新型コロナウイルスによる肺炎

12217さんは以下の専門家の提言をどう読む？

COVID-19感染症に対する慈恵医大の大木隆生先生の提言(コロナ院長特別補佐)
大木先生の提言、少し長いので、要約をシェアします。

(1) 欧米に比べ、コロナ感染者数が極端に少ない。やむを得ず緊急事態宣言を行うなら、経済を止めるものではなく医療体制強化を目的とした内容であるべきである。

(2) 様々な理由から日本人にとっては季節性インフルエンザ程度の病気と位置づけられる。欧米とは、罹患率、致死率が違いWHOの提言は参考にならない。

(3)新型コロナウイルスの死亡率は季節性インフルエンザと同程度（0.01～0.03%）と推定できる。また、2019年の、ランキングに2020年の新型コロナによる死亡者数を挿入すると、新型コロナは第36位で、しかも、大部分の死亡者は高齢者であり、自殺者数は新型コロナ死者数の5-6倍もある事は念頭におくべきであろう。　

(4) 新型コロナ重点病院に指定されている慈恵医大で確保してきた新型コロナ用ICUは8床あるが過去６か月でほとんど使用されることはなく、今日現在も1名のみである。そして、全国には17,377床のICUベッドがあるが新型コロナに使用されているのはわずか4.2%である。

また、私立医大への新型コロナ入院患者が多く、公立病院は少なめである。大阪市長が大阪市立十三市民病院を新型コロナ専門病院へと市長命令ですぐさまコンバートさせた事例をお手本にし、国は自衛隊病院、国立国際医療センターなどに、都知事は都立病院群に一層強力な新型コロナ対応を命ずべきではないか。

５） 慈恵医大の余力：慈恵医大外科には本院を含め3４の関連病院に約300名の外科医が所属しているが、新型コロナ対応は本来の専門である呼吸器内科医、感染症内科医、総合診療医、救急医が持ちこたえているので、応援はしていない。この布陣で持ちこたえられなくなった際は外科医にも協力指令を出すつもりです。他の病院も同様だと思われる。

(6) 第二類感染症指定であるために極めて効率の悪い運用を強いられている。

(7) 感染弱者に対する配慮：高齢者施設や病院での院内感染による死者数が全体の40%を占めているのでこれら感染弱者を守ることで死亡率をさらに下げることができる。そこで公費負担で入院する患者と共に、施設・病院従事者に対して週一回程度のPCRを実施すべき。

(8)インフルエンザは毎年ワクチンが十分供給され、抗インフルエンザ薬が存在するにも関わらず毎年数千人が亡くなっている事実を忘れてはならない。過度にワクチンに頼る政策はリスクがある。

９） 結論：新型コロナは日本人にとっては経済を停止・破綻させ、自殺者増を招く非常事態宣言を度々発出するほど怖いものではない。
「新規陽性者数」「過去最多」に一喜一憂せず、経済的に新型コロナ対応の私立・民間病院を援助・インセンティバイズし、政治主導で新型コロナ体制強化を命じる事が出来る公的病院を最大限活用し、第２類感染症指定の運用を柔軟にすることで医療崩壊を防ぐべきである。