パークホームズ調布　ザ　レジデンスってどうですか？

住宅ローン控除の見直しについては以前から言ってましたからね…
当初はローン利率を控除の上限にするとか言ってたのでそれよりはマシな決定になりましたがダメージはありますね。
ローン控除にこだわる方は（当時公示されていた）11月までに契約完了するように検討していたと思います。

>>1620 マンション検討中さん

大綱は1年以上前、国会成立してから半年以上前から決まっていたんですから、今更、、、、。

注文建築や建売戸建、マンションなど家を買おうとしてた人達「ポジティブ」な妥協点を見つけ、決断力があったんだと思います。

これからは、住宅ローンの金利の割引も少なくなりそうです。お早めに。

住宅ローン控除も当初言われていた金利分(今だと変動なら0.4%くらい？)にならず0.7%になり、まだましだと思います。
今後さらに低くなる可能性もありますよね。

>>1620 マンション検討中さん
コメントあるように、
ローン控除の件は随分前から決まっていたことですし。それより、
ローン金利はあとは上がるしかないぐらい低水準のところにあるし、税金負担はますます増えそうだし、建材．人件費は上がる要素しかないので、しばらく物件価格は下がりそうもないし、条件としてはどんどん悪くなりそうと予想します。
ただ15年後ぐらいには人口減でマンション余剰が出てくると思うので、相場下がるかも。
数年以内購入なら早めに、待てるならずっと後に、がいいかもです。

税金の還付を受けたいなら、
住宅ローン控除+ふるさと納税ですかねー。

ふるさと納税は翌年払うものを今年払うだけなので、残念ながら還付ではなく、前払いかな、と思います。
返礼品分はお得ですが。

>>1626 匿名さん
居住地に住民税として収めるべき分を、
希望地に寄付金として出資するだけなので、
確かに出て行く金額は同じですね。

固定金利には低下余地ないと思います。
が、じゃあ変動金利が上がるのか、というと、それもないかなと思います。
そもそも、基準となる金利が異なるので。
大体、日銀がマイナス金利を導入する前から変動金利は1％割れでしたからね。。。

マンション価格もしばらく下がる要因はないので買える時が買い時ですね

>1628

長期金利上がってるよ。アメリカは利上げが議論されてるし。

>1622

今回のはインパクトが大きいからか去年の大綱のタイミングで変更がアナウンスされてたけどね。

今回のローン減税で早速必ずしも改悪ではないなんて言ってるデベが出てきたから販売への影響結構あるのかな。買い控えが起きたら値下げ期待できるか。

不動産価格高値はもうしばらく続くと思うので、値下げは難しいのでは。下げてまで販売するメリットがあまりない。
ハウスメーカーも諸々先行投資しているでしょうから。
売れ残った場合は、オプションなど、別のメーカーのもので補完するのではないでしょうか。

三井は売れ残ったら家具や家電プレゼントという形で実質値引きってのがパターン。

ここは適正価格で売ってるから大々的な値下げはしないでしょうけど、家具家電や諸費用など水面下でのサービスはあるかもしれませんね。

住宅ローンの変動金利は、長期金利には連動しません。短期金利に連動します。
もう少し突っ込んでいえば、日銀が無担保コールの金利を上げない限り（厳密には今これ政策金利じゃないですが）上がりません。

一方で、「〇〇年固定」の固定金利は、対応する利付国債の金利動向に左右されると考えて良いです。日銀が（ほぼ）直接的にコントロールする短期金利と違って、利付きの金利は市場で決まるので、上下動があり得ますが、市場の文脈から考えて、この固定金利には更なる低下余地は無いと思います。

と、言うことを上では書いてます。

ちなみに、上でも書きましたが、日本の長期金利が1％超あった時代でも住宅ローンの変動金利は1％割れの水準でしたので、長期金利が0%から0.15%になった足元の状況においても、変動金利の上昇を、長期金利の上昇で懸念するのは違いますよ、ということを言いたいということです。（期間の長い固定金利には上昇余地があるとは思います。）

確かに、大きく金利レートは上がらないかもしれませんね。
ただ、怖いのは優遇金利ですね。
現在、銀行間で熾烈な金利の値引き争いをしていて、全期間▲2%～▲1.7%と
銀行によって値引きが違っています。

都市銀行の基準変動金利(無担保コールレート連動)は、2.475%ですが
そこから、銀行によって
2.475%⇒▲2.05% =0.425%
2.475%⇒▲1.70% =0.775%
と、違いが出ています。

団信保険料を金融機関負担しているため、銀行の利益はほとんど
ありませんし、人口減少に伴い住宅ローンの件数も少なくなりますから、
値引きする必要はないと考えます。

今回の住宅ローン控除縮小もしかり、電車などの交通機関や電気、ガスなどの
インフラも料金を上げている中、今後は金利値引きも縮小していきますね。

>>1637 通りがかりさん

預貸ギャップは悪化の一途。マイナス金利は利用者に転嫁できず、企業の手許流動性は超潤沢。
確かに、日銀がマイナス金利の影響を幾分緩和する措置を取ってはいますが、銀行業態でマイナス金利を払ってる人の方が少ない環境下でもありますし、銀行にとっては数少ない有望貸出先、それが住宅ローンなんですけどね。
金利優遇の差は、今の時代に始まった話では無いので、30bp程度のバラツキは少なくともマイナス金利導入前からありましたね。
世の中がインフレになっても、だからと言って住宅ローン(変動金利)の基準となる短期金利がアメリカのように大きく上がる見込みは、我が国の財政状況に鑑みると、そうそう起こり得ないのではと、個人的な意見としてはそう思います。

銀行って、最早アニマルスピリッツを失った業態ですし、事実上の斜陽産業だと思うので、その中で比較的緩々な審査で金を出せる住宅ローンの金利を上げて、ただでさえ限られたパイの客をネット系銀行とかに持っていかれるようなことは、流石にようせんのかなと思いますけどね。

因みに、無担保コールの水準ご存じですか？
マイナスです。
つまり、銀行の貸出基準になってる数字自体が、世の中の実際金利と乖離しており、したがって、当然のように優遇策が取られている、という事ですね。
借りる側が審査されるのと同様、貸す側の銀行だって会社毎に体力や経営状況が異なるので、見合った優遇幅を各行が独自に決めると、横並びにはならないという事ですね。

>>1639 名無しさん

難しいお話が続いており、素人にはよく理解できないのですが、つまりは住宅ローンを組むにあたって当面は状況が改善しないということでしょうか？