいま「すべてにおいてただしい決断」をしているわけではない。ある側面を守るために、別の側面を犠牲にするという「苦しい取捨選択」を連続して強いられているのだ。未曽有の混沌のなか、いまこの社会で起きていること、採用された行動??その光と影の両面を冷静に評価しながら、よりよい方策を模索していくことが望まれるだろう。

新型コロナ差別、感染者らへ深刻 シンポで「禁止法必要」
2020.5.23 17:04 共同通信

オンラインで開かれたシンポジウム「コロナ差別を考える」＝23日

　新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、外国人などへの差別が増えているとして「＊＊解放・人権研究所」（大阪市）が23日「コロナ差別を考える」と題したシンポジウムをオンラインで開いた。全国の差別事例が報告され、政府による感染・経済対策だけでなく差別を禁止する法律が必要だとの声が上がった。

　約160人が参加。「反差別・人権研究所みえ」（津市）の松村元樹事務局長が差別事例を報告した。感染者の家に石が投げ込まれたり「コロナ女」とネットに書き込まれたりしたほか、中国人が感染源として中傷されるなど、多くの深刻な実態が紹介された。

　「ハンセン病市民学会」（大阪市）の内田博文共同代表（九州大名誉教授）は、かつて官民がハンセン病患者を捜し出し隔離した「無らい県運動」が、現在の差別をあおる「自粛警察」の動きに似ていると指摘。「コロナ禍で、さまざまな人権侵害が起きている。差別禁止法がなく、自粛下で、さらに人権侵害事件の相談態勢が弱くなっている」と話した。

　「日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス」（東京）の高久陽介代表は「差別は駄目という啓発で人の心が変わるのを待つのでは、被害者にとっては地獄が続くだけだ」として、差別を禁止する法整備を訴えた。

　司会を務めた主催団体の川口泰司理事（山口市）は、24日で成立4年を迎えるヘイトスピーチ解消法などでは不十分だとし「今こそ包括的な差別禁止法が必要だと訴えていきたい」とまとめた。
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4840849.html

「中国人は来るな！」電柱に貼り紙、旭化成社員に罰金１０万円
読売新聞 2020/05/24 09:43

　京都市の清水寺近くの電柱に「中国人は来るな」という趣旨の紙を貼ったとして、京都市屋外広告物条例違反容疑で逮捕された旭化成の男性社員（５８）について、京都区検は同条例違反で京都簡裁に略式起訴した。京都簡裁は罰金１０万円の略式命令を出した。略式起訴は４月３０日付、略式命令は５月１５日付。

　起訴状などでは、男性社員は２月２０日、東山区の路上で、電柱に「不要来感染中国！」と印刷した紙２枚を貼り付けたとされる。

安倍政権の｢日本の感染症対策は成功した｣を信じてはいけない
空気に流されて思考停止する日本人
内田 樹神戸女学院大学名誉教授、思想家
https://president.jp/articles/-/35721


ついに緊急事態宣言が解除された。日本政府の対応は「成功」といえるのだろうか。新著『サル化する世界』（文藝春秋）を出した思想家の内田樹氏は「日本政府は『成功した』といって、考え方を変えないだろう。だがそれには無理がある。たとえば2100年には日本の人口は4950万人になる。日本人はどこかで考え方を変えなければいけない」という――。

法律や道徳、常識のしばりから解き放たれた人間の攻撃性

??コロナ禍のなか「自粛警察」が横行し、いま社会全体が非常に刺々しい雰囲気になっている現状をどうご覧になっていますか。

思想家の内田樹氏


どういう社会状況でも、「ある大義名分を振りかざすと、ふだんなら許されないような非道なふるまいが許される」という気配を感知すると、他人に対していきなり攻撃的になる人たちがいます。

ふだんは法律や、道徳や、常識の「しばり」によって、暴力性を抑止していますが、きっかけが与えられると、攻撃性を解き放つ。そういうことができる人たちを、われわれの集団は一定の比率で含んでいます。そのことのリスクをよく自覚した方がよいと思います。

今回はたまたま「自粛警察」というかたちで現れました。別にどんな名分でもいいのです。それを口実にすれば、他人を罵倒したり、傷つけたり、屈辱感を与えたりできると知ると彼らは動き出します。

そういうことをさせない一番いい方法は、法律や規範意識や常識や「お天道様」や「世間の目」を活性化しておいて、そういう人たちに「今なら非道なふるまいをしても処罰されない」と思わせないことです。

??“正義マン”たちの特徴に、問題の背景にあるシステムへの提言や改善ではなく、個人を叩く傾向が強いのはなぜでしょう。

気質的に攻撃的な人たちは、その攻撃性を解発することが目的で大義名分を掲げているのに過ぎません。だから、最も叩きやすい個人、最も弱い個人を探し出して、そこに暴力を集中する。

現に、「自粛警察」は感染者をスティグマ化することで、感染者を潜在化させ、感染経路不明患者を増やすだけですから、公衆衛生的に有害無益です。


日本で軽視され続けた「医療資源の余裕」の重要性

??「空気」ひとつでムラ社会的な相互監視が行き渡るのは、日本人に固有な民族誌的奇習なのでしょうか。

場の空気に流されて思考停止するのは日本人の「特技」です。それがうまく働くと「一億火の玉」となったり「一億総中流」になったり、他国ではなかなか実現できないような斉一的な行動が実現できます。

でも、悪く働くと、異論に対する非寛容として現れ、マジョリティへの異議や反論が暴力的に弾圧される。今の日本社会の全面的停滞は、マイノリティに対する非寛容がもたらしたものです。その点では、戦時中の日本によく似ています。

??現政権のコロナ対応は後手後手ですが、なぜこれほどまでに危機管理能力が欠如しているのでしょうか。

感染症は何年かに一度流行すると大きな被害をもたらしますが、それ以外の時期、感染症のための医療資源はすべては「無駄」に見えます。

日本では久しく、必要なものは、必要な時に、必要なだけの量を供給して、在庫をゼロにする「ジャストインタイム生産方式」が工程管理の要諦とされていました。そんな風土で「医療資源の余裕（スラック）」の重要性についての理解が深まるはずがない。

政府は「日本の感染症対策は成功した」と総括する

??今回のコロナ危機で露呈したのが、日本の医療システムのスラックの少なさでした。1996年に845カ所にあった保健所は現在469カ所に、同年に9716床あった感染症病床は、1884床（2020年1月時点）まで減らされていたことについて、どう思われますか。

思想家の内田樹氏


思想家の内田樹氏

日本の医療政策では久しく「医療費を減らすこと」が最優先課題でした。感染症対策というのは「いつ来るかわからない危機に備えて、医療資源を十分に備蓄しておく」ことです。感染症への適切な対策をとることは、「どうやって医療費を減らすか」という医療政策とは原理的に整合しません。

今回の失敗に懲りて人々が医療資源の備蓄を気にするのも一時的なことだと思います。このあと政府は「今回の感染対策に日本政府は成功を収めた」と総括するでしょう。成功した以上、改善すべき点はない。だから、再び医療費削減路線に戻る。

ですから、このあと日本ではCDC（疾病予防管理センター）もできないし、保健所も増えないし、感染症病床も増えないし、医療器具の備蓄も増えません。そして、いずれ次の感染症のときにまた医療崩壊に直面することになる。

医療従事者のパーソナルな努力で持ちこたえた医療現場

??カミュの『ペスト』には、医師リウーが「ペストと戦う唯一の方法は、誠実さということです」と語る場面が出てきます。「僕の場合には、つまり自分の職務を果たすことだと心得ています」と。私たちの社会が医療の現場を守り、コロナを乗り越えるのに一番必要なこととは何でしょうか。

医療を守るために必要なのは、医療資源は有限であるということをつねに念頭に置くことです。医療崩壊というのは患者数が医療機関のキャパシティーを超えるという数量的なことです。

今回はぎりぎり医療崩壊の寸前で食い止めましたけれど、これは医療従事者のパーソナルな献身的な努力によるものです。でも、そのような過労死寸前の働き方を彼らに恒常的に要求すべきではありません。

??コロナ後の世界で、超高齢化社会における限られた医療資源をどのように守っていったらよいのでしょうか。

4万部突破の話題作、内田樹『サル化する世界』（文藝春秋）


4万部突破の話題作、内田樹『サル化する世界』（文藝春秋）

これまでは医療を商品とみなして、それを買えるだけの経済力を持つ人間だけが医療を受けられるという市場原理主義が最もフェアなソリューションだと人々は思ってきました。しかし、このやり方では感染症には対応できないことがアメリカでの大規模な感染拡大で分かりました。

アメリカには2750万人の無保険者がいます。彼らは発症しても適切な治療を受けることができずに重症化します。ふつうの疾病でしたら、「金がないで死ぬのは自己責任だ」で済まされるかもしれませんが、感染症ではそうはゆかない。

彼らが感染源となって、社会を脅かし続けるからです。感染症は全住民が等しく良質な医療を受けない限り対処できない疾病です。ここには市場原理主義が適用できない。

市場原理主義では感染症には対応できない

医療資源が有限である以上、どこかで「線引き」は必要ですが、古来、医療者は「患者の貧富や身分によって医療の内容を変えてはならない」というヒポクラテスの誓いを守ってきました。

今でもアメリカの医学部では卒業式にこの誓言を唱和しています。「線引きをしろ」と命じる現実と「線引きをしてはならない」という誓言の間には本質的な矛盾があります。医療者にとってこの葛藤に苦しむこともその職務の一部なのです。

その矛盾を今回は感染症が前景化した。われわれも、これからは医療者たちとともに、この葛藤に苦しむことになります。葛藤なんかしたくないから早く単一の解を決めてくれという人間には問題の深さがわかっていないということです。

??世界の状況を見ていると、ウイルス感染にたいするグローバル社会の脆弱性が浮き彫りになりました。高密度な都市生活、大量な人とモノの行き交いといった現代文明の達成は、今後大きく変容していくのでしょうか。

今回のパンデミックで、アメリカは重要医療器具や薬品の戦略的備蓄がまったく不足していることを露呈しました（必要なマスクと呼吸器の1％しか政府は備蓄していませんでした）。台湾と韓国は過去の失敗を教訓として医療器具の備蓄を進めていたために、感染抑制に成功しました。

思想家の内田樹氏


思想家の内田樹氏

これらの事例から、先進国はどこも医療資源の自給自足の必要を実感したと思います。同じことはエネルギーや食料などの基幹的な物資すべてについても起こると予測されます。

「グローバル資本主義はここで一時停止することになる」

国民の生き死ににかかわる物資は金を出しても買えないことがあるという当たり前のことを世界中が改めて確信したわけです。グローバル資本主義はここで一時停止することになると思います。

都市一極集中というライフスタイルが感染症リスクにきわめて弱いということも今回わかりました。今回リモートワークを実践した多くの人は、自分の仕事のためには別に毎日通勤する必要はなく、そうである以上、わざわざ高い家賃を出して都市に住んでいる必要がないということに気づいたはずです。

3.11の後に東京から地方への移住者が激増しましたけれど、同じことがポストコロナ期にも起きるものと予測されます。宇沢弘文は日本の場合、総人口の20～25％が農村人口であることが、社会の安定のために必要だと試算していますけれど、あるいはその数値に近づくのかも知れません。

??各国が深刻な経済的ダメージを受けることは間違いありませんが、アフターコロナの国際秩序のなかで、資本主義のあり方も変わっていくと思われますか。

アメリカが国際社会でリーダーシップをとる意欲を失ったので、代わって中国がポストコロナ期のキープレイヤーになるでしょう。一帯一路圏を中心に医療支援を通じて友好国作りを進める。中国の超覇権国家化を望まない国々それを妨害しようとする。でも、決定打はどちらにもありません。ですからしばらくは「地政学的な膠着状態」が続くと思います。

クロスボーダーな人間と商品の行き来が止まるわけですから、グローバル資本主義も長期にわたる低迷を余儀なくされるでしょう。この期間に「プランB」にいち早く切り替えることのできた国が生き残り、旧い成功モデルにしがみついている国は脱落する。

「小国寡民」の新しい国家モデルを構想するしかない

??もしコロナ禍が資本主義の分岐点だとしたら、経済的不況下でも国民の食や医療を守るうえでどんな社会モデルが考えられるでしょうか。

わかっていることは、人口動態学的事実です。これから日本は超高齢化・超少子化社会に向けて進み続けます。2100年の人口予測は中位推計で4950万人。現在の1億2700万人から7750万人減ります。年間90万人ペースでの人口減です。これで経済成長などということはあり得ません。与えられた条件下で、人々が気分よく暮らせる「小国寡民」の新しい国家モデルを構想するしかない。

思想家の内田樹氏


思想家の内田樹氏

さいわい日本列島は温帯モンスーンの温順な気候にめぐまれ、森が深く、きれいな水が大量に流れ、大気も清浄で、植物相も動物相も多様という自然条件に恵まれています。この自然条件を生かした農林水産業、同じく豊かな自然資源と伝統文化を生かした観光・芸術・エンターテインメント、そして少し前まではアジアトップであった教育と医療、それらを柱とした国造りがこれからの日本の向かう道だと思います。

??アフターコロナを生きるうえで一番必要な道徳観・倫理観とは何でしょうか。

未知の状況に投じられたときには、自由度が最大化する・選択肢が最大化するように動くのが基本です。何が正解であるかわからないときには、何が正解であっても自分の選択肢のうちにそれが含まれているように動く。それほどむずかしいことではありません。

ただ、そのためには、「自由である方が／選択肢が多い方が気持ちがいい」と感じる身体感覚を具えていなければならない。日常的に「不愉快なことに耐えている」「やりたくないことをしている」人が、もしそういう自分を正当化するために「これが人間としてふつうなのだ」と言い聞かせていれば、危機的な状況で「より自由度の低い方、より選択肢の少ない方」に自分から進んで嵌り込んでしまうリスクがあります。

自粛警察にはもっと頑張って欲しい

とうとう世界的に確認された新型コロナ肺炎による肺線維症 2020年05月28日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1136.html

　
　昨日のイタリア発共同ニュースで、私が何度も指摘してきた、新型コロナ肺炎の患者の3割が、間質性肺炎のなかでも、もっとも深刻な肺線維症を引き起こしている疑いがあると報道された。

　回復者３割に後遺症の恐れと指摘イタリア呼吸器学会、肺にリスク　5月27日
　 https://www.daily.co.jp/society/main/2020/05/27/0013376118.shtml

　【ローマ共同】イタリアの呼吸器学会は２７日までに、新型コロナウイルス感染症から回復した人のうち３割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性があると指摘した。少なくとも６カ月は肺にリスクがある状態が続く懸念があるという。地元メディアが報じた。

　既に退院した感染者の症例調査と合わせ、同じコロナウイルスによる感染症であるＳＡＲＳの回復者の後遺症に関するデータも踏まえ、分析した。未解明の部分が多く、さらなる詳細な調査が必要だとしている。

　学会によると、新型コロナ感染症により肺線維症を引き起こす恐れがあり、完治が難しい損傷を肺に受ける可能性もあるという。
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　コロナ患者の知られざる兆候「凍傷のような皮膚変色」に要注意　4/23
　https://news.yahoo.co.jp/articles/12291eafc264c448b544b2e2ebec5c5982cb...

　新型コロナウイルスに関して、さまざまな「独特の症状」が報道されるようになってきた。もっとも有名なのは、味覚と嗅覚の異常だろう。日本でも、阪神の藤浪晋太郎選手や、タレントの黒沢かずこが味覚・嗅覚の感じにくさを公表し、広く知られるようになった。

　カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは、4月12日、味覚・嗅覚障害のある人は、比較的回復が早いとする調査結果を発表している。研究チームの医師は「匂いがわからなくなった患者の74%が、調査時には回復」と指摘している。

　新型コロナウイルスは、通常のインフルエンザとは異なる肺炎を引き起こす。イタリアでは、新型肺炎が治っても、肺に永久的な損傷が残るかもしれないと報道されている。ライニュース（4月18日）によれば、軽症で、自宅療養で完治した6人のダイバーが、肺の損傷のため、もはやダイビングできない可能性があるという。

　最近のアメリカの報道では、「血栓」という言葉が増えてきた。

　abcニュース（4月21日）によると、皮膚科医たちが「コロナの爪先（COVID Toes）」と呼んでいる現象があるそうだ。凍傷と同じように、つま先が赤や紫に変色するのだが、症状の軽い子供や若年層に多く見られる。さらに、紫色の網目のような模様が出ることもあり、いずれも血栓との関係が疑われている。

　ノースウェスタン大学などがこの現象に注目し、初期症状のチェックに使えるかどうか、世界中に声をかけ調査を始めているとのことだ。

　また、ワシントンポスト（4月22日）は「謎の多い血栓症が患者を殺している」と報じた。解剖結果から、患者の肺に小さな血栓が広がっているのが確認されたそうだ。

　アメリカでは、先日もブロードウェイの人気俳優ニック・コルデロがコロナの闘病中に血栓症を併発し、右足を切断したニュースが流れたばかり。もし心臓や脳にも血栓ができるとしたら、突然、発作で倒れてしまうコロナ患者の説明がつく。なお、この記事でも、足が青く変色したり、腫れ上がったりする症状が、悪化の兆候のひとつだとされている。すでに、ニューヨークの一部の病院では、コロナ患者全員に抗血栓薬を処方し始めている。

　感染がアジアより遅れて始まったとされるアメリカだが、実は、 カリフォルニア州で2月6日に亡くなった人が新型コロナウイルスに感染していたことが正式に確認された。2月6日の段階では、中国とフィリピンでしか死者は報告されておらず、政府やWHOが気付くずっと前からアメリカにウイルスが蔓延していたことになる。
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新型コロナウイルス肺炎の新知見 2020年04月29日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1106.html

　このニュースは、新型コロナ肺炎の多くが治療可能であり、若者は発症しにくいとされてきた「常識」を大きく覆すものだ。
　児玉龍彦が指摘したように「そんな甘い病気ではない」。

　すでに、私は、4月はじめに、この事実をブログで明らかにしたが、複数の医師から「デマ」との誹りをうけていた。

　 驚くべき情報！　新型コロナウイルス肺炎は「間質性肺炎」　追記あり
2020年04月06日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1083.html

　私は、自身が間質性肺炎で苦しんでいるので、相当に詳しく研究している。
　しかし、このときは、間質性肺炎が医学的に、たくさんの種類に分別されていることについて詳しく触れていなかった。

　「間質性肺炎」のカテゴリーのなかで最多発症例として特発性間質性肺炎＝IPF＝肺線維症が存在しており、間質性肺炎といえばIPFと同じ意味としても問題ないと考えていたからだ。
　しかし、複数の医師から文句が出たので、ここで分類について引用しておく。

　https://medicalnote.jp/contents/160829-001-OI

　 間質性肺炎の中で原因がわからないものを特発性間質性肺炎（IIPs：Idiopathic interstitial pneumonias）といいます。特発性間質性肺炎はさらに次のように分類されます。

特発性肺線維症（IPF）
特発性非特異性間質性肺炎（特発性NSIP）
特発性器質化肺炎（COP）
剥離性間質性肺炎(DIP)
呼吸細気管支炎関連性間質性肺疾患（RB-ILD）
急性間質性肺炎（AIP）

非特発性と特発性の違いは、前者が可逆的で治癒の可能性があること、後者が不可逆的、つまり一度進行したら二度と元に戻らない致死的なものであることを意味している。
　しかし、非特発性間質肺炎であっても、ステロイド療法などで「寛解」して退院しても「完治」とはいえないで再発するケースも多く、IPFに進んでしまう場合も少なくない。それは、例えば、COPDや肝臓癌などによる線維化のケースだ。
　「非特発性なら治癒可能」という常識は誤りなのだ。

　間質性肺炎＝IPFの特徴は、「不可逆的」であり、「進行性」である。つまり、いったんIPFと診断確定されたなら、じわじわと病状が進行し、5年生存率30％、10年生存率0％という恐ろしい病気である。

　新型コロナ肺炎にかかると、3割が、この間質性肺炎＝肺線維症に進行する疑いがあると、昨日の共同イタリアニュースが述べている。
　これは、とんでもなく恐ろしいことであり、さらに本人に病気の自覚がなくとも、肺に不可逆的＝治癒不能の損傷が起きている可能性があると指摘している。

　したがって、4月6日の私のブログの情報を「悪質なデマ」とした下記のツイート自体がデマである。これで医師のつもりなのか？
　

　間質性肺炎は、インフルエンザのようなウイルス性疾患で病態が悪化すると、起きやすいことが知られていたが、IPFに進行することは少なかった。
　しかし、新型コロナでは、発症者の3割に、IPFに進む疑いがあり、さらに非発症者も知らないうちに、肺に非可逆的損傷が起きている疑いがある。
　また、基礎疾患としてCOPD、肝臓や腎臓の線維化が起きていた場合、肺線維症に進む可能性が高まる。さらに、IPFは肺癌を誘発するともいわれている。

　そうなると、5年生存率3割の恐怖の病気ということになり、新型コロナによる人類への被害は、これまで考えられてきたものより、数桁も恐ろしい事態ということになる。　
　私の場合は、2014年発症だから、すでにIPFの平均余命を過ぎている。
　しかし、まだ酸素も必要としていない。この理由について、私は現代医学と、すべての医師を敵に回す私の個人的な考えを述べておこうと思う。

　「たぶんIPFでなかった」と多くの医師が思うだろうが、そうではない。IPFの症状はすべて出ており、ただ、私が現代医療に強い不信感を抱いていたため、一切の医療を拒否して、自然治癒能力を最大限に引き出す努力を行ったためだと考えている。

　特発性間質性肺炎の現代医学による見解は、以下の通りだ。
　https://www.jrs.or.jp/quicklink/journal/nopass_pdf/043030179j.pdf

　このなかで、「特発性間質性肺炎」の診断確定基準について触れている。
　ここに述べられているのは、確定基準として
　①　 身体所見をとり，胸部 X 線写真を撮影する
　②　原因不明で，拘束性障害やガス交換障害などの呼吸機能検査異常があり，高分解能 CT（high resolution CT：HRCT）所見で両肺底部・胸膜直下優位に明らかな蜂巣肺所見を伴う網状影を認め，さらに（１）年齢 50 歳以上，（２）緩徐な発症，（３）症状発現より３カ月以上の経過，（４）両側肺野の捻髪音（fine crackles，velcro ラ音），４項目中３項目を満たす場合には，臨床的に IPF と診断することができる．
**************************************************************
この他にも、肺生検（穿刺細胞診）も要件に含まれている。

　私は、これを見て医療を諦めた。これほどの負荷を患者にかけても、治療（ステロイド・ピルフェニドン・ニンテダニブ）を使っても、余命3～6年なのだ。
　また、医師の多くは、患者を助けたいと言うより、データをとって自分の名誉や、治療利益につなげたいと思っているわけで、本心から患者の気持ちに寄り添える医師など100人に1人もいないことを、さんざん思いしらされてきた。

　私は、放射線生物学を学んでいるので、X線CTや、たくさんのX線検査を行う結果が良く理解できる。CT撮影の場合、肺が受けるX線線量は5～50ミリシーベルト、複数回行えば数百ミリシーベルトもありうる。
　X線胸部撮影では、現在50～100マイクロシーベルトとも言われている。

　間質性肺炎の確定診断を受けようと思えば、こうした検査を何十回も繰り返し、積算被曝量が軽く数百ミリシーベルトに達することもありうる。
　肺線維症でダメージを受けた肺胞細胞が、元の能力を取り戻そうと必死になって自己増殖しようとするのは、例えば片肺切除を受けた人が、残りの肺が肥大して機能を回復してくる例をみれば容易に分かる。

　そこに数百ミリシーベルトのCT検査を行えば、ベルゴニートリボンドーの法則によって、新しく生成されつつある生まれたての肺胞細胞遺伝子をX線で破壊してしまう可能性があるわけだ。
　これに肺穿刺で穴でも開けられたら、細胞破壊のダメージによって、せっかく回復しようとしている肺胞細胞の目を摘んでしまうことになる。

　私には、こうした医療のとんでもない間違いが見えていたので、「病院に行けば助からない」と考え、医療にすがる姿勢を放棄した。
　だから、ステロイドやピルフェニドンも、使わないことにした。本当をいえば、ぜいぜいいって苦しんでるときは、ステロイドに頼りたかったが、医師処方薬であるため、使うことができなかっったし、ステロイド全体の作用が、「リバウンド効果」によって、何倍ものツケを支払わねばならないことを知っていたので我慢した。

　それでは何をやったかというと、標高差200メートル、5キロ程度の山道を、毎朝、蒸気機関車のように苦しんで呼吸しながら、呼吸トレーニングからの肺胞細胞再生を期待したのだ。
　一番ひどく進行したときは、呼吸音はバリバリいうし、トイレに立つにも、布団から起き上がるにも、靴をはくにも、ひどい息切れで苦しんでいた。
　今でも、呼吸能力は、若い頃の半分以下だと思う。

　それでも、毎朝の呼吸トレーニング山歩きを二年、三年と続けているうちに、だんだん、普段の呼吸が楽になり、小さな作業での息切れも少なくなってきた。
　一時は、何をするのも激しく息切れするので、本当に何もやる気がおきなくて、家がゴミ屋敷になってしまった。しかし今年は、耕運機を使ってジャガイモを作付けすることができた。
　ひどかった空咳も収まり、肺のブツブツ音もしなくなった。

　発症から6年、必死になって努力しても、呼吸能力が元に戻らないところをみれば、たぶん「進行性で不可逆な肺疾患」という規定は正しいのだろうが、しかし、酸素が必要なまで進行していないのは、肺胞細胞が一程度再生されている可能性もあると信じている。
　もっとも医療に頼る気持ちは皆無なので、検証は不可能だが。

　私は、こうした疾患を抱えている以上、新型コロナ感染を受ければ、たぶん一週間はもたずに死ぬだろうと覚悟している。そのため、一人暮らしでも、誰かが通報して死体を始末しやすいように準備している。

　ところが、その新型コロナの罹患者が、私と同じ病態になる可能性があるのだ。
　私自身が、これまで、この病気のおかげで、どれほど苦しんできたかと思うと、たくさんの人々が同じ運命に至るのは気の毒でならない。

　そこで、今回、このブログに、医療に頼らない、自然治癒力一本槍の考え方もあるのだと書いておきたかった。
　一切の医療を放棄し、ひたすら毎朝、標高差200メートルを蒸気機関車のように歩き続けることで、もしかしたら、この「不治の致死病」に希望が見えるかのしれないと書いておきたかったのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1136.html

【馬の骨】ドイツの著名なウイルス学者、日本の新型コロナウイルス対策を「近い将来の手本にしなければならない」 [Felis silvestris catus★]


1Felis silvestris catus ★2020/05/30(土) 08:43:08.08ID:oIiYvpyc

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59793200Q0A530C2EAF000/
【ベルリン=石川潤】ドイツの著名なウイルス学者であるシャリテ大学病院のクリスティアン・ドロステン氏が28日、日本の新型コロナウイルス対策を「近い将来の手本にしなければならない」と語った。一部の感染者から多くの感染が広がっている現象に注目し、日本のクラスター（感染者集団）対策が感染の第2波を防ぐ決め手になりうるとの考えを示した。

ドロステン氏は新型コロナの検査の「最初の開発者」（メルケル首相）とされ、ドイツ政府のコロナ対策にも大きな影響力がある。2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の共同発見者としても知られるウイルス学の第一人者だ。

ドイツではドロステン氏が連日配信するポッドキャストの人気が高い。同氏は28日の放送で「スーパースプレッディング」と呼ばれる一部の感染者から爆発的に感染が広がる現象を取り上げ、これを防ぐためには対策の修正が必要で、日本の対応に学ぶ必要があるとの考えを示した。

ドロステン氏は、日本はほかのアジア諸国と比べれば厳格な「ロックダウン」なしに感染を押さえ込んでいると指摘。ひとたびクラスターが見つかれば、検査よりも先に関係者全員を隔離することが戦略の「核心」になっていると説明した。

もともとドイツは、多くの検査で新型コロナを封じ込めた韓国を対策の参考にしてきた。日本の対策は分かりにくいとの声が強かったが、英語での情報発信が最近増え始めたこともあり、注目が高まりつつある。

ドイツは検査数や病床などの医療体制で日本を上回り、ほかの欧州諸国と比べれば死者数も低く抑えている。ただ、感染の第2波を避けながらいかに正常化を進めるかが課題で、日本のクラスター対策やスマホアプリを使った追跡など、新たな対策を取り入れようとしている。

40不要不急の名無しさん2020/05/30(土) 08:54:24.40ID:HTGCsYFt0

やめとけ
悪い意味で日本にしか出来ない方法だから
　
ゲシュタポでも、自粛警察の広域性と陰湿性と
同調圧力には及ばない

371不要不急の名無しさん2020/05/30(土) 09:39:38.49ID:HTGCsYFt0

他の都道府県民に対する焼き討ち、投石、恫喝、監視
地元民同士の相互監視と感染者、医療従事者に対する迫害

つまり共同体の一員から排除排斥される恐怖感を以て
個人を統制するのだ。

これは生半可に罰則を設けるより
怖いぞ。罰則なら償った時点で一応終わるが、これらは
終わりがない。一度罹患したら、
治っても延々と言われ続ける

432不要不急の名無しさん2020/05/30(土) 09:46:37.82ID:C+ey5LXW0
>>371
そう！全ては迫害される恐怖心が究極の自粛に繋がったと言える
パチンコ行ったらクビになる恐怖
酒を飲み歩いたらクビになる恐怖

全ては迫害に対する恐怖心からだ

690不要不急の名無しさん2020/05/30(土) 10:11:44.14ID:UHXJMHi50

感染した奴を吊るし上げ村八分にする
医療従事者を徹底的に差別する

あとなんだっけ？

「自粛警察」危うい正義感　新型コロナ　強まる圧力「店シメロ」（宇部日報）（いつか見た風景）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/270.html

　新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を攻撃する風潮が社会で強まりつつある。営業をつつける店や県外ナンバーの車などが標的となっており、インターネット上では周囲に自粛を促す人を指す「自粛警察」という言葉が話題に。専門家は、「正義感に基づいていても、いやがらせ行為は許されない」と戒める。
　
　「コドモアツメルナ。オミセシメロ」。千葉県八代市の「まぼろし堂」では４月下旬、何者かがこんな貼り紙をした。店は３月下旬から３既に休業しており、店主の村山保子さん（７４）は「恐怖感がすごかった。今はこんなことではなく、みんなの気持ちを明るくすることを心掛けてほしい」と訴える。

　東京都内では、自粛要請にしたがって時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「こにのような事態でまだ営業しますか？」「自粛して下さい。次発見すれば、警察を呼びます」などと貼り紙をされたケースも。
　徳島県では県外ナンバーの車に傷をつけられたり、あおり運転をされたりする被害が相次ぎ、自衛のため「県内在住者です」と書かれたステッカーが売られる事態となった。

　東京都立大の宮台真司教授（社会学）は「自粛警察」の心理について、
「非常時に周りと同じ行動を取って安心したい人々だ。いじめと同じで自分と違う行動を取る人に嫉妬心を覚え、不安を解消するために行動する」と解説。「人にはそれぞれ自事情があり、非常時の最適な行動も人によって違うことを理解しなければならない」と呼び掛ける。
　企業や事業者の法的支援に詳しい関口慶太弁護士は「営業の自由も移動の自由も憲法保証された権利。たとえ公共の目的でも、営業や外出の権利制限は目的に照らし必要最低限でなければならない」と指摘する。
不当な同調圧力をかけてくる人は「直接相手にせず、被害を公に訴えて味方を増やす方が効果的だ」と話した。

宇部日報　２０２０年（令和２年）５月９日土曜日 　

なぜ日本人は｢自粛しない人｣をこれほど攻撃したがるのか　｢コロナ自警団｣が生まれる背景(president)
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/268.html

｢コロナ自警団｣が生まれる背景
PRESIDENT Online
御田寺 圭

政府の自粛要請を受け入れない「不届き者」は制裁されても仕方ないのか。文筆家の御田寺圭氏は「先の見えない不安を解消するため、自粛に従わないという『悪』を攻撃することで、安心を得ようとしている。それはたしかに感染拡大の防止に役立つが、他方で失うものも大きい」という??。

■自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる

「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。

現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される??そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したとして男が逮捕されました。（中略）調べに対し「緊急事態宣言が出ているのに営業していて、頭に来た。店員に文句を言ってやろうと思ったのに出てこないからドアを蹴った」と話しているということです。
（日テレNEWS24『“宣言出ているのに営業”腹立てドア破壊か』2020年4月10日より引用）

■「コロナ自警団」が台頭している

政府の自粛要請を受け入れない「不届き者」を制裁せんと、正義の心に燃える人びとはしばしば過激な暴力をともなうまでに制裁行為をエスカレートさせている。

他方では「感染リスクが高い」と目されるような職業に従事する親を持つ子どもを学校に入れなかったり、感染者の個人情報を晒しあげて村八分にするかのような手段に訴え出たりといった、他者の人権を侵害しかねないような事例も見られるようになった。

いま世間は、緊急事態宣言に乗じて、いわば「コロナ自警団」「コロナ八分」が台頭する様相を呈してきている。

愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の2世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新1年生を含む子ども3人は体調に問題はなかったが、8日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。
（読売新聞オンライン『「親が長距離トラック運転手」…小学校が子どもの登校認めず、入学式・始業式欠席』2020年4月9日より引用）

京都府は8日、同府城陽市の住宅の壁などで、新型コロナウイルスの新たな感染者として実在するかどうか不明の個人名が記された複数の張り紙が見つかったと明らかにした。悪質な人権侵害事案とみており「誹謗中傷は絶対にしないで」と呼び掛けている。
（共同通信『京都、住宅に感染者中傷の張り紙』2020年4月8日より引用）

何をしても「穏やかだったあの日々」は返ってこない
だが、残念ながらこうした「過激な正義」をいくら行使したところで、新型コロナウイルスの脅威に怯おびえる必要もなかった「穏やかだったあの日々」を取り戻すことはできない。それどころか、これまでの社会のあり方を根本から覆すような、不可逆の「歴史の転換点」に直面していることを、多くの人が薄々は気づいているのだろう。

それでも社会は「感染者叩き」や「自粛違反者叩き」をやめることができない。

■「ただしさ」が崩壊し、「死の恐怖」が身近になった

これまでだれも経験したことがないような混乱により、自分たちが当たり前のように信じていた社会秩序や社会規範??いわば「ただしさ」??の永続性や安定性が、いま急速に蝕むしばまれている。

未曽有のパンデミックによって既存の社会基盤や経済システムに大きな打撃が与えられ、民主主義的な政治的決断は後手にまわっている。なにより現代社会においてほとんどの人が意識することのなかった「死」の恐怖が、いまはすぐ傍らにある。「今日と同じ明日がやってくる保証などない」という不安を感じずに暮らせている人は少ないだろう。

一向に終息のめどが立たない感染拡大と経済危機によって、自分たちが大切にしてきたこの社会のありとあらゆる「ただしさ」が崩れ去っていく有様を、外出を自粛した自宅の窓からただ指をくわえて見ているのは甚だ苦痛がともなう。2020年の1月、「あけましておめでとう」などと新年を祝ったそのわずか数カ月後に、このような世界が訪れていると、いったいだれが予想できただろうか。

これからもずっと、当たり前に存続していくと信じていた「ただしさ」が動揺し、強い不安に駆られた人びとは、必死に「ただしさ」を修繕しようとする。自分の「ただしさ」の崩壊を食い止め、これを保障してくれるなにかを探し求める。目下のところ「ただしさ」の保障を求める人びとの多くに採用されているのが「ただしくないもの（悪）」を探し出してこれを叩たたき、相対的に自分たちの「ただしさ」を担保するという方法論だ。

■どれだけ「悪」を叩いても、安心はできない

人びとはいま「悪」に対して過敏に反応し、攻撃性を高めている。「悪」をみんなで攻撃することによって、自分たちは相対的に「ただしい」ことが確認できる。それで安堵する。自分たちの社会秩序や社会規範がまだこの社会に有効なのだと。政府や自治体の「自粛要請」に従わない人を過剰にバッシングしたり、感染した人や感染が疑われる人の「落ち度」を探して晒しあげ、差別したりする「コロナ自警団」「コロナ八分」は、まさしくいまこの社会から、人びとがよりどころにしていた安心感が急速に失われていることを示唆している。

しかしながら、「悪」をみんなで叩きのめしたところで、ようやく手に入れたはずの「ただしさ」による安心はやはり永続的ではない。またじわじわと指の隙間からこぼれ落ちていき、不安が募ってしまう。結局のところ、いちど「悪」を叩いたらそれで終わりになるのではなく、「自粛」にともなって目減りしていく「相対的な安心感」を補修するために、さらに攻撃性を強めてまた「悪」を探し求めてしまうのだ。

苛烈をきわめる「感染者叩き」や「自粛違反者叩き」は、感染したことを秘匿したり、あるいは感染者の発症以前の行動を正直に報告したりすることを回避するインセンティブを強めてしまう。感染経路の把握をより困難にし、社会的リスクをより大きくしてしまう側面もある。

■「ムラ社会」が感染拡大を食い止めるという皮肉

だが翻って、当局からの「自粛要請」をまるで「命令」であるかのように引き受けて忠実に守るばかりか、「感染者」や「自粛違反者」を犯罪者のように率先して叩き、差別的に取り扱うような「コロナ自警団」「コロナ八分」が跳梁跋扈ちょうりょうばっこするような社会だからこそ、諸外国に比べてこの国の感染拡大は比較的緩やかになっている側面があるのだともいえる。

皮肉なことに、西欧的な価値観である自由主義や個人主義がひろく浸透してきた日本社会において、普段は多くの人が「悪しき風習だ」「時代遅れの遺物だ」と批判してやまなかった、日本社会の悪しき側面とされるもの??すなわち「ムラ社会的な相互監視と同調圧力」??が、図らずも感染拡大を食い止める大きな抵抗力のひとつとして機能しているのだ。

感染による被害が日本とは比較にならない規模とペースで拡大する欧米各国では、日本がいま実践しているようなムラ社会的な相互監視と同調圧力を持続的に実践することは、とてもではないが難しい。彼らにできるのはせいぜいアジア人を病原菌扱いして街角から蹴り飛ばすくらいのことだ。その暴力的で差別的なふるまいを自分自身のコミュニティに徹底的に向けることはできないだろう。

■「コロナ以外」で死ぬ人を増やしているのかもしれない

今回の社会的混乱は、物事は単純な善悪によって二分することはできないという大きな教訓を与えている。日本が一刻も早く克服すべき「悪しき伝統」とみなされてきた「ムラ社会的な相互監視と同調圧力」は、さらなる繁栄を目指すウイルスたちにとってはきわめて痛手となっているに違いない。だが、こうした徹底的な自粛ムードを共有し、「人びとの社会的活動を著しく制限することで、感染拡大のリスク回避を最優先する」ことは、「実体経済の悪化」という代償を支払うトレードオフ構造を引き起こす。

いまの社会的なコンセンサスは「自粛に全社会的に協力し、感染拡大を防いでいくべきだ」ということだろう。多くの人命を守ると同時に、リソースを保全して医療崩壊を防ぐには、他に手はないように思える。だがそれは多くの代償を支払っている。有形無形の差別や迫害を生じさせるだろうし、新型コロナウイルスの感染で死ぬ人は減らせても、経済的リスクによって死ぬ人を増やすことにもなりかねない。すでに倒産は全国で多数起き始めている。

私たちはいま「すべてにおいてただしい決断」をしているわけではない。ある側面を守るために、別の側面を犠牲にするという「苦しい取捨選択」を連続して強いられているのだ。未曽有の混沌のなか、いまこの社会で起きていること、採用された行動??その光と影の両面を冷静に評価しながら、よりよい方策を模索していくことが望まれるだろう。

コロナがもたらす家族分断　“県をまたぐ移動は自粛”で都民の嘆き
国内社会週刊新潮 2020年6月4日号掲載

岩手の感染者はゼロでも別の問題（他の写真を見る）

　冠婚葬祭はおろか親の死に目にも会えない――。そんな非日常を経て、6月19日からは県をまたぐ移動も容認となるが、ちょっとやそっとでは解除できない疑心暗鬼ゆえ、日本のあちこちで“家族の分断”が……。
　＊＊＊
速報小池都知事の“コロナ対策”バラマキで都財政がピンチに…　再選できればいいのか
　他所から県内に入ったら2週間の外出自粛。この要請を徹底して感染者ゼロが続いた岩手県をはじめ、各自治体は、県を越える移動を慎むよう発信してきた。
　東京都も「東京かるた」を作り、〈帰らない　両親のため　地元には〉と訴えている。だが、親のため、地元に帰りたい人だっているのだ。都内に住む40代の会社員男性は次のように語る。
「実家のある岩手の花巻市で、70代後半の母が一人暮らしをはじめたばかりでして……。数年前に父を亡くし、一軒家は広すぎるので売却し、マンションに移りました。まだその手続きもありますし、何より母が淋しいだろうと、私はちょくちょく帰省していました」
　そんななか、4月に緊急事態宣言が出されると、
「母が精神的におかしくなりました。父は他界しているのに“お父さんが風呂から出てこない”と何度も電話してきたり、花巻に行ってもいない私に、“先週来たときアレを持って帰らなかったでしょ”と言う。妄想が強く、何をしでかすか分からない状態です」
　それで、無理をして帰省しようとしたところ、
「県内の親戚から、“とにかく今は来ないでほしい”と止められました。それで親戚に母を病院へ連れていってもらったら、母の意識も言葉もしっかりしていた。親戚が症状を説明しても、医者からは“すぐに命にかかわる症状ではないから様子を見てほしい”でおしまいでした」
　認知症の疑いあり、と告げられる覚悟はできている。
「だから再び診察を受けさせたいのですが、親戚も高齢で、そう何度も頼めません。私が花巻に行きさえすれば、実家の売却手続きも、母を医者に診せて病名を知ることもできる。でも、テレワークができない仕事なので、2週間の休みを取るのはかなり厳しいんです」
「なんで来たとね!?」
　帰省を規制されたケースは他にもある。都内で会社勤めをする30代男性の話。
「九州にいる妻の母親が、1年前から入退院を繰り返しながら抗がん剤治療をしています。この数週間、具合がよくないので、妻は万一に備えてできるだけ会っておきたいと言うのですが、とても行ける状況では……」
　その理由もまた然りで、
「妻曰く、東京から見舞いに行くと、母が周囲から責められるから控えざるをえないとのこと。病院側は院内感染リスクがあるから面会は遠慮してほしいと言うし、妻の実家周辺は毎日、“見かけん人が来てらしたね”と自粛警察モード。東京もんは病原菌扱いされ、“なんで来たとね!?”とあからさまに嫌がられます」
　要は、親の死に目に会えるかどうかも分からない。
「なので、自粛規制もへったくれもないと思い、“気にせず見舞いに行けばいいじゃないか”と言いました。ところが、妻からは“田舎で暮らしたことがないから分からないのよ。母を批判に晒すわけにはいかないの”と反論される始末です」
　岩手では感染者ゼロを死守しようという集団心理が働き、もし感染第1号になろうものなら、どういう目に遭うやもしれぬ？　それ以外でも地域の第1号になったりしたら、犯罪者扱いの末に村八分が待っている。そんな可能性も、男性の妻は真顔で話したという。
　東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科の寺嶋毅教授が指摘する。
「冠婚葬祭や高齢のご家族の心配など、皆さんそれぞれ事情があるでしょう。観光やレジャーといった不急の用事で県境をまたぐことは控えるべきですが、現在は感染拡大のピークを過ぎて出口地点。“重要な用事なら往来しても構わない”といっても問題ない時期です。“感染者をゼロに”といった点にこだわり続けていては、生活が立ち行かなくなってしまいますから」
　県またぎの抑制は、感染拡大防止が目的。それが“東京者は怖い”へとすり替わり、家族の分断が生じてしまった。この不信感、根強く残りそうな気もする……。
特集「『コロナ』闇の奥」より
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06020559/?all=1

地方移住者が実感するコロナ感染者と周辺への風当たりの強さ
2020/06/05

c マネーポストWEB 提供 地方ならではの風当たりの強さも…

　新型コロナウイルスには老若男女を問わず誰にでも感染リスクがある。にもかかわらず、感染者とその周辺に対する世間の目は厳しい。その傾向は、感染者が少ない地方で、より顕著なようだ。地方移住者たちが実感した、田舎ならではのコロナ感染者に対する風当たりの強さをレポートする。

　2年前に大阪から生まれ故郷である九州の小さな町にUターンし、知り合いが経営する会社で事務員として働く40代の独身女性・Aさんは、「コロナで田舎の“嫌なところ”が見えてしまった」と落胆する。

「市内で、ある一家がコロナに感染したというニュースが出た翌朝、ゴミを捨てに行くと、近所の人たちが感染者の噂話に花を咲かせていました。公表された年齢、性別、職業、居住地である程度推測できることから、『〇〇地区の〇〇さんの家らしい』という内容です。会社の同僚はもちろん、昼食をテイクアウトした喫茶店の店員まで噂話をしていました」（Aさん）

　Aさんは田舎特有の“監視”の目の厳しさを、あらためて実感したという。

「この辺は都会と違い、近隣住民が学校や勤務先などを把握しているケースも多いので、何かニュースがあると、どこの誰なのかすぐに特定される。悲しいことに、その家には心無い貼り紙も貼られていたそうです。私も先日37度の熱が出たことがあり、『もしコロナだったら何を言われるかわからない……』と気が気でなかったです」（Aさん）

　東京から近畿地方の山あいの町に夫婦でUターンした、接客業に従事する30代の女性・Bさんは、同じ職場からコロナ感染者が出たことで、仕事にも支障が出るようになった。
「4月上旬に、勤務先でコロナの陽性患者が出ました。私も濃厚接触者だったので、すぐにPCR検査を受けたのですが、幸い陰性。2週間後に職場に復帰しました。しかし、噂は瞬く間に広まり、お客の数は激減。客足が戻る気配がなく、閉店の危機に瀕しています」（Bさん）

　さらにBさんは、このことがきっかけで皮膚科に通院した際、ショックな出来事に遭遇したという。

「それから2か月近く経過しているのですが、先日、発疹が出たので皮膚科に行ったところ、受付で『〇〇に勤めていますよね。車に待機してください』と指示されたんです。職員の方が、私の職場を知っていたみたいで……。結局病院には入れず、皮膚科なのに電話で診療。万が一という感じで、ゴーグルとマスクで完全防備した状態で薬を受け渡しされました。まだまだ周囲の目は厳しいです」（Bさん）

　そもそも地方では、都心と比べてコロナ感染者が少ないということもあってか、感染への警戒心は強い。また、噂が広まりやすいという風土も相まって、感染者とその周辺への風当たりも強くなっているようだ。

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/地方移住者が実感するコロナ感染者と周辺への風当たりの強さ/ar-BB154vY6?ocid=ientp

「自粛自警団」より怖い「本物の自粛警察」の本性と内包する問題
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/06/07

c HARBOR BUSINESS Online 提供 「黒川杯」を阻止する身分すら明かさぬ警察官の制服を着た人物

武装した暴力集団からの「お願い」

　新型コロナウイルス対策としての「自粛」に従っていない（とみなした）人物や店舗などに嫌がらせなどをする行為が「自粛警察」と呼ばれ、メディアなどにも取り上げられる。しかしこれらは「自粛自警団」と呼ぶのがふさわしいのではないだろうか。なぜなら、「お願い」するとの名目で市民に向けて強制力や暴力を行使することをお家芸とする「本物の自粛警察」が、この日本にはもともと存在しているからだ。
　先日、本誌で〈検察庁前で”賭け麻雀”！？「黒川杯」があぶり出した警察の横暴〉という記事を書いた。ここでリポートした警察の対応は、法的根拠どころか身分すら示さずに「やめてください」という「お願い」。それでいて実力行使で麻雀を妨害するというものだった。取材中のジャーナリストに対してまで、押したり「撮影を止めて下さい」などと「お願い」をしたりしてきた。身分を明かす「筋合いはない」などと言い放った警官が、自ら参加者たちにつきまとい身体が触れるような距離で歩いておきながら「ぶつかったら公妨（公務執行妨害）で逮捕だからな」と脅してきた。参加者を押し倒すなどの暴力も行われた。
　主催者・取材者を含めてもたかだか20人程度の麻雀大会に、拳銃で武装した集団が約60人も押しかけて、暴力を用いて「自粛のお願い」をしたのである。
クルド人暴行事件も「お願い」からの暴行か
　同じ日の同時刻。渋谷では、警官によるクルド人への暴行に抗議するデモが行われた。報道などを総合すると、渋谷区内で自動車を運転中だったパトカーに停止を求められたクルド人男性が、警官から車の中を調べさせて欲しいと言われたものの拒否。警官に首を押さえつけられたり地面に引き倒されたりして、けがをしたという。結局、男性は逮捕もされず解放された。
　警察側にも言い分はあるのだろうが、怪我をするほどの暴力もやむを得ずと思えるような情報は今のところ出てきていない。
　被害者がクルド人男性であったことから、警官によるヘイトクライムとして批判され、渋谷での抗議デモにつながった。
　この事件については、参議院議員の有田芳生氏がツイッターで「警察庁に映像前後の事実確認を行いました」と称して警察の言い分だけを拡散し、さもクルド人側に非があるかのように騒ぎ立てる人々をアシストしているかのような結果になっている（参照：有田芳生氏のTwitter）。
　有田氏は「警視庁渋谷署警察官によるクルド人職務質問（5月22日）問題」と書いており、報道でもクルド人男性が警察から車内を調べさせるよう求められたとされている。どうやら「職務質問」だったようだ。
　警察官職務執行法は第2条で職務質問について定めており、同条3項には「刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。」とある。職務質問は、警官による単なる「お願い」にすぎない。本来、答えることを強要されることわれも、身柄を拘束されるいわれもない。
　有田氏がTwitterに流している情報によると、警察側は、クルド人男性らが逃げようとしたと主張しているようだ。しかし仮に職務質問なのであれば、答えることを強要できないのだから、逃げて何が悪い。ましてや、けがをするほどの暴行を加える法的根拠がどこにあるというのか。
　警察の言い分のみを一方的に垂れ流す有田氏もどうかしているが、有田氏が流した警察の言い訳はそもそも暴行を正当化する理由になっていない。
問題は「差別」だけではない
　沖縄・高江地区で2016年、ヘリパッド建設への抗議活動を行っていた人々に、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」などと差別的な言葉をぶつけた問題があった。
　警察に差別的な体質があることは否定できないし、今回のクルド人への暴行についても差別の側面を無視することはできない。むしろ最も重要な問題点だろう。
　しかし一方で、警察はもともと、相手が（ぱっと見た印象で）外国人であれ日本人であれ、やると決めれば法的根拠なく暴力を振るう。
　2019年には、札幌での安倍晋三首相の街頭演説中に路上から「安倍やめろ」と叫んだ男性や「増税反対」と叫んだ女性が、警官たちに取り押さえられ強制的に排除された（参照：毎日新聞）。男性は北海道を相手取って訴訟を起こしている。
　警官に取り押さえられた人々はヤジを飛ばしただけで、武器を持っていたわけでもなく、拡声器などを使って大音量で演説の妨害をしたわけでもない。ただの肉声での野次だ。
　それでも警察は暴力を用いて彼らを排除した。排除された「ヤジポイの会」氏は、こう書いている。
（道警・検察がヤジ排除の見解示す「排除は適法で問題なし」（後編））
　警察用語では暴力のことを「お願い」というらしい。
令状を示さず強行突入、取材者制圧、女性の下着をまさぐる
　2015年に私は、当時豊島区内にあったシェアハウス「りべるたん」への警視庁公安部による家宅捜索を取材した。
　安保法案に反対する人々による大規模デモが国会前で行われていた時期で、デモの際に逮捕された人のうち1人の学生（公務執行妨害）が、この「りべるたん」に関わっていた。そのため、警察は関係先として家宅捜索を行ったのである。
　警察の諸々の動きから、この日に家宅捜索が入る可能性が高いと聞き、私は「りべるたん」のメンバーや支援者と一緒に待ち構えていた。
　外で何か声がしたかと思うと、いきなり1階の窓が外から開けられ、警官が土足でなだれ込み、内側から玄関のドアを開けた。捜査令状は示されなかった。
　「りべるたん」メンバーが抗議したが、警察は「外から呼んだ返事がなかったから入った」などと言い、なおも令状を示そうとしない。
　警察の言い分は明らかにウソだった。こちらは警察が来るのが楽しみで、いつ玄関をノックする音がするか、ワクワクしながら待ち構えていた。外から何やら声が聞こえた際も、抵抗も無視もしていない。警官たちは声をかけてから間髪入れず、窓を開けなだれ込んできた。彼らは返事を待ってなどいない。
　私は、警官がなだれ込んでくる瞬間から動画で撮影していた。警官は「撮影をやめろ」と言う。別の警官が「逃げるな、おめえ、おい！」などと毒づきながら私に飛びかかってきた。非力な私はそのまま警官に組み敷かれた。メンバーたちが私を助け起こし、警官との間に入ってくれたので、撮影を再開できた。
　撮影していることを理由に令状を示さない警官。メンバーが弁護士に電話をかけようとすると、警官が「だめだ」と言って携帯電話を手で押しのけて制止する。
　警察は、代表者を残して全員屋外に出れば令状を示すと言う。順序が逆だ。捜査の法的根拠が示されないのに、なぜ退去しなければならないのか。「りべるたん」は単なる民家を利用したシェアハウス。一般市民の住居である。
　押し問答が続いたが、最終的に「りべるたん」側の立会人2人を残して全員が外に出ることで合意した。これまで「りべるたん」の密着取材を続けてきた映画監督の女性は、外に出る前にかばんを開けられ着替えの下着までまさぐられた。この時点でも令状は示されていない。
　「みだりに見るな」と抗議したメンバーに対して、警察はこう言い放った。
「捜索なんだから、みだりに見るんだよ！　そうじゃなきゃ何の意味もないだろ」
　繰り返すが、下着をまさぐられた女性にも令状は示されていない。
　私達が外に出ると、屋内で警官が令状を読み上げ始める。しかし外にいた警官たちが、その光景や声を確認できない距離まで、私や映画監督を押しやっていく。一方で、警察側が連れてきたテレビ朝日だけは、「りべるたん」の窓から内部にカメラを向けて、「のぞき」撮影を続けていた。「りべるたん」側はテレビ朝日の取材を許可していない。事実上の「警察公認メディアの特権」だ。
　取材目的でその場に来ていた私と映画監督は警察に抗議したが、警察は最後まで実力で取材を妨害した。体を押したり行く手を阻んだりするだけではなく、カメラに手をかざすなどした。
　この捜索で警察は、ビラなどの書類をたった6点だけ押収。逮捕されていた学生は最終的に不起訴となった。
　学生の容疑は、デモで揉み合っていた中での「公務執行妨害」である。凶悪犯罪でも組織犯罪でもない。「りべるたん」は政治活動を行う学生や社会人が出入りしていたが過激派のアジトでも＊＊＊の事務所でもない。捜索に際して誰も暴力的な抵抗をしていないし、私自身もカメラを構えて取材していただけだ。警察が暴力を正当化できる理由は、何一つ思いつかない。
　このケースでは、警察は「お願い」は一切しなかった。問答無用に暴力を振るった。しかもテレビ朝日を引き連れ、カメラの前で堂々と。それでいて、こうした警察の横暴がニュースになることもなかった。
デモ規制も「お願い」
　私自身、デモなどを何度か主催したことがある。週刊文春の報道に抗議する統一教会信者たちの眼前での「暴飲暴食デモ」（2011年）や、全屠殺場の閉鎖を求める「アニマルライツ」のデモを歩道から追尾し肉を食べまくる「動物はおかずだデモ」（2019年）。また、＊＊＊が香港民主活動家アグネス・チョウ氏についてデマを流したことに抗議して、高輪にある＊＊＊の「東京正心館」前の歩道で3度、抗議活動を行った（2019年）。また今年3月には、国会前での「リモートデモ」（私1人が国会前に立ち、首からぶら下げたタブレットから、Zoomによるデモ参加者たちの映像と音声を流すというもの）も行った。
　いずれも歩道での抗議活動だ。デモの告知やリポートをネットに掲載すると、よく「デモの届け出」とか「道路使用許可」が云々といった、知ったかぶりコメントが寄せられる。＊＊＊前でのデモでは、教団職員らが私達に向けて「無許可デモは違法」などというプラカードを掲げた。
　しかし歩道での抗議活動については、事前に警察に届けを出そうとしても「届け出は不要」と言われ、受け付けてもらえない。届け出は不要なのだから、無届けで実行して問題ない。にもかかわらず、現場では警察官からも「示威活動（届け出が必要なデモ行為等）に当たる」などと「注意」を受ける。
　「リモートデモ」の際は車道の使用を申請しようとしたが、国会前を歩くのが私1人であるため、警察からはこういった趣旨のことを言われた。
「都条例が定める集団行動及び集団示威行動に当たらないため車道の利用は許可できない。歩道でやって下さい。歩道については届け出の必要はいない」
　それでもなお、現場では抗議の声をあげる場所を指定され、それ以外の場所でのシュプレヒコール等を禁じられた。法的根拠はない。「お願い」だ。歩道でやれと言ったのは警察の方なのに。
　私は主催者ではないが、今年、「コロナ片手に散歩する会」が国会周辺の歩道を歩きながら「自粛させるならカネよこせ」と抗議したことがある。私も参加した。
　このときも警察官につきまとわれ、指定の場所以外ではプラカードすら隠せと言われて行く手を阻まれた。プラカードを掲げると「無届けデモ」になるという。それを理由に、歩道の往来すら自由にさせない。
　主催者は「集団」でなければいいのだろうとばかりに、「解散！」「ソーシャル・ディスタンス展開！」などと宣言。次の抗議ポイントまで移動する間は、参加者たちが1～数メートルの間隔を空けて「集団ではなく個人」としてプラカードを掲げるなどした。抗議ポイントに着くたびに「集合！」の声がかかり、再び「集団」に戻る。それでも警察は、プラカードを掲げる行為を執拗に制止した。
　抗議活動をする側の目的は警察と揉めることではなく、政府なり何なりへの抗議活動である。本来の目的を果たすには、警察と妥協してでも抗議活動そのものを円滑に行うことを目指す以外にない。私自身も「コロナ片手に散歩する会」も、やむを得ない妥協を強いられた。
　今に始まったことではない。東京だけの話でもない。おそらく、これまでデモを開催してきた様々な団体や個人たちも、同じような場面を嫌というほど目にしてきているだろう。基地問題をめぐるデモ等が繰り返されている沖縄では、なおひどいのではないかと思う。2016年には取材中の沖縄タイムスの記者が市民とともに警察から拘束される事件も起きている。
　日本では、「デモや集会の自由」も「報道の自由」も絵に描いた餅にすぎないと思える場面が多々ある。
　抵抗すれば、どうぜ「公務執行妨害」との口実で逮捕されるのだろうが、そもそも法的根拠のない警察の行動は「公務」なのか？
コロナで勢いづく「本物の自粛警察」
　新型コロナウイルスへの対策として、政府や自治体が店舗の営業等に対して自粛を呼びかけた。中でもライブハウスや「バーやナイトクラブ」がやたらと槍玉に挙げられ、「夜の街」がターゲットにされた。
　4月9日には「カナコロ　神奈川新聞」が【新型コロナ】外出自粛徹底へ、県が県警に協力依頼　警察官「声掛け」と題する記事を配信している。これによると、黒岩祐治知事・神奈川県知事が県警に対し、夜の繁華街などでの市民への声かけなどを要請したという。
　同じく4月9日に「毎日新聞」が、千葉市長、ナイトクラブ取り締まり強化要請も…県警「権限ない」　新型コロナと題する記事を配信。熊谷俊人・千葉市長が「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」と発言したと報じた。さすがにこれは、県警が「風営法上の権限に基づいて立ち入りをすることはあるが、法的権限を有さない事案ですることはない」（同記事より）と応じている。
　4月12日に「朝日新聞」が配信した警官声かけ「外出自粛に協力を」　職務質問との線引きもには、抜身の警棒片手に歌舞伎町を見回り通行人に「声かけ」をする警官の写真が掲載されている。
　緊急事態宣言が解除されたものの再び感染者が増加の兆しを見せている東京都では6月2日に小池百合子知事が「東京アラート」を発し都庁とレインボーブリッジを赤くライトアップした。同日、「日テレNEWS24」などが夜の歓楽街「見回り隊」結成を検討　東京都と報じた。警視庁と協力して見回りを行うという。小池知事は都庁とレインボーブリッジのライトアップで見物目的の人々の外出意欲を高めておきながら、一方では繁華街に再び警官を動員して市民を威圧させるつもりのようだ。
　警官が警棒片手に朝夕の通勤電車で乗客を威圧して回ったというニュースを目にした記憶はないのだが、「夜の街」には自治体が「本物の自粛警察」を投入している。極めて恣意的な暴力装置の活用だ。
　新型コロナ対策をめぐっては、至るところで「自粛の要請」「自粛のお願い」という崩壊した日本語が横行している。法律上の強制力を持たない中での苦肉の策であり、こうした対策を不要とまでは言わない。
　しかしコロナ対策として必要なのであれば、法律を整備し、基準と歯止めをしっかり設定した上で強制力を用いるべきだ。現状は、恣意的に選んだ対象に対して、法的根拠なく事実上の強制力を用いたり暴力と強制力を背景に威圧したりすることで「自粛させる」（これも日本語として崩壊しているが）という警察の本領に、自治体が苦し紛れに頼ろうとしているにすぎない。
　安倍政権の諸々の問題にも絡むものであり、差別問題でもあり、新型コロナ対策の問題でもあるそれぞれの事例は、同時に、安倍政権以前からの日本の警察のありようの問題だ。
＜取材・文・撮影／藤倉善郎＞
【藤倉善郎】
ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人　Twitter ID：@daily_cult4。1974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島社新書）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/自粛自警団-より怖い-本物の自粛警察-の本性と内包する問題/ar-BB158D2t?ocid=ientp